株式会社アバント 四半期報告書 第25期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
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株式会社アバント(E05663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月13日
【四半期会計期間】 第25期第3四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社アバント
【英訳名】 AVANT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森川 徹治
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番2号
【電話番号】 (03)6864-0100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 春日 尚義
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番2号
【電話番号】 (03)6388-6739
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 春日 尚義
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第3四半期 第3四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 至 2020年6月30日
売上高 (千円) 11,784,699 11,909,637 15,691,533
経常利益 (千円) 1,692,637 2,185,941 2,282,082
親会社株主に帰属する
(千円) 1,018,081 1,371,398 1,537,894
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,024,275 1,407,420 1,562,619
純資産 (千円) 6,655,989 8,280,090 7,194,333
総資産 (千円) 10,448,646 12,331,074 11,780,604
1株当たり四半期(当期)
(円) 27.09 36.48 40.92
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 63.7 67.1 61.1
営業活動による
(千円) 467,976 958,728 1,890,755
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 258,699 △ 519,955 △ 420,430
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 289,907 △ 354,825 △ 294,708
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,115,988 6,457,556 6,370,860
四半期末(期末)残高
第24期 第25期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 9.18 14.54
(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 2019年12月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当第3四半期連結会計期間において株式を取得したMetapraxis Limitedを、新たに持分法適用の範囲に含め
ております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(以下「当第3四半期」という。)における連結業績は以下のとおりです。
(単位:百万円 [単位未満切捨て])
前年同四半期比
2020年6月 期
2021年6月 期
第3四半期 第3四半期
増減額 増減率(%)
売上高 11,784 11,909 124 1.1
営業利益 1,687 2,167 479 28.4
経常利益 1,692 2,185 493 29.1
親会社株主に帰属する
1,371
1,018 353 34.7
四半期純利益
前連結会計年度の終盤には、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によりIT投資を先送り若しくは投資額を減
少する国内企業が見られ始め、当社グループの受注にも影響が出始めていたことから、特に当連結会計年度の上期
の経営成績については慎重な見通しをたてておりました。
当社グループを取り巻く環境も、当初はこの見通しの範囲内で推移しておりましたが、その一方で様々な社会の
変化は「データに基づいた経営・意思決定」の必要性を喚起しており、当社グループの製品・サービスへのニーズ
はより高度なものへと変容しながら、回復基調にあります。
このような状況下、連結会計関連事業については前連結会計年度まで主力であった大型案件収束の影響等もあ
り、減収となったものの、ビジネス・インテリジェンス事業は第2四半期より増収幅を拡大し、アウトソーシング
事業は引き続き2桁成長を実現しております。これらの結果、連結売上高は 11,909百万円 (前年同四半期比 1.1%
増 ) となり、わずかながらも増収に転じております。
中期経営計画において、経営目標のひとつとして掲げているストック売上(例えばソフトウエアの保守料など、
継続的に発生する売上)比率の向上については、恒常的に90%前後のストック売上比率を維持しているアウトソー
シング事業の成長に加え、 連結会計関連事業及びビジネス・インテリジェンス事業でもクラウド売上の増加などに
よって比率が向上した結果、 36.2%と前年同四半期より3.4ポイント増加しました。総額としても前年同四半期比
14.1%増となっております。
利益に関しては、内製比率の向上などによるプロジェクトの収益性の向上や新型コロナウイルス感染症の拡大以
降推進してきた不要不急の費用節減の効果やワークスタイルの変化に伴う交通費や水道光熱費などの一部費用の抑
制によって、営業利益 2,167 百万円(前年同四半期比 28.4 %増)、経常利益 2,185 百万円(前年同四半期比 29.1 %
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,371 百万円(前年同四半期比 34.7%増 )と、いずれも前年同四半期よ
