株式会社シイエム・シイ 四半期報告書 第60期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シイエム・シイ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シイエム・シイ(E22042)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社シイエム・シイ
【英訳名】 ＣＭＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々 幸恭
【本店の所在の場所】 名古屋市中区平和一丁目１番19号
【電話番号】 052(322)3351（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉原 修巳
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区平和一丁目１番19号
【電話番号】 052(322)3351（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉原 修巳
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
（千円） 8,868,524 7,670,985 17,071,139
売上高
（千円） 817,440 825,747 1,827,412
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 537,609 546,784 1,354,602
四半期（当期）純利益
（千円） 546,994 594,084 1,459,066
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,806,902 15,208,052 15,419,080
純資産額
（千円） 19,277,400 19,277,240 19,687,883
総資産額
（円） 76.38 79.21 193.27
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 76.3 78.5 77.9
自己資本比率
営業活動による
（千円） 179,706 956,367 1,337,269
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,100 △ 155,283 △ 64,506
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 308,508 △ 923,981 △ 703,119
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 8,651,422 9,272,500 9,325,334
四半期末（期末）残高
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
（円） 50.21 63.21
１株当たり四半期純利益
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに係る重要な変
更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況及び分析・検討内容
これまで当社グループは、マニュアルを中心とした、お客さま企業の戦略支援を通じ、社会に貢献してまいりま
した。
中期経営計画の変革をキーワードとする成長戦略の実現に向け、さらなる発展をめざしてまいります。
① 変革アクションの状況
中期経営計画に基づき取り組んだ結果、以下のとおりとなりました。
ａ．主力市場、注力市場の取り組み
主力、注力市場ではニューノーマルへの対応変化をはじめ、業務の効率化、高度化を目的としたＤＸの動きが
加速。当社グループが以前より取り組んできたＩＣＴ商材の需要が増加し、各市場のニーズに合った商材展開
を推進。
市場別の主な取り組みは以下のとおり。
イ．モビリティ
・自動車メーカーではＣＡＳＥなど技術革新の発展にともない、商品ラインナップの拡充や機能の高度化が
加速。技術マニュアルの需要は継続増加。技術情報の効率的な編集、利活用の高度化に加え、専門人財の
育成を推進し、体制強化に取り組む。
・また、深耕中の農機、建機メーカーでは上記と同様、効率的な技術情報の管理、伝達の需要が増加。技術
マニュアルの効率的な編集、管理システムの提供に加え、商品の取扱方法や故障対応など技術情報を通じ
たユーザーの理解促進、行動変容に取り組む。
ロ．製造業
・モノづくりにおける設計、製造、販売のＤＸ化の取り組みが工作機メーカー、ロボットメーカーを中心に
加速。従来からの技術マニュアル制作に加え、商品技術を伝達するためのオンライン展示、商談などに取
り組み、技術情報と販売活動の連携をめざす。
ハ．医療・医薬品
・製薬メーカーにおいては、医療従事者への営業活動や自社社員への教育活動などが、従来の訪問、対面型
からオンライン型にシフト。主力市場で培ったノウハウを活用し、患者の行動や意識、心理状況のプロセ
スを模擬体験できるＶＲを提供。医療、医薬品に携わる方々への理解促進、行動変容に取り組む。
ｂ．組織戦略の取り組み
社会環境の変化に対応し、リモートワークなど新しい働き方を推進。
従業員の心と体の健康管理にも取り組み、経済産業省が制定する健康経営優良法人2021に認定。
ｃ．株主還元の強化
自己株式の取得を実施。機動的な資本政策を継続し、株主還元を実行。
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② 全般的概況
中期経営計画に基づき取り組んだ結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は以下の
とおりとなりました。
ａ．前第２四半期連結累計期間との比較
勘定科目 金額 主な増減理由
前年同期比
売上高 7,670 百万円 1,197百万円減 13.5％減
・売上高、営業利益において、当該期間の技術マ
ニュアル制作の案件が減少。また、各種教育イ
営業利益 723 百万円 72百万円減 9.1％減
ベント案件のオンライン化にともない受注金額
経常利益 825 百万円 8百万円増 1.0％増
が減少。
・経常利益において、為替差益および補助金収入
親会社株主に帰属す
546 百万円 9百万円増 1.7％増
により増加。
る四半期純利益
ｂ．業績予想との比較
2020年11月に公表しました2021年９月期第２四半期（累計）の連結業績予想に基づいて、業績予想比を記載
しております。
勘定科目 金額 主な増減理由
業績予想比
売上高 7,670 百万円 849百万円減 10.0％減
・技術マニュアル制作の案件は計画通り受注した
ものの、オンライン化にともなう各種教育イベ
営業利益 723 百万円 150百万円増 26.4％増
ント案件の受注金額が減少。
経常利益 825 百万円 185百万円増 28.9％増
・利益項目においては、ＩＣＴ活用による原価低
減効果の継続に加え、利益率の高い印刷案件が
親会社株主に帰属す
546 百万円 109百万円増 25.1％増
増加。
る四半期純利益
③ セグメント別概況
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
［マーケティング事業］
お客さま企業のマーケティング戦略・ＩＣＴ戦略を支援するための一連のサービスを提供
勘定科目 金額 主な増減理由
前年同期比
・売上高、営業利益においては、当該期間の技術
売上高 6,737 百万円 1,113百万円減 14.2％減
マニュアル制作の案件が減少。また、各種教育
イベント案件のオンライン化にともない受注金
額が減少。
営業利益 587 百万円 69百万円減 10.6％減
・一方で、利益率の高い印刷案件が増加。
