住友ゴム工業株式会社 四半期報告書 第130期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第130期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友ゴム工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友ゴム工業株式会社(E01110)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第130期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 住友ゴム工業株式会社
【英訳名】 Sumitomo Rubber Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 悟
【本店の所在の場所】 神戸市中央区脇浜町三丁目６番９号
【電話番号】 ０７８－２６５－３０００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部長 大川 直記
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区脇浜町三丁目６番９号
【電話番号】 ０７８－２６５－３０００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部長 大川 直記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第129期 第130期
回次 第１四半期 第１四半期 第129期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（百万円） 190,794 213,688 790,817
売上収益
税引前四半期(当期)利益
（百万円） △ 3,470 16,581 29,771
又は税引前四半期損失(△)
親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益又は
（百万円） △ 3,403 10,669 22,596
親会社の所有者に帰属する
四半期損失(△)
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △ 31,496 28,511 1,835
四半期（当期）包括利益
（百万円） 421,413 474,047 454,743
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 976,382 1,006,019 974,805
総資産額
基本的１株当たり
四半期(当期)利益又は
（円） △ 12.94 40.57 85.92
基本的１株当たり
四半期損失(△)
希薄化後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)利益
（％） 43.2 47.1 46.6
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 16,716 22,106 123,504
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 12,848 △ 11,808 △ 45,594
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 7,379 △ 3,469 △ 61,881
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 68,243 83,891 74,203
（期末）残高
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社と子会社（以下「当社グループ」という。）及び関連会社が営む事業の
内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、 当第１四半期連結累計期間の 新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、「２［経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績の状況」をご覧ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
前第１四半期 当第１四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円
％
190,794 213,688 12.0
売上収益
163,186 180,305 10.5
タイヤ事業
17,351 23,327 34.4
スポーツ事業
10,257 10,056 △2.0
産業品他事業
事業利益又は
2,848 16,202 468.8
事業損失（△）
2,350 13,146 459.4
タイヤ事業
△397 2,468 －
スポーツ事業
887 576 △34.9
産業品他事業
8 12 －
調整額
2,753 15,584 466.1
営業利益
親会社の所有者に
帰属する四半期利益又は
△3,403 10,669 －
親会社の所有者に
帰属する四半期損失（△）
(注）事業利益又は事業損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
為替レートの前提
前第１四半期 当第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
109 106 △3
１米ドル当たり 円 円 円
120 128 8
１ユーロ当たり 円 円 円
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の
影響により先行きが不透明な状況が続きましたが、一部には回復基調となる地域も見られました。
我が国経済においては、個人消費の弱含みや輸出の伸びの鈍化に加え、雇用情勢も弱い動きとなりましたが、
生産については持ち直しの傾向となるなど、改善の動きも見られました。しかしながら、全体としては新型コロ
ナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況で推移しました。
当社グループを取り巻く情勢につきましては、為替の円安により輸出環境が改善したことに加え、一部の市場
は回復基調となるなど明るい兆しも見えたものの、天然ゴム価格や石油系原材料価格の上昇、船積みコスト上昇
の影響を受けるなど、厳しい状況が続きました。
このような情勢のもと、当社グループは2025年を目標年度とした中期計画の実現に向けて経営基盤の強化を目
指し全社プロジェクトを強力に推進するとともに、世界の主要市場に構築した製販拠点の効果の最大化をめざし
て各地の顧客ニーズに対応した高機能商品の開発・拡販に取り組むなど、グローバル体制による競争力の強化を
推進いたしました。
この結果、当社グループの業績は、売上収益は213,688百万円（前年同期比12.0％増）、事業利益は16,202百
万円（前年同期比468.8％増）、営業利益は15,584百万円（前年同期比466.1％増）となり、税金費用を計上した
後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は10,669百万円（前年同期は3,403百万円の損失）となりま
した。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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（タイヤ事業）
タイヤ事業の売上収益は180,305百万円（前年同期比10.5％増）、事業利益は13,146百万円（前年同期比
459.4％増）となりました。
