ライオン株式会社 訂正有価証券届出書(参照方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
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提出日 | |
提出者 | ライオン株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
訂正有価証券届出書(参照方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月13日
【会社名】 ライオン株式会社
【英訳名】 Lion Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 掬 川 正 純
【本店の所在の場所】 東京都墨田区本所一丁目3番7号
【電話番号】 03-3621-6211
【事務連絡者氏名】 経理部長 竹 生 昭 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区本所一丁目3番7号
【電話番号】 03-3621-6211
【事務連絡者氏名】 経理部長 竹 生 昭 彦
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 630,458,800円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
ライオン株式会社 大阪オフィス
(大阪市中央区北久宝寺町三丁目6番1号本町南ガーデンシティ)
ライオン株式会社 名古屋オフィス
(名古屋市中区錦二丁目3番4号名古屋錦フロントタワー)
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ライオン株式会社(E00991)
訂正有価証券届出書(参照方式)
1 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年5月10日付で提出いたしました有価証券届出書について、2021年5月13日付で四半期報告書(第161期第1四
半期(自2021年1月1日 至2021年3月31日))を提出したことに伴い、当該四半期報告書を参照情報に追加し、必要な
修正をするため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
第三部 参照情報
第1 参照書類
第2 参照書類の補完情報
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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ライオン株式会社(E00991)
訂正有価証券届出書(参照方式)
第三部 【参照情報】
(訂正前)
第1 【参照書類】
会社の概況および事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
1 【有価証券報告書およびその添付書類】
事業年度 第160期(2020年1月1日から2020年12月31日まで)2021年3月31日関東財務局長に提出
2 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本届出書提出日(2021年5月10日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項および企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年3月31日に関東財務局
長に提出
第2 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての事業年度第160期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価
証券報告書の提出日以降本有価証券届出書提出日(2021年5月1 0 日)までの間において生じた変更その他の事由はありま
せん。また、有価証券報告書に記載した将来に関する記載事項については、本届出書提出日(2021年5月1 0 日)現在にお
いても変更の必要はないものと判断しております。
(訂正後)
第1 【参照書類】
会社の概況および事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
1 【有価証券報告書およびその添付書類】
事業年度 第160期(2020年1月1日から2020年12月31日まで)2021年3月31日関東財務局長に提出
2 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第161期第1四半期(2020年1月1日から2020年3月31日まで)2021年5月13日関東財務局長に提出
3 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本届出書提出日(2021年5月10日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項および企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年3月31日に関東財務局
長に提出
第2 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての事業年度第160期有価証券報告書 および四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」と
いう。) に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書 等 の提出日以降本有価証券届出書 の訂正届出書
の 提出日(2021年5月1 3 日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。また、有価証券報告書 等 に記載し
た将来に関する記載事項については、本届出書 の訂正届出書の 提出日(2021年5月1 3 日)現在においても変更の必要はな
いものと判断しております。
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