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マーケティング事業における分類別概況
当第２四半期連結累計期間のマーケティング事業における分類別の経営成績は、次のとおりであります。
分類別（連結）売上高
分類 概要 売上高 構成比
前年同期比
インターナル・ 業務標準化や商品教育・販売教
24.7 ％
1,664 百万円 473百万円減 22.2％減
マーケティング 育・技術教育などの企画・運営
エクスターナル・ 販売促進や広告宣伝、広報などの
11.1 ％
749 百万円 165百万円減 18.1％減
マーケティング 企画・運営
カスタマーサポート・ 製品の取扱説明書や修理書などの
47.1 ％
3,177 百万円 433百万円減 12.0％減
マーケティング 企画・編集
トータル 取扱説明書や修理書などの印刷・
13.4 ％
899 百万円 34百万円増 4.0％増
プリンティング 製本、商業印刷
人材派遣、市場調査、物品の販
3.7 ％
その他 247 百万円 76百万円減 23.5％減
売 など
100.0 ％
マーケティング事業 計 6,737 百万円 1,113百万円減 14.2％減
［システム開発事業］
お客さま企業のシステム開発を支援する一連のサービスを提供（マーケティング事業におけるＩＣＴ戦略の
支援を除く）
勘定科目 金額 主な増減理由
前年同期比
売上高 933 百万円 83百万円減 8.2％減
・一時的に物流システム案件が減少。
営業利益 121 百万円 7百万円減 6.0％減
以上がセグメント別の経営成績であります。
当第２四半期連結累計期間においては、技術マニュアル制作案件は計画通りの受注となったものの、新型コロ
ナウイルス感染にともなう影響の長期化によりお客さま企業の投資抑制の影響が継続し、各種教育イベント案件
の延期、オンライン化が継続したことで受注金額が減少いたしました。一方、営業利益においては、当期予想を
上回る結果となりました。ＩＣＴ活用による原価低減効果の継続に加え、お客さま企業内の変革活動の高まりが
あり、当初研究開発として計画していた活動が、お客さま企業との連携活動となり、研究開発人財を受託開発支
援へ充当できる結果となっております。
今後もお客さま企業のニーズに対応しつつ、ユーザーへの理解促進、行動変容に向けた取り組みを進め、通期
業績予想の達成をめざしてまいります。
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（２）財政状態の状況及び分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より 410百万円減少 し、 19,277百万円 （前連結会
計年度末比 2.1％減 ）となりました。これは主として、たな卸資産の 増加162百万円 があったものの、受取手形及び
売掛金の 減少347百万円 、現金及び預金の 減少52百万円 、流動資産のその他の 減少43百万円 、有形固定資産のその
他(純額)の 減少41百万円 によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より 199百万円減少 し、 4,069百万円 （前連結会計
年度末比 4.7％減 ）となりました。これは主として、流動負債のその他の 減少83百万円 、短期借入金の 減少63百万
円 、未払法人税等の 減少61百万円 によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より 211百万円減少 し、 15,208百万円 （前連結
会計年度末比 1.4％減 ）となりました。これは主として、利益剰余金の 増加199百万円 、自己株式の処分による増加
21百万円があったものの、自己株式の取得による減少480百万円によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況及び分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 52百万円減少 し、 9,272
百万円 （前連結会計年度末は 9,325百万円 ）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 956百万円の収入 （前第２四半期連結累計期間は 179百万円の収入 ）となり
ました。これは主として、法人税等の支払額 208百万円 があったものの、 税金等調整前四半期純利益828百万円 、売
上債権の減少 356百万円 があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 155百万円の支出 （前第２四半期連結累計期間は １百万円の支出 ）となり
ました。これは主として、投資有価証券の取得による支出 124百万円 、有形固定資産の取得による支出 24百万円 に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 923百万円の支出 （前第２四半期連結累計期間は 308百万円の支出 ）となり
ました。これは主として、 自己株式の取得による支出 480百万円 、配当金の支払額 347百万円 によるものでありま
す。
（４） 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
（５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 17百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
23,910,000
普通株式
23,910,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 または登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年５月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株で
7,182,000 7,182,000 （スタンダード）
普通株式
あります。
名古屋証券取引所
（市場第二部）
7,182,000 7,182,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年１月１日～
－ 7,182,000 － 657,610 － 571,270
2021年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
2,127,630 31.48
佐々 香予子 名古屋市西区
名古屋市中区平和１－１－19 519,740 7.69
シイエム・シイ従業員持株会
東京都豊島区西池袋１－４－10 343,100 5.08
光通信株式会社
192,020 2.84
佐々 幸恭 名古屋市西区
東京都千代田区丸の内２－７－１ 180,000 2.66
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
ステート ストリート バンク
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO
アンド トラスト クライアン
ト オムニバス アカウント
BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA
173,400 2.57
オーエムゼロツー 505002
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀
ターシティＡ棟）
行決済営業部）
128,200 1.90
龍山 真澄 千葉県大網白里市
佐賀県佐賀市卸本町６－１ 122,900 1.82
木村情報技術株式会社
東京都千代田区丸の内１－１－２ 120,000 1.78
株式会社三井住友銀行
愛媛県新居浜市新田町１－６－46 120,000 1.78
株式会社新居浜鉄工所
－ 4,026,990 59.59
