東邦レマック株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(令和2年12月21日－令和3年3月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第1四半期(令和2年12月21日－令和3年3月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東邦レマック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東邦レマック株式会社(E02794)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月30日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期(自 2020年12月21日 至 2021年３月20日)
【会社名】 東邦レマック株式会社
【英訳名】 TOHO LAMAC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠 井 庄 治
【本店の所在の場所】 東京都文京区湯島三丁目42番６号
【電話番号】 (03)3832－0131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部部長 髙 野 裕 一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島三丁目46番13号
【電話番号】 (03)3832－0131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部部長 髙 野 裕 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第63期 第64期
回次 第１四半期 第１四半期 第63期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
12月21日 12月21日 12月21日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2020年
３月20日 ３月20日 12月20日
売上高 (千円) 1,790,337 1,564,935 6,728,159
経常利益又は経常損失
(千円) △ 32,812 7,350 △ 143,679
(△)
四半期純利益又は四半期
(千円) △ 37,832 13,742 △ 192,507
(当期)純損失(△)
持分法を適用した
(千円) - - -
場合の投資利益
資本金 (千円) 961,720 961,720 961,720
発行済株式総数 (株) 512,070 512,070 512,070
純資産額 (千円) 4,971,567 4,904,487 4,872,040
総資産額 (千円) 6,943,497 6,872,354 6,787,558
１株当たり四半期純利益
又は四半期(当期)純損失 (円) △ 74.30 26.99 △ 378.08
(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) - - -
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) - - 114.00
自己資本比率 (％) 71.6 71.4 71.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、四半期財務諸表等規則第12条の規定により、関連会社の損益等に
重要性が乏しいため記載を省略しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第64期第１四半期累計期間は潜在株式が存
在しないため、第63期第１四半期累計期間及び第63期は１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、イベント・外出の自粛要請等による消費マインドの低下や主要取引先
各社の時短営業等により、靴市場の売上は減少傾向にあります。当社においても新規及び追加の商品の受注減少によ
り、売上が計画を下回っております。今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に更に影響を及ぼす可能
性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度までにおいて４期連続の営業損失、３期連続で当期純損失を計上し、当第１四半期累計期間
においても営業損失23百万円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況が存在しております。
このような状況のもと、当社では、当該状況を解消すべく「レマックリバイバルプラン」を立て、2021年12月期
からの中期３ヵ年計画の２年目である2022年12月期での営業損益の黒字化を目標とし、当第１四半期も継続して以
下のプランによる取り組みを進めております。また、お客様の「新しい日常」に欠かせない商品の発案・企画・提
案についても継続して取り組んでまいります。
ａ．ライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応するオリジナルブランドの
絞り込みと強化を行う
ｂ．発注管理の徹底による在庫削減、及び商品回転率の向上と物流コストの削減を行う
ｃ．品質管理体制の見直し、ローカル化することで精度の向上と効率化を図る
ｄ．働き方改革による一人当たりの生産性向上のために異業種へのアプローチを強化し、新たな市場の創
造・開拓などへ管理職を始めとする全社員の意識改革を行う
当第１四半期において、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、外出やイベントの自粛等により、消費マイ
ンドが低下し、靴市場の売上は減少傾向にあります。当社においても新規及び追加の商品の受注減少により、売上
が計画を下回っておりますが、非常に緩やかではありますが回復基調となっております。
但し、資金面においては、当社は新型コロナウイルスの影響が当事業年度内までは続くものの、緩やかに回復す
るものと想定し、足下の水準を勘案して資金計画の見直しを行い、その結果、現金及び預金の残高と短期間に資金
化可能な債権の残高にて、当四半期末日後１年間の運転資金が充分に賄え、その他にも売却可能な資産も充分ある
状況であり、また取引銀行から必要な融資枠を確保できていることから、資金面においても支障はないものと判断
しております。
従いまして、当第１四半期会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと
判断しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、昨年から世界で蔓延している新型コロナウイルス感染症の新規感
染者数が再拡大し始め、緊急事態宣言が都市部を中心に再発令されたことにより、個人消費や飲食、観光をはじめ
として幅広い業界において業績低迷が長期化しており、依然として厳しい状況で推移しております。今後につきま
しては、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、世界各国において新型コロナウイルス感染症対策として
ワクチン接種が進められているものの、様々な下振れリスクが存在しており、先行きは不透明な状況が続くと思わ
れます。
靴流通業界につきましては、新たな生活習慣が確立されつつある日常においてオフィスファッションが多様化し
てきており、デザイン性・機能性を備えたスポーツ・カジュアルラインの商品需要が多く、標準的な紳士靴や婦人
靴にとって厳しい状況が続くと思われます。また新型コロナウイルス感染症の影響から、消費者の節約志向・低価
格志向がさらに強まっていること、Ｅコマース市場の充実により消費チャネルが多様化してきていること、異業種
の参入により価格・サービス競争が激化してきていることなど、業界を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が
続いております。
このような状況の中で、当社はゴム・スニーカー・その他の商品群が前年を上回る数字を確保しましたが、主力
商品であります紳士靴・婦人靴が苦戦を強いられ、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。売上総利益
につきましては売上高の減少の影響もあり、前年同四半期を下回りました。営業損益につきましては、売上原価を
抑えることができたこと、販売費及び一般管理費を削減することができたことにより、前年同四半期を上回りまし
たが、黒字にすることはできませんでした。
経常損益につきましては、営業損失を抑えることができたことや雇用調整助成金を計上した影響から前年同四半
期を上回り、四半期純損益につきましては、投資有価証券売却益を特別利益として計上した影響から前年同四半期
を上回りました。
