ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社 有価証券報告書 第12期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第12期(令和2年2月1日-令和3年1月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社(E25898)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年4月23日
第12期(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
【事業年度】
【会社名】 ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社
Poletowin Pitcrew Holdings,Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橘 鉄平
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
03(5909)7911(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 山内 城治
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
03(5909)7911(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 山内 城治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2017年1月 2018年1月 2019年1月 2020年1月 2021年1月
(千円) 19,633,397 22,266,314 23,763,960 26,120,452 26,729,396
売上高
(千円) 2,312,491 2,351,109 3,082,523 3,473,838 3,595,725
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 1,168,569 1,099,989 1,839,123 1,787,786 2,119,993
当期純利益
(千円) 602,349 1,145,017 1,647,821 1,948,899 1,803,270
包括利益
(千円) 9,046,230 9,053,781 12,697,738 14,320,629 15,675,089
純資産額
(千円) 11,842,083 12,291,968 15,542,005 17,763,847 20,389,325
総資産額
(円) 242.87 252.59 335.51 376.01 413.64
1株当たり純資産額
(円) 31.71 30.45 49.97 47.24 55.99
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 31.31 30.42 49.89 47.20 55.96
1株当たり当期純利益
(%) 75.1 73.7 81.7 80.1 76.9
自己資本比率
(%) 12.8 12.3 16.9 13.3 14.2
自己資本利益率
(倍) 17.3 37.7 17.4 19.4 20.7
株価収益率
営業活動による
(千円) 1,517,623 2,434,645 2,346,858 2,402,118 2,040,365
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 542,977 △ 734,574 △ 240,789 △ 850,131 △ 963,219
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,349,973 △ 1,034,305 1,587,024 △ 416,247 △ 468,688
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,075,574 5,746,832 9,345,965 10,514,170 11,158,548
期末残高
1,356 1,485 1,575 1,813 2,276
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,701 ) ( 1,770 ) ( 2,014 ) ( 2,454 ) ( 3,019 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2. 当社 は、2019 年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第8期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当
期純利益を算定しております。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第11期の期
首から適用しており、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2017年1月 2018年1月 2019年1月 2020年1月 2021年1月
(千円) 894,969 1,880,656 1,050,120 1,204,734 1,563,550
営業収益
(千円) 333,470 935,361 170,787 428,890 422,489
経常利益
(千円) 324,691 889,253 76,186 298,415 78,790
当期純利益
(千円) 1,237,140 1,237,517 1,237,642 1,237,674 1,239,064
資本金
(株) 19,053,600 19,058,400 38,120,000 38,120,800 38,156,000
発行済株式総数
(千円) 4,163,168 4,024,917 6,097,238 5,980,011 5,609,990
純資産額
(千円) 4,197,578 4,270,044 6,175,059 6,039,562 5,664,187
総資産額
(円) 113.66 112.29 161.10 158.00 148.07
1株当たり純資産額
19.00 19.00 11.00 12.00 13.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 8.81 24.62 2.07 7.88 2.08
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 8.70 24.59 2.07 7.88 2.08
1株当たり当期純利益
(%) 99.2 94.3 98.7 99.0 99.0
自己資本比率
(%) 7.2 21.7 1.5 4.9 1.4
自己資本利益率
(倍) 62.2 46.6 419.8 116.2 557.7
株価収益率
(%) 107.8 38.6 531.4 152.3 625.0
配当性向
7 8 10 10 11
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( - ) ( - ) ( 0 ) ( 1 ) ( 1 )
(%) 106.1 222.0 171.1 182.3 231.2
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 108.6 ) ( 133.9 ) ( 116.8 ) ( 128.7 ) ( 141.5 )
(円) 1,111 2,365 972 1,320 1,237
最高株価
(3,170)
(円) 685 1,032 843 838 579
最低株価
(1,690)
(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
3. 当社 は、2019 年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第8期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当
期純利益を算定しております。株主総利回りについては、当該株式分割の影響を考慮して算定しておりま
す。第10期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の
最高株価及び最低株価を記載しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第11期の期
首から適用しており、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2【沿革】
当社は、1994年1月から家庭用ゲーム分野におけるデバッグ作業のアウトソーシングサービスを提供している日本
初の独立系デバッグ専門企業であるポールトゥウィン株式会社と、2000年1月からネットサポートのアウトソーシン
グサービスを提供しているピットクルー株式会社の株式移転により、グループ全体を統括する純粋持株会社として
2009年2月2日に設立されております。
当社設立以降の沿革は、以下に記載のとおりであります。
年 月 概 要
2009年2月 ポールトゥウィン株式会社及びピットクルー株式会社の株式移転により、グループ全体を統括する
純粋持株会社としてペイサー株式会社(当社)を設立
2009年5月 ポールトゥウィン株式会社において、米国現地法人Pole To Win America, Inc.(現・PTW
America, Inc.)を完全子会社として設立
2010年3月 ポールトゥウィン株式会社において、株式会社猿楽庁の全株式を取得、完全子会社化
2010年7月 当社において、ピットクルー・クロスラボ株式会社(旧・ポートサイド株式会社)を子会社として
設立
2011年4月 ペイサー株式会社からポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社へ商号変更
2011年8月 PTW America, Inc.において、英国ロンドンに欧州支店を開設
2011年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2012年2月 本社を東京都新宿区に移転
2012年7月 ポールトゥウィン株式会社において、ポールトゥウィンネットワークス株式会社の全株式を取得、
完全子会社化
ポールトゥウィン株式会社において、Winlight Singapore Contents Management Pte. Ltd.(現・
PTW (Singapore) Pte. Ltd. ) の全株式を取得、完全子会社化
2012年9月 ポールトゥウィン株式会社において、IMAid株式会社(現・アイメイド株式会社)を完全子会社と
して設立
2012年10月 ポールトゥウィン株式会社及びPTW America, Inc.において、e4e Business Solution (Europe)
Limited(現・Pole To Win Europe Glasgow Limited )、e4e Tech Support (India) Private
Limited(現・PTWI India Private Limited)、e4e Business Solutions USA, LLCの全株式等を取
得、完全子会社化
2012年11月 東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
2013年1月 ピットクルー株式会社において、ピットクルー・コアオプス株式会社を完全子会社として設立
2013年2月 株式会社第一書林がPalabra株式会社に商号変更し、同社出版事業を会社分割により分社化して株
式会社第一書林を設立
ポールトゥウィン株式会社において、Pole To Win Europe Limited(現・PTW International UK
Limited)を設立し、PTW America,Inc.欧州支店における事業全般を譲受
当社において、ペイサー株式会社を完全子会社として設立
2013年4月 PTW America,Inc.において、Pole To Win America Hunt Valley, Inc.(旧・e4e Business
Solutions USA, LLC)を吸収合併
2013年12月 ポールトゥウィン株式会社において、Pole To Win Korea Co., Ltd.(現・PTW Korea Co., Ltd.)
を完全子会社として設立
2014年3月 ポールトゥウィン株式会社において、株式会社第一総合研究所を吸収合併
2015年1月 ポールトゥウィン株式会社において、株式会社キュービストの全株式を取得、同社及びその子会社
である株式会社ゲームマスターを完全子会社化
2015年8月 PTW International UK Limitedにおいて、SIDE UK Limitedの発行済株式の70%を取得、同社を子
会社化
2015年12月 当社 において、 株式会社クアーズを完全子会社として設立
2016年1月 ポールトゥウィン株式会社において、 Pole To Win International Limited(現・PTW
International Holdings Limited)を 子会社として 設立
2016年3月 ポールトゥウィン株式会社において、エンタライズ株式会社の全株式を取得、同社及びその子会社
であるクロスファンクション株式会社を完全子会社化
2016年9月 PTW International Holdings Limited において、 Pole To Win Romania SRL.(現・PTW Romania
SRL.) を完全子会社として設立
2016年12月 PTW International Holdings Limited において、 Pole To Win (Malaysia) Sdn. Bhd.(現・PTW
International (Malaysia) Sdn. Bhd.) を完全子会社として設立
2017年2月 PTW America,Inc.において、 SIDE LA, LLC を完全子会社として設立
2017年5月 PTW (Singapore) Pte. Ltd. において、台湾スタジオを開設
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年 月 概 要
アイメイド株式会社において、I MAID VIETNAM CO., LTD.を完全子会社として設立
2017年8月 PTW International Holdings Limited において、 Pole To Win Canada, Inc.(現・PTW Canada
Solutions, Inc.) を完全子会社として設立
2018年1月 PTW International Holdings Limited において、 SIDE UK Limitedの発行済株式の30%を追加取
得、同社を完全子会社化
2018年2月 ピットクルー株式会社において、ピットクルー・コアオプス株式会社の一部を除いた事業を会社分
割の方法により承継、ピットクルー・クロスラボ株式会社を吸収合併
2018年3月 ピットクルー株式会社において、株式会社サイタスマネジメントの全株式を取得、同社を完全子会
社化
2018年8月 ピットクルー株式会社において、株式会社サイタスマネジメントを吸収合併
2018年9月 アイメイド株式会社において、医療関連人材教育事業及びその子会社であるIMAID VIETNAM CO.,
LTD.の全株式を譲渡
ピットクルー株式会社、株式会社クアーズ及び PTW International Holdings Limited において、
POLE TO WIN VIET NAM JOINT STOCK COMPANYを完全子会社として設立
2019年3月 ポールトゥウィン株式会社において、株式会社CREST JOBの発行済株式の40%を取得、同社を持分
法適用関連会社化
2019年5月 ポールトゥウィン株式会社において、株式会社猿楽庁を吸収合併
2019年11月 当社において、株式会社CRESTの発行済株式の60%を取得、同社及びその子会社である株式会社
CREST JOB並びにCREST company Incを子会社化
2020年1月 Pole To Win Europe Glasgow Limitedを清算
2020年2月 ポールトゥウィン株式会社において、ポールトゥウィンネットワークス株式会社を吸収合併
ポールトゥウィン株式会社において、PTWジャパン株式会社を完全子会社として設立、PTWジャパン
株式をPTW International Holdings Limitedに現物出資、PTWジャパン株式会社をPTW
International Holdings Limitedの完全子会社化
2020年6月 株式会社ゲームマスターを清算
2020年8月 ピットクルー株式会社において、ピットクルー・コアオプス株式会社を吸収合併
2020年10月 株式会社キュービストにおいて、株式会社カラフルの全株式を取得、同社を完全子会社化
PTW America, Inc.において、1518 Studios, Inc.を完全子会社として設立
2020年11月 PTW International Holdings Limitedにおいて、Altered Ltdの発行済株式の23.8%まで追加取得、
同社を持分法適用関連会社化
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社29社及び関連会社1社により構成されています。
当社グループは、ソフトウエア・ハードウエアの品質向上をサポートするために不具合の検出を行うデバッグ・検
証事業、 インターネットサイトの健全運営 をサポートするために種々のコンテンツに含まれる違法有害情報の検出や
不正利用の検出を行うネットサポート事業を主要な事業としております。
当社グループの顧客は、ゲームソフト開発企業、アミューズメント機器開発企業、ネット関連企業が中心となって
おり、製品・サービスの開発過程、製品の発売・サービス開始後の運用過程において、当社グループのサービスが使
用されております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
[当社グループの特徴について]
当社グループは、顧客の業務プロセスのIT化、システム化が進む中、最終的に「人」によるチェック、テスト、
モニタリングや審査が必要な事業領域に対してサービスを提供しており、現在は、ゲーム業界及びインターネット業
界を主たる事業領域としております。
日本初の「デバッグ・検証」と「ネットサポート」の専業事業者としての実績と顧客基盤を有しており、ゲーム業
界とインターネット業界の垣根が低くなる中、当社グループ間の連携(シナジー)により、相互の顧客に対して、ス
マートフォン向けアプリ・ゲーム等に対するデバッグ及びユーザーサポートの共同サービス提案等を行っておりま
す。
デバッグ・検証事業においては、2009年から北米での現地サービスを展開しており、支店の開設及び海外企業の買
収により、北米・欧州・アジア市場へのグローバル展開を進めております。
また、ネットサポート事業においては、設立以来、日々進化し続けるインターネット環境の中で発生する違法有害
情報、不正利用に対して、インターネットの健全な成長のためのサポートソリューションを開発し続けております。
2010年からは、有人モニタリング及びシステムモニタリングを併用し、精度と効率を向上させるサービス開発をして
おります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメントの名称 主な事業の内容 会社名
(国内子会社)ポールトゥウィン株式会社
株式会社キュービスト
株式会社カラフル
株式会社クアーズ
株式会社CREST
株式会社CREST JOB
PTWジャパン株式会社
エンタライズ株式会社
クロスファンクション株式会社
(在外子会社) PTW International Holdings Limited
博特盈(上海)信息科技有限公司
ソフトウエア・ハードウエアの
PTW America, Inc.
デバッグ・検証事業 品質向上をサポートするために
PTW (Singapore) Pte. Ltd.
