株式会社ＮＪＳ 四半期報告書 第72期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ＮＪＳ(E05299)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月11日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社ＮＪＳ
【英訳名】 NJS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 上 雅 亮
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】 ０３(６３２４)４３５５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 蒲 谷 靖 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】 ０３(６３２４)４３５５
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 山 和 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 5,882,688 5,601,363 18,951,988
経常利益 (千円) 1,236,745 1,679,086 2,507,117
親会社株主に帰属する
(千円) 852,500 1,187,306 1,703,054
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 636,354 1,196,396 1,666,725
純資産額 (千円) 19,718,468 21,067,303 20,157,816
総資産額 (千円) 28,515,130 28,768,621 25,667,098
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 89.46 124.55 178.67
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.1 73.2 78.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含めておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
４．当社は株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有す
る当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性もあり、今後の推
移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期における世界経済及び日本経済は、昨年から世界で蔓延している新型コロナウイルス感染症が再拡
大し始め、依然として先行き不透明な状況で推移しましたが、国内外でワクチン接種が始まり感染症の収束と経済
の回復が期待されています。
一方、気候変動に伴う自然災害の多発化と激甚化が世界的に進行しており、災害対策の強化とともに温暖化ガス
の排出削減が急務となっております。わが国は、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると表明しており、
これに基づく脱炭素化を着実に推進する必要があります。
上下水道事業については、感染症の流行や災害の甚大化を受けて、国民の安全と衛生を守るインフラとして、そ
の重要性が一段と高まっています。健全な機能の確保と災害対策の強化が不可欠であり、そのための効率的なマネ
ジメントが必要となっています。また、施設老朽化、人口減少、財政逼迫等の課題も山積しており、効率的な施設
管理の確立、広域化・共同化、PPP/PFI、デジタル技術活用等の対策が急がれます。
このたび、当社グループは「21-23中期経営計画」を策定し、環境の時代に相応しい技術とビジネスを創造してい
く「環境先進企業」を目指す方針を明確にしました。コンサルタントの枠を超えて「水と環境」に関する問題解決
に取り組んでまいります。事業の主力分野をコンサルティング、ソフトウェア、インスペクション（インフラの点
検・調査）、マネジメント（事業運営管理）、グローバル（海外事業）の５分野とし、2023年期の売上230億円、営
業利益28.5億円を目指してまいります。施策については、引き続き、イノベーション、働き方改革、人材育成に注
力していきます。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、連結受注高は2,816百万円(前年同期比21.3％減)、連
結売上高は 5,601 百万円(同4.8％減)となりました。
利益面では、営業利益は 1,621 百万円(同31.1％増)、経常利益は 1,679 百万円(同35.8％増)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 1,187 百万円(同39.3％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（国内業務）
国内事業については、インフラ再構築に向けた調査・改築更新設計、甚大化する災害に対応した防災・減災・復
旧業務、上下水道事業の効率化に向けたPPP業務等に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は2,154百万円(前年同期比5.6％増)、売上高は5,173百万円(同13.3％増)、営業利益は1,638百
万円(同37.5％増)となりました。
（海外業務）
海外事業については、アジア、中東等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進してきましたが、新
型コロナウイルス感染症の感染拡大の再拡大の影響を受け、引き続き新規案件の発注遅延や渡航制限等による業務
遅延が生じております。
この結果、受注高は662百万円(前年同期比56.9％減)、売上高は371百万円(同70.6％減)、営業損失は47百万円(前
年同期は営業利益40百万円)となりました。
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② 財政状態の変動状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して3,101百万円増加し 28,768 百万円
となりました。この主な要因は、流動資産の現金及び預金の増加316百万円、受取手形及び完成業務未収入金の増加
1,898百万円、未成業務支出金の増加877百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,192百万円増加し 7,701 百万円
となりました。この主な要因は、流動負債の未成業務受入金の増加1,507百万円、未払法人税等の増加550百万円で
あります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して909百万円増加し 21,067 百万円
となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加900百万円であります。この結果、自己資本比率は73.2％となり
ました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、142百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 10,048,000 10,048,000
す。
(市場第一部)
計 10,048,000 10,048,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
― 10,048,000 ― 520,000 ― 300,120
2021年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 484,300
普通株式 9,561,800
完全議決権株式(その他) 95,618 ―
普通株式 1,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,048,000 ― ―
総株主の議決権 ― 95,618 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他) 」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権４個が含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式24株が含まれております。
３．「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式30,800株が含ま
れております。また、「議決権の数」の欄には、当社株式に係る議決権308個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区芝浦一丁目１
484,300 ― 484,300 4.82
株式会社ＮＪＳ 番１号
計 ― 484,300 ― 484,300 4.82
(注) １．2021年3月31日現在の単元未満自己株式数は24株となっております。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式30,800株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,343,181 14,659,660
受取手形及び完成業務未収入金 1,341,156 3,239,680
有価証券 100,000 ―
未成業務支出金 4,051,849 4,928,968
その他 378,909 432,649
△ 42,667 △ 31,122
貸倒引当金
流動資産合計 20,172,430 23,229,837
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 939,680 940,631
土地 1,136,998 1,136,998
122,273 147,276
その他（純額）