りも増加しております。
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各報告セグメントの状況は以下のとおりです。
① 売上高 (単位:百万円 [単位未満切捨て])
前年同四半期比
2020年6月 期
2021年6月 期
第3四半期 第3四半期
増減額 増減率(%)
連結会計関連事業 6,330 5,937 △393 △6.2
ビジネス・
4,381 4,613 231 5.3
インテリジェンス事業
アウトソーシング事業 1,535 1,841 306 20.0
セグメント間取引消去 △462 △482 △20 -
11,909
連結売上高 11,784 124 1.1
② 営業利益 (単位:百万円 [単位未満切捨て])
前年同四半期比
2020年6月 期
2021年6月 期
第3四半期 第3四半期
増減額 増減率(%)
連結会計関連事業 1,088 1,374 286 26.3
ビジネス・
561 660 99 17.8
インテリジェンス事業
アウトソーシング事業 368 460 91 24.9
全社費用及び当社と
△330 △328 1 -
セグメントとの取引消去等
2,167
連結営業利益 1,687 479 28.4
連結会計関連事業については、特に当連結会計年度の上期において、新型コロナウイルス感染症の拡大によるお
客様のIT投資の鈍化や緊急事態宣言による経済活動の停滞などの影響があったことに加え、大型案件が収束した反
動もあり、 5,937 百万円(前年同四半期比6.2%減)と前年同四半期から減少しております。 一方で、内製比率の向
上などによってプロジェクトの収益性向上に努めるとともに、不要不急のコスト削減を推進した結果、 営業利益は
1,374 百万円(前年同四半期比26.3%増)と増加し、 営業利益率も前年同四半期比5.9ポイント改善しております。
また、クラウド売上や保守サポートのオプションなどの増加により、ストック売上比率が前連結会計年度よりも顕
著に向上しております。
ビジネス・インテリジェンス事業については、国内企業の経営のデジタル・トランスフォーメーション推進に特
に貢献できる事業であるため、中期的なニーズは高まっていくものと捉えております。すでに当第3四半期につい
てもその傾向が見られており、売上高は 4,613 百万円(前年同四半期比5.3%増)と 第2四半期よりも増収幅を拡大
することができました。営業利益についても、増収の影響およびコロナ禍によるワークスタイルの変化による交通
費などの減少により、前連結会計年度に開設したオフィス関連費用などの固定的費用の負担をこなしながらも 660 百
万円(前年同四半期比17.8%増) と増益を実現できました。
アウトソーシング事業についても、新型コロナウイルス感染症の影響による不透明性から、最終的な意思決定に
あたって従来以上に慎重な傾向が見られるなど、市場の状況は必ずしも楽観視できる状況にはありませんが、創意
工夫をもって営業・提案活動を推進した結果、売上高 1,841 百万円(前年同四半期比20.0%増)、営業利益 460 百万
円 (前年同四半期比24.9%増)と 2桁の増収増益を実現しました。
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なお、連結従業員数は当第3四半期末で 1,047 名となり、 前連結会計年度末 から8名減少しております。
当第3四半期におけるセグメント別の受注及び販売の状況は次のとおりです。
① 受注実績
(単位:百万円[単位未満切捨て])
前年同四半期比
2020年6月 期
2021年6月 期
第3四半期 第3四半期
増減額
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
連結会計関連事業 5,846 1,689 5,579 1,642 △267 △47
ビジネス・
4,103 926 5,112 1,354 1,009 427
インテリジェンス事業
アウトソーシング事業 1,573 891 2,003 1,112 429 220
セグメント間取引消去 △368 △209 △574 △300 △205 △90
12,121 3,807
合計 11,155 3,298 966 509
② 販売実績 (単位:百万円[単位未満切捨て])
前年同四半期比
2020年6月 期
2021年6月 期
第3四半期 第3四半期
増減額 増減率(%)
連結会計関連事業 6,330 5,937 △393 △6.2
ビジネス・
4,381 4,613 231 5.3
インテリジェンス事業
アウトソーシング事業 1,535 1,841 306 20.0
セグメント間取引消去 △462 △482 △20 -
11,909
合計 11,784 124 1.1
(注)上記①、②の表の金額には、消費税等は含まれていません。
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四半期毎の売上高及び営業利益の推移は次のとおりです。
直近4四半期の売上高及び営業利益 (単位:百万円 [単位未満切捨て])
2021年6月 期
2020年6月 期
第4四半期 第1四半期 第2四半期
第3四半期
売上高 3,906 3,601 4,036 4,271
営業利益 591 478 817 871
営業利益率 (%) 20.4
15.1 13.3 20.3
(2) 財政状態の状況
当第3四半期末の資産合計は、 12,331 百万円(前連結会計年度末比 550百万円増 )となりました。 これは主に、現
金及び預金の減少 425百万円 、有価証券の 増加489百万円 などにより、流動資産が 20百万円増加 したことに加え、IT
インフラ環境の整備などにより無形固定資産の 増加289百万円 、資本・業務提携契約の締結及び株式の取得による持
分法適用会社への投資による関係会社株式の 増加276百万円 、オフィス閉鎖による敷金の 減少37百万円 などにより、
固定資産が 529百万円増加 したことによるものです。
一方、負債合計は 4,050 百万円(前連結会計年度末比 535百万円減 )となりました。これは主に、未払金及び未払
費用の 増加252百万円 、前受収益の減少 536百万円 、賞与引当金の 減少252百万円 などによるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益 1,371 百万円の計上と剰余金の配当 338 百万円の支払いな
どにより、 8,280 百万円(前連結会計年度末比 1,085百万円増 )となりました。この結果、自己資本比率は 67.1 %
(前連結会計年度末は 61.1 %)と、前連結会計年度に比べ6.0ポイント向上し、有利子負債も 少なく安定性の高い財
