ホウライ株式会社 四半期報告書 第138期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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ホウライ株式会社(E04691)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月６日
【四半期会計期間】 第138期第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 ホウライ株式会社
【英訳名】 HORAI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺本 敏之
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号
【電話番号】 03(6810)8100
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画部長 三野 眞
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号
【電話番号】 03(6810)8117
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画部長 三野 眞
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ホウライ株式会社 大阪支店
（大阪市浪速区難波中一丁目12番５号）
ホウライ株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目20番19号）
ホウライ株式会社 千本松事務所
（栃木県那須塩原市千本松799）
(注)上記の名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宣を考慮して、縦覧に供
する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第137期 第138期
回次 第２四半期 第２四半期 第137期
累計期間 累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年９月30日
（千円） 2,415,439 2,372,611 4,718,772
営業収益
（千円） 25,791 254,326 181,251
経常利益
（千円） 47,177 193,931 170,709
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 4,340,550 4,340,550 4,340,550
資本金
（株） 1,404,000 1,404,000 1,404,000
発行済株式総数
（千円） 7,782,175 8,085,437 7,905,958
純資産額
（千円） 19,807,343 19,354,680 19,202,507
総資産額
（円） 33.79 138.89 122.25
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 50.00
１株当たり配当額
（％） 39.3 41.8 41.2
自己資本比率
（千円） △ 288,430 413,007 △ 338,539
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 247,402 △ 71,018 △ 5,146,006
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 307,723 △ 325,947 2,391,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,348,587 3,114,901 3,098,860
（期末）残高
第137期 第138期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
3.41 39.19
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２ ． 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため該当事項はありません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、各期ともに潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況で
したが、企業収益は非製造業の一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続きました。しかしながら、緊急
事態宣言の再発出や変異ウイルスによる感染拡大等、新型コロナウイルス感染症の影響が内外経済を下振れさせる
リスクは拡大し、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めました。営業収益は、保険事業、
ゴルフ事業は前年同期を上回りましたが、不動産事業、千本松牧場は前年同期を下回り、全体では前年同期比減収
となりました。営業総利益は、保険事業、不動産事業、ゴルフ事業は前年同期を上回りましたが、千本松牧場は前
年同期を下回り、全体では前年同期比増益となりました。一般管理費は前年同期を下回り、営業利益は前年同期比
増益となりました。
当第２四半期累計期間の経営成績は、営業収益が2,372百万円(前年同期比42百万円減)、営業総利益は493百万円
(前年同期比275百万円増)、一般管理費は306百万円(前年同期比31百万円減)となり、営業利益は187百万円(前年同
期比307百万円改善)となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益74百万円(前年同期比57百万円減)を計上した
ことを主因に、経常利益は254百万円(前年同期比228百万円増)、四半期純利益は193百万円(前年同期比146百万円
増)となりました。
セグメント別の 経営成績 は、次のとおりです。
①保険事業
お客様とのリレーションを強化し、リスク分析に基づくそれぞれのニーズに応じた保険商品の提案を行うコンサ
ルティング営業を推進しました。営業収益は、損害保険分野で既存契約の更改が順調に進んだことに加えて、損害
保険・生命保険の双方で新規のご契約を数多くいただいたことを主因に両分野とも増加し、全体で643百万円（前
年同期比115百万円増）となりました。営業原価は経費の抑制により前年同期を下回り、営業総利益は280百万円
（前年同期比125百万円増）となりました。
②不動産事業
賃貸オフィスビルの入居率はほぼ満室状態で安定的に推移し、前期に取得した新規賃貸レジデンスの賃料収入の
寄与もありましたが、前期に建物一括賃貸借契約を解約した新宿ホウライビルの賃料収入の減少を主因に、営業収
益は594百万円（前年同期比149百万円減）となりました。営業原価は新宿ホウライビルの賃借料の減少などにより
前年同期を下回り、営業総利益は353百万円（前年同期比85百万円増）となりました。
③千本松牧場
秋の行楽シーズンに向けて各種メディアを通じた広告宣伝を積極的に行い、多くのお客様にご来場いただけるよ
うに努めました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の拡大が収束しない中、首都圏の緊急事態宣言も３月迄
延長となり、ご来場者数が前年同期を４割程度下回った影響から観光施設は前年同期比減収となりました。外販営
業は、近隣の宿泊・商業施設向けが減収となった一方、量販店向けが増収となり、前年同期比同水準となりまし
た。酪農は、搾乳牛の累計頭数の増加及び１頭当たりの搾乳量の増加から、前年同期比増収となりました。