不具合の検出を行う事業
PTWI India Private Limited
PTW International UK Limited
PTW Korea Co., Ltd.
SIDE UK Limited
PTW Romania SRL.
PTW International (Malaysia) Sdn. Bhd.
SIDE LA, LLC
PTW Canada Solutions, Inc.
1518 Studios, Inc.
CREST company Inc
インターネットサイトの健全運
(国内子会社)ピットクルー株式会社
ネットサポート事業 営をサポートするために違法有
(在外子会社)POLE TO WIN VIET NAM JOINT STOCK COMPANY
害情報や不正の検出を行う事業
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セグメントの名称 主な事業の内容 会社名
(国内子会社)ペイサー株式会社
出版・メディア、医療関連人材 株式会社第一書林
その他
紹介に関する事業等 アイメイド株式会社
Palabra株式会社
全社(共通) グループの統括管理 ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社
各事業の詳細は、次のとおりであります。
(1) デバッグ・検証事業
デバッグ・検証事業は、国内会社であるポールトゥウィン株式会社、株式会社キュービスト、株式会社カラフ
ル、 株式会社クアーズ 、 株式会社CREST、株式会社CREST JOB、PTWジャパン株式会社、 エンタライズ株式会社、 ク
ロスファンクション株式会社及び在外子会社である PTW International Holdings Limited、 博特盈(上海)信息科
技有限公司、PTW America,Inc.、 PTW (Singapore) Pte. Ltd. 、 PTWI India Private Limited 、 PTW International
UK Limited 、PTW Korea Co., Ltd. 、 SIDE UK Limited、 PTW Romania SRL.、PTW International (Malaysia) Sdn.
Bhd.、SIDE LA, LLC、PTW Canada Solutions, Inc.、1518 Studios, Inc.、CREST company Inc が行っておりま
す。
デバッグ・検証とは、顧客企業の制作するゲーム等ソフトウエアのプログラムが設計・仕様どおりに動作する
か、意図しない現象が発生する等の不具合がないかを確認する作業を指しております。
近年は家庭用ゲーム機をはじめ、携帯ゲーム機及びスマートフォンにおいても、ハードウエアの高機能化、ユー
ザー層拡大によるジャンルの多様化に伴い、そのソフトウエア開発も複雑化が進んでおります。一般にプログラム
が複雑になるほど、制作者の意図しない現象や不具合の発生率は高くなりますが、消費者市場に送り出された後に
製品の不具合が判明することは、その対応に費用・時間を要するのみならず、その企業が築き上げてきた信頼を失
うことにもなりかねません。
そこで、開発企業は品質保持、向上の観点から製品を発売する前に設計ミス、プログラミングにおける不具合の
チェックを行う必要があります。ポールトゥウィン株式会社は、デバッグアウトソーシングのパイオニアとして、
顧客企業の要望に迅速な対応をするため、そして広く優秀な人材を確保する観点から、全国主要都市に事業所を展
開しております。
また、国内企業の海外展開サポートに加え、海外現地企業の開拓を積極的に推進するため、現在では英国、中
国、米国、シンガポール、インド、韓国、ルーマニア、マレーシア、カナダに現地法人を設置しております。
本事業においては、主に以下の3つのサービスを提供しております。
① デバッグサービスについて
デバッグサービスでは、主として家庭用ゲーム、
スマートフォン・タブレット端末向けアプリ・ゲー
ム、モバイルコンテンツ、PCソフト、パチンコ・
パチスロ機器等に関するデバッグサービスを展開し
ております。顧客企業からデバッグ依頼を受け、当
社にてバグがないかチェックを行い、その結果を報
告しております。
本サービスでは、例えばゲームに登場するキャラ
クターの動きやゲーム画面に表示されるテキストに
誤字・脱字、文字化けが発生しないか、音声との整
合性等プログラムの処理に異常が発生しないか、動
作チェック、表示チェック、リンクチェックや課金
が正常に行われるか等のチェックをします。
また、デバッグサービスに付随してゲームをより
面白く、やり応えのあるものに仕上げるために、
ゲームの流れ、サウンド、グラフィックや難易度の
バランスについて、感想の集約や分析を行うチュー
ニングサービスも提供しております。
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② 検証サービスについて
検証サービスでは、主としてIT家電に関する
サービスを展開しております。顧客企業から検証依
頼を受け、当社にて動作検証作業を行い、その結果
を報告しております。
日々進化するIT製品やシステム開発では、プロ
グラム量は年々増大、複雑化しており、以前にも増
して製品の開発工程における品質管理が重要になっ
ております。開発中のIT家電、携帯電話、車載情
報機器等における不具合検出及び動作確認のため、
第三者の視点でテストし、テスト計画から設計・実
行までテストの全工程をカバーし、顧客企業の製品
の品質向上をサポートするサービスを提供しており
ます。
③ 翻訳サービスについて
翻訳サービスでは、主として家庭用ゲーム、モバ
イルコンテンツやPCソフトに関する翻訳サービス
を展開しております。顧客から翻訳依頼を受け、当
社にて翻訳作業を行い、その結果を報告しておりま
す。
急速に進展する産業のグローバル化、海外取引の
急増につれ、海外で通用する高品質な翻訳の需要は
年々高まっております。ゲームの魅力、面白さを海
外のユーザーに伝えるには正確な翻訳だけでは十分
とはいえません。ゲームの世界観、登場キャラク
ターの個性、ゲーム内の用語等を十分に理解し、
ゲームの良さを最大限に引き出す、製品のローカラ
イズプロセスを熟知した翻訳者による対応サービス
として、インゲームテキスト、取扱説明書、Webサイ
ト、バグ報告書、企画書、仕様書等の翻訳を行って
おり、音声収録やQA(品質保証)を含むフルロー
カライズサービスを提供しております。
[デバッグ・検証事業の特徴について]
ポールトゥウィン株式会社では、1994年設立以来、日本初のデバッグアウトソーシング会社として、長年の業歴
を有し、これまで、数多くのソフトウエア、ハードウエアの品質向上をサポートしてまいりました。2010年3月に
チューニング会社である株式会社猿楽庁、2015年1月に取扱説明書等の製作会社である株式会社キュービスト、
2016年3月に ローカライズ・音声収録を行うエンタライズ株式会社、2019年11月にIPコンテンツプロデュース・
ゲーム開発・グローバル人材マッチングを行う株式会社CREST を子会社化し、デバッグにとどまらず、開発の企画
段階からワンストップでのトータルサービスを行うことができるようになりました。グループ内にこのようなサー
ビス・リソースを有していることは、当社グループ特有の強みであると認識しております。
また、当社グループにおいては、昨今のゲームソフト、ソーシャルアプリのグローバル化への対応として、2009
年から北米での現地サービスを展開し、支店の開設、子会社の設立及び海外企業の買収により、北米・欧州・アジ
ア市場へのグローバル展開を進めております。グローバル化が進むゲーム市場において、海外現地企業の営業開
拓、国内開発メーカーの海外進出をサポートする体制を構築し、ワールドワイドでのビジネス拡大を推進しており
ます。
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(2) ネットサポート事業
ネットサポート事業は、ピットクルー株式会社及びPOLE TO WIN VIET NAM JOINT STOCK COMPANYが行っておりま
す。同事業は、顧客企業がインターネットサイトを健全に運営し、エンドユーザーが安心して利用できるように、
インターネットサイト上の違法有害情報や不正利用を検出・排除しております。
インターネットは非常に便利な社会インフラとなる一方、インターネット上には、違法広告、出会い行為、児童
ポルノ、学校非公式サイト等、社会的問題となる利用も増加傾向にあります。また、インターネットは国境のない
空間であり、海外からの知的財産権侵害も増え、偽ブランド商品売買等の商標権侵害、動画投稿サイトにおける著
作権侵害も増加しております。そこで、インターネット事業者においてはネット広告審査体制、投稿監視体制の構
築や不正ID停止、不正アクセスの遮断、教育委員会・学校においては学校非公式サイト調査、知的財産権保持者
においてはネット上における権利侵害調査等を行う必要が生じております。
ピットクルー株式会社は、インターネットを見守るリーディングカンパニーとして、広く優秀な人材を確保し、
また各種リスク分散のため、全国主要都市に事業所を展開してネットサポートを行っております。投稿監視はもと
より、インターネット上の広告審査サービス、不正利用検出、知的財産権侵害の調査監視を行っております。ス
クールネットパトロールは、青少年のネット利用問題に対する取り組みとして、これまで数多くの自治体より調査
を受託しており、同サービスの調査結果を書籍として出版しております。また、行政機関、業界団体からの各種
ネット調査業務を受託し、これまでの監視ノウハウを多方面へ展開しております。本事業においては、主に以下の
2つのサービスを提供しております。
① ネットモニタリングサービスについて
ネットモニタリングサービスでは、主としてイン
ターネットサイト監視に関するサービスを展開して
おります。各種インターネットサイトを運営する顧
客企業から監視依頼を受け、当社にて監視を行い、
掲載、削除の対応、監視結果の報告を行っておりま
す。
顧客企業が運営するインターネット上の掲示板・
ブログ・SNS等に投稿されるテキスト、画像、動画や
Eコマースにおける不正取引等を、顧客企業のコン
セプトに沿った判断基準にて、24時間365日、有人で
リアルタイムに監視し、判断基準に反する投稿に対
して「削除、非公開」等の対応を行います。また、
システムにより、インターネットサイトへのアクセ
スの不正度合判定を行うサービスも提供しており、
有人、システムによる監視を組み合わせ、より精度
と効率の高い監視を行える体制を構築しておりま
す。
ネットモニタリングサービスには、当業務に派生
する以下の業務も含んでおります。
a スクールネットパトロールサービス
教育委員会、各学校の依頼に基づき、学校非公式サイトの調査・監視分析報告を行うとともに、青少年、保
護者、先生方に対するネット利用啓発を行うサービスを提供しております。
b 広告審査サービス
顧客企業が不適切なインターネット広告を掲載することにより、エンドユーザーとのトラブルになることを
回避するために、インターネット上の広告についても審査をすることが求められており、広告媒体となる顧客
企業に代わり、広告主企業の調査、広告内容の審査を代行するサービスを行っております。
c ネット調査サービス
不特定多数の人が投稿する掲示板やブログ・Eコマースサイトでは、情報の拡散が早く、知的財産権侵害、
投稿状況の調査、対策が必要となります。当サービスでは、インターネットサイトを巡回し、顧客企業の知的
財産権侵害、商品・サービスに関する投稿状況(評判、情報漏洩等)を調査、報告するサービスを提供してお
ります。
d サーバー監視サービス
サーバーの稼働状況について、ツールによる監視に加え、24時間人の目でダブルチェックを行うサービスを
提供しております。
② ユーザーサポートサービスについて
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ユーザーサポートサービスでは、ゲーム等のソフ
トウエア・ハードウエア、インターネットコンテン
ツ利用者に対する電話、メール・チャット・チャッ
トボットによるサポート等を行っております。これ
らの製品、サービスを取り扱う顧客企業からユー
ザーサポート依頼を受け、当社にてユーザーサポー
トを行い、その結果を報告しております。
携帯電話事業者の公式サイトやスマートフォン向
けアプリ・ゲームの運営では、ユーザーサポート窓
口を設けることが必要であり、デバッグサービスや
ネット監視サービスと連携して想定回答の作成を行
うことにより迅速な対応を行っております。
また、ネットショッピングや電子書籍等のEコ
マース市場の拡大に伴い、代金や商品到着に関する
エンドユーザーからのお問い合わせ対応等も行って
おります。
[ネットサポート事業の特徴について]
ネット監視を威圧的なものではなく、安心安全なインターネット環境を実現するための見守りでありたいという
思いから、当事業は「ネットサポート事業」と称しております。ピットクルー株式会社では、2000年設立以来、進
化し続けるインターネット環境に対応したソリューションサービスを開発してまいりました。業界において最も早
く設立されたネット監視専業業者であり、コア人材の能力の高さに加え、インターネット上の不正取引のプロファ
イリング、模倣品対策、ユーザーサポートにおける各種テンプレート等のノウハウが蓄積されております。また、
多くの大手IT企業を顧客に持つことから、投稿監視から派生して、スクールネットパトロールサービス、広告審
査サービス、Eコマース不正対策、保険代理店ホームページ審査等、最先端のITサービスに対応して当社のソ
リューションサービスの受注が増加しております。さらに、近年は AI関連サービスにおけるデータ認識評価、Q
Rコード決済や仮想通貨等のフィンテック関連サービスにおける各種認証チェック、不正対策等のサポートサービ
スの受注も増加しております。
2018年9月にPOLE TO WIN VIET NAM JOINT STOCK COMPANYを設立し、国内外のIT企業向けサポートサービスを
拡充しております。
(3) その他
その他の事業は、ペイサー株式会社、株式会社第一書林、アイメイド株式会社及びPalabra株式会社が、出版・
メディア、医療関連人材紹介に関する業務等を行っております。
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[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
内容
(千円) (%)
(連結子会社)
ポールトゥウィン株式会社
デバッグ・検証 経営指導料の受取
愛知県名古屋市 30,000 100.0
(注)2.4
事業 役員の兼任あり
100.0
デバッグ・検証
15,000
株式会社キュービスト 東京都文京区 経営指導料の受取
(100.0)
事業
100.0
デバッグ・検証
3,000 -
株式会社カラフル 東京都品川区
(100.0)
事業
経営指導料の受取
デバッグ・検証
40,000 100.0
株式会社クアーズ 東京都新宿区 資金の貸付
事業
役員の兼任あり
デバッグ・検証 資金の貸付
株式会社CREST (注)2
東京都新宿区 155,020 60.0
事業 役員の兼任あり
デバッグ・検証 60.0
株式会社CREST JOB
東京都新宿区 35,660 -
事業 (60.0)
100.0
デバッグ・検証
PTWジャパン株式会社 東京都新宿区 100,000 役員の兼任あり
(100.0)
事業
100.0
デバッグ・検証
10,000
エンタライズ株式会社 東京都豊島区 経営指導料の受取
(100.0)
事業
100.0
クロスファンクション デバッグ・検証
10,000 -
東京都豊島区
(100.0)
株式会社 事業
PTW International Holdings
22,821
英国 デバッグ・検証 資金の貸付
100.0
千GBP
Limited (注)2 ロンドン 事業 役員の兼任あり
博特盈(上海)信息科技 9,493 100.0
中国 デバッグ・検証
役員の兼任あり
有限公司(注)2 千CNY (100.0)
上海市 事業
800 100.0
米国 デバッグ・検証
PTW America, Inc. (注)4
役員の兼任あり
千USD (100.0)
カリフォルニア州 事業
100 100.0
デバッグ・検証
PTW (Singapore) Pte. Ltd.
