キヤノン電子株式会社 四半期報告書 第83期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キヤノン電子株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キヤノン電子株式会社(E02301)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第83期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 キヤノン電子株式会社
【英訳名】 CANON ELECTRONICS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 酒 巻 久
【本店の所在の場所】 埼玉県秩父市下影森1248番地
【電話番号】 0494-23-3111
【事務連絡者氏名】 専務取締役 石 塚 巧
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園三丁目５番10号
【電話番号】 03-6910-4111
【事務連絡者氏名】 専務取締役 石 塚 巧
【縦覧に供する場所】 キヤノン電子株式会社東京本社
(東京都港区芝公園三丁目５番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第１四半期 第１四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 18,985 20,028 74,612
経常利益 (百万円) 1,580 2,163 5,828
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,230 1,622 4,413
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 936 1,959 3,281
純資産額 (百万円) 96,076 99,967 97,629
総資産額 (百万円) 115,557 121,738 117,211
１株当たり四半期(当期)
(円) 30.12 39.72 108.04
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 81.0 79.2 81.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
2021年第１四半期の世界経済・日本経済は、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響
により経済活動が抑制されており、地域や製品によって一部持ち直しの動きが見られるものの、厳しい状況が現
在も続いています。
このような状況の中、当社グループはコロナ禍でも競争力の強い製品に注力し、前年に発売したモバイルプリ
ンター「BP-F400」等の新製品を拡販したほか、カメラ用部品や事務機用ユニットなど需要が回復した製品の増産
対応を進めました。その結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は200億28百万円（前年同期比5.5％
増）、連結経常利益は21億63百万円（前年同期比36.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億22百万
円（前年同期比31.9％増）となりました。
なお、新規事業として取り組んでいる宇宙関連分野におきましては、2020年10月に打ち上げた当社製の超小型
人工衛星「CE-SAT-IIB（シーイー・サット・ツービー）」と、打上げから3年半が経過した「CE-SAT-I（シー
イー・サット・ワン）」は現在も実証実験を順調に進めており、地上や天体の高精細画像を日々撮影しておりま
す。さらに、衛星本体や撮影画像、内製コンポーネントの受注を順次開始しております。
当社子会社のスペースワン株式会社では、和歌山県串本町で日本初の民間企業が所有するロケット打上げ射場
「スペースポート紀伊」の建設を進めており、2022年第１四半期中の小型ロケット打上げサービスの開始を目指
し、ロケット事業に関しても事業化に向けて準備を進めております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（コンポーネント）
コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ関係は、シャッターユニット等のカメラ部品につ
いて生産数が回復し、売上は増加しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニット
は、テレワーク等の生活スタイルの変化により個人向けを中心に受注が回復し生産数も伸びたため、売上は増加
しました。なお、ベトナム子会社において生産を行っているプリンター部品は、ベトナム国内での新型コロナウ
イルス感染症の再流行により生産が当初の予定を下回り、売上が減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は108億91百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は16億41百万円（前
年同期比12.9％増）となりました。
（電子情報機器）
電子情報機器セグメントにおきましては、スキャナー製品関係では、米国や中国で販売が落ち込んだものの、
欧州や日本国内では増加し、全体の売上はほぼ横ばいとなりました。ハンディターミナル関係では、前年に発売
した新製品「BP-F400」をはじめとするモバイルプリンターの販売が前年を上回りましたが、ハンディターミナル
本体やモバイル決済端末の販売が前年を下回り、売上は減少しました。レーザープリンター関係では、レーザー
プリンター本体やオプション等を推し進め、売上は堅調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は64億22百万円（前年同期比0.1％減）となりましたが、経費を削減した
ことにより営業利益は８億38百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
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（その他）
その他のセグメントにおきましては、情報関連事業は、情報セキュリティ対策ソフト「SML」でテレワーク向け
分析パッケージの開発、提案を進めたほか、学校向け教務管理システム「SCHOOL AID（スクールエイド）」、顧
客情報管理システム（CRM）等の受注活動を積極的に展開しましたが、各企業の収益悪化によりシステムへの投資
が減少し、売上は減少しました。環境機器事業は、小型電動射出成形機・歯科用ミリングマシン「MD-500」の販
売が前年を下回りましたが、工場向け生産装置の販売により売上は増加しました。医療関連機器は、薬剤分包機
の販売が前年を下回り、売上は減少しました。なお、スペースワン株式会社では、世界的に高まりつつある小型
人工衛星打上げの需要に応えるべく、小型ロケット打上げサービス開始に向けて準備を進めているため、費用が
増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は27億15百万円（前年同期比7.9％増）、１億57百万円の営業損失となり
ました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,217億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億26百万円増加し
ました。流動資産は792億35百万円となり、33億１百万円増加しました。固定資産は425億２百万円となり、12億
24百万円増加しました。うち有形固定資産は362億63百万円となり、９億81百万円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は217億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億88百万円増加しまし
た。流動負債は164億47百万円となり、22億47百万円増加しました。固定負債は53億23百万円となり、59百万円減
少しました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は999億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億37百万円増加しま
した。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,094百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 42,206,540 42,206,540
（市場第一部） 100株
計 42,206,540 42,206,540 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年３月31日 ― 42,206,540 ― 4,969 ― 9,595
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
1,356,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 407,138 同上
40,713,800
