株式会社レッグス 四半期報告書 第34期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社レッグス(E05199)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月30日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社レッグス
【英訳名】 LEGS COMPANY, LTD.
代表取締役社長 内川 淳一郎
【代表者の役職氏名】
東京都港区南青山二丁目26番１号
【本店の所在の場所】
０３（３４０８）３０９０（代表）
【電話番号】
執行役員経営企画本部長兼管理本部長 野田 直樹
【事務連絡者氏名】
東京都港区南青山二丁目26番１号
【最寄りの連絡場所】
０３（３４０８）３０９０（代表）
【電話番号】
執行役員経営企画本部長兼管理本部長 野田 直樹
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期 第１四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 （千円） 3,886,589 4,898,338 17,129,125
経常利益 （千円） 113,825 619,602 1,351,165
親会社株主に帰属する
（千円） 391,616 438,603 1,235,081
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 70,772 453,519 929,918
純資産額 （千円） 6,441,930 7,200,208 7,123,093
総資産額 （千円） 11,181,998 13,096,552 13,776,046
１株当たり四半期（当期）
（円） 37.00 42.22 118.02
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 36.82 41.92 117.44
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 57.2 54.6 51.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第29期より、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当
社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり
四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定における「普通株式の
期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響は、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景況感を示す大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラ
スに転じるなど、経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染拡大に対する収束の目
処は立っておらず、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。また、わが国を取り巻く環境
も、いまだ多くの国で感染の長期化や感染再拡大の懸念が生じていることから、世界経済の先行きについても、
しばらく不透明な状況が続くと予想されております。
このような状況下、当社グループでは、中期経営方針に則り、「エクスペリエンス（体験価値）」と「エン
ターテインメント（エンタメ）」を掛け合わせた「エクス・テインメント」（注１）ビジネスを加速してまいり
ました。「エクス・テインメント」ビジネスとは、広告および販促のマーケティング市場、物販市場、エンタメ
コンテンツ市場などの既に顕在化している各種市場にまたがる領域に、ＰＭＤサービス（注２）と限定流通サー
ビス（注３）でアプローチすることで創出した新たな市場において、エンタメ顧客体験価値をお客様にお届けす
るビジネスです。
「エクス・テインメント」ビジネスにおける事業戦略については、プラットフォーム（売り場）の拡大、エン
タメコンテンツの拡大、商品・サービスの拡大の3つの拡大を掛け合わせながら進めております。機能戦略につい
ては、生産品質調達戦略と経営管理戦略の２つの戦略で、事業戦略を支える機能強化を進めるとともに、ＣＸ
（顧客体験価値）とＥＸ（従業員体験価値）の追求を両輪としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦
略を着実に進めております。
また、更なる拡大を狙った成長戦略として、ライセンスビジネスの深掘り、海外への横展開、Ｍ＆Ａなど業界
再編に向けたグループ拡大の３つの機会を捉えてまいります。
オーガニックな成長に加え、「エクス・テインメント」ビジネスの拡大によって更なる売上増を図り、今後も
継続して安定的かつレバレッジの効いた成長を実現してまいります。
また、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの影響を極小化するべく、引き続き事業・組織・財
務の各方面において対応策を講じるとともに、外部環境の変化に対応した新たな商材・サービスの開発やデジタ
ルシフト強化への取り組みを進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、まず売上高において、おもに新型コロナウイ
ルス感染拡大の長期化による影響により、外食顧客向けプレミアムおよび化粧品メーカー顧客向けＶＭＤが不調
であったものの、流通顧客向け物販および流通顧客向けプレミアムが好調に推移し、全体としては前年同期比で
増収となりました。また、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益に関しては、おもに人
件費等を中心とした販売費及び一般管理費の増加分を増収により吸収し、前年同期比で増益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 4,898百万円 （前年同期比 26.0％増 ）、営業利益は
603百万円 （前年同期比 655.9％増 ）、経常利益は 619百万円 （前年同期比 444.3％増 ）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は 438百万円 （前年同期比 12.0％増 ）となりました。
（注１） 「エクスペリエンス（体験価値）」と「エンターテインメント（エンタメ）」を掛け合わせた造語で、
エンタメ顧客体験価値のこと
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（注２） プロモーション＆マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販とを掛け合わせたサービスのこ
と
（注３） 期間限定・場所限定・商品限定のコト需要とコト消費を創り出す流通サービスのこと
当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略して
おります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて 679百万円減少 し、 13,096百万円 となりま
した。これは主に、商品および流動資産「その他」が増加したものの、受取手形及び売掛金および現金及び預金
が減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて 756百万円減少 し、 5,896百万円 となりまし
た。これは主に、買掛金および未払法人税等および流動負債「その他」が減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて 77百万円増加 し、 7,200百万円 となりまし
た。これは主に、利益剰余金および為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）の事業上および財務上の対処す
べき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,200,000
計 39,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年４月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 10,840,000 10,840,000
株であります。
（市場第一部）
計 10,840,000 10,840,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
－ 10,840,000 － 350,000 － 138,550
2021年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
351,900
普通株式 10,486,400
完全議決権株式（その他） 104,864 －
普通株式 1,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 10,840,000 － －
総株主の議決権 － 104,864 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式99,200株（議決権の数992個）を含めております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区南青山二丁目26番１号 351,900 － 351,900 3.25
