株式会社丸千代山岡家 有価証券報告書 第28期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第28期(令和2年2月1日-令和3年1月31日) |
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提出者 | 株式会社丸千代山岡家 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社丸千代山岡家(E03470)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年4月30日
【事業年度】 第28期(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
【会社名】 株式会社丸千代山岡家
【英訳名】 Maruchiyo Yamaokaya Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 一由 聡
【本店の所在の場所】 札幌市東区東雁来7条1丁目4番32号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行って
おります。)
【電話番号】 011(781)7170(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 太田 真介
【最寄りの連絡場所】 茨城県つくば市小野崎127番地1
【電話番号】 029(896)5800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 太田 真介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2017年1月 2018年1月 2019年1月 2020年1月 2021年1月
(千円) 11,110,958 12,134,238 12,827,002 14,106,647 14,265,342
売上高
(千円) 455,806 301,515 437,640 662,086 374,109
経常利益
当期純利益又は当期純損
(千円) 129,532 △ 15,887 32,855 277,068 141,930
失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
(千円) 291,647 291,647 291,647 291,647 291,647
資本金
(株) 2,469,000 2,469,000 2,469,000 2,469,000 2,469,000
発行済株式総数
(千円) 1,562,978 1,511,472 1,492,928 1,778,299 1,914,126
純資産額
(千円) 5,144,367 5,466,550 5,582,109 6,095,964 6,445,262
総資産額
(円) 642.20 621.04 614.31 717.29 758.47
1株当たり純資産額
14 14 14 16 16
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
当額)
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 (円) 53.22 △ 6.53 13.51 114.47 58.64
(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - 13.45 111.76 57.39
り当期純利益
(%) 30.4 27.6 26.6 28.5 28.5
自己資本比率
(%) 8.5 - 2.2 17.2 7.9
自己資本利益率
(倍) 22.2 - 108.0 19.8 31.1
株価収益率
(%) 26.3 - 103.6 14.0 27.3
配当性向
営業活動によるキャッ
(千円) 375,972 670,901 955,930 997,483 753,033
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 923,892 △ 680,288 △ 542,459 △ 812,228 △ 366,959
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 322,409 156,425 △ 231,596 △ 39,881 54,202
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 446,697 593,736 774,027 919,376 1,359,652
末残高
334 398 354 371 387
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 982 ) ( 1,038 ) ( 1,108 ) ( 1,237 ) ( 1,328 )
(%) 88.1 102.3 110.5 171.1 139.7
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 108.6 ) ( 133.9 ) ( 116.8 ) ( 128.7 ) ( 141.5 )
TOPIX)
(円) 1,600 1,517 1,724 2,702 2,430
最高株価
(円) 1,040 1,140 1,235 1,450 1,180
最低株価
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第24期、第25期は潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
3.第26期より、純資産には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式が自己株式として計上されておりま
す。なお、1株当たり純資産の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株
式に含めて算出しております。また、同期間の1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中
平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
4.第25期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は( )内に外書きで記載しております。
6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場におけるものであります。
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2【沿革】
(1)当社の前身
当社の前身は、現代表取締役会長山岡正が1980年2月東京都江戸川区に㈲丸千代商事を設立し、弁当のFC店を
開業したことに始まります。その後、近隣に弁当店が開業し始め競合が激しくなり、他の事業を模索していたとこ
ろ、ラーメン店の経営を思いつき、1983年に「ラーメン日本一」の屋号でラーメン事業を開始、1983年4月には株
式会社へ組織変更致しました。1988年9月には現在の山岡家ラーメンの原型となる「ラーメン山岡家」を茨城県牛
久市に開店致しました。事業が軌道に乗り、1992年5月には札幌市中央区にすすきの店、同年12月には南2条店を
開店致しましたが、北海道での本格的な事業展開を行うため、1993年3月、札幌市中央区に㈱山岡家を設立致しま
した。
(2)㈱山岡家設立以降の事業内容の主な変遷
年月 事項
1993年3月 札幌市中央区に㈱山岡家を設立し、㈱丸千代商事からすすきの店、南2条店を譲り受けて営業開始
1997年1月 タレ製造部門を分離し、100%子会社の㈲山岡家スープを設立
1997年2月 食材等仕入部門を分離し、100%子会社の㈲サンシンフーズを設立
1999年4月 栃木県の第1号店舗として小山市に小山田間店開店
2000年7月 本社を札幌市東区東雁来7条1丁目4番19号に移転
2002年2月 ㈱丸千代商事を吸収合併し、㈱丸千代山岡家に商号変更
2003年2月 子会社の統合を行い、㈲サンシンフーズが㈲山岡家スープを吸収合併
2003年4月 ㈲サンシンフーズを株式会社に組織変更
2003年7月 埼玉県の第1号店舗として春日部市に春日部店開店
2003年8月 千葉県の第1号店舗として柏市に柏店開店
2003年12月 群馬県の第1号店舗として太田市に太田店開店
2004年11月 ㈱サンシンフーズを吸収合併
2005年2月 東京都の第1号店舗として西多摩郡瑞穂町に瑞穂店開店
2005年7月 宮城県の第1号店舗として名取市に名取店開店
2005年8月 静岡県の第1号店舗として富士市に富士店開店
2005年11月 福島県の第1号店舗としていわき市にいわき店開店
2006年2月
ジャスダック証券取引所へ上場(証券コード3399)
神奈川県の第1号店舗として厚木市に厚木店開店
2006年5月 岐阜県の第1号店舗として瑞穂市に岐阜瑞穂店開店
2006年8月 山梨県の第1号店舗として笛吹市に笛吹店開店
2007年2月 山形県の第1号店舗として山形市に山形青田店開店
2007年6月 愛知県の第1号店舗として豊橋市に豊橋下地店開店
2007年10月 三重県の第1号店舗として桑名市に桑名店開店
2009年4月 東京都23区内の第1号店舗として新宿区に高田馬場店開店
2009年9月 茨城県つくば市に、新業態「とんかつ処かつ千代つくば店」開店
2009年12月 茨城県水戸市に水戸城南店開店により、ラーメン山岡家100店舗達成
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)へ株式を上場
2010年10月 大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴
い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場
岩手県の第1号店舗として盛岡市に岩手盛岡店開店
2010年11月 秋田県の第1号店舗として秋田市に秋田仁井田店開店
2011年3月 FC契約による大阪王将業態の第1号店舗として、札幌市に大阪王将北9条店開店
2011年8月 青森県の第1号店舗として弘前市に弘前店開店
2011年9月 富山県の第1号店舗として高岡市に高岡店開店
2011年10月 石川県の第1号店舗として金沢市に金沢森戸店開店
兵庫県の第1号店舗として明石市に明石店開店
2011年11月 大阪府の第1号店舗として岸和田市に岸和田店開店
2011年12月 京都府の第1号店舗として八幡市に京都八幡店開店
福岡県の第1号店舗として北九州市に北九州店開店
2012年10月 熊本県の第1号店舗として熊本市に熊本店開店
FC契約によるコメダ珈琲業態の第1号店舗として、茨城つくば市に珈琲所コメダ珈琲店つくば店開店
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2016年11月 茨城県土浦市に、新業態「極煮干し本舗荒川沖店」開店
2017年3月 茨城県つくば市に、新業態「極味噌本舗桜土浦インター店」開店
2019年1月 新潟県の第1号店舗として上越市に上越店開店
2020年12月 福井県の第1号店舗として福井市に福井大和田店開店
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3【事業の内容】
当社は、直営によるラーメン専門店「ラーメン山岡家」を運営するラーメン事業を主として行っており、2021年1
月31日現在、167店舗(新業態を含む)を北海道、関東、東北、東海地区の主要幹線道路沿いを中心に、全店舗直営
店24時間営業を基本として出店しております。当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由
は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビ
ルドを実施できることによるものであり、今後も引き続き事業の拡大に取り組む方針であります。
[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2021年1月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
387 ( 1,328 ) 40.2 8.1 4,357,545
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。)は年間の平均雇用人数(週40時間換
算)を( )内に外数で記載しております。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社の経営理念は、「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ 全てのお客様に喜んでもらい、「お客様」「社
会」「社員」に必要とされる企業であり続ける」であります。
当社はこれまで、「ラーメンでお客様に喜んでもらう」を経営理念とし、ラーメン山岡家を中心とした店舗展開
を行ってまいりました。今後は、ラーメンを始めとして『食』に関わる企業として発展していくために、創業当時
から守ってきました経営理念をラーメン山岡家の事業理念とし、今後は『食』を通じて「地域貢献」を掲げ、納税
や雇用の創出など様々な形で地域社会の発展に貢献し、地域に必要とされる企業を目指していきたいと考えており
ます。
また、この経営理念と合わせて「行動指針」「8つの使命」を策定しております。経営理念を実現するために、
従業員が自ら行動する上での指針や使命としております。
(2)経営戦略
今後も、ラーメンは味が第一であるとの認識により、商品の維持管理とサービスレベルを均一化するために従来
どおり直営店舗での営業にこだわり、出店方針は原則として郊外型を主体とし、一定数以上駐車スペースを確保で
きる幹線道路に面した立地としております。更に郊外から都心への展開も可能な業態開発を行っております。今
後、日本全国の幹線道路沿いや繁華街に、ラーメン業態を始めとした当社の店舗が必ず存在するような事業の拡大
を実現するとともに、効率的な経営を行い企業価値の拡大を図りたいと考えております。
また、当社は原則全店直営での店舗展開をメインとし、更に店舗内調理のチェーン店でナンバーワンのブランド
構築を目標としております。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が見通せないことに加えて、同感染症を起因とする企業
業績の悪化に伴う雇用や所得環境の悪化が続くなど、景気の先行きは不透明感がより一層強まる状況となっており
ます。
外食産業におきましては、新しい生活様式に対応し、同感染症拡大防止への徹底した取り組みが求められる一
方、テレワークなどの労働環境の変化やテイクアウト・デリバリーの導入による中食との競合の激化、物流コスト
の上昇など経営環境へのリスクも多く、依然としてとても厳しい環境が続いております。
このような状況下で、当社の対処すべき課題は、以下のとおりであると考えております。
① 全社スローガン「感謝」と経営理念の実践について
当社は、お客様をはじめとした全てのステークホルダーへの「感謝」を全社スローガンとしております。経営
理念を実践することにより「感謝」をしっかりと伝えることが出来る人材の育成を行ってまいります。
② 人材確保、育成レベルの向上、定着率の向上について
当社は、今後も全国各地で出店を継続していくこととしており、更に店舗のサービスレベル向上を最重要課題
としておりますが、トレーニングセンターを活用し、体系的な人材育成を行ってまいります。
また、福利厚生や労働環境を向上させ、定着率の向上を図ってまいります。
③ 主要食材の通期品質安定に向けた体制強化について
当社は、飲食店を運営する企業として、食の安全性・安定供給が重要課題と考えております。
食の安全・安心を常に意識して、使用する食材の品質を通期安定させるために、規格の統一や定期的な食材の
確認等を行ってまいります。
④ 収益性向上のための、出店戦略強化について
当社の業績を向上させていくためには、安定的な新規出店が必要となります。出店数とともに、立地条件の厳
格化や管理コストを踏まえたドミナント出店を行うなど、収益性を重視した店舗展開を行ってまいります。
⑤ 衛生管理体制の更なる強化について
当社ではラーメン山岡家土浦店にてHACCPを取得し、そのノウハウを基に衛生管理マニュアルを更新して
おります。今後も更新されたマニュアルを全店舗に浸透させ、衛生管理体制を更に強化してまいります。
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⑥ 新型コロナウイルスへの各種対応について
新型コロナウイルス感染症はまだまだ収束しておらず、今後も増加減少を繰り返していくものと考えておりま
す。
お客様をお迎えする企業として、従業員の健康管理、店舗内の定期的な消毒、感染防止のための設備設置や啓
蒙活動などの対応を引き続き行ってまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、着実な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。こ
のため、店舗数の純増による売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を占める営業利益、営業利益率を中長期的な
経営の重要指標として考えております。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2021年4月30日)現在において当社が
判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1)当社の事業展開について
① 事業内容について
当社は、2021年1月31日現在、「ラーメン山岡家」を主として167店舗(新業態を含む)を北海道から本州、
九州地区の主要幹線道路沿いを中心に、全店舗直営店、年中無休営業を基本として出店しております。当社が多
店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店
ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを実施できることによるものであり、今
後も関東、東海、関西地区を中心に引き続き事業の拡大に取り組む方針であります。
しかしながら、当社のセグメントはほぼラーメン事業のみであることから、国内景気の悪化・低迷等の外的要
因、あるいは当社固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
② 豚肉・豚骨への依存度について
当社のラーメンには、チャーシュー用の豚肉、スープ用の豚骨と、豚を多く使用しております。そのため、豚
肉・豚骨の仕入については複数の取引先から調達し、リスクの分散を図っております。しかし、主要食材である
豚の安全性に問題が発生した場合、売上原価の高騰など当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 出店政策について
当社の出店における基本方針は交通量の多い幹線道路沿いと考えており、立地条件が売上高を大きく左右する
と考えております。今後の出店に当っても上記方針に基づき、物件に関する情報ルートを拡大し、より多くの情
報の中から出店候補地の諸条件を検討したうえで、選定を行ってまいります。
ただし、当社の出店条件に合致する物件がなく、計画通りに出店できない場合、または出店後における周辺環
境の変化や、ファミリーレストラン、コンビニエンスストアといった外食及び同業他社との競合が発生した場
合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人材の確保・育成について
当社は直営店の出店を図るため、人材の確保を行っていく必要があります。特にスーパーバイザー(担当エリ
アの店舗運営における管理監督者)及び店舗の人材確保並びに育成が重要であると考えており、中途・新卒を含
め採用活動を行っております。また、採用した人材については、教育担当専任者が中心となり、研修店舗におけ
るOJT等で教育を進めております。
しかし、人材確保、育成が当社の計画通りに進まない場合には、店舗におけるサービスの質の維持や計画通り
の店舗展開が出来ず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 敷金・保証金について
当社は、賃借により出店を行うことを基本方針としており、土地・店舗の賃借に際して家主に敷金保証金を差
入れております。敷金保証金の残高は2020年1月期末が611,725千円、2021年1月期末が631,282千円となってお
り、総資産に対する比率は、各々10.0%、9.8%を占めております。敷金保証金は賃貸借契約終了をもって当社
に返還されるものでありますが、賃借先のその後の財政状態によっては回収が困難となる場合や店舗営業に支障