シンガポール 役員の兼任あり
千SGD (100.0)
事業
PTWI India Private Limited
125,750 100.0
インド デバッグ・検証
役員の兼任あり
千INR (100.0)
(注)2 バンガロール 事業
PTW International UK
1,500 100.0
英国 デバッグ・検証
役員の兼任あり
千GBP (100.0)
Limited (注)2 ロンドン 事業
100.0
韓国 500,000 デバッグ・検証
PTW Korea Co., Ltd.
役員の兼任あり
(100.0)
羅州市 千KRW 事業
47 100.0
英国 デバッグ・検証
SIDE UK Limited
役員の兼任あり
千GBP (100.0)
ロンドン 事業
45 100.0
ルーマニア デバッグ・検証
PTW Romania SRL.
役員の兼任あり
千RON (100.0)
ブカレスト 事業
PTW International
500 100.0
マレーシア デバッグ・検証
役員の兼任あり
千MYR (100.0)
(Malaysia) Sdn. Bhd. クアラルンプール 事業
1 100.0
アメリカ デバッグ・検証
SIDE LA, LLC
役員の兼任あり
千USD (100.0)
ロサンゼルス 事業
1 100.0
カナダ デバッグ・検証
PTW Canada Solutions, Inc.
役員の兼任あり
CAD (100.0)
モントリオール 事業
5 100.0
アメリカ デバッグ・検証
1518 Studios, Inc.
役員の兼任あり
千USD (100.0)
カリフォルニア州 事業
100,000
韓国 デバッグ・検証 60.0
CREST company Inc
-
千KRW
ソウル 事業 (60.0)
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資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
内容
(千円) (%)
経営指導料の受取
ピットクルー株式会社
ネットサポート
東京都千代田区 35,600 100.0 資金の貸付
(注)2.4
事業
役員の兼任あり
POLE TO WIN VIET NAM
3,011 100.0
ベトナム ネットサポート
役員の兼任あり
百万VND (100.0)
JOINT STOCK COMPANY ハノイ 事業
資金の貸付
ペイサー株式会社 東京都新宿区 100,000 その他 100.0
役員の兼任あり
100.0
株式会社第一書林 東京都新宿区 3,000 その他 役員の兼任あり
(100.0)
100.0 経営指導料の受取
アイメイド株式会社 東京都新宿区 90,000 その他
(100.0) 役員の兼任あり
100.0 経営指導料の受取
Palabra株式会社 東京都新宿区 30,000 その他
(100.0) 役員の兼任あり
(持分法適用関連会社)
1,400
英国 デバッグ・検証 23.8
Altered Ltd -
千GBP
ロンドン 事業 (23.8)
(注)1.主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(連結会社間の内部取引・債権債務相殺前)
PTW America, Inc.
ポールトゥウィン株式会社 ピットクルー株式会社
区分
売上高 (千円) 8,747,152 6,504,196 3,745,453
経常利益 (千円) 2,514,288 641,071 274,001
当期純利益 (千円) 1,970,209 450,303 213,316
1,242,459
純資産額 (千円) 7,177,989 825,092
2,523,458
総資産額 (千円) 8,557,694 2,216,632
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年1月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
1,900 ( 1,859 )
デバッグ・検証事業
353 ( 1,155 )
ネットサポート事業
2,253 ( 3,014 )
報告セグメント計
12 ( 4 )
その他
全社(共通) 11 ( 1 )
2,276 ( 3,019 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員(契約社員、アルバイト等を含む)は年間の平均人員を( )外数で
記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
3.当連結会計年度において、デバッグ・検証事業の事業拡大・正規従業員への登用等により、同事業の正規従
業員が442名、臨時従業員平均人員数が338名増加しております。また、ネットサポート事業の事業拡大によ
り、同事業の臨時従業員平均人員数が226名増加しております。
(2) 提出会社の状況
2021年1月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
11 ( 1 ) 50.4 4.4 7,497
従業員数(人)
セグメントの名称
- ( - )
デバッグ・検証事業
- ( - )
ネットサポート事業
- ( - )
報告セグメント計
- ( - )
その他
全社(共通) 11 ( 1 )
11 ( 1 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員(契約社員、アルバイト等を含む)は年間の平均人員を( )外数で
記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「世の中がどれだけシステム化が進んでも、最終的に人が行わなければならない確認・チェッ
クがある」という企業使命を実現するために、連結子会社であるポールトゥウィン株式会社が1994年よりデバッ
グ・検証事業、同じくピットクルー株式会社が2000年よりネットサポート事業を行っております。
「人間にしかできないこと」と「より高品質なシステム」を融合することで、順調な発展を続けてまいりました
が、今後は国内外でグループ会社間のシナジーを向上させ、事業領域を拡大して、事業の一層のグローバル化を推
進するとともに、顧客にとって最善のパートナーとして、利便性の高いサポートサービスの提供に全力を尽くして
まいります。
(2) 経営環境
ゲーム市場においては、当社グループのコアビジネスとして、グローバル化するゲーム業界に向けたBPOサービ
スのシェア拡大に取り組んだ結果、海外においては、100以上の新規取引先を開拓することができました。国内で
はデバッグとカスタマーサポートのクロスセルが着実に増加いたしました。また、株式会社CRESTによるゲーム開
発、販売も始まり、新たな収益モデル創出にも取り組んでおります。
ノンゲーム市場においては、第三者検証への取り組み、及び既存サービスノウハウの活用により新たなビジネス
の柱の創出に取り組んだ結果、xTech分野の第三者検証が増加し、また、各種ネットサービスの不正対策ノウハウ
を基に、QRコード決済や各種ポイント付与サービス等における不正対策の業務が増加いたしました。
社内体制については、持株会社を頂点としたグループ一体経営体制への移行を推進し、事業シナジー向上、経営
効率化に取り組んだ結果、子会社について、解散1社、吸収合併2社の統廃合を行い、サービス機能の集約、体制
のシンプル化を図りました。
世界的に新型コロナウイルス感染症の影響が1年以上続き、生活様式も様変わりしてきており、消費のデジタル
化が加速しております。買い物はEコマースによりネットで行われ、余暇はコンテンツ配信サービスによりゲー
ム、映画や音楽を楽しむようになってきております。
(3) 優先的に対処すべき課題及び経営戦略等
これまで、ゲーム業界、インターネット業界やEコマース業界と強固な取引関係が築かれ、提供しているサービ
スもデバッグ・検証、ネットサポートにとどまらず、ゲーム開発・運営やネットサービスを支えるローカライズ、
広告審査、ユーザーサポート等に広がりを見せております 。
今後、デバッグ・検証事業、ネットサポート事業というセグメントや、国内、海外という当社グループ各社の枠
組みを超え、顧客にとって使い勝手のよいBPOサービスを開発、提供し、また、サービス範囲を拡大し新たな収益
モデルを実現するとともに、経営管理体制を充実させることが課題であると認識しており、特に以下の事項に留意
し、経営活動に取り組んでまいります 。
① デバッグ・検証事業
ゲーム市場においては、巣ごもり生活によるゲーム市場の活性化、グローバル化が進んでおります。国内外の
子会社間の連携強化、営業力強化により、デバッグ等のアウトソーシング市場におけるシェア向上を図ります。
また、ノンゲーム市場においては、AI、MaaS、xTech等に関連する第三者検証の大型受注、人材獲得に取り組
んでまいります。株式会社キュービスト、株式会社カラフル、株式会社CRESTでは、ゲームやアニメの開発、配
信、プロモーション等のメディア・コンテンツ関連事業を新たな事業の柱とすべく展開してまいります 。
② ネットサポート事業
新型コロナウイルス感染症の影響による行動変容により、非対面型サービスとしてのEコマース、非接触型
サービスとしてのキャッシュレス決済の拡大が続いております。これにより、Eコマースにおける出品物チェッ
ク、広告審査、本人確認手続きやキャッシュレス決済における振る舞い検知、本人確認手続き等の需要が増加し
ており、これらの不正対策サービスの受注を推進いたします。ゲーム市場においては、当社グループの中核事業
であるデバッグ・検証事業におけるデバッグやローカライズサービスとネットサポート事業におけるカスタマー
サポート(国内)のワンストップ受注を推進し、ゲームのカスタマーサポートのシェア向上を図ります 。
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③ 社内体制
2021年2月に本社を移転増床し、当社及び中核事業子会社であるポールトゥウィン株式会社並びにピットク
ルー株式会社の管理部門及び営業部門のスタッフを集約し、当社グループ内の経営資源を効率的に活用しダウン
サイドシナジーを生み出すとともに、子会社間の連携を促進しクロスセル等のアップサイドシナジーを発揮して
まいります。
2021年4月には株式会社キュービスト、株式会社CRESTのオフィスを移転統合し、メディア・コンテンツ関連
事業のシナジー向上を図ります。
また、引き続き、事業や経営管理強化のための人材獲得、類似サービスや類似子会社の統合、事業シナジー創
出が見込まれるM&Aや資本業務提携にも取り組んでまいります。
④ 新型コロナウイルス感染症
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、主に第2四半期連結累計期間にお
いて一部顧客企業の業務について停止や後ろ倒しが発生いたしましたが、第3四半期以降については、受注が回
復してきております。また、在外子会社においては、ロックダウン等によりオフィス勤務が困難な状況が続いて
おり、テレワークが常態化し、現在でも80%以上のスタッフがテレワークにて勤務しております。
今後においては、当社グループの事業及び業績に重要な影響はないものと判断しておりますが、一定期間はそ
の影響が継続する可能性があるため、当社グループとしても各国政府の方針やガイドラインに従った感染防止策
を徹底するとともに、テレワークや分散稼働を推進してまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、長期的な持続的成長を目指すため、デバッグ・検証事業及びネットサポート事業のいずれにお
いても売上高を重要な指標として位置付けており、現水準以上の高い売上高営業利益率を維持しつつ、先ずは当社
グループとして売上高30,000,000千円の達成を目指しております。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。これらのリスクのうち、新型コロナウイルス感染症については感染収束前に顕在化する可能性がありま
すが、その他のリスクについては現時点または近い将来において顕在化する可能性は低いものと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 環境について
① 市場動向について
当社グループは、デバッグ・検証事業においてはゲームソフト市場及びパチンコ・パチスロ等のアミューズメ
ント機器市場を主たる事業領域とし、ネットサポート事業においてはインターネット関連サービス市場を主たる
事業領域としており、当社グループの事業はこれら市場動向の影響を受けております。また、これら各市場につ
いては、ゲームソフトにおけるオンライン展開、ソーシャルメディア及びソーシャルアプリの普及等もあり、近
年においてその関連は強まっているものと認識しております。
なお、当社グループにおいては、これらの市場動向を踏まえて、既存事業の強化と新たな顧客ニーズ等の取り
込みを図るとともに、両事業間における連携強化を図ること等により事業拡大を推進していく方針であります。
しかしながら、当社グループにおいては、各市場動向の影響を受ける可能性があるとともに、事業間における十
分なシナジーが発揮できなかった場合には、当社が想定する事業展開に支障が生じ、結果として、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競争激化の可能性について
当社グループは、デバッグ・検証事業及びネットサポート事業ともに業界の先駆者として、設立以来、多くの
顧客企業との取引実績を有しており、これら業務においてノウハウの蓄積及びサービスの多様化等を図り、他社
との差別化に努めております。
しかしながら、当社グループが事業領域とする両業界においては複数の企業が事業参入しており、これら企業
との競合が生じております。当社グループの今後の事業展開において、競争激化に対して十分な差別化が図られ
なかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ アウトソーシング業務の需要について
当社グループは、デバッグ・検証事業においてはソフトウエア開発会社等を、ネットサポート事業においては
インターネットサイト運営企業等を、それぞれ主たる顧客層として各種アウトソーシングサービスを提供してお
ります。
従来、当社グループが行う業務は、顧客企業内において行われておりましたが、専門性を有する人材育成やノ
ウハウ蓄積等を自社で行うことの限界、製品・サービスの品質向上・充実等のための経営資源及び人的資源の集
中、コスト低減や業務の効率化等を図る目的から、近年においてアウトソーシングによる業務運営が広く浸透し
ているものと認識しております。
当社グループは、今後も顧客企業等におけるアウトソーシング業務の需要は維持・拡大していくものと認識し
ておりますが、将来を予測するには不透明な部分もあり、顧客企業等におけるアウトソーシング業務の需要が拡
大しない若しくは減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、顧客企業の業務プロセスに関して一定のシステム化が生じた場合でも、最終的に
「人」によるチェック、テスト、監視又は審査等に係るアウトソーシング業務は必要となるものと考えておりま
す。しかしながら、技術進歩その他により当社グループが提供する業務サービスの一部について需要が減少する
可能性は否定できず、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 労働者派遣法による規制について
当社グループのデバッグ・検証事業及びネットサポート事業は、一部において実務作業者の人材派遣業務を
行っており、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に基づく
厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を事業所ごとに取得しており、同法の規制を受けております。
当社グループにおいては、法令遵守を徹底し事業を運営しておりますが、万一法令違反に該当するような事態
が生じた場合、顧客企業からの信頼性が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(2) デバッグ・検証事業について
① 業務請負者(個人事業主)の活用について
デバッグ・検証事業におけるデバッグ業務等の実務は、当社グループの管理者が作業計画等を策定した上で、
当社グループに登録する業務請負者(個人事業主)を活用することにより遂行しており、業務の多くをこれら人
材に依存しております。業務請負者とは、適正な運用を確保するために必要と考えられる契約等の整備や運用体
制の構築等を行っており、また、各拠点において人材の十分な確保に努めております。しかしながら、今後にお
いて、何らかの要因により当該業務運営に支障が生じた場合又は登録人材の不足が生じた場合には、当該事業に
おける業務遂行及び受注活動に影響が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② サービス品質及び瑕疵担保責任について
デバッグ・検証事業は、主として顧客企業が開発したソフトウエア等のデバッグ及び検証業務を受託しており
