コクヨ株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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コクヨ株式会社(E00670)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月11日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 コクヨ株式会社
【英訳名】 KOKUYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒 田 英 邦
【本店の所在の場所】 大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
【電話番号】 06(6976)1221(代表)
【事務連絡者氏名】 理財本部理財部 統括部長 永 井 琢 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス18Ｆ
【電話番号】 06(6976)1221(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員理財本部長 梅 田 直 孝
【縦覧に供する場所】 当社東京品川ＳＳＴオフィス
（東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス18Ｆ）
当社名古屋オフィス
（名古屋市中村区名駅一丁目１番１号ＪＰタワー名古屋36Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第74期 第75期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2020年
３月31日 ３月31日 12月31日
(百万円) 90,283 90,157 300,644
売上高
(百万円) 8,901 5,383 14,173
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,064 2,172 8,297
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 2,919 2,946 9,744
包括利益
(百万円) 221,773 226,313 226,335
純資産額
(百万円) 318,347 319,215 320,296
総資産額
１株当たり
(円) 51.27 18.38 70.13
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 69.1 70.3 70.1
自己資本比率
営業活動による
(百万円) △ 6,376 △ 3,833 19,217
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,268 △ 2,035 △ 6,111
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,118 △ 7,236 △ 5,946
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 73,578 77,793 90,577
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高は、消費税等を含まない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していな
い。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、 当四半期連結会計期間の末日 現在において、判断したものであります。
(1）経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大影響により、引き続き不透明な
状況で推移しております。経済正常化への動きは続いているものの、足元で緊急事態宣言の再発令がなされるな
ど、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、今年を最終年とした中期経営計画「持続的な成長力の獲得 Smart &
Sustainable Transformation 2021」として、メリハリを意識したスマートな稼ぐ力の向上と中長期事業成長を前
提とした効率的な事業運営に取組んでおります。
新型コロナウイルス感染拡大影響によって、当社グループを取り巻く経営環境は激変し、大きな影響を受けまし
た。しかしながら、顧客及び従業員の安心安全と事業継続の両立に取組みつつ、事業環境や顧客ニーズの変化に柔
軟に対応することで、引き続き強い競争力を発揮できているものと考えております。
売上高は、前年同期比0.1％減の901億円となりました。売上総利益は、前年同期比1.0％減の345億円となりまし
た。売上総利益率は、0.3ポイント低下の38.3％となりました。販売費及び一般管 理費は、投資の優先順位付けに
よる人員配分とプロセスの見直しを推し進めたことにより、前年同期比5 .3％減の245億円、売上高販管費率は
27.2％となりました。
以上により、営業利益は、前年同期比11.7％増の99億円、経常利益は、持分法適用関連会社であるぺんてる㈱に
おいて海外各国の新型コロナウイルス感染症による業績悪化影響が想定を上回ったこと等に伴い、減損損失50億円
を含めた持分法による投資損失52億円を営業外損失として計上したこと等により、前年同期比39.5%減の53億円と
なりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比64.2％減の21億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
（空間価値ドメイン）
空間価値ドメインでは、働き方・空間ニーズの多様化を取り込んだ新たな価値を創りつつ、盤石な収益基盤の構
築に取組んでおります。
国内事業は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への相談対応やオフィスのリニューアル需要の取込みに注力