務バランスを保っていると考えております 。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ86百万円増
加し、 6,457 百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、 958 百万円となりました。(前年同四半期は 467百万円の獲得 )
増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 2,186百万円 、仕入債務の増加額 85百万円 、未払金及び未払費
用の増加額 101百万円 などであり、 減少要因の主な内訳は、 賞与引当金の減少額 252百万円 、 前受収益の減少額 536百
万円 、法人税等の支払額 649百万円 などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 519 百万円となりました。(前年同四半期は 258百万円の使用 )
支出の主な内訳は、 有形固定資産の取得による支出 53百万円 、 無形固定資産の取得による支出 234百万円 、資本・
業務提携契約の締結及び株式の取得による持分法適用会社への投資による支出 269百万円 などであり、 収入の主な内
訳は、敷金及び保証金の回収 107百万円 などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 354 百万円となりました。(前年同四半期は 289百万円の使用 )
支出の主な内訳は、配当金の支払額 338 百万円などであります。
なお、当社グループでは、法人税等の支払や役職員への業績連動賞与の支給などによって第1四半期の営業活動
によるキャッシュ・フローは低水準となり、第2四半期以降に徐々に増加し、通期でみるとプラスとなるのが通例
となっております。
連結会計関連事業における保守料やアウトソーシング事業の支払手数料については、役務の提供前に年間分が前
払いされることから、元より運転資金が殆ど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、ビジネス・インテ
リジェンス事業は外注費等の支払いが先行するため、売上が伸びるに従って増加運転資金需要が発生することにな
りますが、グループ全体の余剰資金を持株会社へ集中することにより、グループ間での円滑な資金融通を可能とし
ている他、グループ全体としては、現金総保有高に加え、取引各行と総額35億円のコミットメントラインを設定し
ているところから、現状、資金繰りに懸念はなく、むしろ、今後は余剰資金を戦略的な投資に利用して行く意向で
す。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はあり
ません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第3四半期における研究開発活動の金額は、 308百万円 であります。
なお、当第3四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当第3四半期において、従業員数の著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当第3四半期において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更
はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 62,304,000
計 62,304,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年5月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 37,603,203 37,603,203
(市場第一部) 100株
計 37,603,203 37,603,203 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年1月1日~
- 37,603,203 - 311 - 248
2021年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 2,900
普通株式 37,595,800
完全議決権株式(その他) 375,958 -
普通株式 4,503
単元未満株式 - -
発行済株式総数 37,603,203 - -
総株主の議決権 - 375,958 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が11株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区港南
(自己保有株式)
2,900 - 2,900 0.01
株式会社アバント
二丁目15番2号
計 - 2,900 - 2,900 0.01
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年
3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年7月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,335,623 5,910,007
受取手形及び売掛金 2,343,601 2,376,897
有価証券 10,783 500,000
仕掛品 140,960 160,329
原材料及び貯蔵品 15,587 52,691
その他 664,284 529,350
△ 5,610 △ 3,417
貸倒引当金
流動資産合計 9,505,230 9,525,858
固定資産
有形固定資産 469,392 447,922
無形固定資産
ソフトウエア 190,781 480,273
744 716
その他
無形固定資産合計 191,526 480,989
投資その他の資産
投資有価証券 428,261 507,153
関係会社株式 - 276,407
敷金及び保証金 674,355 637,306
繰延税金資産 369,737 314,118
142,101 141,317
その他
投資その他の資産合計 1,614,455 1,876,303
固定資産合計 2,275,373 2,805,216
資産合計 11,780,604 12,331,074
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 428,418 513,660
リース債務 14,299 14,147
未払金及び未払費用 333,436 585,566