この結果、営業収益は全体で786百万円（前年同期比65百万円減）となりました。営業原価は減収に伴う売上原
価の減少や人件費、経費の抑制により前年同期を下回り、営業総損失は前年同期比同水準の96百万円となりまし
た。
④ゴルフ事業
Ｗｅｂプランのきめ細かい発信、ホウライカントリー倶楽部におけるセルフプレーの継続、スループレーの導
入、冬期営業日の拡大等のご来場者様の増加へ向けた取り組みに加え、ご来場の楽しみが増えるポイントサービス
の開始等、ご来場者様によりご満足いただけるゴルフ場作りに努めました。また、５月開催予定の新たな男子プロ
トーナメント受入やテレビ等のメディアを活用した広報により、我が国有数のゴルフ場としての認知度向上に積極
的に取り組みました。
この結果、ご来場者数は前年同期を上回り、営業収益は348百万円（前年同期比56百万円増）となりました。営
業原価は、ご来場者の増加に伴い支払手数料や販売促進費が増加しましたが、人件費を中心に抑制に努めたことか
ら前年同期を下回り、営業総損失は43百万円(前年同期比65百万円改善）となりました。
(2) 財政状態の状況
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当第２四半期会計期間末における総資産は、19,354百万円となり、前事業年度末と比較して152百万円増加しま
した。
流動資産は、現金及び預金 の増加を 主因に前事業年度末比232百万円増加し、4,616百万円となりました。固定資
産は、 有形固定資産の減少を 主因に前事業年度末比80百万円減少し、14,738百万円になりました。
負債は、長期預り保証金の減少を主因に、前事業年度末に比較して27百万円減少し、11,269百万円になりまし
た。
純資産は、四半期純利益の計上を主因に、前事業年度末に比較して179百万円増加し、8,085百万円になりまし
た。自己資本比率は41.8％と、前事業年度末に比較して0.6ポイント上昇しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比較して16百万円増加し、3,114百万円とな
りました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、 税引前四半期純利益 253百万円 、減価償却費の計上 157百万円 を主因
に 413百万円の収入（前年同期は238百万円の支出）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の 取得による支出 86百万円を主因に71百万円の支出
（前年同期は247百万円の支出）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済による支出50百万円、ゴルフ会員権買取等180百
万円、配当金の支払い69百万円等により325百万円の支出（前年同期は307百万円の支出）となりました。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(7）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(8） 主要な設備
当第２四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の更新・改修計画は、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達
設備の内容
総額 既支払額
（所在地） の名称 方法
着手 完了
（千円） （千円）
さくら堀留ビル
不動産 空調設備更新 自己資金 2021年６月 2021年８月
146,400 －
（東京都中央区）
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,720,000
計 3,720,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年３月31日) (2021年５月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
1,404,000 1,404,000
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
1,404,000 1,404,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
－ 1,404 － 4,340,550 － 527,052
2021年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋堀留町1-8-12 1,781 12.75
室町ビルサービス株式会社
東京都中央区日本橋室町4-1-4 991 7.09
室町殖産株式会社
東京都江東区清澄1-5-1 901 6.45
株式会社帝国倉庫
愛知県名古屋市北区若葉通1-38 700 5.01
株式会社ケイエムコーポ
東京都千代田区丸の内1-1-2 694 4.97
株式会社三井住友銀行
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
CORPORATION LIMITED - HONG KONG
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1
PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT
QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG 580 4.15
A/C 8028-394841
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
東京都中央区日本橋堀留町1-8-12
540 3.87
ホウライ従業員持株会
ホウライ株式会社内
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA
CORPORATION LTD - SINGAPORE
BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE
BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION
467 3.34
018983
CLIENT A/C 8221-563114
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
東京都千代田区神田駿河台3-9 360 2.57
三井住友海上火災保険株式会社
東京都千代田区丸の内1-6-6 300 2.14
日本生命保険相互会社
福岡県福岡市中央区大手門1-1-12 300 2.14
三井松島ホールディングス株式会社
－ 7,614 54.53
計
（注）2020年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時氏及びその共同保有者である
株式会社鹿児島東インド会社が2020年６月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
7.07
重田光時 香港、中環、鴨巴甸街 99,200
東京都港区六本木４-１-16
3,300 0.24
株式会社鹿児島東インド会社
六本木ハイツ903
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
7,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,389,200 13,892
普通株式 同上
7,100 － －
単元未満株式 普通株式
1,404,000 － －
発行済株式総数