国内新車用タイヤは、納入車種拡大や低燃費タイヤを中心とする高機能商品の拡販を進めましたが、世界的な
半導体不足や福島県沖地震の影響により自動車メーカーの生産台数が減少したことなどにより、売上収益は前年
同期を下回りました。
国内市販用タイヤは、年始の降雪影響もありダンロップ史上最高の氷上性能を実現したスタッドレスタイヤ
「WINTER MAXX 03(ウインター マックス ゼロスリー)」を中心とした冬タイヤで販売を伸ばすことが出来たこと
に加え、昨年発売した「VEURO VE304（ビューロ ブイイー サンマルヨン）」をはじめとする「ダンロップ」
ブランドの低燃費タイヤ、また、気候に左右されにくいオールシーズンタイヤ「ALL SEASON MAXX AS1（オール
シーズンマックス エーエスワン）」などの拡販に努めた結果、売上収益は前年同期を上回りました。
海外新車用タイヤは、世界的な半導体不足の影響が出始めている一方で、新型コロナウイルス感染症の影響か
らの回復傾向が見られた地域もあり、中国をはじめ多くの地域にて販売を伸ばすことができ、売上収益は前年同
期を上回りました。
海外市販用タイヤは、アジア・大洋州地域においては経済回復が見られる中国を中心に販売を伸ばしました。
欧州・アフリカ地域においては市況の回復の早い地域を中心に拡販を進め、米州地域においては高機能商品を含
め販売を伸ばすことができました。
以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益についても増益となりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業の売上収益は23,327百万円（前年同期比34.4％増）、事業利益は2,468百万円（前年同期は397百
万円の損失）となりました。
ゴルフ用品は日本や北米にてゴルフ場の入場者数が伸びたことや、各主要市場にて新型コロナウイルス感染症
に伴う市場縮小に反転が見られ、強化してきたデジタル系マーケティング、販売チャネル関係強化、新商品の効
果などもあり売上収益は前年同期を上回りました。
また、テニス用品も同様に、売上収益は前年同期を上回りました。
ウェルネス事業では新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言の発出等の影響が大きく、売上収益は前
年同期を下回りました。
以上の結果、スポーツ事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益についても増益となりました。
（産業品他事業）
産業品他事業の売上収益は10,056百万円（前年同期比2.0％減）、事業利益は576百万円（前年同期比34.9％
減）となりました。
衛生用品であるゴム手袋は新型コロナウイルス感染症に伴う旺盛な需要により販売単価が上昇し、医療用精密
ゴム部品も受注増加により売上収益は前年同期を上回りました。
一方で、インフラ系商材や制振ダンパーは受注減などにより売上収益は前年同期を下回りました。
以上の結果、産業品他事業の売上収益は前年同期を下回り、事業利益についても減益となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
百万円 百万円 百万円
974,805 1,006,019 31,214
資産合計
467,097 488,577 21,480
資本合計
親会社の所有者に
454,743 474,047 19,304
帰属する持分
親会社所有者帰属
46.6 47.1 0.5
持分比率（％)
１株当たり親会社
1,729円05銭 1,802円46銭 73円41銭
所有者帰属持分
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。
資産合計は、季節要因による営業債権及びその他の債権の減少があったものの、棚卸資産の増加により、前連
結会計年度末に比べて 31,214百万円増加 し、 1,006,019百万円 となりました。
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負債合計は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて 9,734百万円増加 し、 517,442百万円 と
なりました。
また、当第１四半期連結会計期間末の資本合計は 488,577百万円 と、前連結会計年度末に比べて 21,480百万円
増加 し、うち親会社の所有者に帰属する持分は 474,047百万円 、非支配持分は 14,530百万円 となりました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は 47.1 ％、１株当たり親会社所有者帰属持分は 1,802円46銭 となりまし
た。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は83,891百万円となり、前連
結会計年度末と比較して9,688百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は22,106百万円（前年同期比5,390百万円の
収入の増加）となりました。これは主として、棚卸資産の増加17,275百万円、営業債務及びその他の債務の減
少7,014百万円などの減少要因があったものの、税引前四半期利益の計上16,581百万円、減価償却費及び償却
費の計上16,801百万円、季節要因による営業債権及びその他の債権の減少13,005百万円などの増加要因による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は11,808百万円（前年同期比1,040百万円の
支出の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出10,884百万円によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は3,469百万円（前年同期は7,379百万円の収
入）となりました。これは主として、短期借入金、長期借入金及び社債が純額で7,164百万円増加するなどの
増加要因があったものの、配当金の支払8,973百万円などの減少要因によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,163百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間
において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
800,000,000
普通株式
800,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月13日現在）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
263,043,057 263,043,057
普通株式
（市場第一部）
100株
263,043,057 263,043,057 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年１月１日～
－ 263,043 － 42,658 － 38,702
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
（2021年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 41,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 262,321,900 2,623,219 －
普通株式
679,257 － －
単元未満株式 普通株式
263,043,057 － －
発行済株式総数