未払法人税等 122,303 236,407
前受収益 2,075,741 1,538,836
賞与引当金 719,089 466,320
役員賞与引当金 120,998 103,036
受注損失引当金 15,887 -
資産除去債務 - 8,497
483,988 351,416
その他
流動負債合計 4,314,163 3,817,889
固定負債
リース債務 45,297 34,330
226,810 198,763
資産除去債務
固定負債合計 272,107 233,093
負債合計 4,586,270 4,050,983
純資産の部
株主資本
資本金 303,271 311,568
資本剰余金 240,071 248,368
利益剰余金 6,618,666 7,651,808
△ 476 △ 476
自己株式
株主資本合計 7,161,533 8,211,269
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 35,859 68,519
繰延ヘッジ損益 6 28
△ 3,065 273
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 32,800 68,821
純資産合計 7,194,333 8,280,090
負債純資産合計 11,780,604 12,331,074
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 11,784,699 11,909,637
6,468,526 6,319,631
売上原価
売上総利益 5,316,173 5,590,006
販売費及び一般管理費 3,628,688 3,422,929
営業利益 1,687,484 2,167,077
営業外収益
受取利息 327 295
受取配当金 3,910 4,052
投資事業組合運用益 1,557 3,417
為替差益 266 6,528
助成金収入 2,220 6,524
貸倒引当金戻入額 - 2,193
329 1,378
その他
営業外収益合計 8,610 24,391
営業外費用
支払利息 452 775
支払手数料 2,590 4,256
株式交付費 413 424
- 71
その他
営業外費用合計 3,457 5,527
経常利益 1,692,637 2,185,941
特別利益
- 641
固定資産売却益
特別利益合計 - 641
税金等調整前四半期純利益 1,692,637 2,186,583
法人税、住民税及び事業税
630,759 779,716
43,796 35,467
法人税等調整額
法人税等合計 674,555 815,184
四半期純利益 1,018,081 1,371,398
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,018,081 1,371,398
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
四半期純利益 1,018,081 1,371,398
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,971 32,660
繰延ヘッジ損益 9 22
1,213 3,338
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 6,193 36,021
四半期包括利益 1,024,275 1,407,420
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,024,275 1,407,420
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,692,637 2,186,583
減価償却費 149,561 184,960
株式報酬費用 6,144 10,201
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 8,756 △ 2,193
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 155,611 △ 252,768
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,384 △ 17,962
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 60,008 △ 15,887
受取利息及び受取配当金 △ 4,237 △ 4,348
支払利息 452 775
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 641
支払手数料 2,590 4,256
株式交付費 413 424
投資事業組合運用損益(△は益) △ 1,557 △ 3,417
助成金収入 △ 2,220 △ 6,524
売上債権の増減額(△は増加) 121,423 △ 33,249
たな卸資産の増減額(△は増加) 5,653 △ 56,472
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,807 85,213
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) 49,172 101,721
未払消費税等の増減額(△は減少) 73,531 △ 124,822
前受収益の増減額(△は減少) △ 365,179 △ 536,905
預り金の増減額(△は減少) △ 105,126 △ 66,871
△ 6,799 146,036
その他
小計 1,387,893 1,598,106
利息及び配当金の受取額
4,555 4,760
利息の支払額 △ 452 △ 775
助成金の受取額 2,220 6,524
△ 926,239 △ 649,888
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 467,976 958,728
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 - 10,274
有形固定資産の取得による支出 △ 157,636 △ 53,568
有形固定資産の売却による収入 - 641
資産除去債務の履行による支出 - △ 33,143
無形固定資産の取得による支出 △ 53,774 △ 234,341
投資有価証券の取得による支出 △ 10,870 △ 21,094
関係会社株式の取得による支出 - △ 269,335