が生じる可能性があります。
また、当社側の都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合などは、当該契約に基づき、敷金保証金の
一部又は全部が返還されない可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 特定人物への依存度について
当社の創業者である代表取締役会長山岡正は、設立以来、経営方針や事業戦略の決定等、当社事業の中心的役
割を担っております。現在のところ、他の取締役に権限を委譲する等代表取締役会長山岡正に過度に依存しない
体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社経営から離れることになった場合、当社の業績
及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 法的規制等について
① 法的規制について
当社が運営する店舗は飲食店として、主に食品衛生法による規制を受けております。これらの法的規制が強化
された場合や、その他当社事業に関連する法的な規制が強化、新設された場合には、設備投資等必要措置に対応
するため、新たな費用負担が生じることなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 衛生管理について
当社では、安全な食品を提供するために、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、全店舗に
食品衛生管理責任者を配置しております。また、店舗内の衛生管理マニュアルに基づき、従業員の衛生管理や品
質管理を徹底しております。更に、専門機関による定期的な各種衛生検査を実施しております。
現在のところ、当社では設立以来食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、当社の衛生管理諸
施策の実施にもかかわらず、衛生問題が発生した場合や、他業者の不手際による連鎖的風評被害、食材メーカー
等における無認可添加物の使用等による消費者の不信、また社会全般的な各種衛生上の問題が発生した場合に
は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
現在の短時間労働者に対する社会保険については、一日または一週間の労働時間及び一ヶ月の労働日数が通常
の業務に従事する者の概ね4分の3以上である場合には加入が義務付けられており、該当するパート・アルバイ
トなどの短時間労働者は加入しております。
しかしながら、今後、短時間労働者に対する社会保険の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、短時
間労働の就労希望者の減少等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 有利子負債について
当社は、店舗出店に伴い、主に設備資金を借入金により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は
下表のとおりの水準で推移しております。近年は低金利が持続しておりますが、今後、借入金利が上昇に転じた場
合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
2,703,870
2,702,038 2,828,769
有利子負債残高(千円)(注)
48.4% 43.9%
(対総資産額比率) 44.4%
1,492,928 1,778,299 1,914,126
純資産額(千円)
26.6% 28.5% 28.5%
(自己資本比率)
5,582,109 6,095,964 6,445,262
総資産額(千円)
29,421 25,634 25,235
支払利息(千円)
(注)リース債務及び割賦債務を含めて表示しております。
(4) 固定資産の減損に係る会計基準の適用について
当社は、店舗設備を原則自社保有しております。今後、店舗の営業損益に悪化が見られ短期的には回復が見込ま
れない場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより減損損失が計上され、当社の業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害等について
当社は、飲食店の経営を主要な事業としておりますが、消費者の来店動機を大幅に減少させるような地震・台風
等による大規模な自然災害等が発生した場合、業績及び固定資産へのダメージなどにより財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症について
当社は、飲食店の経営を主要な事業としておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府からの緊急
事態宣言発出やまん延防止等重点措置の適用による、各自治体からの要請等に基づく飲食店舗への営業自粛や営業
時間短縮、外出自粛要請などが長期化した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大のため、2020年4月に政府よ
り緊急事態宣言が発出され、国内消費は大きく落ち込みました。同宣言解除後は経済活動が段階的に再開し、政府
主導の景気対策(Go To キャンペーン事業等)も講じられていましたが、依然として感染拡大は収束してお
らず、第二波、第三波による影響から、2021年1月に1都2府8県を対象とする緊急事態宣言が再発出されるなど
感染終息時期が見通せず、経済活動の回復の足取りは鈍いままとなっております。
外食産業におきましては、2020年4月の同宣言解除後は経済活動が徐々に再開しつつありましたが、冬季到来に
伴い同感染症の再拡大を受け、感染拡大防止のため休業あるいは営業時間短縮を余儀なくされております。また、
ランチメニューの拡充及びテイクアウト商品の強化などに取り組んでいるものの、中食との競合は一層激化の一途
をたどり、さらに消費者の外出自粛やソーシャルディスタンス(社会的距離)による客席数の減少などにより、極
めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社では「感謝」という全社スローガンのもと、当事業年度におきましては、ご来店いただ
くお客様、従業員、取引先など様々なステークホルダーの皆様に感謝し事業の発展を推進し、更にQSC(商品の
品質、サービス、清潔さ)の向上を最重要課題とし、様々な施策に取り組んでまいりました。なお、当事業年度の
新規店舗展開は東北地区1店舗、関東地区1店舗、東海地区1店舗、北陸地区2店舗、信越地区に2店舗の出店を
行いましたが、2店舗の閉店を行い、当事業年度末の店舗数は167店舗となりました。
売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、スタンダードオペレーションの徹
底、QSC(商品の品質、サービス、清潔さ)の向上を目的とした従業員トレーニングにつきましては、トレーニ
ングセンターを新たに開設し内容を充実して実施しております。また、社内コンテストの開催、期間限定メニュー
の定期的実施、モバイルコンテンツを使用した販売促進策やSNSを利用した新店オープン、新商品販売のご案内
などのブランディングによる来店動機の喚起などを行っております。さらに同感染症拡大防止に向けた取り組みと
して全店舗従業員の毎日の健康チェックの実施、マスク着用及びアルコール消毒の徹底、消毒液の設置、飛沫感染
防止用間仕切りの設置など、感染予防対策を通じて既存顧客の満足度や安心感の向上と新規顧客の獲得に努めてお
ります。しかしながら、同感染症拡大防止に伴う営業自粛や休業もあり、売上高は計画を下回ることとなりまし
た。
コスト面につきましては、需給バランスに伴う原材料価格の変動も見られるため、引き続き厳格なロス管理を
行っております。人件費につきましては、時給単価上昇の影響が継続しておりますが、適切なワークスケジュール
管理を行い適正化に努めております。エネルギーコストにつきましては、設備使用の適正化により削減を進めてお
ります。主要コストを含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っておりますが、
当事業年度につきましては、同感染症拡大防止に伴う営業自粛や休業もあり、販売費及び一般管理費は計画内に収
まることとなりました。
その結果、当事業年度の売上高は14,265,342千円(前年同期比1.1%増)、営業利益は322,728千円(前年同期比
47.2%減)、経常利益は374,109千円(前年同期比43.5%減)となりました。また、特別損失において、6店舗の
減損処理を行ったことなどから固定資産除却損及び減損損失などを140,444千円計上したことにより、当期純利益
は141,930千円(前年同期比48.8%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産につきましては、前事業年度末に比べ349,298千円増加し、6,445,262千円(前年同期
比5.7%増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産につきましては、前事業年度に比べ411,300千円増加し、2,007,886千円(前年同期比25.8%増)となり
ました。これは現金及び預金の増加(1,027,392千円から1,389,652千円へ362,259千円の増加)が大きな要因であ
ります。
固定資産につきましては、前事業年度に比べ62,002千円減少し、4,437,376千円(前年同期比1.4%減)となりま
した。有形固定資産の減少(3,289,584千円から3,177,909千円へ111,675千円の減少)が大きな要因であります。
これは、当事業年度におきまして新規出店が7店舗ありましたが、減価償却が進んだことなどによるものでありま
す。
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(負債)
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度に比べ213,471千円増加し、4,531,135千円(前年同期比4.9%
増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動負債につきましては、前事業年度に比べ214,084千円増加し、2,797,962千円(前年同期比8.3%増)となり
ました。これは1年内償還予定社債の増加(380,000千円から480,000千円へ100,000千円の増加)及び、未払金の
増加(811,079千円から902,014千円へ90,935千円の増加)が大きな要因であります。
固定負債につきましては、前事業年度に比べ613千円減少し、1,733,172千円(前年同期比0.0%減)となりまし
た。これは、長期借入金の増加(821,009千円から972,351千円へ151,342千円の増加)及び、社債の減少(835,000
千円から690,000千円へ145,000千円の減少)が大きな要因であります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度に比べ135,826千円増加し、1,914,126千円(前年同期比7.6%増)となりま
した。これは、当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加(1,208,193千円から1,310,837千円へ102,644千円の増
加)が大きな要因であります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して440,276千円増加し、1,359,652千円とな
りました。当事業年度中におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 753,033 千円
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 366,959 千円
財務活動によるキャッシュ・フロー 54,202 千円
現金及び現金同等物の期末残高 1,359,652 千円
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により得られた資金は、753,033千円(前年同期比24.5%減)となりました。これ
は主に、税引前当期純利益239,430千円に対して減価償却費が385,377千円、減損損失が113,914千円となりました
が、法人税等の支払額が164,861千円となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は、366,959千円(前年同期比54.8%減)となりました。これ
は主に、店舗の開設等による有形固定資産の取得による支出が389,146千円あったことなどによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により得られた資金は、54,202千円(前年同期は39,881千円の支出)となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済による支出が661,636千円、社債の償還による支出が395,000千円に対して、新
規の長期借入れによる収入が850,000千円、新規の社債の発行による収入が345,294千円あったことなどによるもの
であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
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c.販売実績
当事業年度における販売実績を都道府県別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2020年2月1日
至 2021年1月31日)
前年同期比
売上金額(千円)
(%)
ラーメン事業
北海道 4,134,680 93.0
茨城県 1,600,742 99.5
栃木県 808,915 96.4
埼玉県 1,353,280 102.1
千葉県 1,347,297 101.2
群馬県 707,370 98.3
東京都 123,850 104.6
宮城県 261,374 97.0
静岡県 592,738 94.2
福島県 290,421 125.9
神奈川県 317,459 110.1
岐阜県 98,747 93.9
山梨県 326,174 96.1
山形県 117,742 92.4
愛知県 567,266 98.3
三重県 172,353 166.4
長野県 212,071 104.1
岩手県 94,760 108.6
秋田県 190,662 103.4
青森県 236,638 148.9
兵庫県 81,609 116.6
福岡県 53,211 100.6
新潟県 353,222 212.9
富山県 43,276 -
福井県 28,855 -
その他 150,619 119.1
合計 14,265,342 101.1
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
新規出店は7店舗となり当事業年度末の店舗数は167店舗になりました。なお2店舗の閉店を行いました。
期間限定メニューの定期的発売、メールマガジンを中心としたモバイルコンテンツやSNSを活用した来店動機の
喚起、そしてQSC(商品の品質、サービス、清潔さ)の向上を目的とした従業員トレーニングを継続して行って
おります。しかしながら、当事業年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う営業自粛や休業もあったこと
から、計画を下回ることとなりました。その結果、当事業年度における売上高は14,265,342千円(前年同期比
1.1%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度は、一部食材価格について単価の変動などがあったことや、同感染症拡大に伴う売上高の減少に伴
い、原価率は前年同期比で0.5ポイントの上昇となりました。以上の結果、売上総利益は10,461,335千円(前年同
期比0.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費につきましては、人件費は、時給単価上昇の影響が継続しておりますが、適切なワークス
ケジュール管理を行い適正化に努めております。エネルギーコストにつきましては、設備使用の適正化により削減
を進めております。主要コストを含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図ってお
りますが、当事業年度につきましては、同感染症拡大防止に伴う営業自粛や休業もあり、販売費及び一般管理費は
計画内に収まることとなり、当事業年度における販売費及び一般管理費は10,138,607千円(前年同期比3.3%増)
となり、売上高比では71.1%と前期と比較し1.5ポイントの悪化となりました。なお、当事業年度の営業利益は
322,728千円(前年同期比47.2%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、受取手数料が42,471千円(前年同期比9.6%増)となったことなどから、89,610千円(前年同期
比1.3%増)となりました。営業外費用は、支払利息が22,045千円(前年同期比1.8%減)となったことなどから、
38,229千円(前年同期比0.5%増)となりました。なお、当事業年度の経常利益は374,109千円(前年同期比43.5%
減)となりました。
(特別利益、特別損失)
特別利益は資産除去債務戻入益4,931千円を計上したことから、5,765千円(前年同期は108千円)となりまし
た。特別損失は、減損損失113,914千円を計上したことなどから、140,444千円(前年同期比17.2%減)となりまし
た。
(当期純利益)
税引前当期純利益239,430千円に対し法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計97,500千円を計上
し、当期純利益は141,930千円(前年同期比48.8%減)となりました。
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②経営方針・経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的な指標と今後の見通しについて
国内経済は、昨年の消費税増税以降やや厳しい状況が続いていると考えており、更に、米中の通商問題や中東情
勢への懸念をはじめとした地政学・経済リスクなど様々な世界情勢動向、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界
的な景気減速懸念など、景気の先行き感はまだまだ不透明な状況にあります。
外食業界では働き方改革等に伴う社会構造の変化や消費嗜好の多様化による動態変化や同業他社との競合の激
化、物流コストの上昇、労働需給逼迫など経営環境へのリスクも多く、依然として厳しい環境が続いております。
このような環境の中、当社は以下のとおり、経営戦略を掲げております。
a. 原則全店直営で高品質、店舗内調理ナンバーワンのブランド構築
b. 商品・顧客・働く仲間に向き合える人材育成
c. 福利厚生・労働環境の向上による働きやすい職場環境作り
d.200店舗体制に向けた出店戦略
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「 第2 事業の状況 1 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の
とおり、売上高、営業利益及び営業利益率を中長期的な経営の重要指標としております。なお、次期からの中期経
営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響など事業環境の変化を踏まえた内容で精査中でありま
す。
今後の見通しにつきましては、これからもご来店いただいたお客様に感謝し、喜んでお帰りいただくことで業績
の向上に繋がっていくと考えております。そのために、QSC(商品の品質、サービス、清潔さ)の向上及び人材
育成に引き続き取り組んでまいります。更に、売上向上対策やコスト管理をより厳格に行ってまいります。
次期は新規出店8店舗とし、売上高15,479百万円、経常利益400百万円、当期純利益209百万円と計画しており、
計画達成に向け社内一丸となって取り組んでまいります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、 「 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金
需要は営業店舗設備投資等によるものであります。
当社は、 運転資金につきましては、内部資金により資金調達することとしており、設備資金につきましては、固