し、想定以上に進捗させることができました。
海外事業は、非日系顧客へ向けて、国内で培った知見を活かしたワークスタイル提案に注力しました。中国では
今後も成長が見込める市場へ販売活動を推進しております。
㈱アクタスは、インテリア需要の高まりへの対応として顧客とのオンライン商談や事前予約制の接客サービス等
の営業活動に取組み、受注が好調に推移しております。
このような状況のもと、売上高は、前年同期比0.7％増の473億円となりました。営業利益は、前年同期比4.0％
増の83億円となりました。
（ビジネスサプライドメイン）
ビジネスサプライドメインでは、流通基盤の統合とお客様にとって最適な販売体制の構築を図るマイグレーショ
ン戦略を推進しております。
カウネット事業は、今年１月の緊急事態宣言によるオフィス出社率低下や在宅勤務拡大の影響を受けましたが、
伸長するEC市場における更なる成長に向けてウェブ商材強化や顧客数拡大等の取組みを推進しております。
代理店販売事業は、顧客の購買行動のEC等への切り替えが継続している現状に鑑み、販売面及び物流面の効率化
を推進しております。
このような状況のもと、売上高は、前年同期比0.6％増の312億円となりました。営業利益は、前年同期比16.5％
増の７億円となりました。
（グローバルステーショナリードメイン）
グローバルステーショナリードメインでは、国内市場における事業環境の大きな変化に向けて、体制整備を含む
柔軟な対応を行うことによって収益の維持を目指すとともに、今後も成長が見込める海外市場の成長に取組んでお
ります。
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国内事業は、新型コロナウイルス感染拡大影響によってBtoB市場とBtoC市場がそれぞれ影響を受けております
が、BtoC市場におけるシェアの拡大、顧客ニーズに合わせたノートや文具を中心とした付加価値の高い学び商材の
販売強化へ取組みました。
海外事業は、インドでは新型コロナウイルス感染拡大影響により需要回復が遅れたものの、経済環境がいち早く
回復しつつある中国においては、女子中高生をターゲットとした文具売上が好調に推移しました。
このような状況のもと、売上高は、前年同期比3.8％減の200億円となりました。営業利益は、前年同期比10.9％
増の23億円となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は3,192億円となり、前連結会計年度末に比べ10億円減少しました。
流動資産は1,918億円で、前連結会計年度末に比べ26億円増加しました。主な要因として、受取手形及び売掛金
が151億円、有価証券が50億円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が177億円減少したためであります。
固定資産は1,273億円となり、前連結会計年度末に比べ37億円減少しました。主な要因として、有形固定資産が
８億円増加した一方、投資その他の資産が43億円減少したためであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は929億円となり、前連結会計年度末に比べ10億円減少しました。主な要因
として、未払法人税等が20億円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が30億円減少したためであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は2,263億円となり、前連結会計年度末に比べ０億円減少しました。主な
要因として、為替換算調整勘定が４億円増加した一方、利益剰余金が１億円、自己株式の増加により６億円、それ
ぞれ減少したためであります。
(3）キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は777億円であり、前連結会
計年度末に比べ127億円の資金減となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動により支出した資金は38億円（前年同期比25億円の支出減）となり
ました。これは、主として税金等調整前四半期純利益53億円、持分法による投資損失52億円、賞与引当金の増加18
億円、減価償却費16億円の資金収入等があった一方、売上債権の増加149億円、法人税等の支払額11億円、仕入債
務の減少３億円、たな卸資産の増加２億円の資金支出等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は20億円（前年同期比７億円の支出増）となり
ました。これは、主として設備投資による支出12億円、関係会社株式の取得による支出８億円の資金支出等があっ
たことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は72億円（前年同期比51億円の支出増）となり
ました。これは、主として長期借入金の返済による支出30億円、配当金の支払額23億円、自己株式取得のための預
託金の増加12億円、リース債務の返済による支出３億円の資金支出等があったことによるものであります。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の内、持分法適用会社に対する投資の減損について、
重要な変更を行っております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、将来にわたる企業のありたい姿を「コクヨは、商品・サービスを通じて、顧客の創造性を向上
する価値を提供することにより、人々のより良いはたらく・まなぶ・生活する“Quality of Lifeの向上”を実現
し、社会の役に立つLife ＆ Work Style Companyを目指す」としています。また、中長期の経営課題を「低成長か
らの脱却」としたうえで、中期経営計画を進めております。
2019年12月期を初年度とする３ヵ年の第２次中期経営計画では、目指す姿の実現及び中長期の経営課題を解決す
るための次なるテーマを「事業規模の持続的成長」としました。中長期の取組みとして、成長が望める新しいエリ