その結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高15億64百万円（前年同四半期比12.6％減）となり、売上総利
益は４億23百万円（前年同四半期比8.4％減）、営業損失は23百万円（前年同四半期は営業損失73百万円）、経常
利益は７百万円（前年同四半期は経常損失32百万円）となり、四半期純利益は13百万円（前年同四半期は四半期純
損失37百万円）となりました。
当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであ
ります。
婦人靴
婦人靴につきましては、ライセンスブランドは全般的に苦戦しました。特に「lafarfa（ラファーファ）」は大
変苦戦しました。主力のＰＢ商品は、「hocco（ホッコ）」は健闘しましたが、その他のブランドは全般的に苦戦
しました。特に「STAR GIRL（スターガール）」「PIEDI NUDI（ピエーディヌーディ）」は大変苦戦しました。そ
の結果、婦人靴の売上高は、８億58百万円（前年同四半期比13.1％減）となりました。
紳士靴
紳士靴につきましては、ライセンスブランドは、「CAPTAIN STAG（キャプテンスタッグ）」は健闘しましたが、
「Ken collecion（ケンコレクション）」「TOUR STAGE（ツアーステージ）」は大変苦戦しました。ＰＢ商品は全
般的に苦戦しました。特に「ALBERT HALL（アルバートホール）」「LEON（レオン）」は大変苦戦しました。その
結果、紳士靴の売上高は、２億91百万円（前年同四半期比32.3％減）となりました。
ゴム・スニーカー・その他
ゴム・スニーカー・その他の売上高は、子供靴のライセンスブランド「ALGY（アルジー）」とスニーカーの受注
が増加したことにより４億14百万円（前年同四半期比11.7％増）となりました。
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(2) 財政状態の状況
① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べ１億49百万円増加し、45億76百万円となりました。これは、主に受取手形及
び売掛金が１億61百万円減少した一方で、現金及び預金が１億97百万円、商品が64百万円増加したこと等による
ものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ64百万円減少し、22億96百万円となりました。これは、主に投資その他の資
産の投資有価証券が57百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ84百万円増加し、68億72百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べ55百万円増加し、13億92百万円となりました。これは、主にその他(未払金)
が25百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が83百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ２百万円減少し、５億75百万円となりました。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ52百万円増加し、19億67百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べ32百万円増加し、49億４百万円となりました。これは、主に利益剰余金が
15百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が28百万円及び繰延ヘッジ損益が19百万円増加したことに
よるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、「１ 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,800,000
計 1,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月20日 ) (2021年４月30日) 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 512,070 512,070 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード）
計 512,070 512,070 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月20日 - 512,070 - 961,720 - 838,440
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年12月20日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 2,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,062 -
506,200
単元未満株式 普通株式 2,970 - -
発行済株式総数 512,070 - -
総株主の議決権 - 5,062 -
(注) 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社保有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都文京区湯島
（自己保有株式）
2,900 - 2,900 0.57
東邦レマック株式会社
３－42－６
計 - 2,900 - 2,900 0.57
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は2,916株、その発行済株式総数に対する所有割合は
0.57％であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年12月21日から2021年３月
20日まで）及び第１四半期累計期間（2020年12月21日から2021年３月20日まで）に係る四半期財務諸表について、あ
かり監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年12月20日) (2021年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,612,798 1,809,884
※2 1,438,568 ※2 1,276,748
受取手形及び売掛金
※2 750,487 ※2 745,867
電子記録債権
商品 579,584 644,188
未収還付法人税等 - 616
その他 59,744 112,538
△ 14,684 △ 13,551
貸倒引当金
流動資産合計 4,426,499 4,576,292
固定資産
有形固定資産
※1 214,856 ※1 215,393
建物（純額）
※1 710,241 ※1 710,241
土地
8,264 7,706
その他（純額）
有形固定資産合計 933,361 933,341
無形固定資産
12,619 10,704
投資その他の資産
投資有価証券 710,280 652,851
※1 650,421 ※1 645,955
投資不動産（純額）
その他 90,355 66,188
△ 35,978 △ 12,979
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,415,078 1,352,016
固定資産合計 2,361,058 2,296,061
資産合計 6,787,558 6,872,354
負債の部
流動負債
※1 295,429 ※1 379,343
支払手形及び買掛金
※1 800,000 ※1 800,000
短期借入金
未払法人税等 581 -
賞与引当金 18,041 36,081
223,422 177,256
その他
流動負債合計 1,337,474 1,392,680
固定負債
長期借入金 200,000 200,000
退職給付引当金 212,295 206,438
役員退職慰労引当金 70,138 67,590
95,610 101,157
その他
固定負債合計 578,043 575,185
負債合計 1,915,518 1,967,866
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年12月20日) (2021年３月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 961,720 961,720
資本剰余金 838,440 838,440
利益剰余金 3,122,172 3,106,892
△ 15,439 △ 15,439
自己株式
株主資本合計 4,906,892 4,891,613
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 29,261 △ 1,077
△ 5,590 13,951