定金利の長期借入金及び社債(銀行保証付私募債)発行で調達することを基本としております。調達コストにつき
ましては、過度な金利変動リスクに晒されないよう、固定金利もしくは金利スワップなどを活用しております。今
後におきましても、これらの方針に大きな変更はないものと考えております。
なお、当事業年度末現在における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は 2,828,769 千円となっており
ます。
④重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務
諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
当社は、税効果会計などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断
を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の
結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束時期等の仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 財務
諸表等 (1) 財務諸表 追加情報」に記載のとおりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資は、ラーメン山岡家7店舗の新規出店を中心に、総額 451,181 千円(敷金、保証金を
含む)を実施いたしました。
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2【主要な設備の状況】
(1)地域別設置状況
2021年1月31日現在における地域別設置状況は次のとおりであります。
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 事業部門別 設備の
員数
土地
建物及び 機械 工具器具
(所在地) の名称 内容
その他 合計
(人)
構築物 装置 備品 (面積㎡)
11
本社 会社統括
本社
1,918
- 650 - 433 3,002
(3)
(札幌市東区) 業務
49
関東営業所 会社統括 146,050
事務所
51,654
1,574 2,210 6,184 207,674
(2)
(茨城県つくば市) 業務 (828.46)
223,403
ラーメン山岡家他 ラーメン 112
店舗
762,786 25,631 13,107 989 1,025,918
設備
北海道53店舗 事業 (319)
(2,445.43)
ラーメン山岡家他 ラーメン 36
店舗
371
269,312 8,370 7,749 - 285,803
設備
茨城県19店舗 事業 (146)
ラーメン山岡家 ラーメン 16
店舗
142,242 4,761 1,344 - 123 148,472
設備
栃木県9店舗 事業 (69)
ラーメン山岡家他 ラーメン 31
店舗
377,094 6,428 14,604 - 247 398,375
設備
埼玉県12店舗 事業 (187)
ラーメン山岡家他 ラーメン 28
店舗
95,663 5,118 15,125 - - 115,908
設備
千葉県15店舗 事業 (127)
ラーメン山岡家 ラーメン 14
店舗
87,129 3,353 937 - 247 91,667
設備
群馬県8店舗 事業 (62)
ラーメン山岡家 ラーメン 3
店舗
9,444 99 0 - - 9,544
設備
東京都1店舗 事業 (10)
ラーメン山岡家 ラーメン 5
店舗
549
42,071 874 - - 43,495
設備
宮城県3店舗 事業 (24)
ラーメン山岡家他 ラーメン 12
店舗
52,322 938 2,559 - - 55,820
設備
静岡県6店舗 事業 (53)
ラーメン山岡家 ラーメン 5
店舗
60,654 2,460 1,942 - - 65,057
設備
福島県4店舗 事業 (34)
ラーメン山岡家 ラーメン 6
店舗
28,520 695 508 - - 29,724
設備
神奈川県3店舗 事業 (30)
ラーメン山岡家 ラーメン 2
店舗
807 68 158 - - 1,033
設備
岐阜県2店舗 事業 (10)
ラーメン山岡家他 ラーメン 7
店舗
58,666 1,657 1,264 - - 61,588
設備
山梨県4店舗 事業 (26)
ラーメン山岡家 ラーメン 2
店舗
- - 806 - - 806
設備
山形県2店舗 事業 (14)
ラーメン山岡家他 ラーメン 13
店舗
101,378 2,935 2,117 - 123 106,555
設備
愛知県7店舗 事業 (48)
ラーメン山岡家 ラーメン 6
店舗
75,418 2,666 206 - - 78,292
設備
三重県2店舗 事業 (15)
ラーメン山岡家 ラーメン 3
店舗
1,823 145 1,206 - 123 3,299
設備
長野県3店舗 事業 (22)
ラーメン山岡家 ラーメン 1
店舗
6,465 21 576 - - 7,062
設備
岩手県1店舗 事業 (9)
ラーメン山岡家 ラーメン 3
店舗
42,312 1,355 1,108 - - 44,776
設備
秋田県2店舗 事業 (18)
ラーメン山岡家他 ラーメン 4
店舗
56,951 2,309 1,872 - - 61,133
設備
青森県3店舗 事業 (25)
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帳簿価額(千円)
従業
事業所名 事業部門別 設備の
員数
建物及び 機械 工具器具 土地
(所在地) の名称 内容
その他 合計
(人)
構築物 装置 備品 (面積㎡)
ラーメン山岡家 ラーメン 2
店舗
572 33 - - - 605
設備
兵庫県1店舗 事業 (7)
ラーメン山岡家 ラーメン 1
店舗
1,003 21 0 - - 1,024
設備
福岡県1店舗 事業 (6)
ラーメン山岡家 ラーメン 9
店舗
218,095 8,416 2,677 - - 229,189
設備
新潟県4店舗 事業 (35)
ラーメン山岡家 ラーメン 3
店舗
49,878 3,434 2,862 56,175
- -
設備
富山県1店舗 事業 (15)
ラーメン山岡家 ラーメン 3
店舗
31,384 3,521 2,968 37,874
- -
設備
福井県1店舗 事業 (12)
369,453 387
―
合計 ― 2,625,574 86,892 79,115 8,845 3,169,880
(3,273.89) (1,328)
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。)は年間の平均雇用人数(週40時
間換算)を( )内に外数で記載しております。
3.現在賃借中の主要な設備は、店舗の建物及び土地であり、その年間賃借料は435,077千円であります。
4.上記のほか、主な賃貸設備として次のものがあります。
帳簿価額(千円)
年間賃貸料
所在地 賃貸先
土地
建物及び 機械 工具器具
(千円)
合計
構築物 装置 備品 (面積㎡)
北海道苫小牧市 ㈲木村商店 6,441 - - - 6,441 5,338
栃木県小山市 ㈲メタリックビルド 650 - - - 650 2,400
7,091 7,091
合計 ― - - - 7,738
(注)㈲木村商店は上記物件をコンビニエンスストアとして、㈲メタリックビルドは上記物件を自動車工具
販売店として営業しております。
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(2) 店舗設置状況
2021年1月31日現在における店舗設置状況は次のとおりであります。
店舗名 所在地 開店年月 客席数
北海道 席
南2条店 札幌市中央区 1992年12月 13
手稲店 札幌市手稲区 1993年12月 49
藤野店 札幌市南区 1994年8月 46
太平店 札幌市北区 1995年2月 37
東雁来店 札幌市東区 1995年7月 36
恵庭店 北海道恵庭市 1996年2月 37
北広島店 北海道北広島市 1996年4月 41
岩見沢店 北海道岩見沢市 1996年10月 37
新道店 札幌市東区 1997年5月 51
樽川店 北海道石狩市 1998年9月 36
釧路店 北海道釧路市 1999年4月 52
北見店 北海道北見市 1999年12月 53
野幌店 北海道江別市 2000年6月 46
帯広店 北海道帯広市 2000年7月 54
旭川永山店 北海道旭川市 2001年7月 46
上磯店 北海道北斗市 2001年12月 54
滝川店 北海道砂川市 2002年7月 64
苫小牧糸井店 北海道苫小牧市 2002年8月 48
室蘭店 北海道登別市 2002年11月 78
美幌店 北海道網走郡美幌町 2002年12月 48
伊達店 北海道伊達市 2003年4月 62
新すすきの店 札幌市中央区 2003年8月 28
千歳店 北海道千歳市 2003年12月 61
八雲店 北海道二海郡八雲町 2003年12月 43
苫小牧船見店 北海道苫小牧市 2004年6月 53
月寒店 札幌市豊平区 2005年10月 61
大谷地店 札幌市厚別区 2007年12月 59
帯広南店 北海道帯広市 2008年11月 38
狸小路4丁目店 札幌市中央区 2008年12月 18
朝里店 北海道小樽市 2009年6月 45
函館鍛冶店 北海道函館市 2010年8月 40
釧路町店 北海道釧路市 2010年12月 34
網走店 北海道網走市 2013年8月 44
稚内店 北海道稚内市 2014年7月 44
東光店 北海道旭川市 2014年11月 44
音更店 河東郡音更町 2014年12月 44
遠軽店 北海道紋別郡遠軽町 2015年5月 26
富良野店 北海道富良野市 2015年5月 44
中標津店 北海道標津郡中標津町 2015年8月 44
余市店 北海道余市郡余市町 2015年11月 44
倶知安店 北海道虻田郡倶知安町 2015年11月 44
士別店 北海道士別市 2015年12月 44
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株式会社丸千代山岡家(E03470)
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所在地 開店年月 客席数
店舗名
紋別店 北海道紋別市 2016年2月 44
留萌店 北海道留萌市 2016年7月 50
新ひだか店 北海道日高郡新ひだか町 2016年12月 48
極煮干し本舗狸小路4丁目店 札幌市中央区 2017年4月 24
旭川神居店 北海道旭川市 2017年6月 44
函館万代店 北海道函館市 2017年7月 44
新発寒店 札幌市手稲区 2017年10月 39
極煮干し本舗すすきの店 札幌市中央区 2018年3月 31
新文京台店 北海道江別市 2019年4月 44
極味噌本舗すすきの店 札幌市中央区 2019年7月 18
立喰いそば・うどんすすきの 札幌市中央区 2019年7月 10
茨城県
牛久店 茨城県牛久市 1988年9月 24
阿見店 茨城県稲敷郡阿見町 1998年7月 35
土浦店 茨城県土浦市 2002年8月 64
岩瀬店 茨城県桜川市 2003年4月 76
結城店 茨城県結城市 2003年7月 63
谷田部店 茨城県つくば市 2003年8月 71
水戸南店 茨城県東茨城郡茨城町 2003年11月 78
ひたちなか店 茨城県ひたちなか市 2004年2月 62
守谷店 茨城県守谷市 2006年12月 45
水戸内原店 茨城県水戸市 2007年3月 51
つくば中央店 茨城県つくば市 2008年9月 32
かすみがうら店 茨城県かすみがうら市 2009年11月 39
水戸城南店 茨城県水戸市 2009年12月 37
日立東金沢店 茨城県日立市 2010年7月 34
コメダ珈琲店つくば店 茨城県つくば市 2012年10月 106
常陸大宮店 茨城県常陸大宮市 2015年7月 44
神栖店 茨城県神栖市 2015年12月 44
石岡店 茨城県石岡市 2016年7月 54
栃木県
小山田間店 栃木県小山市 1999年4月 63
小山駅南店 栃木県小山市 2000年12月 54
宇都宮鶴田店 栃木県宇都宮市 2001年12月 54
壬生店 栃木県下都賀郡壬生町 2003年3月 55
宇都宮長岡店 栃木県宇都宮市 2003年7月 87
足利店 栃木県足利市 2004年4月 53
佐野店 栃木県佐野市 2006年7月 45
テクノポリスセンター店 栃木県宇都宮市 2011年10月 34
上三川店 栃木県河内郡上三川町 2016年10月 64
埼玉県
春日部店 埼玉県春日部市 2003年7月 75
狭山店 埼玉県狭山市 2005年4月 53
熊谷店 埼玉県熊谷市 2005年9月 54
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店舗名 所在地 開店年月 客席数
上尾店 埼玉県上尾市 2005年12月 63
鷲宮店 埼玉県北葛飾郡鷲宮町 2006年4月 52
さいたま宮前店 さいたま市西区 2006年9月 45
さいたま丸ヶ崎店 さいたま市見沼区 2007年12月 45
越谷レイクタウン店 埼玉県越谷市 2010年4月 45
川島店 埼玉県比企郡川島町 2016年4月 62
羽生店 埼玉県羽生市 2016年7月 70
極煮干し本舗久喜店 埼玉県久喜市 2019年1月 37
鶴ヶ島店 埼玉県鶴ヶ島市 2019年8月 44
千葉県
柏店 千葉県柏市 2003年8月 53
成田店 千葉県成田市 2004年3月 54
千葉中央区店 千葉市中央区 2004年6月 61
木更津店 千葉県木更津市 2004年7月 53
千葉花見川区店 千葉市花見川区 2004年12月 52
君津店 千葉県君津市 2005年3月 53
野田店 千葉県野田市 2006年7月 42
八千代店 千葉県八千代市 2008年8月 64
東千葉店 千葉市中央区 2008年8月 47
成田飯仲店 千葉県成田市 2009年6月 43
東金店 千葉県東金市 2010年7月 43
千葉若葉区店 千葉市若葉区 2010年9月 45
千葉鎌ヶ谷店 千葉県鎌ヶ谷市 2010年10月 40
千葉佐倉店 千葉県佐倉市 2010年11月 34
蘇我店 千葉市中央区 220年9月 46
群馬県
太田店 群馬県太田市 2003年12月 60
高崎西店 群馬県安中市 2004年9月 42
伊勢崎宮子店 群馬県伊勢崎市 2005年2月 56
高崎倉賀野店 群馬県高崎市 2005年6月 54
高崎中尾店 群馬県高崎市 2005年7月 63
館林店 群馬県館林市 2015年8月 44
大泉店 群馬県太田市 2016年6月 54
前橋野中店 群馬県前橋市 2016年10月 43
東京都
瑞穂店 東京都西多摩郡瑞穂町 2005年2月 52
神奈川県
厚木店 神奈川県厚木市 2006年2月 52
相模原店 相模原市中央区 2007年3月 43
平塚店 神奈川県平塚市 2008年6月 32
山梨県
笛吹店 山梨県笛吹市 2006年8月 54
山梨甲斐店 山梨県甲斐市 2010年5月 45
フォレスト河口湖店 山梨県南都留郡富士河口湖町 2011年3月 34
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店舗名 所在地 開店年月 客席数
極煮干し本舗フォレストモー
山梨県甲斐市 2019年4月 37
ル甲斐店
宮城県
名取店 宮城県名取市 2005年7月 42
仙台泉区店 仙台市泉区 2005年10月 61
宮城野店 仙台市宮城野区 2011年3月 34
福島県
いわき店 福島県いわき市 2005年11月 47
福島矢野目店 福島県福島市 2006年10月 43
郡山店 福島県郡山市 2011年5月 34
須賀川店 福島県須賀川市 2020年7月 44
山形県
山形青田店 山形県山形市 2007年2月 43
山形西田店 山形県山形市 2018年12月 44
静岡県
富士店 静岡県富士市 2005年8月 63
浜松有玉店 浜松市東区 2006年9月 45
浜松薬師店 浜松市東区 2009年3月 48
沼津柿田川店 静岡県駿東郡清水町 2009年11月 58
富士宮店 静岡県富士宮市 2011年6月 34
浜松南区店 浜松市南区 2011年6月 34
岐阜県
岐阜瑞穂店 岐阜県瑞穂市 2006年5月 45
大垣店 岐阜県大垣市 2006年6月 43
愛知県
豊橋下地店 愛知県豊橋市 2007年6月 45
大口店 愛知県丹羽郡大口町 2007年7月 51
音羽蒲郡店 愛知県豊川市 2009年12月 50
名古屋宝神店 名古屋市港区 2010年8月 48
愛知刈谷店 愛知県刈谷市 2011年3月 34
一宮店 愛知県一宮市 2016年6月 51
半田店 愛知県半田市 2019年6月 44
三重県
桑名店 三重県桑名市 2007年10月 54
四日市采女店 三重県四日市市 2020年5月 56
長野県
長野南長池店 長野県長野市 2010年4月 61
松本店 長野県松本市 2010年11月 34
諏訪店 長野県諏訪市 2017年3月 44
岩手県
岩手盛岡店 岩手県盛岡市 2010年10月 34
秋田県
秋田仁井田店 秋田県秋田市 2010年11月 34
秋田寺内店 秋田県秋田市 2018年7月 44
青森県
弘前店 青森県弘前市 2011年8月 34
極煮干し本舗弘前店 青森県弘前市 2017年12月 43
八戸店 青森県八戸市 2019年11月 44
兵庫県
明石店 兵庫県明石市 2011年10月 34
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店舗名 所在地 開店年月 客席数
福岡県
北九州店 北九州市若松区 2011年12月 34
新潟県
上越店 新潟県上越市 2019年1月 44
長岡堺店 新潟県長岡市 2019年11月 44
新潟新和店 新潟市中央区 2020年2月 44
新潟白根大通店 新潟市南区 2020年3月 44
富山県
富山田尻店 富山県富山市 2020年11月 44
福井県
福井大和田店 福井県福井市 2019年11月 44
合 計 7,770
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の
事業所名 設備の 資金調達方
増加能力
(所在地) 内容 法
総額 既支払額
(席)
着手 完了
(千円) (千円)
ラーメン山岡家
店舗
新潟藤見 店 61,240 3,600 長期借入金 2021年1月 2021年3月 44
設備
(新潟市東区)
ラーメン山岡家
店舗
加古川 平岡 店 36,135 3,300 長期借入金 2021年2月 2021年4月 44
設備
(兵庫県加古川市)
ラーメン山岡家
店舗
岡山奥田店 61,790 3,300 長期借入金 未定 未定 44
設備
(岡山県岡山市)
ラーメン山岡家
店舗
松戸北小金 店 90,720 10,200 長期借入金 未定 未定 44
設備
(千葉県松戸市)
(注)1.投資予定金額には、敷金及び保証金を含んでおります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)重要な改修
該当事項はありません。
(3)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,876,000
計 9,876,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年4月30日)
(2021年1月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
2,469,000 2,469,000
普通株式 単元株式数100株
(スタンダード)
2,469,000 2,469,000 - -
計
(注)発行済株式は、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2018年10月22日
使用人 399
付与対象者の区分及び人数(名)
511 [502]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 51,100 [50,200]
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1(注)
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年4月1日 至 2022年3月31日
発行価格 1,516円 (注)2
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出さ
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
れる資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の
の発行価格及び資本組入額(円)※
結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものと
する。
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において
新株予約権の行使の条件 ※
も、当社の取締役又は従業員の地位であることを要す
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権の譲渡については、認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
-
項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年1月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2021年3月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1. 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後払込金額 = 調整前払込金額 × 1株当たり時価
既発行株式数 + 新規発行株式数
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2.発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額1円と付与日における新株予約権の公正な評価単価1,515円を
合算して記載している。なお、新株予約権の払込金額については、付与対象者の当社に対する報酬請求権
をもって相殺することとしている。
3.その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した契約で定めるところ
によるものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2015年11月1日
1,646,000 2,469,000 - 291,647 - 272,747
(注)
(注) 株式分割(1:3)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2021年1月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 4 12 31 5 3 4,417 4,472 -
所有株式数
682 434 1,528 113 3 21,918 24,678 1,200
-
(単元)
所有株式数の
2.76 1.76 6.19 0.46 0.01 88.82 100.00 -
-
割合(%)
(注)1.「金融機関」の中には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信
託E口)が所有している当社株式 350単元が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託E口)が所有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。また、資産管
理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
2.自己株式13,647株は、「個人その他」に136単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年1月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
994,000 40.48
山岡 正 札幌市北区
173,400 7.06
山岡 江利子 東京都渋谷区
97,800 3.98
丸千代山岡家社員持株会 札幌市東区東雁来7条1丁目4番32号
90,300 3.68
㈱エヌ・ジー・シー 東京都台東区浅草1丁目43番8号
66,300 2.70
若杉 精三郎 大分県別府市
和弘食品㈱ 北海道小樽市銭函3丁目504番地1 51,000 2.08
43,400 1.77
一由 聡 茨城県つくば市
㈱日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12 35,000 1.43
(信託E口)
むさし証券㈱ 埼玉県さいたま市大宮区桜木町4丁目333番地13 20,500 0.83
みずほ信託銀行㈱(信託
20,300 0.83
東京都中央区八重洲1丁目2番1号
口)
- 1,592,000 64.84
計
(注)1.上記のほか、自己株式が13,647株あります。
2.㈱日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式数35,000株は、みずほ信託銀行㈱が同行に委託した株式給付信
託(BBT)の信託財産であります。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTC
ホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カ
ストディ銀行に変更しております。
なお、当該株式は、財務諸表においては自己株式として処理しております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年1月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 13,600 - -
普通株式
権利内容に何ら限定
完全議決権株式(その他) 2,454,200 24,542
普通株式 のない当社における
標準となる株式
1,200 - -
単元未満株式 普通株式
2,469,000 - -
発行済株式総数
- 24,542 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行㈱
(信託E口)が所有する当社株式が35,000株(議決権350個)含まれています。なお、資産管理サービス信託
銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年1月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
称
の割合(%)
札幌市東区東雁来
13,600 - 13,600 0.55
株式会社丸千代山岡家
7条1丁目4番32号
- 13,600 - 13,600 0.55
計
(注)株式給付信託(BBT)が所有する当社株式35,000株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、
財務諸表においては自己株式として処理しております。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① BBT制度の概要
当社は、2018年4月26日開催の株主総会決議に基づき、2018年6月25日より、取締役(業務執行取締役に
限る。以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」(以下、「BBT
制度」という。)を導入しております。
BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「役員株
式給付規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はそ
の信託された金銭により当社株式を取得しました。BBT制度は、「役員株式給付規程」に基づき、取締役
にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に株式を給付する仕組みです。
② 取締役に給付する予定の株式の総数
本制度の導入に伴い、当社は、2018年6月25日付けで51,800千円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株
式会社(信託E口)が当社株式を35,000株、51,800千円取得しております。今後信託E口が当社株式を取得
する予定は未定であります。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホール
ディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カスト
ディ銀行に変更しております。
③ BBT制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 23 49,933
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2021年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募
集を行った取得自 - - - -
己株式
消却の処分を行っ
- - - -
た取得自己株式
合併、株式交換、
株式交付、会社分
割に係る移転を - - - -
行った取得自己株
式
その他 - - - -
保有自己株式数
13,647 - 13,647 -
(注)1、2
(注)1.当期間における取得自己株式には、2021年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
2.当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス
信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式35,000株は含まれておりません。なお、資産管理サービス信託
銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、財務体質の強化と将来の事業拡大に必要な内部留保、利益見通し等を勘案し
た上で、配当政策を決定してまいります。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり16円の普通配当の配当を実施することを
決定しました。
内部留保資金につきましては、収益性の一層の向上を図るため、新規店舗及び改装に伴う設備資金として有効活
用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年7月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年4月28日
39,285 16
株主総会決議
(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金560千円が含
まれております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業の成長やそのステージに合わせ、有効かつ効率的なコーポレート・ガバナンスを行うことで、株主
をはじめお客様や従業員及び取引先、更に地域社会など全てのステークホルダーにとって企業価値を長期的・継続
的に高めることが、重要な課題であると考えております。具体的には、経営判断の迅速かつ的確な意思決定を図る
なか、経営の透明性・健全性を維持するために、監査等委員会監査、内部監査体制の強化、適切なIR活動を通じ
て、コーポレート・ガバナンスを機能させてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制といたしましては、監査等委員会設置会社であり、監査等委員には現在3名を選任してお
り、3名全員が社外取締役であります。
・取締役会
経営上の最高意思決定機関である取締役会は、社内の事情に精通した社内取締役5名及び監査等委員3名で構成
されており、法令及び定款で定められた事項のほか、経営に関する重要事項について報告、決議しております。監
査等委員も毎回出席して、必要に応じて意見の陳述を行っております。取締役会は毎月1回定期的に開催するほ
か、それ以外にも必要に応じて随時開催し、重要事項の決定に際し的確な経営判断がなされるよう運営しており、
現在の体制において十分に経営の監視機能は保たれていると判断しております。
取締役会議長:代表取締役社長 一由聡
構成員:取締役 山岡正、一由聡、荒谷健一、太田真介、木村敏彦
監査等委員である取締役 坂本尚幸、斉藤世司典、渡辺剛
・監査等委員会
監査等委員は監査等委員会を定期的に開催し、取締役会の適正運営を確認する等、取締役の業務執行を監督する
とともに、 監査等委員間の意見交換及び意思統一を図っております。 また、法律上の判断を必要とする場合には顧
問弁護士より適宜専門的なアドバイスを受けられる体制を整えております。会計監査人であります清明監査法人か
らは、会計上の課題についても適宜指導・助言を受けております。
監査等委員会委員長:坂本尚幸
構成員:監査等委員である取締役 坂本尚幸、斉藤世司典、渡辺剛
・(任意)指名・報酬諮問委員会
取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会は、代表取締役会長及び独立社外取締役3名で構成され
ており、経営陣幹部・取締役の指名、報酬、報酬体系などについて十分に審議を行い、取締役会に答申しておりま
す。
指名・報酬諮問委員会委員長:山岡正
構成員:取締役 山岡正 監査等委員である取締役 坂本尚幸、斉藤世司典、渡辺剛
なお、当社における企業統治体制を図で示すと以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システム、リスク管理体制につきましては、取締役会にて決議された以下の内部統制システム
の基本方針に基づき、体制を構築しております。
a.経営理念
食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ 全てのお客様に喜んでもらい、「お客様」「社会」「社員」に必要
とされる企業であり続ける
b.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業行動規範及び組織規程、職務権限規程、職務分掌規程において定められた責任及び権限に則り職務を遂行
する。
・取締役及び従業員が法令及び定款を遵守することはもとより、経営理念を実現するために「行動指針」と「8
つの使命」を定めて実践する。
・法令違反行為等に関する通報に対して適切に対処するため、「社内通報制度運用規程」を制定し、従業員の社
内通報・連絡・相談窓口を設置・運用する。
・取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を選任する。
・監査等委員会は、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め、「監査等委員会監査等基準」
及び「監査計画」に従い、取締役の職務執行状況を監査する。
・内部監査室は、法令、定款及び諸規程等に基づき適切な業務が行われているか定期的に監査を行い、取締役会
に報告する。
・コンプライアンス意識の徹底・向上を図るため、取締役及び従業員を対象とした、コンプライアンスの基本や
業務上必須な情報管理等に関する研修を実施し、継続的な教育・普及活動を行う。
c.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・人事総務部は、取締役の職務の遂行に係る稟議書、取締役会等の意思決定に係る重要情報について、「稟議規
程」「文書取扱規程」等に基づき、速やかに閲覧が可能な状態かつ適切な方法で保存・管理する。
・当該情報に係る「稟議規程」「文書取扱規程」他諸規程については、必要に応じて適宜見直しを行い、改善を
図る。
d.損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・総合的なリスク管理体制については、コンプライアンス委員会を定期的に開催しリスク管理全般について企
画、検討、実行を行うほか、同委員会の下部組織としてリスク管理部会を設置し定期的に開催しており、業務
プロセス上等において重大なリスクが発見された場合は、コンプライアンス委員会へ具申することとする。
・個別のリスク管理については、災害、事故、トラブル等に迅速に対応出来るよう、店舗、エリア、本部間の緊
急連絡網を整備し、「危機管理マニュアル」を全店舗に備え付け、緊急時の対応に備えることとする。更に、
不測の事態が発生した場合には、顧問弁護士を含む外部アドバイザーに対し連絡、相談等が可能な体制として
いるほか、緊急事態対策室をコンプライアンス委員会内に発足させることとする。
・内部監査室が定期的にリスク管理項目についての監査を行い、取締役会及び監査等委員に報告する。
e.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
・「取締役会規程」を遵守し、取締役は取締役会においてその業務執行に関して報告を行うことで相互に牽制・
チェック体制を保ち、経営上の重要事項については企業倫理・コンプライアンスを意識して取締役会で決議す
る。
・「取締役会規程」に定められている要付議事項については、事前に十分な資料を準備して、取締役会に付議す
ることを遵守する。
・経営計画に基づく各部門の目標と責任を明確化するとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標
の達成を図る。
f.監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに指示の実効性確保に関する事項
・必要に応じ、人事総務部と内部監査室は監査等委員からの調査の委嘱を受け、監査等委員の職務を補助してお
り、職務の遂行上必要な場合、監査等委員が使用人を取締役から独立させて業務を行うよう指示出来る体制と
する。
・監査等委員補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査等委員補助使用人は取締役の指揮、命令を
受けないものとし、当該期間中の任命、異動、評価、解任等については監査等委員の同意を得る。
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g.取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
・監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会を中心に出席する。ま
た、必要に応じて一切の社内会議に出席する権限を持つ。
・監査等委員の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査室は内
部監査の結果を報告する。
・取締役及び使用人は、業務または財務に重大な影響を及ぼす恐れのある法律上または財務上の諸問題や重大な
法令・定款違反及び不正行為の事実など、緊急の案件が発生した場合には、遅滞なく監査等委員へ報告する。
h.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うこ
とを禁止し、「内部通報規程」で定める通報者の保護に基づき、当該報告をした者の保護を行う。
i.監査等委員の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が、その職務を執行する上で発生する費用を請求した場合は、監査等委員の職務の執行に必要でな
いと認められた場合を除き、速やかに処理する。
j.その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・社外取締役として、可能な限り企業経営に精通した経験者・有識者や公認会計士等の有資格者を招聘し、代表
取締役社長や取締役等、業務を執行する者からの独立性を保持する。
・社長は、当社の対処すべき課題や監査上の課題について、監査等委員会と定期的に意見交換を行う。
・監査等委員は、内部監査室と緊密な連携を保ち、必要に応じて、内部監査室に調査を依頼することができる。
k.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するとともに、「財務報告に係る内部統制の整
備に関する基本方針」を定め、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び牽制機能を
整備・運用・評価し、不備があれば是正していく体制を整備する。
l.反社会的勢力排除に向けた体制
・当社は、「企業行動規範」及び「反社会的勢力対応規程」において、反社会的勢力に対して一切関係を持たず
いかなる利益供与も行わないことを明記する。
・適宜、外部機関を利用して取引先企業の情報調査を行い、反社会的勢力・団体に該当するかどうかのチェック
を行う。
④ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を
定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、出席した株主の議決権の過半数の決議によって行なう旨定款に定めております。また、取締役の選任決
議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年7月31日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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⑧ 取締役の責任免除