ア及び顧客ニーズを取り込むことで、事業規模の拡大を目指します。足元では、日本経済及び世界経済全体の先行
きに対する不透明感が継続していることから、当初目標としていた目標数値を修正しております。
なお、2030年に全社で売上高5,000億円をゴールとした「長期ビジョンＣＣＣ2030」を策定いたしました。当該
ビジョンの詳細につきましては、2021年２月12日付け「長期ビジョンＣＣＣ2030の策定に関するお知らせ」におい
て記載のとおりです。
第２次中期経営計画の概要につきましては、以下としております。
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1．第２次中期経営計画骨子
第２次中期経営計画「持続的な成長力の獲得 Smart ＆ Sustainable Transformation 2021」において、メリハ
リを意識したスマートな稼ぐ力の向上と、中長期の事業成長の加速を前提とした効率的な事業運営を推進します。
2．目標とする経営指標
第２次中期経営計画の最終年度である2021年12月期は、2021年５月10日付け「2021年12月期第２四半期及び通期
連結業績予想の修正ならびに減損損失の計上に関するお知らせ」において記載の通り、足元の業績動向等を勘案
し、売上高3,210億円、売上総利益1,158億円、営業利益186億円を見込んでいます。
（単位：億円）
2021年12月期
第２次中期経営計画の修正目標 今期の修正目標
（2020年10月26日公表） （2021年５月10日公表）
売上高 3,050～ 3,210
売上総利益 1,093～ 1,158
（率） （35.8％～） （36.1％）
営業利益 130～ 186
（率） （4.3％～） （5.8％）
3．戦略投資の強化
第２次中期経営計画における３ヵ年で、既存設備更新等の定常的な投資とは別に、戦略投資枠として約150億円
を計画しておりましたが、経済環境の変化を受けて、一旦取り下げることと致します。なお今後の戦略投資に係る
方針につきましては、今後策定を進めてまいります第３次中期経営計画の中で説明致します。
4．株主還元について
株主還元方針として、引き続き株主の皆様への利益還元に努めます。配当額につきましては、第２次中期経営計
画において当初掲げていた配当性向40％及び前期比での増配を達成すべく、足元の経済環境及び業績動向に鑑み決
定してまいります。それとともに、中長期の成長に必要な設備投資、研究開発、Ｍ＆Ａ等の資金需要のための内部
留保の充実を図りながら、持続的成長力の獲得と企業価値向上に努めてまいります。
なお、2021年２月22日付け「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」において「長期ビジョンＣＣＣ
2030」の達成に向けて、資本効率をより意識した経営を推進していくことの一環として、自己株式取得の取組みを
開始してまいります。取得期間は、2021年３月１日～2022年２月28日の間で50億円を上限としております。
5．事業ドメイン運営
これまで以上にダイナミックな改善及び大胆な成長に事業本部を超えて挑戦するために、将来の顧客ニーズの変
化をとらえたコト視点で、2019年12月期から３つの事業ドメイン（空間価値、ビジネスサプライ、グローバルス
テーショナリー）を推進しております。
①空間価値ドメイン
国内外のファニチャー事業に加えアクタスを含む空間価値ドメインにおいては、働く人の目的及び働き方に合わ
せて空間及びスタイルを選択できる「ＡＢＷ(Ａctivity Ｂased Ｗorking)」のニーズが全世界で広がっているこ
とに対し、国内ファニチャー事業の持続的成長を確実なものとしながら、中長期での成長領域(グローバル、暮ら
す等)の検証を進めます。これにより、国内ファニチャー事業におけるシェア向上及び収益基盤の盤石化を実現
し、売上高及び営業利益の拡大を目指します。
②ビジネスサプライドメイン
オフィス関連用品の卸及びオフィス通販が含まれるビジネスサプライドメインにおいては、流通事業を取り巻く
環境の変化によって事業の課題がより顕著になってきたことに対して、卸販売モデル及び通販モデルを一体として
とらえて効率化に取組むことによって、持続性を高めるための構造改革及び顧客基盤の強化を進めます。これによ
り、営業利益率は維持しながら、運転資本の効率的活用等によって事業効率性の向上を目指します。
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③グローバルステーショナリードメイン
国内外のステーショナリー事業を含むグローバルステーショナリードメインにおいては、国内における文具シェ
アトップメーカーとしての強みを活かし、各国市場における成長トレンドを継続しつつ、新たな成長領域を意識し
た成長戦略の策定及び検証を行います。これにより、国内外における選択と集中を行い、海外における売上成長な
らびに国内でのシェア維持及び売上総利益率の向上を進めることによって、グローバル文具市場でのシェアの成長
を目指します。
以上の経営方針に基づき、当社グループにおける持続的成長の獲得を目指してまいります。
会社の支配に関する基本方針については、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は310百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 398,000,000
計 398,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月11日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
128,742,463 128,742,463
普通株式
（市場第一部）
100株
128,742,463 128,742,463 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年１月１日～
－ 128,742,463 － 15,847 － 19,066