－ 2,623,219 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,800 株含まれており
ます。
２．「単元未満株式」の欄の株式数には、当社所有の自己株式５株及び証券保管振替機構名義の株式10株が含
まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも証券保管振替機
構名義の株式に係る議決権18個が含まれております。
②【自己株式等】
（2021年３月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神戸市中央区脇浜町
41,900 － 41,900 0.02
住友ゴム工業株式会社
三丁目６番９号
－ 41,900 － 41,900 0.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件
を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）
に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
資産
流動資産
７ 74,203 83,891
現金及び現金同等物
７ 179,635 171,195
営業債権及びその他の債権
７ 1,399 3,228
その他の金融資産
151,253 173,467
棚卸資産
30,162 29,023
その他の流動資産
436,652 460,804
流動資産合計
非流動資産
389,184 390,168
有形固定資産
23,378 25,168
のれん
41,402 42,187
無形資産
4,323 4,283
持分法で会計処理されている投資
７ 33,159 35,720
その他の金融資産
32,451 32,726
退職給付に係る資産
13,449 14,096
繰延税金資産
807 867
その他の非流動資産
538,153 545,215
非流動資産合計
974,805 1,006,019
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
７ 62,256 71,754
社債及び借入金
７ 123,261 115,548
営業債務及びその他の債務
７ 12,816 12,734
その他の金融負債
7,790 7,479
未払法人所得税
1,170 1,091
引当金
38,835 42,866
その他の流動負債
246,128 251,472
流動負債合計
非流動負債
７ 155,177 156,261
社債及び借入金
７ 48,164 47,850
その他の金融負債
22,202 22,681
退職給付に係る負債
2,189 2,108
引当金
11,282 14,018
繰延税金負債
22,566 23,052
その他の非流動負債
261,580 265,970
非流動負債合計
507,708 517,442
負債合計
資本
42,658 42,658
資本金
39,486 39,486
資本剰余金
461,720 463,185
利益剰余金
△ 77 △ 79
自己株式
△ 89,044 △ 71,203
その他の資本の構成要素
454,743 474,047
親会社の所有者に帰属する持分合計
12,354 14,530
非支配持分
467,097 488,577
資本合計
974,805 1,006,019
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
５,６ 190,794 213,688
売上収益
△ 138,858 △ 147,543
３
売上原価
51,936 66,145
売上総利益
３ △ 49,088 △ 49,943
販売費及び一般管理費
2,848 16,202
事業利益
３
その他の収益 998 460
△ 1,093 △ 1,078
その他の費用
2,753 15,584
営業利益
317 1,850
金融収益
△ 6,596 △ 816
金融費用
56 △ 37
持分法による投資利益（△は損失）
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） △ 3,470 16,581
255 △ 5,397
法人所得税費用
△ 3,215 11,184
四半期利益又は四半期損失（△）
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
△ 3,403 10,669
親会社の所有者
188 515
非支配持分
△ 3,215 11,184
四半期利益又は四半期損失（△）
１株当たり四半期利益又は
１株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は
９ △ 12.94 40.57
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期利益又は四半期損失（△） △ 3,215 11,184
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 3,387 1,634
する金融資産
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 93 38
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 25,355 16,518
在外営業活動体の換算差額
△ 28,835 18,190
税引後その他の包括利益
△ 32,050 29,374
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 31,496 28,511
親会社の所有者
△ 554 863
非支配持分
△ 32,050 29,374
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活 キャッシュ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
動体の換算 ・フロー・
差額 ヘッジ
42,658 39,486 444,783 △ 75 △ 76,471 △ 278
2020年１月１日時点の残高
四半期損失（△） △ 3,403
△ 24,613 △ 93
その他の包括利益
－ － △ 3,403 － △ 24,613 △ 93
四半期包括利益合計
△ 1
自己株式の取得
△ 0 0
自己株式の処分
８ △ 7,890
配当金
連結子会社の増資による
持分の増減
△ 25
利益剰余金への振替
0 △ 0
資本剰余金への振替
－ － △ 7,915 △ 1 － －
所有者との取引額合計
42,658 39,486 433,465 △ 76 △ 101,084 △ 371
2020年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 非支配持分 資本合計
括利益を通
合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
10,697 － △ 66,052 460,800 14,737 475,537
2020年１月１日時点の残高
四半期損失（△） － △ 3,403 188 △ 3,215
△ 3,387 △ 28,093 △ 28,093 △ 742 △ 28,835
その他の包括利益
△ 3,387 － △ 28,093 △ 31,496 △ 554 △ 32,050
四半期包括利益合計
－ △ 1 △ 1
自己株式の取得
－ 0 0
自己株式の処分
８ － △ 7,890 △ 220 △ 8,110
配当金
連結子会社の増資による
－ － －
持分の増減
25 25 － －
利益剰余金への振替
－ － －
資本剰余金への振替
25 － 25 △ 7,891 △ 220 △ 8,111
所有者との取引額合計