当社は、取締役会の決議をもって会社法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)の責
任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂
行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするもの
であります。
⑨ 取締役の責任限定契約
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間で、会社法第423条第1項に定める取締役の損害
賠償責任について、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結することができ
る旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年4月 自衛隊入隊
1978年1月 自衛隊除隊
1978年3月 ㈱エヌ・ジー・シー入社
代表取締役会長 山岡 正 1955年5月21日 生 (注)2 994,000
1980年2月 ㈲丸千代商事代表取締役社長
1993年3月 当社代表取締役社長
2021年4月
当社代表取締役会長(現任)
1994年3月 ㈱丸千代商事入社
1997年3月 同社取締役営業部長
2002年2月 当社取締役営業部長
2007年9月 当社取締役関東営業部長
2008年3月 当社取締役購買部長
2010年6月 当社取締役人事総務部長兼
経営企画室長
代表取締役社長 2011年8月 当社取締役経営企画室長兼
一由 聡 1970年6月25日 生 (注)2 43,400
営業副本部長
営業本部長
2012年2月 当社取締役営業本部長
2012年9月 当社取締役営業本部長兼第一営業部長
2013年2月 当社専務取締役営業本部長兼第一営業
部長
2017年3月 当社専務取締役営業本部長
2021年4月 当社代表取締役社長兼営業本部長
(現任)
2004年4月 当社入社
2009年9月 当社営業本部関東第二営業部 SV
2011年8月 当社営業本部西日本営業部部長
取締役
2012年9月 当社営業本部第二営業部部長
荒谷 健一 1979年1月8日 生
(注)2 7,000
管理本部長 2015年4月 当社管理本部人材開発部部長
2017年4月 当社取締役管理本部長兼人材開発部部
長
2021年2月 当社取締役管理本部長(現任)
1994年4月 ㈱セイコーマート入社
1999年7月 千葉登税理士事務所入社
2001年2月 ㈱アイティ・コミュニケーションズ入
社
取締役
2003年3月 当社入社
太田 真介 1973年1月16日 生
(注)2 3,600
2008年3月 当社財務経理部長
財務経理部長
2012年2月 当社管理本部財務経理部長兼経営企画
室長
2017年4月 当社管理本部財務経理部長
2021年4月 当社取締役財務経理部長(現任)
1981年4月 ㈱ナシオ入社
1999年5月 ㈱ビーエーツーコーポレーション入社
2001年12月 ㈱タスコシステム入社
取締役
木村 敏彦 1957年11月25日 生 2005年5月 当社入社 (注)2 500
人事総務部長
2011年3月 当社人事総務部長
2012年2月 当社管理本部人事総務部長
2021年4月 当社取締役人事総務部長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1979年4月 ㈱クワザワ入社
1987年7月 兜大友建設㈱入社
取締役
1995年4月 札幌臨床検査センター㈱入社
2002年3月 SCCコンサルティング㈱代表取締役
(監査等委員) 坂本 尚幸 1959年3月16日 生 (注)3 -
(現任)
(注)1
2016年4月 当社監査役
2018年4月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1980年4月 北海道マツダ販売㈱入社
1989年1月 中道リース㈱入社
1995年3月 税理士登録
取締役
斉藤世司典税理士事務所代表
2002年4月 ㈱オーバルマネジメント代表取締役
(監査等委員) 斉藤 世司典 1956年8月28日 生 (注)3 100
(現任)
(注)1
2011年4月 当社監査役
2016年5月 オーバル税理士法人代表社員(現任)
2018年4月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1991年3月 カブトデコム㈱入社
1993年3月 ㈱リッチフィールド転籍
取締役
2000年9月 司法書士登録、司法書士渡辺剛事務所
(監査等委員) 渡辺 剛 1967年5月23日 生
(注)3 -
所長
(注)1
2018年4月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年7月
NTS総合司法書士法人社員(現任)
計 1,048,600
(注)1.取締役坂本 尚幸、斉藤 世司典及び渡辺 剛は、社外取締役であります。
2.2021年4月28日就任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
となります。
3.2020年4月28日就任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
となります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 坂本 尚幸 委員 斎藤 世司典 委員 渡辺 剛
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役のうち1名は税理士資格、1名は司法書士資格を有しており、税法や法令等に精通しているため、会
社法以外の遵法性についてもチェック出来る体制になっております。
社外取締役坂本尚幸氏は、SCCコンサルティング株式会社の代表取締役であります。社外取締役斉藤世司典氏
は、株式会社オーバルマネジメント代表取締役及びオーバル税理士法人の代表社員であります。社外取締役渡辺剛
氏は、NTS総合司法書士法人社員であります。3氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はありません。
当社は社外取締役の独立性に関する基準や方針は明確に定めておりませんが、選任にあたりましては、社外取締
役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると考えており、これまでの経歴や幅広い見識から独立的な
立場で当社の経営監視が出来る人材を求める方針としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員は、月1回の定例取締役会に出席し、経営上の重要事項についての報告を受けております。また、毎
月1回定期的に監査等委員会を開催して監査等委員間の意見交換及び意思統一を図っております。
当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員である取締役
を全員社外取締役とすることで、今後更に経営への監視機能を強化してまいります。コーポレート・ガバナンスに
おいては、外部からの客観的かつ中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による監査が実施される
ことで、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整ったものと考えております。
なお、監査等委員会は内部監査室及び会計監査人と相互連携を密にしており、内部監査室とは内部統制評価等を
始めとした情報共有を適宜行うとともに、リスク管理活動の状況等について内部統制部門から定期的に報告を受け
ております。また、会計監査人とは監査計画・監査報告等を含めた連携を定期的に行っており、監査等委員会監査
の充実を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員には3名を選任しており、全員が社外取締役であります。毎月1回定期的に監査等委員会を開催して
監査等委員間の意見交換及び意思統一を図っております。また、必要に応じて内部監査室や会計監査人とも情報交
換を行い、監査等委員会監査機能の充実に努めております。また、必要に応じ、人事総務部と内部監査室は監査等
委員会から調査の委嘱を受け、監査等委員の職務を補助しております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を原則月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のと
おりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
坂本 尚幸 14回 14回
斉藤 世司典 14回 14回
渡辺 剛 14回 14回
監査等委員会における主な検討事項として、取締役会運営の手続や内容の適正性及び妥当性等の審議を行ったほ
か、会計監査人との監査状況の確認、内部監査部門の今後の監査方針の共有などが挙げられます。
監査等委員の活動として、監査等委員監査計画の立案及び店舗監査、内部監査部門や取締役との定期的な面談等
を行い、日常的な業務執行状況の監督業務を行っております。
② 内部監査の状況
当社では社長直属の独立機関として内部監査室を設置しており、現在は室長1名体制であります。内部監査室で
は、規程に則り監査計画を策定して、会社の業務活動が適正・効率的に行われているかを監査しております。ま
た、効率的な監査を行うため、監査等委員会とも監査結果について情報を共有する等、連携強化に努めておりま
す。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
清明監査法人
b.継続監査期間
9年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 北倉 隆一
指定社員 業務執行社員 島貫 幸治
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査実績を踏まえた上で会計監査人を総合的に評価し、選定につい
て判断しております。清明監査法人は、これらの観点において十分に評価できるものと考え選定いたしまし
た。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する状況にあり、かつ改善の見込みがない
と判断した場合のほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員は、解任後最初に招集される株主総
会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、上記の会計監査人の選定方針に加え、公益社団法人日本監査役協会
が公表している「会計監査人の選解任等に関する議案の内容決定権行使に関する監査役の対応指針」を参考と
して、会計監査人からの監査計画、監査の実施状況の報告を踏まえ、総合的に評価を行っております。当事業
年度における監査法人の評価については、上記選定方針や監査の実績を踏まえ相当であると評価いたしまし
た。
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④ 監査報酬の内容 等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
12,000 - 12,000 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社では、監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に
勘案して決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等を総合的に検討し、また過去の
報酬実績も参考にして、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、以下の通り取締役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。
1.基本方針
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動
した報酬体系としております。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬に関する方針
取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役位、職責、在任年数等に応じて総合的に勘案して決定してお
ります。また、業績連動の非金銭報酬の株式給付信託は、 2018年4月26日開催の第25回定時株主総会決議に基
づき、2018年6月25日より、当社取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役
である者を除く)に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、
業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しており、 毎年決算時に
ポイントを計上しております。ポイントは業績指標を反映したものとし、経常利益の業績計画の達成度合いに
より変動するものとしております。 その理由 は成長投資や株主還元の原資として分りやすい指標であるためで
す。なお、2021年1月期はその目標が経常利益5.6億円、実績が3.7億円(達成率75.3%)でありました。
提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役 (監査等委員である
取締役を除く。) 5名であります。
3.監査等委員である取締役の報酬に関する方針
監督機能を担う、監査等委員である取締役の報酬は、その職責に鑑み基本報酬のみとしております。
提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、 監査等委員である取締役 3
名であります。
4.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬については、第25回定時株主総会で取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)
は年額300百万円以内、監査等委員である取締役は年額100百万円以内と決議いただいており、その範囲内で代
表取締役の原案を指名報酬諮問委員会に諮問し答申を得ることとし、その原案を取締役会にて決議することと
しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
業績連動型
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(人)
株式報酬
取締役
64,500 64,500 - - - 3
(監査等委員を除く)
取締役(監査等委員)
- - - - - -
(社外取締役を除く)
10,440 10,440 - - - 3
社外役員
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的
である投資株式」に区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に
区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を原則保有しないこととしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、取引先との安定的・長期的な関係維持・強化等を目的とし、
政策保有株式を保有しております。
個別の政策保有株式の保有の合理性については、保有意義の再確認や、保有に伴う便益等が当社の企業価値
の向上に質するか等を取締役会において総合的に検証しており、保有の意義が乏しいと判断される銘柄につい
ては、売却または縮減を検討することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
- -
非上場株式
3 27,061
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
取引関係等の円滑化を目的とした株式累積投資
1 1,200
非上場株式以外の株式
による増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)財務活動の円滑化、金融・
13,018 11,775
経済及び企業情報収集
㈱ほくほくフィナン
(定量的な保有効果)(注)2
無
シャルグループ
(株式が増加した理由)関係等の円滑化
12,041 12,505
を目的とした株式累積投資による増加
(保有目的)取引先企業との取引関係等
2,000 2,000
和弘食品㈱ の維持・強化
有
4,940 7,490
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)取引先企業との取引関係等
28,000 28,000
㈱イー・カム・トゥ
の維持・強化
無
ルー
10,080 10,080
(定量的な保有効果)(注)2
(注)1.各社株式の保有の合理性は、取締役会において個別の政策保有株式について政策保有の意義を総合的
に検証しております。
2.機密保持契約等の観点から、個別銘柄ごとの定量的な保有効果は非公開としておりますが、取引関係
維持・強化、事業活動の円滑化が図られております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年2月1日から2021年1月31日ま
で)の財務諸表について清明監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
資産の部
流動資産
1,027,392 1,389,652
現金及び預金
5,394 22,433
売掛金
401,546 420,185
店舗食材
28,580 42,821
貯蔵品
111,379 112,069
前払費用
22,291 20,723
その他
1,596,585 2,007,886
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 5,538,484 ※1 5,709,595
建物
△ 3,412,110 △ 3,552,958
減価償却累計額
※1 2,126,373 ※1 2,156,637
建物(純額)
構築物 1,398,267 1,429,672
△ 910,145 △ 953,643
減価償却累計額
構築物(純額) 488,121 476,029
機械及び装置 235,651 261,111
△ 151,264 △ 174,219
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 84,387 86,892
車両運搬具 24,030 27,088
△ 20,488 △ 25,383
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 3,541 1,704
338,519 370,449
工具、器具及び備品
△ 261,324 △ 291,333
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 77,194 79,115
※1 369,453 ※1 369,453
土地
16,163 12,986
リース資産
△ 13,752 △ 5,845
減価償却累計額
リース資産(純額) 2,410 7,140
138,101 937
建設仮勘定
3,289,584 3,177,909
有形固定資産合計
無形固定資産
22,433 22,433
借地権
3,481 3,481
電話加入権
34,593 30,084
ソフトウエア
60,508 55,998
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,075 27,061
投資有価証券
75,888 84,001
長期前払費用
190,328 196,834
繰延税金資産
611,725 631,282
敷金及び保証金
234,202 260,996
保険積立金
7,065 3,291
その他
1,149,285 1,203,467
投資その他の資産合計
4,499,378 4,437,376
固定資産合計
6,095,964 6,445,262
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
負債の部
流動負債
336,885 312,134
買掛金
40,000 30,000
短期借入金
※1 554,136 ※1 591,158
1年内返済予定の長期借入金
380,000 480,000
1年内償還予定の社債