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないため、直前の基準日である2020年12月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
10,413,800
普通株式
単元株式数
完全議決権株式（自己株式等）
100株
（相互保有株式）
－
330,100
普通株式
単元株式数
完全議決権株式（その他）（注１） 117,853,400 1,178,534
普通株式
100株
単元未満株式（注２） 145,163 －
普通株式 １単元（100株）未満の株式
128,742,463 － －
発行済株式総数
－ 1,178,534 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含
まれている。
２ 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
自己保有株式 78株
相互保有株式 336株
コクヨ北関東販売㈱180株、コクヨ山陽四国販売㈱46株、コクヨ北陸新潟販売㈱45株、㈱ニッカン42株、
浜松オフィスシステム㈱23株
コクヨ北関東販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式96株と他人名義の単元未満株式84株の合計180
株、コクヨ山陽四国販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式46株、コクヨ北陸新潟販売㈱の上記株式
数は他人名義の単元未満株式45株、㈱ニッカンの上記株式数は自己名義の単元未満株式42株、浜松オフィス
システム㈱の上記株式数は他人名義の単元未満株式23株である。
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②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数
総数に対する
有株式数 有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
大阪市東成区大今里南六丁目１
コクヨ㈱ 10,413,800 － 10,413,800 8.09
番１号
（相互保有株式）
栃木県宇都宮市問屋町3172番
コクヨ北関東販売㈱ 140,300 75,600 215,900 0.17
48号
コクヨ山陽四国販売㈱ 50,800 － 50,800 0.04
岡山市北区磨屋町３番10号
コクヨ北陸新潟販売㈱ 富山市黒瀬北町二丁目17番地２ － 25,100 25,100 0.02
新潟県長岡市西蔵王三丁目５番
23,000 － 23,000 0.02
㈱ニッカン
１号
浜松オフィスシステム㈱ 14,000 1,300 15,300 0.01
浜松市南区飯田町1088番地
－ 10,641,900 102,000 10,743,900 8.35
計
（注） 他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次
のとおりである。
名称 住所
コクヨ共栄会 大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
65,785 48,078
現金及び預金
62,680 77,787
受取手形及び売掛金
24,998 29,998
有価証券
26,246 26,471
商品及び製品
1,673 1,923
仕掛品
3,421 3,503
原材料及び貯蔵品
4,512 4,231
その他
△ 135 △ 139
貸倒引当金
189,182 191,855
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,229 19,657
29,997 30,008
土地
10,320 9,700
その他（純額）
58,547 59,366
有形固定資産合計
無形固定資産
105 105
のれん
7,297 7,024
その他
7,402 7,130
無形固定資産合計
投資その他の資産
55,533 51,289
投資有価証券
4,749 4,753
退職給付に係る資産
4,956 4,894
その他
△ 75 △ 74
貸倒引当金
65,164 60,863
投資その他の資産合計
131,114 127,359
固定資産合計
320,296 319,215
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
51,469 51,234
支払手形及び買掛金
4,602 4,390
短期借入金
3,148 114
1年内返済予定の長期借入金
1,187 3,220
未払法人税等
740 2,607
賞与引当金
15,144 13,700
その他
76,291 75,268
流動負債合計
固定負債
5,215 5,199
長期借入金
79 76
退職給付に係る負債
12,374 12,358
その他
17,668 17,634
固定負債合計
93,960 92,902
負債合計
純資産の部
株主資本
15,847 15,847
資本金
18,109 18,109
資本剰余金
186,877 186,742
利益剰余金
△ 14,282 △ 14,944
自己株式
206,551 205,755
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,477 16,642
その他有価証券評価差額金
△ 13 58
繰延ヘッジ損益
176 651
為替換算調整勘定
1,424 1,371
退職給付に係る調整累計額
18,064 18,724
その他の包括利益累計額合計
1,719 1,833
非支配株主持分
226,335 226,313
純資産合計
320,296 319,215
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
90,283 90,157
売上高
55,424 55,634
売上原価
34,858 34,523
売上総利益
※ 25,922 ※ 24,541
販売費及び一般管理費
8,936 9,982
営業利益
営業外収益
20 19
受取利息
60 167
受取配当金
240 238
不動産賃貸料
－ 476
為替差益
9 －
持分法による投資利益
52 70