普通株式
単元未満株式 ― 同上
136,340
発行済株式総数 42,206,540 ― ―
総株主の議決権 ― 407,138 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）
含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
埼玉県秩父市下影森1248 1,356,400 ― 1,356,400 3.2
キヤノン電子株式会社
計 ― 1,356,400 ― 1,356,400 3.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３
月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,833 27,215
受取手形及び売掛金 21,440 21,655
リース投資資産 492 443
商品及び製品 924 1,831
仕掛品 5,366 5,581
原材料及び貯蔵品 143 146
短期貸付金 22,000 20,000
その他 1,734 2,361
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 75,934 79,235
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,125 10,145
機械装置及び運搬具（純額） 2,875 2,716
工具、器具及び備品（純額） 3,152 3,226
土地 15,917 15,964
リース資産（純額） 3 2
3,205 4,207
建設仮勘定
有形固定資産合計 35,281 36,263
無形固定資産 1,648 1,658
投資その他の資産
投資有価証券 2,061 1,981
繰延税金資産 1,659 1,987
その他 625 611
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,346 4,580
固定資産合計 41,277 42,502
資産合計 117,211 121,738
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,633 11,137
電子記録債務 447 538
リース債務 201 194
未払費用 1,326 906
未払法人税等 716 1,063
賞与引当金 429 1,432
役員賞与引当金 21 6
受注損失引当金 24 18
1,398 1,150
その他
流動負債合計 14,199 16,447
固定負債
長期借入金 2,100 2,100
役員退職慰労引当金 204 200
退職給付に係る負債 2,768 2,761
繰延税金負債 22 20
287 241
その他
固定負債合計 5,383 5,323
負債合計 19,582 21,770
純資産の部
株主資本
資本金 4,969 4,969
資本剰余金 9,602 9,435
利益剰余金 85,148 85,749
△ 2,522 △ 2,522
自己株式
株主資本合計 97,197 97,631
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 369 313
為替換算調整勘定 △ 17 450
△ 2,000 △ 1,955
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,648 △ 1,191
非支配株主持分 2,079 3,527
純資産合計 97,629 99,967
負債純資産合計 117,211 121,738
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 18,985 20,028
14,791 15,523
売上原価
売上総利益 4,193 4,504
販売費及び一般管理費 2,580 2,662
営業利益 1,613 1,842
営業外収益
受取利息及び配当金 13 11
助成金収入 0 91
為替差益 - 231
14 4
その他
営業外収益合計 29 339
営業外費用
株式交付費 - 16
為替差損 60 -
1 1
その他
営業外費用合計 61 18
経常利益 1,580 2,163
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
0 0
固定資産除売却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 1,580 2,163
法人税、住民税及び事業税
753 989
△ 309 △ 328
法人税等調整額
法人税等合計 444 661
四半期純利益 1,136 1,502
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 93 △ 119
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,230 1,622
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 1,136 1,502
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 263 △ 56
為替換算調整勘定 △ 43 468
106 45
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 200 456
四半期包括利益 936 1,959
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,030 2,079
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 94 △ 119
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
従業員の借入金(住宅資金) 11百万円 従業員の借入金(住宅資金) 10百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 628百万円 669百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 1,633 40 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 1,021 25 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
その他
調整額
合計 益計算書計上
（注）２
(注)１
額（注）３
コンポーネント 電子情報機器 計
売上高
外部顧客への
10,037 6,431 16,468 2,516 18,985 ― 18,985
売上高
セグメント間の
内部売上高
117 172 290 71 361 △ 361 ―
又は振替高
計 10,155 6,604 16,759 2,587 19,347 △ 361 18,985
セグメント利益
1,454 757 2,211 △ 117 2,093 △ 480 1,613
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
その他
調整額
合計 益計算書計上
（注）２
(注)１
額（注）３
コンポーネント 電子情報機器 計
売上高
外部顧客への
10,891 6,422 17,313 2,715 20,028 ― 20,028
売上高
セグメント間の
内部売上高
188 127 315 70 386 △ 386 ―
又は振替高
計 11,079 6,549 17,629 2,786 20,415 △ 386 20,028
セグメント利益
1,641 838 2,480 △ 157 2,322 △ 480 1,842
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 30円12銭 39円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,230 1,622
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,230 1,622
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,834,105 40,849,896
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月13日
キヤノン電子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 高 居 健 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 向 井 基 信 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン電子株式
会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キヤノン電子株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務諸表に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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