ます。顧客企業は、一般に、当社グループによるサービス提供の完了後において、ソフトウエア等の最終検査を
独自に実施した上で製品を発売しておりますが、製品発売後において不具合が発生する場合があります。
当社グループの受託案件において、製品発売後における不具合発生が増加した場合、当社サービス品質の信頼
性が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは顧客企業に対して、一般にソフトウエア等から不具合を完全に除去することはできない
こと、当事業サービスは不具合の発見に注力するものであり、製品の品質そのものを保証するものではないこ
と、の2点について事前に十分な説明を行うよう努めており、契約上も一定の免責条項等を規定しております。
しかしながら、何らかの事情により瑕疵担保責任或いは損害賠償責任の追及を受ける可能性を否定できず、この
場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外展開について
デバッグ・検証事業においては、国内ゲームソフト企業のグローバル展開への対応及び海外企業への展開等を
図る計画を有しており、国内以上に大きなゲームソフト市場の存在する海外へのサービス展開が、持続的成長を
遂げるために必要な経営課題であると認識しております。
当社グループは、国内企業の海外展開のサポートに加えて、現地企業の開拓を積極的に推進していく方針であ
りますが、海外においては、地域によりデバッグ業務・サービス等の形態も一部異なっていることから、今後に
おける事業展開が当社グループの想定どおりに推移しない可能性があります。また、現地における各種法規制を
受ける可能性や事業展開する地域の市場動向又は為替変動等の影響を受ける可能性があり、その場合には当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) ネットサポート事業について
① インターネットにおける規制等の動向について
近年、インターネット業界においては各種の法的規制が生じており、その多くは通信事業者やサイト運営事業
者等に対して適正な運営を促すものであります。これらの法的規制は、当社グループの事業活動自体を規制する
ものではなく、今後において新たな法令制定等が生じた場合には顧客企業における対応のための新たなサービス
需要等が生じる可能性がありますが、一方で顧客企業の事業が何らかの制限を受けることとなった場合又は当社
グループの事業が法的規制を受けることとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 臨時従業員の確保について
ネットサポート事業では、作業実務の多くを臨時従業員によって行っており、相応規模の作業人員確保を継続
して実施していく必要があります。人材の確保及び育成には万全を期しておりますが、何らかの理由で人員確保
等が困難となった場合は、ネットサポート事業 における業務遂行及び受注活動に影響が生じ、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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③ システムダウンや不具合について
ネットサポート事業では、顧客企業からの委託に基づき24時間365日体制でサービスを提供しております。そ
のため障害発生や障害の兆候が見受けられる場合は、速やかに委託元である顧客企業の担当者に通知する体制を
整えております。しかしながら、当社が運営代行するインターネットサービスは全て通信ネットワークに依存し
ており、自社設備や第三者が所有し運営する通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼働することが前提
であります。サーバー、回線の二重化、冗長化等の対策をしておりますが、災害や事故等により通信ネットワー
クが切断された場合、コンピュータウイルスによる被害があった場合、外部から不正アクセス等があった場合、
または、運営代行するインターネットサービス自体が何らかのトラブルで稼働停止した場合は、委託された業務
の継続ができなくなる可能性があります。また、障害や通信ネットワークの切断の原因が当社にあった場合は、
顧客企業からの信頼性が低下する可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) 情報漏洩リスクについて
当社グループのデバッグ・検証事業においては発売前のゲームソフト等に関する機密情報を、ネットサポート事
業においては一部個人情報を含むインターネットサイト等に関する機密情報を、それぞれ取り扱っており、これら
の情報に関しては高い水準の情報管理体制の構築及び運用が求められております。
当社グループにおいては、顧客企業の機密情報が外部に漏洩することのないよう、当社グループ関係者等との間
で秘密保持契約を締結するとともに、研修等における守秘義務の重要性の理解促進及び情報漏洩防止の徹底を図っ
ており、また、設備面においても入退室管理システムや監視カメラ設置等の諸施策を講じております。
しかしながら、当社グループにおいて、業務上知り得た機密情報等について何らかの要因により外部への流出等
が生じた場合には、顧客企業からの信頼性が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 当社グループの事業体制について
① 経営管理体制について
当社は2009年2月にポールトゥウィン株式会社とピットクルー株式会社による共同株式移転の方法で設立して
おり、この経営統合により、将来においても競争力のある企業集団として発展・成長していくことを目指してお
ります。当社グループにおいては、適宜適切な人員体制の強化を推進していく方針でありますが、グループにお
ける経営管理体制が十分に機能しなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保及び育成について
当社グループは、今後における事業拡大を図るため、継続した人材の確保が必要であると考えており、優秀な
人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が
計画どおり進捗しない又は在籍する人材の多くが流出する等の状況が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大
の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) M&Aについて
当社グループは、既存事業の強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として、国内外
におけるM&Aを事業展開の選択肢の一つとして考えております。
M&Aを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家
の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスク低減に努めております。しかしながら、
対象案件の性質上、時間的制約等から十分なデューデリジェンスの実施が困難となる場合があり、買収後において
偶発債務の発生や未認識債務又は瑕疵等が判明する可能性があります。
また、M&Aによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られな
い可能性があることに加えて、新規事業領域に関しては、M&Aによりその事業固有のリスク要因が加わる可能性
があります。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(7) 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、新型コロナウイルス感染防止を目的として、各国政府の方針やガイドラインに従った感染防止
策を徹底するとともに、テレワークや分散稼働を推進しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大等の影響により、顧客企業の開発・サービス提供が遅延・中止となった場合や、当社グループ内で大規模
な集団感染が発生したような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の
効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の新型コロナウイルス感
染症拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があり、また、金融資本市場の変動等の影響を注視す
る必要があります。
このような経済状況のもと、当社グループの主要事業であるデバッグ・検証事業の関連市場においては、家庭
用ゲームソフト、ソーシャルゲームともにグローバル展開が主流となっており、多言語対応を前提としたデバッ
グ、ローカライズ(翻訳)、音声収録やカスタマーサポートの需要が増加しております。直近では、新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止のためのいわゆる巣ごもり生活により、ゲーム市場は拡大傾向にあります。また、政府
によるGIGAスクール構想の推進により、学校のICT環境整備に関連したサポートサービスの需要が増加しており
ます。
一方、ネットサポート事業の関連市場においては、政府によるキャッシュレス化の推進により、QRコード決
済関連不正モニタリング、本人確認手続き(KYC)、アンチマネーロンダリング(AML)や振る舞い検知関連サー
ビス等の需要が増加しております。また、デバッグ・検証事業同様、巣ごもり生活により、Eコマース(電子商
取引)が拡大しており、規約違反の出品がないかのモニタリング、薬機法や景品表示法等に基づく広告審査、エ
ンドユーザーからのお問い合わせ対応等の需要が増加しております。
当社グループにおいては、顧客企業の事業多角化や海外展開、業務プロセスの高度化や複雑化に伴い発生する
業務のアウトソーシング事業者として、「人」によるチェック、テスト、モニタリングや審査等のサービスを提
供しております。市場において新たなサービスが創出されることにより、デバッグ・検証事業及びネットサポー
ト事業ともにビジネスチャンスにつながっております。当連結会計年度において、当社ではゲーム開発・運営・
パブリッシング等の共同事業を行い、収益分配を受けることを目的として、2月に株式会社ビジュアライズと資
本業務提携いたしました。ポールトゥウィン株式会社では、国内デバッグ・検証事業のサービス機能を整理・集
約し、顧客企業に対するサービス力を向上させることを目的として、2月にポールトゥウィンネットワークス株
式会社を吸収合併いたしました。株式会社キュービストでは、グラフィック制作事業の拡大を目的として、10月
に株式会社カラフルを子会社化いたしました。PTW International Holdings Limitedでは国内顧客企業のグロー
バル展開を専門的に支援することを目的として、2月にPTWジャパン株式会社を設立いたしました。PTW
America, Inc.では、グラフィック制作事業の拡大を目的として、10月に1518 Studios, Inc.を設立しました。
同社では、グラフィック制作事業の拡大を目的として、1月に5518 Studios, Inc.から2D・3Dアート、アニ
メーション、仮想・拡張現実及びプログラミングサービスに関する事業を譲受いたしました。ピットクルー株式
会社では、ネットサポート事業のサービス機能を整理・集約し、顧客企業に対するサービス力を向上させること
を目的として、8月にピットクルー・コアオプス株式会社を吸収合併いたしました。国内拠点と海外10ヵ国18拠
点の連携により、デバッグ、ローカライズ、音声収録、ゲーム開発・マーケティング支援、モニタリング、カス
タマーサポート等の「ワンストップ・フルサービス」の提供をグローバルで推進いたしました 。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,625,477千円(14.8%)増加し、20,389,325
千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,271,018千円(36.9%)増加し、4,714,236千
円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて1,354,459千円(9.5%)増加し、15,675,089
千円となりました 。
b. 経営成績
当連結会計年度の 売上高は26,729,396千円(前年同期比2.3%増)、営業利益は3,217,679千円(同8.9%
減)、経常利益は3,595,725千円(同3.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,119,993千円(同
18.6%増)となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
1) デバッグ・検証事業
当事業におきましては、国内外グループ会社の連携を図ることで、国内外ゲームソフトメーカーのグロー
バル展開サポートに努め、デバッグ、ローカライズ、カスタマーサポート(海外)、音声収録等のゲームソ
フトメーカー向けアウトソーシングサービスの受注拡大を推進いたしました。ゲーム市場では海外現地企業
との取引社数が増加し、ノンゲーム市場では第三者検証サービスの受注が増加いたしましたが、新型コロナ
ウイルス感染症拡大に起因し、一部顧客企業の業務について停止や後ろ倒しが発生いたしました。ポール
トゥウィン株式会社では政府のGIGAスクール構想に基づく学校ICT化サポート事業者として、タブレット端
末のキッティングサービスを受注いたしました。また、株式会社CRESTでは7月にSteam版「ARIA CHRONICLE
– アリアクロニクル -」をリリース後2日で1万ダウンロード以上販売するとともに、10月にAndroid版、
12月にiOS版「ヘキサゴンダンジョン:アルカナの石」をリリースいたしました。なお、第1四半期連結累
計期間よりPTWジャパン株式会社(2020年2月3日付で連結子会社ポールトゥウィン株式会社を分割会社と
する新設分割により新規設立)及びエンタライズ株式会社の決算日を12月31日としたことにより、両社財務
諸表の連結財務諸表に対する反映が2月から12月までの11か月間となっております。この結果、デバッグ・
検証事業の売上高は20,129,809千円(前年同期比1.3%増)となりましたが、株式会社CRESTにおける先行投
資等により、営業利益は2,647,865千円(同17.7%減)となりました 。
2) ネットサポート事業
当事業におきましては、QRコード決済や仮想通貨等のフィンテック関連サービスにおける不正モニタリ
ング、本人確認手続き、アンチマネーロンダリングや振る舞い検知関連サービスの受注が増加いたしまし
た。また、巣ごもり生活によるEコマース拡大により、Eコマースサイトにおける出品物モニタリング、商
品やサービスに関する電話・メール・チャット・チャットボットによるカスタマーサポート(国内)等のア
ウトソーシングサービスの受注が増加いたしました。デバッグ・検証事業との営業連携により、ゲーム市場
向けのカスタマーサポートの受注も増加しております。ピットクルー株式会社では政府のGIGAスクール構想
に基づく学校ICT化サポート事業者として、ICT環境整備の設計等のサービスを受注いたしました。この結
果、ネットサポート事業の売上高は6,441,040千円(前年同期比6.6%増)、営業利益は611,603千円(同
108.9%増)となりました 。
3) その他
Palabra株式会社において、今後の映像バリアフリー化時代を見据え、テレビ番組や映画のバリアフリー
字幕や音声ガイド制作のサービスを提供しております。新型コロナウイルス感染症拡大に起因し、映画の新
規制作が停滞し受注が減少いたしましたが、聴覚障害、視覚障害のある方にも映画をはじめとする文化芸術
が広く開かれたものであって欲しいという同社のバリアフリー化推進事業について、12月に「令和2年度バ
リアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰」における内閣府特命担当大臣表彰「優良賞」を受賞い
たしました。また、アイメイド株式会社において、医療機関で働く外国人人材のビザ取得や就学等、国内生
活手続きをサポートするサービスを提供しております。この結果、当事業の売上高は158,546千円(前年同
期比21.7%減)、営業損失は139,666千円(前年同期は105,857千円の損失)となりました 。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて
644,377千円増加し、11,158,548千円となりました 。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、+2,040,365千円(前連結会計年度は+2,402,118千円)となりまし
た。主な要因は、税金等調整前当期純利益+3,463,284千円、減価償却費+361,896千円、減損損失+132,440
千円、のれん償却額+273,956千円、保険解約返戻金△124,595千円、売上債権の増加額△910,097千円、未払