1,972 1,644
リース債務
811,079 902,014
未払金
188,380 125,549
未払法人税等
199,250 280,420
未払消費税等
60,300 64,800
販売促進引当金
1,187 -
店舗閉鎖損失引当金
1,551 -
資産除去債務
9,135 10,241
その他
2,583,878 2,797,962
流動負債合計
固定負債
※1 821,009 ※1 972,351
長期借入金
835,000 690,000
社債
681 5,791
リース債務
4,447 4,801
資産除去債務
23,088 23,088
役員株式給付引当金
49,559 37,141
その他
1,733,786 1,733,172
固定負債合計
4,317,664 4,531,135
負債合計
純資産の部
株主資本
291,647 291,647
資本金
資本剰余金
272,747 272,747
資本準備金
34,195 34,195
その他資本剰余金
306,942 306,942
資本剰余金合計
利益剰余金
400 400
利益準備金
その他利益剰余金
1,207,793 1,310,437
繰越利益剰余金
1,208,193 1,310,837
利益剰余金合計
△ 71,959 △ 72,009
自己株式
1,734,822 1,837,417
株主資本合計
評価・換算差額等
1,284 △ 1,648
その他有価証券評価差額金
1,284 △ 1,648
評価・換算差額等合計
42,192 78,357
新株予約権
1,778,299 1,914,126
純資産合計
6,095,964 6,445,262
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
14,106,647 14,265,342
売上高
売上原価
328,535 401,546
店舗食材期首たな卸高
3,944,654 4,014,999
当期店舗食材仕入高
4,273,190 4,416,546
合計
※1 187,427 ※1 192,353
他勘定振替高
401,546 420,185
店舗食材期末たな卸高
3,684,216 3,804,007
売上原価合計
10,422,431 10,461,335
売上総利益
販売費及び一般管理費
74,040 74,940
役員報酬
1,778,435 1,859,884
給料及び手当
2,840,967 3,028,637
雑給
507,396 535,949
法定福利費
40,257 42,290
退職給付費用
14,208 -
役員株式給付引当金繰入額
36,165 36,165
株式報酬費用
32,158 23,063
福利厚生費
166,456 119,263
広告宣伝費
155,983 147,837
旅費及び交通費
60,300 64,800
販売促進引当金繰入額
1,367,156 1,340,942
水道光熱費
32,305 23,751
賃借料
808,650 805,392
地代家賃
35,586 36,403
保険料
261,214 296,679
消耗品費
184,149 208,635
衛生費
164,110 182,054
支払手数料
374,840 385,377
減価償却費
876,361 926,539
その他
9,810,745 10,138,607
販売費及び一般管理費合計
611,685 322,728
営業利益
営業外収益
3,442 2,925
受取利息
4,115 15,287
協賛金収入
26,968 8,145
受取保険料
10,027 9,332
受取賃貸料
38,736 42,471
受取手数料
5,130 11,448
その他
88,421 89,610
営業外収益合計
営業外費用
22,446 22,045
支払利息
3,188 3,190
社債利息
7,393 4,705
社債発行費
24 -
為替差損
4,967 8,288
その他
38,020 38,229
営業外費用合計
662,086 374,109
経常利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
特別利益
※2 108 ※2 834
固定資産売却益
- 4,931
資産除去債務戻入益
108 5,765
特別利益合計
特別損失
※3 9,642 ※3 11,475
固定資産除却損
9,820 -
投資有価証券評価損
※4 6,070 ※4 2,813
店舗閉鎖損失
2,461 12,240
店舗閉鎖損失引当金繰入額
※5 141,708 ※5 113,914
減損損失
169,703 140,444
特別損失合計
492,491 239,430
税引前当期純利益
242,836 102,724
法人税、住民税及び事業税
△ 27,413 △ 5,224
法人税等調整額
215,423 97,500
法人税等合計
277,068 141,930
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 291,647 272,747 34,195 306,942 400 965,101 965,501 △ 71,840 1,492,249
当期変動額
剰余金の配当
△ 34,376 △ 34,376 △ 34,376
当期純利益 277,068 277,068 277,068
自己株式の取得 △ 118 △ 118
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - 242,691 242,691 △ 118 242,572
当期末残高 291,647 272,747 34,195 306,942 400 1,207,793 1,208,193 △ 71,959 1,734,822
評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △ 5,349 △ 5,349 6,027 1,492,928
当期変動額
剰余金の配当
△ 34,376
当期純利益 277,068
自己株式の取得 △ 118
株主資本以外の項目の当期
6,633 6,633 36,165 42,798
変動額(純額)
当期変動額合計
6,633 6,633 36,165 285,371
当期末残高 1,284 1,284 42,192 1,778,299
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当事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
291,647 272,747 34,195 306,942 400 1,207,793 1,208,193 △ 71,959 1,734,822
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,286 △ 39,286 △ 39,286
当期純利益 141,930 141,930 141,930
自己株式の取得
△ 49 △ 49
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 102,644 102,644 △ 49 102,594
当期末残高
291,647 272,747 34,195 306,942 400 1,310,437 1,310,837 △ 72,009 1,837,417
評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
1,284 1,284 42,192 1,778,299
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,286
当期純利益 141,930
自己株式の取得
△ 49
株主資本以外の項目の当期
△ 2,932 △ 2,932 36,165 33,232
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,932 △ 2,932 36,165 135,826
当期末残高
△ 1,648 △ 1,648 78,357 1,914,126
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
492,491 239,430
税引前当期純利益
374,840 385,377
減価償却費
141,708 113,914
減損損失
6,070 2,813
店舗閉鎖損失
36,165 36,165
株式報酬費用
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 14,208 -
△ 4,071 △ 3,504
受取利息及び受取配当金
25,634 25,235
支払利息
7,393 4,705
社債発行費
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) 1,187 △ 1,187
販売促進引当金の増減額(△は減少) △ 200 4,500
固定資産除売却損益(△は益) 9,533 10,641
投資有価証券評価損益(△は益) 9,820 -
- △ 4,931
資産除去債務戻入益
為替差損益(△は益) 24 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,040 △ 17,038
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 66,157 △ 32,879
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 1,199 9,154
長期前払費用の増減額(△は増加) 4,388 △ 8,112
仕入債務の増減額(△は減少) 54,893 △ 24,750
その他の流動負債の増減額(△は減少) 143,566 200,487
△ 538 △ 1,138
その他の固定負債の増減額(△は減少)
1,247,720 938,882
小計
4,071 3,504
利息及び配当金の受取額
△ 25,681 △ 24,492
利息の支払額
△ 228,627 △ 164,861
法人税等の支払額
997,483 753,033
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 36,006 △ 33,001
定期預金の預入による支出
- 111,018
定期預金の払戻による収入
△ 714,195 △ 389,146
有形固定資産の取得による支出
119 1,500
有形固定資産の売却による収入
△ 23,016 -
無形固定資産の取得による支出
△ 1,200 △ 1,201
投資有価証券の取得による支出
△ 37,929 △ 56,128
その他
△ 812,228 △ 366,959
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 20,000 △ 10,000
500,000 850,000
長期借入れによる収入
△ 664,261 △ 661,636
長期借入金の返済による支出
492,606 345,294
社債の発行による収入
△ 315,000 △ 395,000
社債の償還による支出
△ 36,837 △ 33,686
割賦債務の返済による支出
△ 2,069 △ 1,629
リース債務の返済による支出
△ 34,201 △ 39,090
配当金の支払額
△ 118 △ 49
自己株式の取得による支出
△ 39,881 54,202
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 24 -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 145,348 440,276
774,027 919,376
現金及び現金同等物の期首残高
※ 919,376 ※ 1,359,652
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
店舗食材
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法( ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法 )を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 14~31年
・構築物 10~30年
また、定期借地権契約上の店舗の建物及び構築物については、その耐用年数が定期借地権契約期間を超え
ている場合は、定期借地権契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
5.引当金の計上基準
販売促進引当金
顧客に発行した無料引換券の使用による費用負担に備えるため、使用実績に基づき、将来使用されると見込
まれる額を計上しております。
店舗閉鎖損失引当金
閉店を決定した店舗について、店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損
失額を計上しております。
役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役(監査等委員である者を除く。)への当社株式の給付に備えるため、当事
業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するために、特例処理の条件内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
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7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2018年3月30日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
適用時期については 、2023年1月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融資産に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融資産の時価等の開示に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」(以下「IFRS第13号」と
いう。)、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定
めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に
関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされています。
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(2) 適用予定日
適用時期については 、 2023年1月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
す。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準委員会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以
下「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財
務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検
討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以
下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
適用時期については、2022年1月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記事項の充実を図るに際しては、関連する企業会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務
に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
適用時期については、2022年1月期の年度末から適用します。
(追加情報)
(取締役に対する株式給付信託(BBT)の導入)
当社は、2018年4月26日開催の第25回定時株主総会決議に基づき、2018年6月25日より、当社取締役(監査等
委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。)に対して、中長期的な業績向上
と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=
Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
1.取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した
当社株式は、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式
等を給付します。
2.信託に残存する当社株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しています。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末、当事業年度末においてそれぞれ51,800千円、35,000株
であります。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本ト
ラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、店舗の休業や営業時間の短縮等により来客数が減少し、業績に影響を
受けております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況でありますが、政府の経済対策や
ワクチン接種の期待を背景に緩やかに回復していくことが予測されます。
当社では、現状の感染状況を踏まえ、徐々に状況は改善するものの、2022年1月期の上半期まで一定程度の影
響は残ると仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
建物 48,836千円 59,505千円
土地 337,516 337,516
計 386,352 397,021
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
1年内返済予定の長期借入金 45,000千円 37,500千円
長期借入金 7,500 73,500
計 52,500 111,000
2 偶発債務
当社は、当社元従業員の親族1名より、2018年10月16日付で、当社元従業員が勤務中に脳内出血等を発症し
後遺障害を負ったことは、当社における長時間労働が原因であると主張し、当社に対し、損害賠償(92,869千
円)及び遅延損害金を請求する訴訟の提起を受けております。
なお、2021年3月30日付で和解が成立しました。詳細は「第5 経理の状況 1.財務諸表等 注記事項
(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
また、同当社元従業員の他の親族1名より、2020年9月17日付で、同様の主張により、当社に対し、損害賠
償(45,885千円)及び遅延損害金を請求する訴訟の提起を受けております。
当社は当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切な対応を図っていく所存であります。なお、現時点
では当社の業績に与える影響については不明であります。
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(損益計算書関係)
※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
販売促進費への振替高 187,427千円 192,353千円
計 187,427 192,353
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
車両運搬具 108千円 -千円
建物等店舗設備 - 834
計 108 834
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
建物 2,653千円 2,850千円
構築物 1,139 202
機械及び装置 558 346
車両運搬具 0 -
工具、器具及び備品 0 0
リース資産 - 2,109
ソフトウェア - 219
解体費用等 5,291 5,747
計 9,642 11,475
※4 店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