その他
382 973
営業外収益合計
営業外費用
54 43
支払利息
56 53
不動産賃貸費用
229 －
為替差損
－ 5,254
持分法による投資損失
75 221
その他
417 5,572
営業外費用合計
8,901 5,383
経常利益
8,901 5,383
税金等調整前四半期純利益
2,866 3,163
法人税等
6,035 2,219
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 29 46
に帰属する四半期純損失（△）
6,064 2,172
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
6,035 2,219
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,738 163
その他有価証券評価差額金
△ 24 73
繰延ヘッジ損益
△ 343 507
為替換算調整勘定
△ 4 △ 52
退職給付に係る調整額
△ 5 36
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,116 727
その他の包括利益合計
2,919 2,946
四半期包括利益
（内訳）
3,017 2,832
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 97 113
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,901 5,383
税金等調整前四半期純利益
1,503 1,630
減価償却費
7 6
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8 △ 4
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,033 1,866
△ 61 △ 73
退職給付に係る資産負債の増減額
△ 80 △ 187
受取利息及び受取配当金
54 43
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 9 5,254
投資有価証券売却損益（△は益） 0 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,301 △ 14,912
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,712 △ 233
仕入債務の増減額（△は減少） △ 556 △ 372
359 △ 1,242
その他
△ 2,853 △ 2,841
小計
80 191
利息及び配当金の受取額
△ 53 △ 44
利息の支払額
△ 3,550 △ 1,138
法人税等の支払額
△ 6,376 △ 3,833
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 114 △ 60
△ 1,052 △ 980
有形固定資産の取得による支出
△ 436 △ 278
無形固定資産の取得による支出
△ 5 △ 4
投資有価証券の取得による支出
501 1
投資有価証券の売却による収入
△ 143 △ 813
関係会社株式の取得による支出
△ 16 100
その他
△ 1,268 △ 2,035
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 632 △ 271
△ 282 △ 335
リース債務の返済による支出
△ 40 △ 3,071
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
－ △ 1,250
加）
△ 2,426 △ 2,308
配当金の支払額
△ 2,118 △ 7,236
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 114 321
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,877 △ 12,784
83,456 90,577
現金及び現金同等物の期首残高
※ 73,578 ※ 77,793
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項なし
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項なし
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の算定については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財
務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算してい
る。
なお、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示している。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会
計上の見積りの仮定について、重要な変更はない。
持分法適用の関連会社であるぺんてる㈱に係る投資有価証券については、海外売上比率が高いことから海外各
国の新型コロナウイルス感染症による業績悪化影響が想定を上回ったことに加えて、将来のＶ字回復を狙いとし
た構造改革費用を含む中期経営計画の見直しを行ったこと等により、短期的には当初想定した業績回復を見込め
なくなったために発生する減損損失に加えて、当会計期間の損益も含めたぺんてる㈱に係る持分法による投資損
失として合計5,266百万円を計上している。なお、その中に含まれる減損損失の計上額は5,024百万円、回収可能
価額は使用価値により測定し、測定に用いた割引率は8.2％である。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
（1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
ハートランド㈱ 25百万円 23百万円
コクヨIKタイランドCo.,Ltd.