金の増加額+414,065千円、未払消費税等の増加額+114,885千円、預り金の減少額△139,420千円、法人税等
の支払額△939,430千円等であります 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△963,219千円(前連結会計年度は△850,131千円)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出△261,583千円、無形固定資産の取得による支出△343,190千円、
投資有価証券の取得による支出△182,172千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△
153,262千円、敷金及び保証金の差入による支出△234,337千円等であります 。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△468,688千円(前連結会計年度は△416,247千円)となりました。
主な要因は、配当金の支払額△454,174千円等であります 。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
デバッグ・検証事業は、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するた
め、記載を省略しております。ネットサポート事業は、継続的役務提供のため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年2月1日 前年同期比(%)
至 2021年1月31日)
デバッグ・検証事業(千円) 20,129,809 101.3
ネットサポート事業(千円) 6,441,040 106.6
報告セグメント計(千円) 26,570,850 102.5
その他(千円) 158,546 78.3
合計(千円) 26,729,396 102.3
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,397,220千円(16.3%)増加し、17,102,548千円となりました。
これは、主に現金及び預金が644,377千円、受取手形及び売掛金が834,851千円、その他(前渡金等)が
854,929千円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて228,257千円(7.5%)増加し、3,286,776千円となりました。これ
は、主にのれんが213,855千円減少しましたが、ソフトウエアが72,895千円、無形固定資産のその他(著作権
等)が200,142千円、敷金及び保証金が176,811千円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,625,477千円(14.8%)増加し、20,389,325千円となり
ました 。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,307,105千円(41.5%)増加し、4,454,007千円となりました。こ
れは、未払金が342,344千円、未払法人税等が582,657千円、その他(前受金等)が302,837千円増加したこと
等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて36,087千円(12.2%)減少し、260,228千円となりました。これ
は、主に退職給付に係る負債が20,269千円増加しましたが、繰延税金負債が61,115千円減少したこと等により
ます。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,271,018千円(36.9%)増加し、4,714,236千円となり
ました 。
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(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,354,459千円(9.5%)増加し、15,675,089千円となりました。
これは、主にその他有価証券評価差額金が115,496千円、為替換算調整勘定が115,543千円減少したものの、親
会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,665,818千円増加したこと等によります 。
b. 経営成績
(売上高)
当社グループの主要事業であるデバッグ・検証事業の関連市場においては、家庭用ゲームソフト、ソーシャ
ルゲームともにグローバル展開が主流となっており、多言語対応を前提としたデバッグ、ローカライズ(翻
訳)、音声収録やカスタマーサポートの需要が増加しております。直近では、新型コロナウイルス感染症拡大
防止のためのいわゆる巣ごもり生活により、ゲーム市場は拡大傾向にあります。また、政府によるGIGAスクー
ル構想の推進により、学校のICT環境整備に関連したサポートサービスの需要が増加しております。
一方、ネットサポート事業の関連市場においては、政府によるキャッシュレス化の推進により、QRコード
決済関連不正モニタリング、本人確認手続き(KYC)、アンチマネーロンダリング(AML)や振る舞い検知関連
サービス等の需要が増加しております。また、デバッグ・検証事業同様、巣ごもり生活により、Eコマース
(電子商取引)が拡大しており、規約違反の出品がないかのモニタリング、薬機法や景品表示法等に基づく広
告審査、エンドユーザーからのお問い合わせ対応等の需要が増加しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して608,944千円増加し、
26,729,396千円(前年同期比2.3%増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、増収及び事業所の新設・増床に伴う 人件費増加 、設備の整備費用等に
より前連結会計年度と比較して594,735千円増加し、18,721,803千円(前年同期比3.3%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は8,007,593千円(同0.2%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、 新型コロナウイルス 感染症の影響により旅費交通費等は
減少したものの、売上原価と同様の理由の他、今後の受注増加や規模拡大を見据えた人材採用費の増加等 によ
り、 前連結会計年度と比較して327,741千円増加し、4,789,914千円(前年同期比7.3%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は3,217,679千円(同8.9%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、保険解約返戻金及び国内外における新型コロナウイルス感染症対策
関連の助成金収入の増加等により、前連結会計年度と比較して324,675千円増加し、385,829千円(前年同期比
530.9%増)となりました。また、当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に計上した為替差
損及び持分法による投資損失が発生しなかったこと等により、前連結会計年度と比較して110,743千円減少
し、7,783千円(同93.4%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は3,595,725千円(同3.5%増)となりました。
( 親会社株主に帰属する 当期純利益)
当連結会計年度及び前連結会計年度における特別利益はありません。また、当連結会計年度における特別損
失は、のれんに係る減損損失のみであり、132,440千円(前年同期比80.4%減)となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は3,463,284千円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額
1,429,000千円及び非支配株主に帰属する当期純損失△85,709千円を計上し、 親会社株主に帰属する 当期純利
益は2,119,993千円(同18.6%増)となりました。
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c. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、ゲームソフト市場、パチンコ・パチスロ等のアミューズメント機器市場及びインターネッ
ト関連サービス市場等を主たる事業領域としており、当社グループの事業はこれら市場動向の影響を受けてお
ります。また、当社グループは、ソフトウエア開発会社及びインターネットサイト運営企業等を主たる顧客層
として各種アウトソーシングサービスを提供しており、顧客企業等におけるアウトソーシング業務の需要の影
響を受けております。この他、当連結会計年度におきましては、円高による為替相場の変動や新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大の影響も受けております。
なお、これらの要因以外に、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「2 事業等のリス
ク」に記載している要因につきましても、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、国内事業所及び海外事業所の新設・増床等の設備投資及び
M&Aによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運
転資金及び設備資金につきましては、基本的に内部資金により資金調達することとしております。
また、資金の流動性については、当連結会計年度末における流動比率は384.0%となっており(当連結会計
年度末流動資産17,102,548千円、流動負債4,454,007千円)、十分な流動性を確保しております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。
この連結財務諸表の作成に当たりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見
積り等の介在が不可避となりますが、当社経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容
する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。
なお、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表(連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響
を含む会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項
(追加情報)」に記載しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、長期的な持続的成長を目指すため、デバッグ・検証事業及びネットサポート事業のいずれに
おいても売上高を重要な指標として位置付けており、現水準以上の高い売上高営業利益率を維持しつつ、先ずは
当社グループとして売上高30,000,000千円の達成を目指しております。
当連結会計年度における売上高は26,729,396千円(前年同期比2.3%増)、売上高営業利益率は12.0%(前年
同期比1.5ポイント低下)であり、引き続き当該指標の増加・改善に邁進いたします。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、業務スペースの増強等を目的とした設備投資を継続的に実施しておりま
す。
当連結会計年度における設備投資の総額は 384,872 千円であり、セグメント毎の設備投資について示すと、次のと
おりであります。
(1) デバッグ・検証事業
当連結会計年度の設備投資は、一部の在外子会社におけるオフィス新設、スタジオ等整備費用、業務用機材・ソ
フトウエア等の購入 であり、 344,137 千円の投資を実施しました。
(2) ネットサポート事業
当連結会計年度の設備投資は、主にピットクルー株式会社における拠点整備、業務用機材・ソフトウエア等の購
入であり、 10,794 千円の投資を実施しました。
(3) その他
当連結会計年度の設備投資は、主にPalabra株式会社におけるソフトウエアの購入であり、14,433千円の投資を
実施しました。
(4) 全社(共通)
当連結会計年度の設備投資は、主に当社における移転先本社オフィスの設備等の購入であり、15,507千円の投資
を実施しました。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年1月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
(所在地) の名称 工具、器具 (人)
建物 その他 合計
及び備品
本社 11
全社(共通) 本社機能 5,369 769 15,306 21,445
(東京都新宿区)
(1)
(注)1.連結会社以外から建物を賃借しており、当連結会計年度の年間賃借料(国内子会社への転貸分を含む)は
66,091千円であります。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者の年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 国内子会社
2021年1月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
の名称 建物及び 機械装置 工具、器具 ソフト
(所在地) (人)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 ウエア
ポールトゥ 本社
デバッグ・ 本社機能 83
ウィン株式会 (愛知県 62,603 - 12,326 18,168 93,098
検証事業 サービス拠点
(698)
社 名古屋市)他
本社
株式会社 デバッグ・ 本社機能 59
(東京都 7,695 - 18,099 - 25,795
キュービスト 検証事業 サービス拠点
(33)
文京区)
本社
株式会社カラ デバッグ・ 本社機能 28
(東京都 3,679 - 200 15 3,895
フル 検証事業 サービス拠点
(-)
品川区)
本社
株式会社ク デバッグ・ 本社機能 108
(東京都 19,565 - 3,886 6,861 30,313
アーズ 検証事業 サービス拠点
(69)
新宿区)他
本社
デバッグ・ 本社機能 23
株式会社CREST (東京都 1,212 - 2,016 - 3,229
検証事業 サービス拠点
(2)
新宿区)
本社
株式会社CREST
デバッグ・ 本社機能 7
(東京都 - - 274 - 274
検証事業 サービス拠点 (1)
JOB
新宿区)他
本社
エンタライズ デバッグ・ 本社機能 63
(東京都
103,821 4,501 6,055 4,407 118,785
株式会社 検証事業 サービス拠点 (16)
豊島区)
本社 ネット
ピットクルー 本社機能 320
(東京都 サポート 58,772 - 12,118 23,754 94,645
株式会社 サービス拠点 (1,144)
千代田区)他 事業
本社
アイメイド株 本社機能 7
(東京都 その他
- - - 545 545
式会社 サービス拠点 (0)
新宿区)
本社
Palabra株式会 本社機能 5
(東京都
その他 1,546 - 0 60,430 61,977
社 サービス拠点 (4)
新宿区)
(注)1.連結会社以外から建物を賃借しており、当連結会計年度の年間賃借料は749,563千円であります。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者の年間の平均人員を外数で記載しております。
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(3) 在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 建物及び 機械装置 工具、器具 ソフト (人)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 ウエア
PTW
本社
International
デバッグ・ -
(英国 本社機能 - - - 7,957 7,957
検証事業
Holdings (-)
ロンドン)
Limited
本社
博特盈(上
デバッグ・ 本社機能 35
海)信息科技 (中国 6,868 - 4,027 376 11,272
検証事業 サービス拠点
(45)
有限公司
上海市)
本社
PTW
(米国 デバッグ・ 本社機能 47
21,134 - 27,119 82,618 130,872
カリフォル 検証事業 サービス拠点
(14)
America,Inc.