敷金及び保証金 5,736千円 1,900千円
長期前払費用 90 -
その他 243 913
計 6,070 2,813
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※5 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
減損損失
用途 種類 場所
(千円)
24,882
店舗 建物・構築物・機械装置・工具器具備品 千葉市中央区
1,681
店舗 建物 埼玉県東松山市
33,406
店舗 建物・構築物・機械装置・工具器具備品 北海道士別市
13,252
店舗 建物・構築物・機械装置・工具器具備品 山形県山形市
20,498
店舗 建物・機械装置・工具器具備品 札幌市中央区
47,987
店舗 建物・構築物・機械装置・工具器具備品 青森県弘前市
当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位によって資産のグルーピ
ングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と
予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を 減損損失(141,708千円)として
特別損失に計上しております。その内訳は、建物120,846千円、構築物13,114千円、機械装置3,916千
円、工具器具備品3,830千円 であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、固定資産の正味売却価額により測定しております。
当事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
減損損失
用途 種類 場所
(千円)
10,428
店舗 建物・構築物・工具器具備品 北海道函館市
13,058
店舗 建物・構築物・機械装置 千葉県野田市
5,580
店舗 建物・構築物・機械装置・工具器具備品 千葉県成田市
27,625
店舗 建物・構築物・機械装置 群馬県館林市
49,874
店舗 建物・構築物・機械装置 山形県山形市
7,346
店舗 建物・工具器具備品 札幌市中央区
当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位によって資産のグルーピ
ングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と
予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を 減損損失(113,914千円)として
特別損失に計上しております。その内訳は、建物92,518千円、構築物18,181千円、機械装置2,348千
円、工具器具備品866千円 であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、固定資産の正味売却価額により測定しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 2,469,000 - - 2,469,000
合計 2,469,000 - - 2,469,000
自己株式
普通株式(注)1,2 48,556 68 - 48,624
合計 48,556 68 - 48,624
(注)1.当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株
式会社(信託E口)が保有する当社株式35,000株が含まれています。
2.自己株式の株式数の増加は、 単元未満株式の買取による増加68株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年度末
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
残高(千円)
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
式の種類
期首 増加 減少 末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 42,192
としての新株予約権
合計 - - - - - 42,192
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2019年4月25日
普通株式 34,376 14 2019年1月31日 2019年4月26日
定時株主総会
(注)2019年4月25日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E
口)が保有する当社株式に対する配当金490千円が含まれております。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2020年4月28日
普通株式 39,286 利益剰余金 16 2020年1月31日 2020年4月30日
定時株主総会
(注)2020年4月28日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E
口)が保有する当社株式に対する配当金560千円が含まれております。
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当事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 2,469,000 - - 2,469,000
合計 2,469,000 - - 2,469,000
自己株式
普通株式(注)1,2 48,624 23 - 48,647
合計 48,624 23 - 48,647
(注)1.当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株
式会社(信託E口)が保有する当社株式35,000株が含まれています。なお、資産管理サービス信託銀行株式会
社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と
合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
2.自己株式の株式数の増加は、 単元未満株式の買取による増加23株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年度末
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
残高(千円)
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
式の種類
期首 増加 減少 末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 78,357
としての新株予約権
合計 - - - - - 78,357
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2020年4月28日
普通株式 39,286 16 2020年1月31日 2020年4月30日
定時株主総会
(注)2020年4月28日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E
口)が保有する当社株式に対する配当金560千円が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社
は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併
し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2021年4月28日
普通株式 39,285 利益剰余金 16 2021年1月31日 2021年4月30日
定時株主総会
(注)2021年4月28日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が
保有する当社株式に対する配当金560千円が含まれております。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
現金及び預金勘定 1,027,392千円 1,389,652千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 108,016 30,000
919,376 1,359,652
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
管理部門が使用する事務機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、設
備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金
利変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有
する企業の株式がほとんどであり、当該リスクに関しては財務経理部において定期的に時価や発行体(主
として取引先企業)の財務状況等を把握する体制としております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。当該敷金及び保証金につ
いては、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債、長期未払金は、主に設備投
資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期借入を変動金利で実
施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価に
おいて金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に、個別契約ごとに金利スワップ取
引をヘッジ手段として利用することを原則としております。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の規則に従い、また、デリバティブ取引の利用にあ
たっては、いずれも信用度の高い国内の金融機関に限定しており、契約不履行による信用リスクはほとん
どないと認識しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
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前事業年度(2020年1月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,027,392 1,027,392 -
(2)売掛金 5,394 5,394 -
(3)投資有価証券 30,075 30,075 -
(4)敷金及び保証金(※)
284,327 295,136 10,808
1,357,999 10,808
資産計 1,347,190
(1)買掛金 336,885 336,885 -
40,000
(2)短期借入金 40,000 -
554,136
(3)1年内返済予定の長期借入金 563,860 9,724
380,000
(4)1年内償還予定の社債 381,722 1,722
(5)リース債務(流動負債) 1,972 2,996 1,023
-
(6)未払金 779,374 779,374
(7) 長期未払金(流動負債) 31,704 32,345 641
-
(8)未払法人税等 188,380 188,380
-
(9)未払消費税等 199,250 199,250
△8,509
(10)長期借入金 821,009 812,499
(11)社債 835,000 828,581 △6,418
(12)リース債務(固定負債) 681 962 281
39,366 38,932 △433
(13) 長期未払金(固定負債)
4,205,793
負債計 4,207,761 △1,967
- -
デリバティブ取引 -
※資産除去債務相当額を控除しております。
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当事業年度(2021年1月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,389,652 1,389,652 -
(2)売掛金 22,433 22,433 -
(3)投資有価証券 27,061 27,061 -
(4)敷金及び保証金(※)
306,676 311,307 4,631
1,750,454 4,631
資産計 1,745,823
(1)買掛金 312,134 312,134 -
30,000
(2)短期借入金 30,000 -
(3)1年内返済予定の長期借入金 591,158 602,356 11,198
(4)1年内償還予定の社債 480,000 481,588 1,588
(5)リース債務(流動負債) 1,644 1,929 285
(6)未払金 872,276 872,276 -
(7) 長期未払金(流動負債) 29,738 30,162 423
(8)未払法人税等 125,549 125,549 -
(9)未払消費税等 280,420 280,420 -
△8,138
(10)長期借入金 972,351 964,212
(11)社債 690,000 687,754 △2,245
(12)リース債務(固定負債) 5,791 5,500 △290
28,086 27,707 △379
(13) 長期未払金(固定負債)
4,421,592
負債計 4,419,149 2,442
デリバティブ取引 - - -
※資産除去債務相当額を控除しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金(返還時期が確定しているもの)については、将来キャッシュ・フロー(資産除去債務の
履行により最終的に回収が見込めない金額控除後)を事業年度末から返還までの見積り期間に基づき、国債
の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(6) 未払金、(8) 未払法人税等、(9) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 1年内償還予定の社債、(5) リース債務(流動負債)、(7) 長期未払
金(流動負債)、(10) 長期借入金、(11) 社債、(12) リース債務(固定負債)、(13) 長期未払金(固定負
債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体とし
て処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
敷金及び保証金 250,476 250,948
(注)敷金及び保証金の一部については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「資産(4) 敷金及び保証金」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年1月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - -
現金及び預金 1,027,392
- - -
売掛金 5,394
敷金及び保証金 19,145 90,493 116,086 58,602
合計 1,051,933 90,493 116,086 58,602
(注)敷金及び保証金の一部については、残存期間を合理的に見込むことが出来ないため、上表に含めておりません。
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当事業年度(2021年1月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,389,652 - - -
売掛金 22,433 - - -
敷金及び保証金 24,861 107,955 105,779 68,078
合計 1,436,947 107,955 105,779 68,078
(注)敷金及び保証金の一部については、残存期間を合理的に見込むことが出来ないため、上表に含めておりません。
4.長期借入金、社債、リース債務及び長期未払金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年1月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
554,136 421,158 226,526 138,312 35,013 -
長期借入金
社債 380,000 430,000 195,000 130,000 80,000 -
- - - -
リース債務 1,972 681
- -
長期未払金 31,704 25,733 12,447 1,185
合計 967,813 877,573 433,973 269,497 115,013 -
当事業年度(2021年1月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
591,158 396,526 308,312 205,013 62,500
長期借入金 -
社債 480,000 205,000 160,000 110,000 215,000 -
リース債務 1,644 1,729 1,819 1,913 328 -
長期未払金 29,738 16,506 5,300 4,171 2,107 -
合計 1,102,540 619,762 475,432 321,098 279,935 -
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
4.その他有価証券
前事業年度(2020年1月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 7,490 5,644 1,845
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 7,490 5,644 1,845
(1)株式 22,585 22,585 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 22,585 22,585 -
合計 30,075 28,229 1,845
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当事業年度(2021年1月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)株式 27,061 29,430 △2,368
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 27,061 29,430 △2,368
合計 27,061 29,430 △2,368
5.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
6.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について9,820千円(その他有価証券の株式9,820千円)減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(2020年1月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
215,000 122,500 (注)
変動受取・固定支払 長期借入金
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(2021年1月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
207,500 107,500 (注)
変動受取・固定支払 長期借入金
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は40,257千円であります。
当事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は42,290千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
株式報酬費用 36,165 36,165
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2018年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 399名
ストック・オプション数(注) 普通株式 60,300株
付与日 2018年12月3日
付与日(2018年12月3日)
以降、権利確定日(2021年
4月1日)まで継続して、
権利確定条件
当社の取締役(監査等委員
含む)及び従業員の地位に
あること。