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
423,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,756,900 67,569 －
普通株式
1,200 － －
単元未満株式 普通株式
7,182,000 － －
発行済株式総数
－ 67,569 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
または名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市中区平和
423,900 － 423,900 5.90
一丁目１番19号
株式会社シイエム・シイ
－ 423,900 － 423,900 5.90
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
9,386,807 9,333,973
現金及び預金
3,038,176 2,691,059
受取手形及び売掛金
226,195 225,319
電子記録債権
※２ 776,472 ※２ 938,666
たな卸資産
268,961 225,501
その他
13,696,615 13,414,520
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 735,332 707,767
機械装置及び運搬具（純額） 188,562 161,915
1,930,496 1,930,496
土地
224,079 182,513
その他（純額）
3,078,471 2,982,693
有形固定資産合計
無形固定資産
48,017 32,011
のれん
297,122 256,961
ソフトウエア
49,069 54,689
その他
394,209 343,662
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,518,659 2,536,434
その他
△ 71 △ 71
貸倒引当金
2,518,587 2,536,363
投資その他の資産合計
5,991,268 5,862,720
固定資産合計
19,687,883 19,277,240
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
882,271 992,850
支払手形及び買掛金
96,406 32,680
短期借入金
85,810 104,067
未払金
243,879 229,015
未払費用
229,228 167,430
未払法人税等
506,351 480,808
賞与引当金
55,939 36,102
役員賞与引当金
518,866 435,664
その他
2,618,753 2,478,619
流動負債合計
固定負債
241,876 181,434
役員退職慰労引当金
1,201,783 1,219,333
退職給付に係る負債
206,390 189,800
その他
1,650,049 1,590,568
固定負債合計
4,268,803 4,069,187
負債合計
純資産の部
株主資本
657,610 657,610
資本金
656,537 663,963
資本剰余金
14,069,674 14,269,109
利益剰余金
△ 463,304 △ 921,426
自己株式
14,920,517 14,669,256
株主資本合計
その他の包括利益累計額
337,737 357,842
その他有価証券評価差額金
27,779 61,428
為替換算調整勘定
43,009 42,640
退職給付に係る調整累計額
408,526 461,911
その他の包括利益累計額合計
90,036 76,883
非支配株主持分
15,419,080 15,208,052
純資産合計
19,687,883 19,277,240
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
8,868,524 7,670,985
売上高
5,966,023 4,881,664
売上原価
2,902,501 2,789,321
売上総利益
※１ 2,107,165 ※１ 2,066,190
販売費及び一般管理費
795,335 723,130
営業利益
営業外収益
1,632 667
受取利息
2,790 2,854
受取配当金
24,177 20,054
受取保険金
4,661 4,220
作業くず売却益
11,789 21,999
補助金収入
7,386 46,739
為替差益
7,864 14,975
その他
60,301 111,511
営業外収益合計
営業外費用
2,830 1,077
支払利息
22,092 6,398
持分法による投資損失
7,811 1,097
固定資産除却損
5,462 322
その他
38,197 8,894
営業外費用合計
817,440 825,747
経常利益
特別利益
－ 2,954
投資有価証券売却益
29,725 216
固定資産売却益
29,725 3,170
特別利益合計
特別損失
－ 209
固定資産売却損
－ 209
特別損失合計
847,165 828,708
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 317,536 177,771
△ 1,472 110,098
法人税等調整額
316,064 287,870
法人税等合計
531,101 540,838
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,508 △ 5,946
537,609 546,784
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
531,101 540,838
四半期純利益
その他の包括利益
24,913 20,105
その他有価証券評価差額金
5,253 33,509
為替換算調整勘定
△ 14,274 △ 369
退職給付に係る調整額
15,892 53,246
その他の包括利益合計
546,994 594,084
四半期包括利益
（内訳）
550,489 600,170
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 3,495 △ 6,085
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
847,165 828,708
税金等調整前四半期純利益
162,058 168,065
減価償却費
16,005 16,005
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,095 △ 26,504
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,871 17,203
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 52,922 △ 19,837
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,150 △ 60,441
△ 4,422 △ 3,522
受取利息及び受取配当金
2,830 1,077
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 22,092 6,398
為替差損益（△は益） △ 7,860 △ 45,001
7,811 1,097
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 2,954
固定資産売却損益（△は益） △ 29,725 △ 6
売上債権の増減額（△は増加） △ 302,427 356,687
たな卸資産の増減額（△は増加） 158,483 △ 154,643