ニア州)他
PTW
本社
デバッグ・ 本社機能 146
(Singapore)
(シンガポー 7,195 - 29,547 - 36,742
検証事業 サービス拠点
(34)
ル)他
Pte. Ltd.
本社
PTWI India
(インド デバッグ・ 本社機能 832
Private
4,495 - 66,465 8,261 79,221
バンガロー 検証事業 サービス拠点
(294)
Limited
ル)他
PTW
本社
デバッグ・ 本社機能 230
International
(英国
18,437 - 46,432 10,252 75,123
検証事業 サービス拠点 (388)
ロンドン)他
UK Limited
本社
PTW Korea
デバッグ・ 本社機能 70
(韓国 1,177 - 14,894 153 16,225
Co., Ltd. 検証事業 サービス拠点
(46)
羅州)他
本社
SIDE UK
デバッグ・ 本社機能 24
(英国 21,296 - 11,697 - 32,994
検証事業 サービス拠点 (6)
Limited
ロンドン)
本社
PTW Romania
デバッグ・ 本社機能 41
(ルーマニア 3,933 - 5,474 140 9,548
検証事業 サービス拠点
(67)
SRL.
ブカレスト)
PTW
本社
International
(マレーシア デバッグ・ 本社機能 32
8 - 3,915 485 4,410
(Malaysia) クアラルン 検証事業 サービス拠点
(8)
プール)
Sdn. Bhd.
本社
PTW Canada
(カナダ デバッグ・ 本社機能 56
Solutions, - - 56,167 - 56,167
モントリオー 検証事業 サービス拠点
(119)
Inc.
ル)
本社
CREST company
本社機能 8
(韓国 デバッグ・ - - 1,323 - 1,323
サービス拠点
(0)
Inc
検証事業
ソウル)
POLE TO WIN
本社 ネット
VIET NAM
本社機能 33
(ベトナム サポート
- 2,720 - 1,532 4,253
サービス拠点 (-)
JOINT STOCK
ハノイ) 事業
COMPANY
(注)1.連結会社以外から建物を賃借しており、当連結会計年度の年間賃借料は461,220千円であります。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者の年間の平均人員を外数で記載しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 112,000,000
計 112,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年4月23日)
(2021年1月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
38,156,000 38,156,000
普通株式
市場第一部 100株
38,156,000 38,156,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年2月1日~
2017年1月31日 10,400 19,053,600 816 1,237,140 816 1,199,640
(注)1
2017年2月1日~
2018年1月31日 4,800 19,058,400 376 1,237,517 376 1,200,017
(注)1
2018年2月1日~
2019年1月31日
1,600 19,060,000 125 1,237,642 125 1,200,142
(注)1
2019年1月1日
19,060,000 38,120,000 - 1,237,642 - 1,200,142
(注)2
2019年2月1日~
2020年1月31日
800 38,120,800 31 1,237,674 31 1,200,174
(注)1
2020年2月1日~
2021年1月31日 35,200 38,156,000 1,390 1,239,064 1,390 1,201,564
(注)1
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.株式分割(1:2)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2021年1月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
状況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
(株)
個人以外 個人
団体
株主数
- 19 22 33 108 7 2,697 2,886 -
(人)
所有株式数
- 69,015 4,059 2,628 148,626 805 156,359 381,492 6,800
(単元)
所有株式数の
- 18.09 1.06 0.69 38.96 0.21 40.99 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式269,734 株は、「個人その他」に2,697単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2021年1月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
3,602,800 9.51
本重 光孝 埼玉県さいたま市中央区
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 3,404,400 8.99
株式会社(信託口)
2,345,180 6.19
松本 公三 愛知県名古屋市千種区
ステート ストリート バンク アンド HAMGATAN 12, S-10371 STOCKHOLM
トラスト カンパニー 505038 SWEDEN 2,200,000 5.81
(常任代理人 香港上海銀行) (東京都中央区日本橋3-11-1)
1,898,000 5.01
橘 民義 東京都三鷹市
ゴールドマン・サックス・アンド・
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
カンパニーレギュラーアカウント
1,593,777 4.21
(常任代理人 ゴールドマン・
(東京都港区六本木6-10-1)
サックス証券株式会社)
ノーザン トラスト カンパニー
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
エイブイエフシー リ フィデリティ
E14 5NT, UK 1,573,977 4.16
ファインズ
(東京都中央区日本橋3-11-1)
(常任代理人 香港上海銀行)
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140051 10286, U. S. A. 1,498,900 3.96
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) (東京都港区港南2-15-1)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 1,429,500 3.77
(信託口)
1,206,400 3.18
橘 鉄平 東京都武蔵野市
- 20,752,934 54.78
計
(注)1. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,404,400株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,429,500株
2.前事業年度末において主要株主であった本重光孝は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
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3.2018年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スウェドバンク・ロ
ブル・フォンダ―・アクチエボラグが2018年12月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2021年1月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
当社は、2019年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有
株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
大量保有者 スウェドバンク・ロブル・フォンダ―・アクチエボラグ
住所 スウェーデン、ストックホルム、スンドビュベリ 172 63、ランツバーゲン40
保有株券等の数 株式 1,150,400株
株券等保有割合 6.04%
4.2019年7月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォー
ド・アンド・カンパニー及び共同保有者1名が2019年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2021年1月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー(他に共同保有者1名)
住所 カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
保有株券等の数 株式 2,354,900株(共同保有者分を含む)
株券等保有割合 6.18%(共同保有者分を含む)
5.2020年1月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネー
ジメント・エルエルシーが2020年1月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2021年1月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 カバウター・マネージメント・エルエルシー
住所 米国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、2510号室
保有株券等の数 株式 1,513,518株
株券等保有割合 3.97%
6.2020年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社が2020年11月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2021年1月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社(他に共同保有者1名)
住所 東京都千代田区丸の内1-8-2
保有株券等の数 株式 1,754,600株(共同保有者分を含む)
株券等保有割合 4.60%(共同保有者分を含む)
7.2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2020
年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年1月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 フィデリティ投信株式会社
住所 東京都港区六本木7-7-7
保有株券等の数 株式 2,106,400株
株券等保有割合 5.52%
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年1月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 269,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 37,879,500 378,795 -
普通株式
6,800 - -
単元未満株式 普通株式
38,156,000 - -
発行済株式総数
- 378,795 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年1月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
ポールトゥウィン・
東京都新宿区西新宿
269,700 - 269,700 0.71
ピットクルーホール
二丁目4番1号
ディングス株式会社
- 269,700 - 269,700 0.71
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
3,200 2,582 - -
(譲渡制限付株式の付与による処分)
保有自己株式数 269,734 - 269,734 -
(注)1.当期間における処理自己株式には、2021年4月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡によ
る株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2021年4月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、成長性を維持するための将来における事業
展開に必要な内部留保と、当社グループの財政状態等を総合的に勘案しながら、連結ベースの当期純利益に対し25%
の配当性向を目途に、年1回の期末配当を実施することを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、1株当たり13円としております。
また、内部留保資金の使途については、競争激化に対応するための設備・システム投資及び人員の拡充並びに将来
の事業展開に備えた投資資金等に充当したいと考えております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨、定款で定めており、配当の決定機
関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年4月22日
492,521 13
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は持株会社形態であることを踏まえたグループ経営を行う必要性を自覚した上で、当社グループの事業
展開に適したコーポレート・ガバナンスを実現するため、株主、取引先、従業員及び地域社会等のステークホ
ルダーとの信頼関係を構築し、企業活動を通じ社会貢献を果たしながら企業価値を長期的に向上させていくこ
とが重要であると考えております。当社では、このような観点からコーポレート・ガバナンスについての重点
課題として、法令及び関連法規の遵守を柱とした企業経営の実現、経営の適正性、健全性、透明性の向上、適
時適切な情報開示体制の構築を意識しており、これらの重点課題を中心に体制整備を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は、会社法に基づき、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置するとともに、内部監査室を設置
しております。取締役会は監査等委員ではない取締役7名(代表取締役会長・橘民義、代表取締役社長・橘
鉄平、津田哲治、山内城治、松本公三、本重光孝及びデボラ・カーカム)及び監査等委員である取締役4名
(今井清明、齊藤肇、白井久明及び堤正晴。うち、齊藤肇、白井久明及び堤正晴は社外取締役)で構成され
ております。また、顧問契約を締結している弁護士よりコーポレート・ガバナンス体制に関して、適宜助言
を受けております。
b.当該体制を採用する理由
取締役会は、取締役相互の経営監視が機能するよう月に1回定期的に開催する他、迅速な経営判断のため
必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。特段の理由がない限り、取締役の全員参加をもって実
施しております。
また、グループ会社も同様に月に1回定期的に取締役会を開催しております。
上記のとおり 、取締役会において、各取締役の業務執行に対して牽制を行い、監査等委員会の監督及び監
査により、取締役会の運営、各取締役(監査等委員であるものを除く。)の業 務執行の監視も行われており
ます。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社及びグループ会社の内部統制システムといたしましては、各種社内規程の整備、運用により、決裁制度
や報告体制を構築し、企業集団における業務の適正性を確保しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社及びグループ会社は、コンプライアンスの取扱いを定め、当社及びグループ会社におけるコンプライア
ンスの徹底と社会的な信用の向上を図ることを目的として法令等遵守規程を制定しております。また、当社グ
ループでは、法務、税務、労務等に係る外部の専門家と顧問契約を締結しており、日頃から指導や助言を得る
体制を整備しております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社を含めた当社グループの業務執行については、「職務分掌規程」「職務権限規程」及び「関係
会社管理規程」によって各業務の担当部署並びに決裁権限者を明確にし、組織的かつ能率的な運営を図ること
を定めております。
また、当社の子会社が重要な事項を決定する際には、関連規程に従って、当社の関係部門と事前協議を行
い、当社は子会社の経営内容の把握並びに検討を行っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役 (業務執行取締役等であるものを除く。) は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第
423条第1項の損害賠償責任を法令の定める最低責任限度額を上限とする契約を締結しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内とする旨、監査等委員である取締役は4名以
内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につい
て議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上をもって決議を行う旨定款に定めております。
⑧ 中間配当
当社は、機動的な資本政策を行えるよう会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役
会により決定可能とする旨定款に定めております。
⑨ 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規
定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めており
ます。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年10月 ポールトゥウィン株式会社 取締役
1998年3月 同社 代表取締役会長
2009年2月
当社 代表取締役会長(現任)
代表取締役
橘 民義 1951年2月4日 生 2010年4月 ポールトゥウィン株式会社 取締役会長 (注)2 1,898,000
会長
2013年4月 同社 代表取締役会長
2016年1月 PTW International Holdings Limited
Director(現任)
2004年3月 ポールトゥウィン株式会社 入社
2007年8月 同社 執行役員
2008年8月 同社 取締役
2010年4月 当社 取締役
代表取締役
橘 鉄平 1974年9月22日 生 2016年1月 (注)2 1,206,400
PTW International Holdings Limited
社長
CEO
2018年2月
当社 代表取締役社長(現任)
2019年1月
PTW International Holdings Limited
Chairman(現任)
1996年4月 株式会社金馬車(現・株式会社アンダー
ツリー東京) 入社
1999年3月 エヌアイシ・オートテック株式会社 入社
2001年10月 ポールトゥウィン株式会社 入社
2002年10月 同社 統括マネージャー
2003年10月 同社 執行役員
取締役 津田 哲治 1973年6月22日 生 (注)2 689,600
2005年12月 同社 代表取締役社長
2010年4月
当社 取締役(現任)
2016年1月
PTW International Holdings Limited
Director
2020年2月 ポールトゥウィン株式会社
取締役会長(現任)
1996年4月
札幌信用金庫(現・北海道信用金庫)
入庫
1999年7月 株式会社教育総研(現・株式会社ワオ・
コーポレーション) 入社
2001年3月 株式会社ハドソン 入社
2004年1月 アットネットホーム株式会社(現・
株式会社ジュピターテレコム) 入社
取締役
2005年2月 株式会社ホンダコムテック 入社
山内 城治 1973年5月26日 生
(注)2 17,020
管理部部長
2005年8月 ピットクルー株式会社 入社
2008年12月 同社 取締役
2009年12月 当社 管理部部長(現任)
2010年4月
当社 取締役(現任)
2013年2月 ペイサー株式会社 監査役
2016年9月 ピットクルー株式会社 代表取締役社長
2020年2月 同社 代表取締役会長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年1月 有限会社ポールトゥウィン(現・ポール
トゥウィン株式会社) 取締役
1997年10月 ポールトゥウィン株式会社 代表取締役
2000年1月 有限会社ピットクルー(現・ピット
クルー株式会社) 取締役
2001年1月 ピットクルー株式会社 代表取締役
2008年9月 同社 取締役会長
2009年9月 ポールトゥウィン株式会社 取締役
取締役 松本 公三 1965年8月4日 生
(注)2 2,345,180
2010年2月 ピットクルー株式会社 取締役副社長
2013年1月 ピットクルー・コアオプス株式会社
代表取締役社長
2013年4月
当社取締役(現任)
2016年9月
ピットクルー株式会社 取締役(現任)
2018年9月
POLE TO WIN VIET NAM JOINT STOCK
COMPANY 代表取締役社長(現任)
1984年9月 株式会社ハドソン 入社
1992年3月 同社 取締役
1998年6月 株式会社招布へ出向 代表取締役専務
1999年4月 株式会社ハドソン 執行役員
2004年12月 ポールトゥウィン株式会社 取締役
取締役 本重 光孝 1951年1月10日 生 (注)2 3,602,800
2004年12月 ピットクルー株式会社 代表取締役
2005年12月 同社 取締役
2008年8月 ポールトゥウィン株式会社
代表取締役副会長
2009年2月 当社 取締役(現任)
2013年2月 ペイサー株式会社 代表取締役社長
2008年2月 LucasArts Entertainment Company, Inc.