0 0
Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd.
136 217
計 162 241
上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。
（2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
2百万円 1百万円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結している。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 13,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 13,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
荷造運搬費 8,121 百万円 7,656 百万円
5,716 5,652
給料手当
1,856 1,697
賞与引当金繰入額
235 140
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 43,799百万円 48,078百万円
有価証券勘定 29,997 29,998
計 73,796 78,077
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △218 △283
現金及び現金同等物 73,578 77,793
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年３月27日
普通株式 2,425 20.5 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項なし
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年３月30日
普通株式 2,307 19.5 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項なし
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
グローバル
その他 調整額 損益計算書
ビジネス
合計
空間価値 ステーショ
計上額
(注１) (注２)
サプライ 計
ドメイン ナリー
(注３)
ドメイン
ドメイン
売上高
46,325 29,540 14,334 90,199 83 90,283 － 90,283
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
694 1,526 6,532 8,752 562 9,315 △ 9,315 －
又は振替高
47,019 31,066 20,866 98,952 645 99,598 △ 9,315 90,283
計
8,075 674 2,110 10,860 35 10,895 △ 1,959 8,936
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアウトソーシングサービス、アンテナショップ等を含ん
でいる。
２．セグメント利益の調整額△1,959百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
３ ． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
グローバル
その他 調整額 損益計算書
ビジネス
合計
空間価値 ステーショ
計上額
(注１) (注２)
サプライ 計
ドメイン ナリー
(注３)
ドメイン
ドメイン
売上高
46,221 29,454 14,370 90,046 110 90,157 － 90,157
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,115 1,807 5,702 8,625 566 9,192 △ 9,192 －
又は振替高
47,337 31,262 20,072 98,672 677 99,349 △ 9,192 90,157
計
8,398 785 2,340 11,525 31 11,557 △ 1,575 9,982
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアウトソーシングサービス、アンテナショップ等を含ん
でいる。
２．セグメント利益の調整額△1,575百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
３ ． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
（企業結合等関係）
該当事項なし
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 51円27銭 18円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 6,064 2,172
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,064 2,172
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 118,288 118,220
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
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（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年３月30日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」
という。）及び当社執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、
以下のとおり2021年４月15日に、自己株式の処分を実施した。
１．処分の目的及び理由
当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、対象取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価
値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的
として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）
を導入することを決議し、また、2019年３月28日開催の第72回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制
限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額１億円以
内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間から50年間までの間当社の取
締役会が定める期間とすることにつき、承認を得ている。
また、2019年４月22日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式
報酬制度を導入することを決議している。
２．自己株式の処分の概要
(1）払込期日 2021年４月15日
当社普通株式 23,878株
(2）処分する株式の種類及び株式数
１株につき 1,748円
(3）処分価額
(4）処分価額の総額 41,738,744円
(5）募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
取締役 ２名（※） 11,110株
(7）処分先及びその人数並びに
執行役員９名 12,768株
処分株式の数
※ 社外取締役を除く。
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券
(8）その他
通知書を提出している。
２【その他】
該当事項なし
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月11日
コクヨ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 武 久 善 栄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 村 圭 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るコクヨ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コクヨ株式会社及び連結子会社の
2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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