有形固定資産合計 2,198,952 2,224,906
無形固定資産
304,094 304,108
投資その他の資産
投資有価証券 1,378,874 1,353,602
その他 1,785,768 1,705,610
△ 173,022 △ 49,444
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,991,620 3,009,769
固定資産合計 5,494,667 5,538,784
資産合計 25,667,098 28,768,621
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 630,051 1,006,283
1年内返済予定の長期借入金 7,932 3,908
未払法人税等 403,715 954,126
未成業務受入金 930,077 2,437,135
賞与引当金 498,770 723,778
受注損失引当金 67,126 53,555
損害補償損失引当金 64,435 ―
1,540,338 1,205,056
その他
流動負債合計 4,142,446 6,383,844
固定負債
長期借入金 4,292 3,340
退職給付に係る負債 1,089,975 1,039,285
272,567 274,847
その他
固定負債合計 1,366,835 1,317,473
負債合計 5,509,281 7,701,318
純資産の部
株主資本
資本金 520,000 520,000
資本剰余金 300,120 300,120
利益剰余金 19,706,015 20,606,411
△ 806,551 △ 806,551
自己株式
株主資本合計 19,719,583 20,619,979
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 512,576 494,533
為替換算調整勘定 △ 76,984 △ 52,155
△ 15,979 △ 13,081
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 419,613 429,296
非支配株主持分 18,619 18,026
純資産合計 20,157,816 21,067,303
負債純資産合計 25,667,098 28,768,621
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 5,882,688 5,601,363
3,557,321 2,840,835
売上原価
売上総利益 2,325,367 2,760,528
販売費及び一般管理費 1,088,629 1,139,406
営業利益 1,236,737 1,621,121
営業外収益
受取利息 3,390 1,894
受取配当金 2,922 3,757
受取保険金 10,544 ―
貸倒引当金戻入額 ― 16,651
為替差益 ― 33,343
4,518 2,340
その他
営業外収益合計 21,376 57,988
営業外費用
支払利息 70 22
為替差損 21,297 ―
1 ―
その他
営業外費用合計 21,368 22
経常利益 1,236,745 1,679,086
特別利益
18,126 ―
損害補償損失引当金戻入額
特別利益合計 18,126 ―
税金等調整前四半期純利益 1,254,871 1,679,086
法人税、住民税及び事業税
366,815 523,871
37,081 △ 31,497
法人税等調整額
法人税等合計 403,897 492,373
四半期純利益 850,974 1,186,713
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,526 △ 593
親会社株主に帰属する四半期純利益 852,500 1,187,306
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 850,974 1,186,713
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 203,038 △ 18,043
為替換算調整勘定 △ 18,208 24,828
6,626 2,898
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 214,619 9,683
四半期包括利益 636,354 1,196,396
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 637,881 1,196,989
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,526 △ 593
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(訴訟関係)
当社及び当社の連結子会社であるNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.（清算会社）他１者は、オマーン国において
NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.が清算手続きを開始したことに起因して、取引先より清算手続きの取下げ、また
は清算会社による契約業務の履行、もしくは損害賠償（3,807千オマーンリアル 約1,095,000千円）の支払いを
求める訴えを提起されております。
当社といたしましては、会社清算手続きは当該取引先との契約条項に則った正当な手続きであると考えてお
り、法廷の場で適切に対応していく方針であります。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2021
年１月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループの売上高は、通常の業務の形態として、第２四半期に完成する業務の割合が大きいため、各四半期
連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 41,526千円 48,277千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 243,693 25 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金870千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 286,910 30 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金924千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
国内業務 海外業務 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 4,567,727 1,258,871 5,826,599 56,089 5,882,688 ― 5,882,688
セグメント間の内部
200 2,500 2,700 ― 2,700 △ 2,700 ―
売上高又は振替高
計 4,567,927 1,261,371 5,829,299 56,089 5,885,388 △ 2,700 5,882,688
セグメント利益 1,191,518 40,119 1,231,638 5,299 1,236,937 △ 200 1,236,737
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っておりま
す。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
国内業務 海外業務 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 5,173,594 371,355 5,544,949 56,413 5,601,363 ― 5,601,363
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 5,173,594 371,355 5,544,949 56,413 5,601,363 ― 5,601,363
セグメント利益又は
1,638,318 △ 47,070 1,591,247 29,873 1,621,121 ― 1,621,121
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っておりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 89円46銭 124円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 852,500 1,187,306
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
852,500 1,187,306
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,528 9,532
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月11日
株式会社ＮＪＳ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 安 達 博 之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 宅 清 文 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＪＳ
の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＪＳ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財 務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理
に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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