入社
2009年5月 Bandai Namco Games America, Inc. 入社
2010年7月
e4e, Inc. Interactive Entertainment
President
デボラ
取締役 1971年3月2日 生 (注)2 -
2012年10月
PTW America,Inc. COO
カーカム
2016年1月
PTW International Holdings Limited
COO
2019年1月
同社 CEO(現任)
2019年4月 当社 取締役(現任)
1967年11月 伊藤忠燃料株式会社(現・伊藤忠
エネクス株式会社) 入社
1980年11月 マイクロ精機株式会社 入社
1987年9月 ファーストカラー株式会社 入社
2002年4月 ポールトゥウィン株式会社 入社
2008年9月 同社 執行役員
2009年12月 当社 入社
2013年2月 株式会社第一書林 監査役(現任)
取締役
今井 清明 1944年5月8日 生 (注)3 18,400
(監査等委員)
2013年2月 Palabra株式会社 監査役(現任)
2015年1月 株式会社キュービスト 監査役
2016年4月 ポールトゥウィン株式会社 監査役
(現任)
2016年4月
当社 取締役(監査等委員)(現任)
2017年4月 ピットクルー・コアオプス株式会社
監査役
2017年4月
ピットクルー株式会社 監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年4月 ゼネラル・フーヅ株式会社 入社
1973年9月 日本ミニ・コンピュータ株式会社 入社
1991年10月 オムロンデータゼネラル株式会社 取締役
1999年4月 日本ラショナルソフトウェア株式会社
代表取締役社長
2003年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社
ラショナル事業部長
2004年4月 チャイナポータル株式会社(現・シオス
取締役
齊藤 肇 1947年1月4日 生 (注)3 4,000
テクノロジー株式会社) 代表取締役
(監査等委員)
2013年4月 ポールトゥウィン株式会社 監査役
2013年4月 当社 社外監査役
2014年4月 当社 社外取締役
2014年4月 チャイナポータル株式会社(現・シオス
テクノロジー株式会社) 取締役
2015年12月 株式会社クアーズ 取締役(現任)
2016年4月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
1975年4月 弁護士 登録
1996年7月 白井法律事務所 開設
取締役
2007年7月 京橋法律事務所 開設(現任)
白井 久明 1948年7月10日 生 (注)3 -
(監査等委員)
2014年4月 当社 社外監査役
2016年4月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
1975年4月 三菱商事株式会社 入社
1978年5月 オランダ三菱商事株式会社へ出向
1985年5月 ベネズエラ三菱商事株式会社へ出向
同社 部長
1989年5月 コロンビア三菱商事株式会社へ出向
同社 本部長
取締役
堤 正晴 1952年5月26日 生 (注)3 -
1999年10月 ジェイアール東海商事株式会社へ出向
(監査等委員)
同社 事業本部長
2007年6月 エム・シー・フーズ株式会社 取締役
2013年5月 株式会社シー・アイ・シー 顧問
2016年4月 宮城県東京事務所 入所
2020年4月
当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
計 9,781,400
(注)1. 齊藤肇、 白井久明及び堤正晴 は、社外取締役であります。
2.2021年4月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2020年4月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.代表取締役社長橘鉄平は、代表取締役会長橘民義の子であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
齊藤肇は、 国内外における企業経営の経験を有しており、グローバル化する当社グループの経営に対する適
切な提言を期待できることから、社外取締役として選任しております。
白井久明 は、企業経営の経験を有しており、また、弁護士として企業法務に精通していることから、客観的
立場から当社グループの経営に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役として選任し
ております。
堤正晴は、企業経営の経験を有しており、また、海外における勤務経験も豊富であり、グローバル化する当
社グループの経営に対する適切な提言を期待できることから、社外取締役として選任しております。
社外取締役の当社株式の保有状況は、本書提出日現在、以下に記載のとおりであります。
齊藤肇 ( 普通株式 4,000株 )
なお、当社と当社社外取締役である 齊藤肇、 白井久明及び堤正晴 との間には、その他の人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません
が、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準を参考にしております。な
お、同取引所が定める独立役員としては、 齊藤肇、白井久明及び堤正晴を 届け出ております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
当社では、社外取締役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、内部監査室及び会計監査人
とも随時情報交換を行える体制を整え、監督又は監査の実効性を高める活動を支援しております。
社外取締役を含む監査等委員会は、内部監査計画の策定段階で内部監査室と協議し、内部監査の結果につい
て監査等委員会で報告を受けている他、その過程においても随時意見交換を行っております。
また、社外取締役を含む監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人から四半期ごとに会計監査の結果報告
を受けるとともに、期中を通じて随時意見交換を行う等して、相互連携を図っております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員会制度を採用しており、監査等委員である取締役4名のうち3名は社外取締役でありま
す。各監査等委員は取締役の職務の執行を監査しております。また、グループ会社で開催されている取締役
会、重要な会議に出席し、取締役の職務遂行について厳正な監視を行うとともに、監査等委員間の情報及び意
見交換を行い、グループ全社の重要案件について協議し、当社及び当社グループの経営状況の把握、問題点の
共有化等を図っております。ま た、内部監査室及び会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の実効性を高め
るよう連携に努めております。
なお、常勤監査等委員である今井清明は、社内の事情に精通し、また、当社子会社であるポールトゥウィン
株式会社の経理業務を担当し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社グループの重要会議
に出席する等して監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するための活動を行っております。
当事業年度において当社は、取締役会等の意思決定、内部統制システム、企業情報開示体制、会計監査人の
職務遂行が適正に行われることを確保するための体制及び新型コロナウイルス感染症への対応等を主な検討事
項として、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の監査等委員就任後の出席状況については次
のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
今井 清明 13 13
齊藤 肇 13 13
白井 久明 13 13
堤 正晴 10 10
② 内部監査の状況
内部監査室は代表取締役直轄で年間監査計画に基づき監査を実行しております。現在は1名の体制でありま
す。コンプライアンス、リスクマネジメント、業務プロセスの適正性・効率性について当社をはじめグループ
会社の全部署を対象とした内部監査を行っております。
内部監査室は監査等委員会と情報交換しており、内部監査の状況について監査等委員会に随時報告すること
で相互に連携しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
11年間
c . 業務を執行した公認会計士
阿部 正典
山村 竜平
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他3名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の独立性、組織体制、監査計画の策定から監査結果の報告までのプロセス、監査時間数及び監査
報酬の他、業務改善状況等を総合的に評価した結果、EY新日本有限責任監査法人を選定しております。
なお、監査等委員会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告
いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」等に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
39,000 - 39,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
39,000 - 39,000 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人等に対する監査報酬の決定方針は、監査時間数、当社グループの規模及び業務の特性等
の要素を勘案して、監査等委員会の同意のうえで取締役会にて決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監
査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会
計監査人の報酬等につき、会社法第399条第3項・第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
取締役の報酬限度額は、2016年4月21日開催の第7回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取
締役を除く。)について月額50,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、取締役(監査等委員)
について月額5,000千円以内と決議いただいております。また、上記の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式の
付与のために支給する金銭報酬の総額は、2019年4月25日開催の第10回定時株主総会において、取締役(監査
等委員である取締役及び社外取締役を除く。)について年額100,000千円以内と決議いただいております。
当社の取締役報酬(監査等委員である取締役を除く。)は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、
当社を頂点とする企業集団内における役位、職責、職務執行割合と経営環境を総合的に勘案して決定すること
を基本方針としております。取締役報酬の決定の際、取締役会はすべての社外取締役に意見を聴取するものと
し、2020年4月23日開催の取締役会決議に基づき一任を受けた当社代表取締役社長(橘鉄平)が当該意見聴取
の内容に従って取締役報酬の原案を作成しております。また、作成した原案についてすべての社外取締役の同
意を得た上で取締役報酬を決定しており、個別の金銭報酬の額は原則として毎月一定の時期に支払われる固定
報酬のみで構成しております。上記報酬とは別に譲渡制限付株式を付与する場合は、取締役会はすべての社外
取締役に意見を聴取した上で、株主総会で定めた限度額の範囲内で予算達成度合い等を基に原案を作成し、原
案についてすべての社外取締役の同意を得た上で、取締役会で割当株式数を決議することとしております。な
お、譲渡制限付株式を付与する場合は、年に一度5月を目途に実施するものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
譲渡制限付
(千円) (人)
固定報酬 退職慰労金
株式報酬
取締役(監査等委員を除く。)
410,820 410,820 - - 6
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
6,500 6,500 - - 1
(社外取締役を除く。)
10,300 10,300 - - 3
社外役員
(注)上記の取締役 (監査等委員を除く。)以外の1名は無報酬であります。なお、当該1名には 当社子会社
からの役員報酬として72,881千円を支給しております。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(千円)
連結報酬等の
氏名 総額 役員区分 会社区分
譲渡制限付
(千円) 固定報酬 退職慰労金
株式報酬
170,000 170,000
本重 光孝 取締役 提出会社 - -
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株
式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② PTW International Holdings Limitedにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有
会社)であるPTW International Holdings Limitedについては以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
中長期的な視点で、当社グループの経営における取引関係の構築・維持・強化やシナジー効果の発現可
能性等を検討し、企業価値向上につながると判断した場合にのみ保有する方針であり、定期的に投資先の
事業活動及び業績をモニタリングすることで経済的合理性を検証しております。
2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 204,819
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
デバッグ・検証事業における
1 69,910
非上場株式
相互サービス補完によるシナジー
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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③ 株式会社クアーズにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社である株式会社クアーズにつ
いては以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
中長期的な視点で、当社グループの経営における取引関係の構築・維持・強化やシナジー効果の発現可
能性等を検討し、企業価値向上につながると判断した場合にのみ保有する方針であり、定期的に投資先の
事業活動及び業績をモニタリングすることで経済的合理性を検証しております。
2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
- -
非上場株式
1 150,341
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
デバッグ・検証事業の取引関係の
構築・維持・強化のために保有し
370,300 370,300
ております。
株式会社 定量的な保有効果は秘密保持の観
無
オルトプラス 点から記載を省略いたしますが、
保有便益及び当社資本コストの比
150,341 328,085
較により経済合理性を検証してお
ります。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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④ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
中長期的な視点で、当社グループの経営における取引関係の構築・維持・強化やシナジー効果の発現可
能性等を検討し、企業価値向上につながると判断した場合にのみ保有する方針であり、定期的に投資先の
事業活動及び業績をモニタリングすることで経済的合理性を検証しております。
2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
5 139,418
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
デバッグ・検証事業における
2 78,018
非上場株式
相互サービス補完によるシナジー
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年2月1日から2021年1月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年2月1日から2021年1月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、会計専門誌の定期購読等を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
資産の部
流動資産
10,514,170 11,158,548
現金及び預金
3,669,689 4,504,541
受取手形及び売掛金
8,009 861
商品及び製品
63,797 172,920
仕掛品
453,236 1,308,165
その他
△ 3,575 △ 42,488
貸倒引当金
14,705,328 17,102,548
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
878,691 893,190
建物及び構築物
△ 479,298 △ 544,376
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 399,393 348,814
機械装置及び運搬具 23,065 23,081
△ 14,180 △ 15,860
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 8,884 7,221
工具、器具及び備品 1,470,181 1,616,860
△ 1,159,574 △ 1,294,048
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 310,606 322,812
- 15,306
その他
718,885 694,154
有形固定資産合計
無形固定資産
725,510 511,654
のれん
153,066 225,961
ソフトウエア
※1 27,229
-
無形資産
2,395 202,538
その他
908,202 940,155
無形固定資産合計
投資その他の資産
587,131 654,071
投資有価証券
575,098 751,910
敷金及び保証金
170,172 195,008
繰延税金資産
175,423 128,470
その他
△ 76,394 △ 76,994
貸倒引当金
1,431,432 1,652,466
投資その他の資産合計
3,058,519 3,286,776
固定資産合計
17,763,847 20,389,325
資産合計
46/90
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有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
負債の部
流動負債
10,299 4,540
短期借入金
6,536 7,620
1年内返済予定の長期借入金
1,725,334 2,067,679
未払金
158,241 216,301
未払費用
387,666 970,324
未払法人税等
30,458 56,339
賞与引当金
828,363 1,131,201
その他
3,146,901 4,454,007
流動負債合計
固定負債
41,924 34,365
長期借入金
76,303 96,572
退職給付に係る負債
93,066 31,950
繰延税金負債
85,022 97,340
その他
296,316 260,228
固定負債合計
3,443,217 4,714,236
負債合計
純資産の部
株主資本
1,237,674 1,239,064
資本金
2,377,916 2,379,899
資本剰余金
10,706,356 12,372,175
利益剰余金
△ 169,686 △ 167,696
自己株式
14,152,260 15,823,442
株主資本合計
その他の包括利益累計額
163,869 48,373
その他有価証券評価差額金
△ 85,133 △ 200,676
為替換算調整勘定
78,735 △ 152,303
その他の包括利益累計額合計
89,633 3,950
非支配株主持分
14,320,629 15,675,089
純資産合計
17,763,847 20,389,325
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
26,120,452 26,729,396
売上高
18,127,068 18,721,803
売上原価
7,993,384 8,007,593
売上総利益
※1 4,462,172 ※1 4,789,914
販売費及び一般管理費
3,531,211 3,217,679
営業利益
営業外収益
2,179 3,335
受取利息
785 745
受取配当金
- 64,718
為替差益
14,540 124,595
保険解約返戻金
17,887 151,418
助成金収入
6,334 8,645
債務勘定整理益