対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。
2021年4月1日~2022年3
権利行使期間
月31日
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2018年
ストック・オプション
権利確定前 (株)
前事業年度末 56,900
付与 -
失効 5,800
権利確定 -
未確定残 51,100
権利確定後 (株)
前事業年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 -
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② 単価情報
2018年
ストック・オプション
権利行使価格 (円)
1
行使時平均株価 (円) -
公正な評価単価(付与日)(円) 1,515
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の実績に基づき、将来の失効数を見積る方法を採用しております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税 15,319千円 13,578 千円
未払事業所税 297 304
販売促進引当金 18,337 19,705
未払賞与 20,283 17,759
減価償却費 36,472 39,971
資産除去債務 32,323 33,949
減損損失 188,429 178,683
新株予約権 12,830 23,828
投資有価証券 2,986 2,986
その他有価証券評価差額金 - 720
718 360
その他
繰延税金資産小計
327,999 331,848
△137,109 △135,014
評価性引当額
繰延税金資産合計
190,889 196,834
繰延税金負債
△561 -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △561 -
繰延税金資産の純額
190,328 196,834
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
法定実効税率 30.4% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.2
住民税均等割 5.2 11.0
評価性引当額の増減 1.3 △0.9
留保金課税 5.6 -
0.8 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.7 40.7
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(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社は、店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務等を資産除去債
務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、当該契約に伴う敷金及び保証金が資産に計上されていることから、資産除去
債務の負債計上に代えて、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、
そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
使用見込期間は、当該契約の契約期間(5年~20年)で見積もっております。
また、前事業年度及び当事業年度において、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額及
びその増減額は次のとおりであります。
敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
期首残高 182,375千円 196,682千円
新規不動産賃貸借契約等に伴う増加額 12,755 7,674
不動産賃貸借契約の解約等に伴う減少額 - △7,498
その他増減額(△は減少) 1,551 -
期末残高 196,682 196,857
なお、賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等が予定されていないものについては、資産除去債務を合理
的に見積ることが出来ないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の事業は、飲食事業以外の重要な事業がないため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載しておりま
せん。
当事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の事業は、飲食事業以外の重要な事業がないため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載しておりま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
1株当たり純資産額 717.29円 1株当たり純資産額 758.47円
1株当たり当期純利益 114.47円 1株当たり当期純利益 58.64円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 111.76円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 57.39円
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
当期純利益(千円) 277,068 141,930
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 277,068 141,930
期中平均株式数(株) 2,420,410 2,420,355
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 58,729 52,933
(うち新株予約権) (58,729) (52,933)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
-
後1株当たり当期純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要
(注)「株式給付信託(BBT)」制度に関する㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有する自社の株式は、1株当た
り当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自
己株式の期中平均株式数は、前事業年度、当事業年度においてそれぞれ35,000株であります。なお、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
(重要な後発事象)
(和解の成立)
当社は、当社元従業員の親族1名より、2018年10月16日付で、当社元従業員が勤務中に脳内出血等を発症し
後遺障害を負ったことは、当社における長時間労働が原因であると主張し、当社に対し、損害賠償(92,869千
円)及び遅延損害金を請求する訴訟の提起を受けておりましたが、2021年3月30日付で和解が成立しました。
当社は、本件解決金として26,000千円の支払義務があることを認めるとともに、本件訴訟の和解内容に沿っ
て、勤務間インターバルの導入、長時間労働が発生しないように努めることや健康診断受診のための特別有休
休暇制度の創設など、労働環境の更なる整備に取り組んでいくこととしております。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
187,273
建物 5,538,484 358,384 5,709,595 3,552,958 232,085 2,156,637
(92,518)
46,057
構築物 1,398,267 77,461 1,429,672 953,643 71,171 476,029
(18,181)
7,406
機械及び装置 235,651 32,866 261,111 174,219 27,667 86,892
(2,348)
車両運搬具 24,030 3,058 - 27,088 25,383 4,895 1,704
14,220
工具、器具及び備品 338,519 46,150 370,449 291,333 43,363 79,115
(866)
土地 369,453 - - 369,453 - - 369,453
リース資産 16,163 8,743 11,920 12,986 5,845 1,904 7,140
建設仮勘定 138,101 839 138,003 937 - - 937
404,882
有形固定資産計 8,058,671 527,504 8,181,293 5,003,384 381,086 3,177,909
(113,914)
無形固定資産
借地権 22,433 - - 22,433 - - 22,433
電話加入権 3,481 - - 3,481 - - 3,481
ソフトウエア 41,960 - 3,018 38,942 8,857 4,290 30,084
無形固定資産計
67,875 - 3,018 64,856 8,857 4,290 55,998
長期前払費用 113,250 55,169 41,609 126,810 42,809 37,042 84,001
(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
建 物 新規出店(7店舗)に伴う増加 266,200千円
閉店・改装等による減少 83,477千円
構 築 物 新規出店(7店舗)に伴う増加 65,508千円
機 械 及 び 装 置 新規出店(7店舗)に伴う増加 21,213千円
工具、器具及び備品 新規出店(7店舗)に伴う増加 9,281千円
建 設 仮 勘 定 新店等完成による振替 138,003千円
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率(%)
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円)
150,000
- 0.40
第5回無担保社債 2015年7月31日 なし 2020年7月31日
(150,000)
200,000
200,000 0.30
第6回無担保社債 2016年6月30日 なし 2021年6月30日
(200,000)
100,000 60,000
0.31
第7回無担保社債 2017年3月31日 なし 2022年3月31日
(40,000) (60,000)
75,000 45,000
0.22
第8回無担保社債 2017年7月31日 なし 2022年7月29日
(30,000) (30,000)
105,000 75,000
0.32
第9回無担保社債 2018年4月27日 なし 2023年4月27日
(30,000) (30,000)
105,000 75,000
0.23
第10回無担保社債 2018年7月31日 なし 2023年7月31日
(30,000) (30,000)
90,000 70,000
0.10
第11回無担保社債 2019年7月26日 なし 2024年7月26日
(20,000) (20,000)
90,000 70,000
0.16
第12回無担保社債 2019年7月31日 なし 2024年7月31日
(20,000) (20,000)
300,000 240,000
0.25
第13回無担保社債 2019年10月4日 なし 2024年10月4日
(60,000) (60,000)
135,000
- 0.24
第14回無担保社債 2020年5月29日 なし 2025年5月29日
(30,000)
- 200,000 0.25
第15回無担保社債 2020年7月31日 なし 2025年7月31日
1,215,000 1,170,000
- - - -
計
(380,000) (480,000)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
480,000 205,000 160,000 110,000 215,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 40,000 30,000 1.00 -
1年以内に返済予定の長期借入金 554,136 591,158 1.20 -
1年以内に返済予定のリース債務 1,972 1,644 5.07 -
長期借入金(1年以内に返済予定の
821,009 972,351 1.10 2022年~2025年
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の
681 5,791 5.07 2025年
ものを除く。)
その他有利子負債
1年以内に返済予定の長期未払金
31,704 29,738 1.52 -
(割賦)
長期未払金(割賦)(1年以内に返
39,366 28,086 1.45 2022年~2025年
済予定のものを除く。)
計 1,488,870 1,658,769 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金、リース債務及び長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の
返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 396,526 308,312 205,013 62,500
リース債務 1,729 1,819 1,913 328
長期未払金 16,506 5,300 4,171 2,107
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
販売促進引当金 60,300 64,800 60,300 - 64,800
1,187 12,240 13,427 -
店舗閉鎖損失引当金 -
23,088 - - 23,088
役員株式給付引当金 -
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金
現金 113,444
小口現金 5,053
小計 118,497
預金
普通預金 1,241,154
積立預金 30,000
小計 1,271,154
合計 1,389,652
② 売掛金
相手先 金額(千円)
9,492
㈱寺岡精工
GMOイプシロン㈱ 5,706
㈱ コメダ 3,050
㈱北陸カード 1,947
ヤマトフィナンシャル㈱ 1,191
その他 1,045
合計 22,433
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C)
2
(A) (B) (C) (D) × 100
(A) + (B)
(B)
366
227,486 210,448
5,394 22,433 90.4 22
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
③ 店舗食材
品目 金額(千円)
豚骨・豚肉 295,505
調味料・加工食材 37,188
麺 4,251
その他 83,240
合計 420,185
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④ 貯蔵品
品目 金額(千円)
16,308
食器・厨房用品
衛生消耗品・洗剤 6,686
9,116
ユニフォーム
10,710
その他
42,821
合計
⑤ 敷金保証金
相手先 金額(千円)
大和リース㈱ 29,769
㈲K’S 20,073
㈲林トラスト 19,478
オリックス㈱ 17,978
㈱菊良ビル 15,851
その他 528,132
合計 631,282
⑥ 買掛金
相手先 金額(千円)
大橋製麺所販売㈱ 37,549
㈱三和 37,468
㈱ヴォークストレーディング 32,263
カネジン食品㈱
27,874
日本ピュアフード㈱
24,808
その他 152,169
合計 312,134
⑦ 未払金
区分 金額(千円)
未払給与 496,869
その他 405,144
合計 902,014
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(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
14,265,342
売上高(千円) 3,206,684 6,648,682 10,479,529
税引前四半期(当期)純利益
又は税引前四半期純損失 △113,455 △20,492 226,815 239,430
(△)(千円)
四半期(当期)純利益又は四
△87,210 △28,760 125,723 141,930
半期純損失(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純
58.64
利益又は1株当たり四半期純 △36.03 △11.88 51.94
損失(△)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 △36.03 24.15 63.83 6.70
(△)(円)
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 2月1日から1月31日まで
定時株主総会 4月中
基準日 1月31日
1月31日
剰余金の配当の基準日
7月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 -
株主名簿管理人 -
取次所 -
買取手数料 -
電子公告。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得な
公告掲載方法
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第27期)(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)2020年4月30日北海道財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年4月30日北海道財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第28期第1四半期)(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日)2020年6月15日北海道財務局長に提出。
(第28期第2四半期)(自 2020年5月1日 至 2020年7月31日)2020年9月14日北海道財務局長に提出。
(第28期第3四半期)(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)2020年12月15日北海道財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2020 年5月7日北海道財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年4月28日
株式会社丸千代山岡家
取締役会 御中
清明監査法人
北海道札幌市
指定社員
公認会計士
北倉 隆一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
島貫 幸治 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社丸千代山岡家の2020年2月1日から2021年1月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
丸千代山岡家の2021年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査 手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社丸千代山岡家の2021
年1月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社丸千代山岡家が2021年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
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EDINET提出書類
株式会社丸千代山岡家(E03470)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (有価証券報告書提出
会社) が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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