7,335 － △ 94,120 421,413 13,963 435,376
2020年３月31日時点の残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活 キャッシュ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
動体の換算 ・フロー・
差額 ヘッジ
42,658 39,486 461,720 △ 77 △ 99,270 △ 241
2021年１月１日時点の残高
10,669
四半期利益
16,170 38
その他の包括利益
－ － 10,669 － 16,170 38
四半期包括利益合計
△ 2
自己株式の取得
自己株式の処分
８ △ 9,205
配当金
連結子会社の増資による
持分の増減
1 △ 1
利益剰余金への振替
資本剰余金への振替
－ － △ 9,204 △ 2 － △ 1
所有者との取引額合計
42,658 39,486 463,185 △ 79 △ 83,100 △ 204
2021年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 非支配持分 資本合計
括利益を通
合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
10,467 － △ 89,044 454,743 12,354 467,097
2021年１月１日時点の残高
－ 10,669 515 11,184
四半期利益
1,634 17,842 17,842 348 18,190
その他の包括利益
1,634 － 17,842 28,511 863 29,374
四半期包括利益合計
－ △ 2 △ 2
自己株式の取得
－ － －
自己株式の処分
８ － △ 9,205 △ 12 △ 9,217
配当金
連結子会社の増資による
－ － 1,325 1,325
持分の増減
△ 1 － －
利益剰余金への振替
－ － －
資本剰余金への振替
－ － △ 1 △ 9,207 1,313 △ 7,894
所有者との取引額合計
12,101 － △ 71,203 474,047 14,530 488,577
2021年３月31日時点の残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△） △ 3,470 16,581
16,986 16,801
減価償却費及び償却費
△ 304 △ 275
受取利息及び受取配当金
1,484 816
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 56 37
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,584 △ 17,275
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 24,641 13,005
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 17,555 △ 7,014
3,659 4,379
その他
19,801 27,055
小計
利息の受取額 248 199
17 78
配当金の受取額
△ 1,395 △ 645
利息の支払額
△ 1,955 △ 4,581
法人所得税の支払額
16,716 22,106
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,102 △ 10,884
有形固定資産の取得による支出
129 72
有形固定資産の売却による収入
△ 860 △ 1,048
無形資産の取得による支出
△ 15 52
その他
△ 12,848 △ 11,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 12,195 9,873
8,000 －
社債の発行及び長期借入れによる収入
△ 1,422 △ 2,709
社債償還及び長期借入金の返済による支出
△ 3,284 △ 2,971
リース負債の返済による支出
－ 1,325
非支配持分からの払込による収入
８ △ 7,890 △ 8,973
配当金の支払額
△ 220 △ 12
非支配持分への配当金の支払額
0 △ 2
その他
7,379 △ 3,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,635 2,859
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,612 9,688
60,631 74,203
現金及び現金同等物の期首残高
68,243 83,891
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友ゴム工業株式会社は、日本に所在する企業であります。当社の本要約四半期連結財務諸表は2021年３月31
日を期末日とし、当社グループ並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容
は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1） 要約四半期 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年５月12日に代表取締役社長 山本悟によって承認されております。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
（政府補助金の会計処理の変更）
当社グループは、政府補助金の会計処理について、従来、発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同
じ連結会計年度に収益として計上しておりましたが、前第２四半期連結会計期間より費用の発生と同じ連結会
計年度に関連費用から控除する方法に変更しております。
この変更は当社グループにおいて近年の外部環境の変化に伴い、補助金の金額的重要性が高まっている状況
から、補助金の性質等を踏まえ会計処理を検討した結果、収益として計上するよりも関連費用から控除する方
法を採用する方が当社グループの実態に即したより適切な経営成績の開示となるものと判断いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間は遡及適用後の要約四半期連結財務諸表と
なっております。
遡及適用を行う前と比較して、前第１四半期連結累計期間の売上原価は191百万円、販売費及び一般管理費
は82百万円それぞれ減少し、その他の収益は273百万円減少しております。この結果、売上総利益は191百万円
増加し、事業利益は273百万円増加しておりますが、営業利益、税引前四半期損失及び四半期損失に与える影
響はありません。
なお、四半期損失に影響がないため、遡及適用後の要約四半期連結財務諸表において、親会社の所有者に帰
属する持分や１株当たり情報に与える影響はありません。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによ
る影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症による影響については、感染症の再拡大による経済環境の悪化、下振れリス
クが懸念され、先行きは予断を許さない状況でありますが、ウイズコロナの新常態において、当連結会計年度で
は、世界の経済活動は緩やかに回復に向かうものと仮定しております。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の３つの事業を基礎として組織が構成されて
おり、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類