株式会社レッグス
計 － 351,900 － 351,900 3.25
（注１）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、
四半期連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は99,200株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwC京都監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,129,910 3,915,855
受取手形及び売掛金 4,215,810 3,607,321
商品 578,735 651,488
その他 121,804 179,479
△ 14,073 －
貸倒引当金
流動資産合計 9,032,187 8,354,145
固定資産
有形固定資産 82,373 79,207
無形固定資産 108,846 105,593
投資その他の資産
投資有価証券 201,372 201,635
関係会社株式 3,629,033 3,647,216
722,232 708,752
その他
投資その他の資産合計 4,552,638 4,557,605
固定資産合計 4,743,858 4,742,406
資産合計 13,776,046 13,096,552
負債の部
流動負債
買掛金 1,875,480 1,473,606
未払法人税等 374,956 186,467
賞与引当金 116,805 213,370
短期借入金 1,000,000 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金 353,960 342,060
607,998 446,972
その他
流動負債合計 4,329,202 3,662,476
固定負債
長期借入金 1,801,395 1,715,880
退職給付に係る負債 291,919 290,965
株式給付引当金 70,757 67,343
159,678 159,678
その他
固定負債合計 2,323,750 2,233,867
負債合計 6,652,952 5,896,343
純資産の部
株主資本
資本金 350,000 350,000
資本剰余金 222,869 222,869
利益剰余金 6,827,811 6,888,844
△ 356,915 △ 356,990
自己株式
株主資本合計 7,043,766 7,104,723
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 13,579 △ 9,818
繰延ヘッジ損益 △ 66 1,062
為替換算調整勘定 43,037 58,857
33 △ 5,759
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 29,426 44,342
新株予約権 49,901 51,142
純資産合計 7,123,093 7,200,208
負債純資産合計 13,776,046 13,096,552
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 3,886,589 4,898,338
2,831,691 3,310,152
売上原価
売上総利益 1,054,898 1,588,185
販売費及び一般管理費 975,065 984,701
営業利益 79,832 603,484
営業外収益
受取利息 1,203 663
持分法による投資利益 30,256 19,681
為替差益 706 －
受取保険金 1,501 1,617
受取手数料 4,464 5,068
373 679
その他
営業外収益合計 38,505 27,711
営業外費用
支払利息 3,341 3,616
コミットメントフィー 1,121 1,113
為替差損 － 6,855
48 7
その他
営業外費用合計 4,512 11,592
経常利益 113,825 619,602
特別利益
450,501 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 450,501 －
税金等調整前四半期純利益 564,326 619,602
法人税、住民税及び事業税
186,789 172,234
△ 14,079 8,765
法人税等調整額
法人税等合計 172,709 180,999
四半期純利益 391,616 438,603
親会社株主に帰属する四半期純利益 391,616 438,603
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 391,616 438,603
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 295,661 △ 26
繰延ヘッジ損益 410 621
為替換算調整勘定 △ 7,937 15,819
△ 17,655 △ 1,498
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 320,844 14,916
四半期包括利益 70,772 453,519
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 70,772 453,519
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮
定および会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 11,985 千円 13,072 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日定
普通株式 363,192 34.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
時株主総会
（注）2020年３月26日株主総会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)に対する配当金３百万円が含
まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月25日定
普通株式 377,570 36.00 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
時株主総会
（注）2021年３月25日株主総会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)に対する配当金３百万円が含
まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
37円00銭 42円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 391,616 438,603
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
391,616 438,603
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,583,979 10,388,843
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
36円82銭 41円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
調整額(千円)
普通株式増加数(株) 51,077 73,865
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当社は、第29期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式を、「１
株当たり四半期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間99,800株、当第１四半期連結累計期
間99,200株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社レッグス(E05199)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月30日
株式会社レッグス
取締役会 御中
PwC京都監査法人
指定社員
公認会計士 矢 野 博 之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 村 仁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レッグ
スの2021年１月１日から2021年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月３１日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レッグス及び連結子会社の2021年３月３１日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
い て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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