－ 13,892 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には当社保有の自己株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名
所有者の住所
所有株式数（株） 所有株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
又は名称
合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区日本
7,700 － 7,700 0.55
橋堀留町1-8-12
ホウライ株式会社
－ 7,700 － 7,700 0.55
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 3,751,719 ※１ 3,999,539
現金及び預金
316,058 354,836
受取手形及び売掛金
131,089 103,648
商品及び製品
7,801 25,663
仕掛品
46,687 45,773
原材料及び貯蔵品
130,825 86,947
その他
△ 68 △ 61
貸倒引当金
4,384,112 4,616,348
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 3,608,765 ※２ 3,531,307
建物（純額）
※２ 8,266,772 ※２ 8,266,772
土地
※２ 1,847,506 ※２ 1,841,372
その他（純額）
13,723,044 13,639,453
有形固定資産合計
34,342 26,489
無形固定資産
投資その他の資産
1,084,007 1,095,388
その他
△ 23,000 △ 23,000
貸倒引当金
1,061,007 1,072,388
投資その他の資産合計
14,818,394 14,738,331
固定資産合計
19,202,507 19,354,680
資産合計
負債の部
流動負債
80,412 69,452
買掛金
23,879 52,956
未払法人税等
※２ 100,000 ※２ 100,000
1年内返済予定の長期借入金
44,469 56,848
引当金
696,632 959,898
その他
945,393 1,239,155
流動負債合計
固定負債
7,050,287 6,818,897
長期預り保証金
※２ 2,900,000 ※２ 2,850,000
長期借入金
108,400 90,782
引当金
96,911 97,374
資産除去債務
195,555 173,032
その他
10,351,154 10,030,086
固定負債合計
11,296,548 11,269,242
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
4,340,550 4,340,550
資本金
527,052 527,052
資本剰余金
2,995,539 3,119,655
利益剰余金
△ 18,791 △ 18,880
自己株式
7,844,350 7,968,377
株主資本合計
評価・換算差額等
61,608 117,060
その他有価証券評価差額金
61,608 117,060
評価・換算差額等合計
7,905,958 8,085,437
純資産合計
19,202,507 19,354,680
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,415,439 2,372,611
営業収益
2,198,018 1,879,217
営業原価
217,420 493,394
営業総利益
※ 337,476 ※ 306,237
一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 120,056 187,156
営業外収益
90 20
受取利息
2,867 3,043
受取配当金
132,375 74,925
会員権消却益
17,013 20,441
その他
152,346 98,430
営業外収益合計
営業外費用
80 15,853
支払利息
5,526 7,989
乳牛除売却損
－ 5,531
ゴルフ関連調査研究費
892 1,885
その他
6,498 31,260
営業外費用合計
25,791 254,326
経常利益
特別損失
3,091 702
固定資産除売却損
3,091 702
特別損失合計
22,699 253,624
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,738 31,366
△ 29,216 28,325
法人税等調整額
△ 24,477 59,692
法人税等合計
47,177 193,931
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,699 253,624
税引前四半期純利益
147,671 157,939
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 304 △ 6
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,762 △ 15,758
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,589 6,515
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 46,500 △ 1,860
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 6,192 5,655
ポイント引当金の増減額（△は減少） － 208
△ 2,958 △ 3,063
受取利息及び受取配当金
△ 132,375 △ 74,925
会員権消却益
80 15,853
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 3,091 702
売上債権の増減額（△は増加） 32,306 △ 38,778
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,508 10,492
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,098 △ 10,960
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 111,672 △ 5,904
未収消費税等の増減額（△は増加） － 34,976
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 49,688 64,105
△ 28,420 26,425
その他
67,227 425,240
小計
2,343 2,738
利息及び配当金の受取額
△ 84 △ 15,982
利息の支払額
△ 357,916 △ 4,739
法人税等の支払額
－ 5,749
法人税等の還付額
△ 288,430 413,007
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 500,000 △ 500,000
定期預金の預入による支出
500,000 500,000
定期預金の払戻による収入
△ 233,360 △ 86,710
有形固定資産の取得による支出
11,432 18,994
有形固定資産の売却による収入
△ 970 －
無形固定資産の取得による支出
△ 2,964 △ 1,499
投資有価証券の取得による支出
－ 4
投資有価証券の売却による収入
△ 14,293 －
資産除去債務の履行による支出
△ 7,246 △ 1,808
その他