しております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品・サービス又は事業内容
タイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、
モーターサイクル用等）
タイヤ
オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等）
スポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等）、
ゴルフトーナメント運営、
スポーツ
ゴルフスクール・テニススクール運営、
フィットネス事業、他
高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用精密ゴム、医療用精密ゴム等）
生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等）
産業品他
インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等）
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失 の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と同一であ
ります。
セグメント間売上収益は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。
報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失 の金額に関する情報 は次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額
合計 連結財務諸表
（注２）
タイヤ スポーツ 産業品他
計上額
163,186 17,351 10,257 190,794 － 190,794
外部顧客からの売上収益
177 43 230 450 △ 450 －
セグメント間売上収益
163,363 17,394 10,487 191,244 △ 450 190,794
合計
セグメント利益又は
セグメント損失（△）
2,350 △ 397 887 2,840 8 2,848
（事業利益又は事業損失
（△））（注１）
△ 95
その他の収益及び費用
2,753
営業利益
（注） １ セグメント利益 又はセグメント損失（△） （事業利益又は事業損失（△））は、売上収益から売上原
価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
２ セグメント利益 又はセグメント損失（△） の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額
合計 連結財務諸表
（注２）
タイヤ スポーツ 産業品他
計上額
180,305 23,327 10,056 213,688 － 213,688
外部顧客からの売上収益
175 36 266 477 △ 477 －
セグメント間売上収益
180,480 23,363 10,322 214,165 △ 477 213,688
合計
セグメント利益
13,146 2,468 576 16,190 12 16,202
（事業利益）（注１）
△ 618
その他の収益及び費用
15,584
営業利益
（注） １ セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出してお
ります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
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６． 売上収益
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
タイヤ スポーツ 産業品他 合計
53,297 7,103 7,680 68,080
日本
34,005 3,353 18 37,376
北米
27,393 3,109 930 31,432
欧州
24,508 3,216 1,486 29,210
アジア
23,983 570 143 24,696
その他
163,186 17,351 10,257 190,794
合計
(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
タイヤ スポーツ 産業品他 合計
54,975 8,571 6,933 70,479
日本
36,715 5,695 68 42,478
北米
30,268 3,249 1,311 34,828
欧州
34,568 4,779 1,547 40,894
アジア
23,779 1,033 197 25,009
その他
180,305 23,327 10,056 213,688
合計
(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
（タイヤ事業）
タイヤ事業においては、「ダンロップ」「ファルケン」をメインブランドとする乗用車用、トラック・バス
用、モーターサイクル用など各種タイヤ及び関連用品を国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡
した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれており
ません。
（スポーツ事業）
スポーツ事業においては、スポーツ用品の販売を国内外の顧客に提供すると共に、ゴルフトーナメント運営、
ゴルフスクール・テニススクール、フィットネスクラブなどのサービスを提供しております。
スポーツ用品の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収
益を認識しております。
ゴルフトーナメント運営においては、主催者に対して契約期間に基づき、トーナメント運営のサービスを提供
する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識し
ております。
ゴルフスクール・テニススクールにおいては、会員に対して契約期間に渡り、レッスンサービスを提供する義
務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しており
ます。
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フィットネスクラブにおいては、会員に対して契約期間に渡り、施設利用サービスを提供する義務を負ってお
ります。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後又はサービスの提供後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金
融要素は含まれておりません。
（ 産業品他事業）
産業品他事業においては、高機能ゴム製品、生活用品、インフラ系商材などを国内外の顧客に提供しておりま
す。顧客に商品を 引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれており
ません。
７．金融商品
金融商品の公正価値
(1）公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公
正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手でき
ない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
（社債及び借入金）
社債及び長期の借入金につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
（デリバティブ）