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 34,852 12,874
純資産合計 4,872,040 4,904,487
負債純資産合計 6,787,558 6,872,354
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年12月21日 (自 2020年12月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
売上高 1,790,337 1,564,935
1,328,239 1,141,772
売上原価
売上総利益 462,097 423,162
販売費及び一般管理費 536,063 447,070
営業損失（△） △ 73,965 △ 23,908
営業外収益
受取利息 819 0
受取配当金 57 3
受取賃貸料 19,973 19,385
為替差益 348 -
保険解約返戻金 447 314
投資事業組合運用益 24,930 -
雇用調整助成金 - 14,325
3,822 6,494
その他
営業外収益合計 50,398 40,524
営業外費用
支払利息 491 1,325
手形売却損 204 -
賃貸費用 7,542 7,328
為替差損 - 5
1,006 606
その他
営業外費用合計 9,245 9,265
経常利益又は経常損失（△） △ 32,812 7,350
特別利益
固定資産売却益 - 494
- 6,809
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 7,304
特別損失
固定資産除却損 0 0
4,108 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 4,108 0
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 36,920 14,654
法人税、住民税及び事業税 912 912
法人税等合計 912 912
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 37,832 13,742
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の再拡大により、いまだ収束時期は不透明であり、経済活動への影響を予想するこ
とは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響が当事
業年度までは継続しつつも、緩やかに回復する仮定のもと、会計上の見積り（主に継続企業の前提に係る将来の
資金繰りの検討等）を行っております。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び対応債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2020年12月20日 ) ( 2021年３月20日 )
建物 173,333千円 174,324千円
土地 552,006千円 552,006千円
投資不動産 293,293千円 291,738千円
計 1,018,634千円 1,018,070千円
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2020年12月20日 ) ( 2021年３月20日 )
支払手形（信用状） 175,836千円 236,016千円
短期借入金 550,000千円 550,000千円
計 725,836千円 786,016千円
根抵当権によって担保されている債務については、四半期会計期間末残高又は極度額のいずれか少ない方
の金額で記載しております。
※２ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理
しております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及
び電子記録債権が四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2020年12月20日 ) ( 2021年３月20日 )
受取手形 4,376千円 4,249千円
電子記録債権 59,475千円 108,121千円
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四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年12月21日 (自 2020年12月21日
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
減価償却費 12,073千円 9,638千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2019年12月21日 至 2020年３月20日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月18日
普通株式 30,552 60.00 2019年12月20日 2020年３月19日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2020年12月21日 至 2021年３月20日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月18日
普通株式 29,021 57.00 2020年12月20日 2021年３月19日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年12月21日 至 2020年３月20日 ）
当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年12月21日 至 2021年３月20日 ）
当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
前第１四半期累計期間（自 2019年12月21日 至 2020年３月20日 ）
当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載
を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 2020年12月21日 至 2021年３月20日 ）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年12月21日 (自 2020年12月21日
項目
至 2020年３月20日 ) 至 2021年３月20日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△74円30銭 26円99銭
損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円） △37,832 13,742
普通株主に帰属しない金額（千円）
- -
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△37,832 13,742
(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
509,192 509,154
(注) 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月28日
東邦レマック株式会社
取締役会 御中
あかり監査法人
東京都港区
指定社員
印
公認会計士 中田 啓
業務執行社員
指定社員
印
公認会計士 進藤 雄士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦レマック株
式会社の2020年12月21日から2021年12月20日までの第64期事業年度の第１四半期会計期間(2020年12月21日から2021年３
月20日まで)及び第１四半期累計期間(2020年12月21日から2021年３月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東邦レマック株式会社の2021年３月20日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、新型コロナウイルス感染症の影響が当事業年度までは継続しつつも、緩
やかに回復する仮定のもと、会計上の見積り（主に継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討等）を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として、経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は
、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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