敷金及び保証金の差入による支出 △ 35,286 △ 30,247
敷金及び保証金の回収による収入 3,009 107,000
保険積立金の積立による支出 △ 4,459 △ 4,459
317 8,317
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 258,699 △ 519,955
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(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 5,104 △ 12,034
支払手数料の支出 △ 2,562 △ 4,109
自己株式の取得による支出 △ 71 -
配当金の支払額 △ 281,755 △ 338,256
△ 413 △ 424
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 289,907 △ 354,825
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,482 2,749
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 79,148 86,696
現金及び現金同等物の期首残高 5,195,137 6,370,860
※1 5,115,988 ※1 6,457,556
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第3四半期連結会計期間において株式を取得した Metapraxis Limitedを、新たに持分法適用の範囲に含めてお
ります。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以
下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 5,080,468 千円 5,910,007 千円
流動資産その他(預け金) 139 千円 208 千円
有価証券勘定(譲渡性預金) - 千円 500,000 千円
35,380 千円 47,341 千円
投資有価証券(MMF)
現金及び現金同等物
5,115,988 千円 6,457,556 千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年9月27日
普通株式 281,755 15.00 2019年6月30日 2019年9月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年9月23日
普通株式 338,256 9.00 2020年6月30日 2020年9月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
ビジネス・
合計
アウトソーシング
連結会計関連
インテリジェンス
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,316,284 4,361,537 1,106,877 11,784,699
セグメント間の内部売上高
14,500 19,745 428,132 462,377
又は振替高
計 6,330,784 4,381,282 1,535,009 12,247,077
セグメント利益 1,088,237 561,198 368,656 2,018,091
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,018,091
当社とセグメントとの取引消去額 514,752
全社費用(注) △846,499
その他 1,139
四半期連結損益計算書の営業利益 1,687,484
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
ビジネス・
合計
アウトソーシング
連結会計関連
インテリジェンス
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,917,426 4,611,111 1,381,099 11,909,637
セグメント間の内部売上高
19,913 1,991 460,808 482,713
又は振替高
計 5,937,339 4,613,103 1,841,907 12,392,350
セグメント利益 1,374,306 660,904 460,581 2,495,791
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,495,791
当社とセグメントとの取引消去額 556,232
全社費用(注) △883,893
その他 △1,054
四半期連結損益計算書の営業利益 2,167,077
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり四半期純利益 27.09円 36.48円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,018,081 1,371,398
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,018,081 1,371,398
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 37,577,532 37,593,957
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2019年12月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月13日
株式会社アバント
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
印
香 川 順
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
印
公認会計士 古 川 譲 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アバン
トの2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年7月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アバント及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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