仕入債務の増減額（△は減少） △ 40,107 104,262
前受金の増減額（△は減少） △ 38,807 36,499
未払金の増減額（△は減少） △ 109,368 28,147
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 11,744 △ 123,821
△ 41,776 34,972
その他
592,211 1,162,392
小計
利息及び配当金の受取額 4,422 3,522
△ 2,791 △ 1,082
利息の支払額
△ 414,136 △ 208,464
法人税等の支払額
179,706 956,367
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 53,277 △ 24,516
有形固定資産の取得による支出
122,925 6,344
有形固定資産の売却による収入
△ 71,546 △ 19,107
無形固定資産の取得による支出
△ 2,849 △ 124,747
投資有価証券の取得による支出
3,648 6,745
その他
△ 1,100 △ 155,283
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 14,412 △ 63,231
△ 68 △ 480,000
自己株式の取得による支出
△ 278,972 △ 347,212
配当金の支払額
△ 15,055 △ 33,537
その他
△ 308,508 △ 923,981
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,896 70,063
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 120,005 △ 52,833
8,771,428 9,325,334
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,651,422 ※１ 9,272,500
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 16,467 千円 14,062 千円
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2021年３月31日）
商品及び製品 160,421 千円 179,870 千円
604,711 〃 747,804 〃
仕掛品
11,339 〃 10,990 〃
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給与手当 623,135 千円 689,662 千円
179,816 〃 170,741 〃
役員報酬
160,230 〃 171,443 〃
賞与引当金繰入額
43,128 〃 36,102 〃
役員賞与引当金繰入額
15,725 〃 12,400 〃
役員退職慰労引当金繰入額
21,115 〃 27,573 〃
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金 8,712,890千円 9,333,973 千円
△61,468 〃 △61,473 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 8,651,422千円 9,272,500 千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年12月20日
278,569 40
普通株式 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年12月25日
347,349 50
普通株式 2020年９月30日 2020年12月28日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
マーケティング システム開発
（注）２
計
事業 事業
売上高
7,851,869 1,016,654 8,868,524 － 8,868,524
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
9,742 74,712 84,455 △ 84,455 －
または振替高
7,861,612 1,091,366 8,952,979 △ 84,455 8,868,524
計
657,302 129,033 786,335 9,000 795,335
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額9,000千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
マーケティング システム開発
（注）２
計
事業 事業
売上高
6,737,934 933,050 7,670,985 － 7,670,985
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
10,335 78,210 88,546 △ 88,546 －
または振替高
6,748,270 1,011,261 7,759,531 △ 88,546 7,670,985
計
587,773 121,257 709,030 14,100 723,130
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額14,100千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 76円38銭 79円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 537,609 546,784
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
537,609 546,784
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,038 6,903
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み
替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行す
るため、自己株式の取得を行うものであります 。
２ 取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類
当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数
120,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.78％）
（３）株式の取得価額の総額
300,000,000円（上限）
（４）取得期間
2021年５月17日～2021年７月30日
（５）取得方法
信託方式による市場買付
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社シイエム・シイ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
奥田 真樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北岡 宏仁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイ
エム・シイの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の2021年３月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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