△ 247,402 △ 71,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 50,000
長期借入金の返済による支出
△ 213,125 △ 180,725
入会預り保証金の返還による支出
△ 24,881 △ 25,521
リース債務の返済による支出
△ 69,518 △ 69,611
配当金の支払額
△ 198 △ 89
その他
△ 307,723 △ 325,947
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 843,556 16,040
6,192,144 3,098,860
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,348,587 ※ 3,114,901
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 現金及び預金
前事業年度（2020年９月30日）
現金及び預金のうち152,858千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料
を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管してお
ります。
当第２四半期会計期間（2021年３月31日）
現金及び預金のうち384,638千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料
を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管してお
ります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります 。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年９月30日） （2021年３月31日）
建物 1,094,657 千円 1,066,946千円
構築物 757 728
機械及び装置 4,108 3,747
土地 3,073,339 3,073,339
合計 4,172,863 4,144,762
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年９月30日） （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 100,000 千円 100,000千円
長期借入金 2,900,000 2,850,000
合計 3,000,000 2,950,000
（四半期損益計算書関係）
※ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給料・賞与 82,989 千円 79,464 千円
54,928 47,515
役員報酬
9,601 6,528
出向者人件費負担金
6,874 8,768
賞与引当金繰入額
6,192 5,655
役員賞与引当金繰入額
11,120 9,360
役員退職慰労引当金繰入額
4,131 4,250
退職給付費用
35,915 35,831
支払手数料
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 6,133,476千円 3,999,539千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △500,000 △500,000
保険会社勘定に見合う現金及び預金 △284,888 △384,638
現金及び現金同等物 5,348,587 3,114,901
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年12月20日
普通株式 69,821 50 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年12月18日
普通株式 69,815 50 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2019年10月１日 至2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
不動産 ゴルフ
保険事業 千本松牧場 計
（注）２
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収
528,194 743,925 851,738 291,580 2,415,439 － 2,415,439
益
セグメント間の内部
－ － 2,638 － 2,638 △ 2,638 －
営業収益又は振替高
528,194 743,925 854,376 291,580 2,418,077 △ 2,638 2,415,439
計
セグメント利益又は損
154,406 267,750 △ 96,177 △ 108,559 217,420 △ 337,476 △ 120,056
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△337,476千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2020年10月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
不動産 ゴルフ
保険事業 千本松牧場 計
（注）２
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収
643,682 594,263 786,346 348,318 2,372,611 － 2,372,611
益
セグメント間の内部
－ － 2,516 － 2,516 △ 2,516 －
営業収益又は振替高
643,682 594,263 788,862 348,318 2,375,127 △ 2,516 2,372,611
計
セグメント利益又は損
280,092 353,184 △ 96,665 △ 43,216 493,394 △ 306,237 187,156
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△306,237千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 33円79銭 138円89銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 47,177 193,931
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 47,177 193,931
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,396 1,396
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月６日
ホウライ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原田 達 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホウライ株式会社
の2020年10月１日から2021年９月30日までの第138期事業年度の第２四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31
日まで）及び第２四半期累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホウライ株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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