デリバティブにつきましては、契約締結先金融機関から提示された価額に基づいて算定し、公正価値ヒ
エラルキーのレベル２に分類しております。
（その他の金融資産等）
その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値
となっております。市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラル
キーのレベル１に分類しております。
それ以外の金融商品の公正価値の算定には、割引キャッシュ・フロー分析などその他の技法を用いてお
り、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
なお、公正価値ヒエラルキーにつきましては、「(3）公正価値ヒエラルキー」をご参照ください。
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(2）金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
純損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産
187 187 1,934 1,934
デリバティブ
1,041 1,041 1,041 1,041
貸付金
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定される金融資産
23,744 23,744 26,105 26,105
資本性金融商品
償却原価で測定される金融資産
74,203 74,203 83,891 83,891
現金及び現金同等物
179,635 179,635 171,195 171,195
営業債権及びその他の債権
9,586 9,586 9,660 9,660
その他の金融資産
ヘッジ手段として指定された金融
資産
－ － 208 208
デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融負債
245 245 631 631
デリバティブ
償却原価で測定される金融負債
123,261 123,261 115,548 115,548
営業債務及びその他の債務
217,433 220,033 228,015 229,939
社債及び借入金
ヘッジ手段として指定された金融
負債
1,429 1,429 464 464
デリバティブ
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(3）公正価値ヒエラルキー
要約四半期 連結財政状態計算書に認識された金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定の分析
は次のとおりであります。
これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキー
のレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義しております。
レベル１：活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
－ 187 － 187
デリバティブ
－ 1,041 － 1,041
貸付金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
21,711 － 2,033 23,744
資本性金融商品
ヘッジ手段として指定された金融資産
－ － － －
デリバティブ
21,711 1,228 2,033 24,972
資産合計
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
－ 245 － 245
デリバティブ
ヘッジ手段として指定された金融負債
－ 1,429 － 1,429
デリバティブ
－ 1,674 － 1,674
負債合計
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四半期報告書
当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
－ 1,934 － 1,934
デリバティブ
－ 1,041 － 1,041
貸付金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
24,062 － 2,043 26,105
資本性金融商品
ヘッジ手段として指定された金融資産
－ 208 － 208
デリバティブ
24,062 3,183 2,043 29,288
資産合計
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
－ 631 － 631
デリバティブ
ヘッジ手段として指定された金融負債
－ 464 － 464
デリバティブ
－ 1,095 － 1,095
負債合計
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル間で振り替えが行われた金融商品はありま
せん。
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四半期報告書
８．配当金
普通株主への配当金支払額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年３月26日
7,890 30.00
普通株式 利益剰余金 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生 日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年３月26日
9,205 35.00
普通株式 利益剰余金 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生 日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
９．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
基本的１株当たり四半期利益又は
△12.94 40.57
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
(2）基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益 又は基本的１株当たり四半期損失（△） の算定上の基礎は次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）
△3,403 10,669
（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 263,003 263,001
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
住友ゴム工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松 井 理 晃 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
河 野 匡 伸 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
北 口 信 吾 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友ゴム工業株
式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友ゴム工業
株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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