19,426 32,370
その他
61,153 385,829
営業外収益合計
営業外費用
- 2,748
支払利息
82,674 -
為替差損
24,784 -
持分法による投資損失
11,067 5,034
その他
118,526 7,783
営業外費用合計
3,473,838 3,595,725
経常利益
特別損失
100,000 -
投資有価証券評価損
※2 132,440
-
減損損失
515,525 -
役員退職慰労金
53,850 -
段階取得に係る差損
5,774 -
その他
675,150 132,440
特別損失合計
2,798,687 3,463,284
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 969,287 1,455,126
41,613 △ 26,125
法人税等調整額
1,010,901 1,429,000
法人税等合計
1,787,786 2,034,283
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△) - △ 85,709
1,787,786 2,119,993
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
1,787,786 2,034,283
当期純利益
その他の包括利益
151,091 △ 115,496
その他有価証券評価差額金
10,022 △ 115,517
為替換算調整勘定
※ 161,113 ※ △ 231,013
その他の包括利益合計
1,948,899 1,803,270
包括利益
(内訳)
1,948,899 1,888,953
親会社株主に係る包括利益
- △ 85,682
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,237,642 2,377,651 9,334,880 △ 170,059 12,780,115
当期変動額
新株の発行
31 31 63
剰余金の配当 △ 416,311 △ 416,311
親会社株主に帰属する当期純利益 1,787,786 1,787,786
自己株式の処分
232 373 606
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 31 264 1,371,475 373 1,372,144
当期末残高 1,237,674 2,377,916 10,706,356 △ 169,686 14,152,260
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高 12,778 △ 95,155 △ 82,377 - 12,697,738
当期変動額
新株の発行
63
剰余金の配当 △ 416,311
親会社株主に帰属する当期純利益 1,787,786
自己株式の処分 606
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 151,091 10,022 161,113 89,633 250,746
当期変動額合計 151,091 10,022 161,113 89,633 1,622,891
当期末残高 163,869 △ 85,133 78,735 89,633 14,320,629
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当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,237,674 2,377,916 10,706,356 △ 169,686 14,152,260
当期変動額
新株の発行 1,390 1,390 2,780
剰余金の配当
△ 454,174 △ 454,174
親会社株主に帰属する当期純利益 2,119,993 2,119,993
自己株式の処分 592 1,989 2,582
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,390 1,983 1,665,818 1,989 1,671,182
当期末残高 1,239,064 2,379,899 12,372,175 △ 167,696 15,823,442
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高
163,869 △ 85,133 78,735 89,633 14,320,629
当期変動額
新株の発行 2,780
剰余金の配当 △ 454,174
親会社株主に帰属する当期純利益
2,119,993
自己株式の処分 2,582
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △ 115,496 △ 115,543 △ 231,039 △ 85,682 △ 316,722
当期変動額合計 △ 115,496 △ 115,543 △ 231,039 △ 85,682 1,354,459
当期末残高
48,373 △ 200,676 △ 152,303 3,950 15,675,089
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,798,687 3,463,284
税金等調整前当期純利益
346,512 361,896
減価償却費
- 132,440
減損損失
261,585 273,956
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 10,745 39,526
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5,657 27,095
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6,732 20,269
△ 2,965 △ 4,081
受取利息及び受取配当金
- △ 124,595
保険解約返戻金
- △ 151,418
助成金収入
- 2,748
支払利息
為替差損益(△は益) 31,751 △ 5,920
持分法による投資損益(△は益) 24,784 -
投資有価証券評価損益(△は益) 100,000 -
515,525 -
役員退職慰労金
段階取得に係る差損益(△は益) 53,850 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 673,099 △ 910,097
未払金の増減額(△は減少) 299,976 414,065
未払費用の増減額(△は減少) △ 36,158 53,547
未払消費税等の増減額(△は減少) 90,891 114,885
預り金の増減額(△は減少) 220,328 △ 139,420
△ 143,051 △ 740,985
その他
3,878,947 2,827,199
小計
利息及び配当金の受取額 3,144 3,791
- 151,418
助成金の受取額
- △ 2,613
利息の支払額
△ 515,525 -
役員退職慰労金の支払額
△ 964,448 △ 939,430
法人税等の支払額
2,402,118 2,040,365
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 313,448 △ 261,583
有形固定資産の取得による支出
1,843 -
有形固定資産の売却による収入
△ 76,693 △ 343,190
無形固定資産の取得による支出
△ 304,126 △ 182,172
投資有価証券の取得による支出
△ 3,207 △ 153,262
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△ 99,864 △ 64,999
関係会社株式の取得による支出
△ 51,883 △ 7,828
貸付けによる支出
55,903 11,315
貸付金の回収による収入
△ 83,256 △ 234,337
敷金及び保証金の差入による支出
24,601 34,856
敷金及び保証金の回収による収入
- 237,982
その他
△ 850,131 △ 963,219
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 10,759
- △ 6,536
長期借入金の返済による支出
63 2,780
株式の発行による収入
△ 416,311 △ 454,174
配当金の支払額
△ 416,247 △ 468,688
財務活動によるキャッシュ・フロー
32,465 35,920
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,168,205 644,377
9,345,965 10,514,170
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,514,170 ※ 11,158,548
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結子会社としております。
連結子会社の数 29 社
連結子会社の名称
ポールトゥウィン株式会社
株式会社キュービスト
株式会社カラフル
株式会社クアーズ
株式会社CREST
株式会社CREST JOB
PTWジャパン株式会社
エンタライズ株式会社
クロスファンクション株式会社
PTW International Holdings Limited
博特盈(上海)信息科技有限公司
PTW America,Inc.
PTW (Singapore) Pte. Ltd.
PTWI India Private Limited
PTW International UK Limited
PTW Korea Co., Ltd.
SIDE UK Limited
PTW Romania SRL.
PTW International (Malaysia) Sdn. Bhd.
SIDE LA, LLC
PTW Canada Solutions, Inc.
1518 Studios, Inc.
CREST company Inc
ピットクルー株式会社
POLE TO WIN VIET NAM JOINT STOCK COMPANY
ペイサー株式会社
株式会社第一書林
アイメイド株式会社
Palabra株式会社
前連結会計年度において連結子会社でありましたポールトゥウィンネットワークス株式会社は、2020年2
月1日付でポールトゥウィン株式会社へ吸収合併したため、連結の範囲から除いております。
PTWジャパン株式会社は、2020年2月3日付での新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となり
ました。
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ゲームマスターは、2020年6月5日付で清算し
たため、連結の範囲から除いております。
前連結会計年度において連結子会社でありましたピットクルー・コアオプス株式会社は、2020年8月1日
付でピットクルー株式会社へ吸収合併したため、連結の範囲から除いております。
株式会社カラフルは、2020年10月8日付で株式会社キュービストが株式を取得したことに伴い、当連結会
計年度より連結子会社となりました。
1518 Studios, Inc.は、2020年10月23日付での新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりま
した。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法適用の関連会社数 1 社
会社名 Altered Ltd
Altered Ltdは、2020年11月5日付でPTW International Holdings Limitedが株式を追加取得したことか
ら、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
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3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PTWジャパン株式会社、エンタライズ株式会社、クロスファンクション株式会社、PTW
International Holdings Limited、博特盈(上海)信息科技有限公司、PTW America,Inc.、PTW
(Singapore) Pte. Ltd.、PTWI India Private Limited、PTW International UK Limited、PTW Korea Co.,
Ltd.、SIDE UK Limited、PTW Romania SRL.、PTW International (Malaysia) Sdn. Bhd.、SIDE LA, LLC、
PTW Canada Solutions, Inc.、1518 Studios, Inc.、CREST company Inc及びPOLE TO WIN VIET NAM JOINT
STOCK COMPANYの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発
生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社のエンタライズ株式会社及びクロスファンクション株式会社は決
算日を1月31日から12月31日に変更しております。
この決算期変更により、当連結会計年度は、2020年2月1日から2020年12月31日までの11ヶ月間を連結し
ております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
主に決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
主に移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内子会社は、主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建
物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
また、在外子会社は、主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年~18年
工具、器具及び備品 2年~10年
② 無形固定資産
主に定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいており
ます。
また、無形資産については、効果の及ぶ期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主に債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき
額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の国内子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の在外子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの
期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっており、数理計算上の差異及び過去勤務費用に
ついては、発生年度に一括で費用処理しております。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
( 6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
ただし、金額の僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2023年1月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
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企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用
いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定め
を基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表
間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされており
ます。
(2) 適用予定日
2023年1月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2022年1月期の年度末から適用します。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会
計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2022年1月期の年度末から適用します。
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後において当社グループの事業及び業績に重要な影響はない
ものと判断しておりますが、収束するまでの一定期間はその影響が継続する可能性があるものと判断し、繰延
税金資産の回収可能性、固定資産の減損、各引当金等の会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※1 無形資産は、企業結合に際して認識した商標関連資産であります。
2 医療関連人材紹介サービス(その他事業)において、次の債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
医療関連人材(奨学金) 598,060千円 569,370千円
計 598,060 569,370
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
役員報酬 566,334 千円 647,673 千円
1,402,586 1,596,884
給料手当
※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
場所 用途 種類 金額(千円)
株式会社CREST
- のれん 111,110
(東京都新宿区)
株式会社CREST JOB
- のれん 21,330
(東京都新宿区)
(1) 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ
について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(132,440千円)として特別損
失に計上しております。
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。
(3) 回収可能価額の算定方法等
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナス
であるため、回収可能価額は零としております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 230,990千円 △176,572千円
税効果額 △79,899 61,076
その他有価証券評価差額金
151,091 △115,496
為替換算調整勘定:
当期発生額 4,247 △115,517
組替調整額 5,774 -
為替換算調整勘定
10,022 △115,517
その他の包括利益合計
161,113 △231,013
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式(注)1. 38,120,000 800 - 38,120,800
合計 38,120,000 800 - 38,120,800
自己株式
普通株式(注)2. 273,534 - 600 272,934
合計 273,534 - 600 272,934
(注)1. 普通株式の 発行済株式総数の増加800株 は、 新株予約権の権利行使によるものであります 。
2.普通株式の自己株式の減少600株は、2019年4月25日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬として
の自己株式の処分によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年4月25日
普通株式 416,311 11 2019年1月31日 2019年4月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年4月23日
普通株式 454,174 利益剰余金 12 2020年1月31日 2020年4月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式(注)1. 38,120,800 35,200 - 38,156,000
合計 38,120,800 35,200 - 38,156,000
自己株式
普通株式(注)2. 272,934 - 3,200 269,734
合計 272,934 - 3,200 269,734
(注)1. 普通株式の 発行済株式総数の増加35,200株 は、 新株予約権の権利行使によるものであります 。
2.普通株式の自己株式の減少3,200株は、2020年4月23日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬とし
ての自己株式の処分によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年4月23日
普通株式 454,174 12 2020年1月31日 2020年4月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年4月22日
普通株式 492,521 利益剰余金 13 2021年1月31日 2021年4月23日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
現金及び預金勘定 10,514,170千円 11,158,548千円
現金及び現金同等物 10,514,170 11,158,548
(リース取引関係)
内容の重要性が乏しく、リース契約1件当たりの金額が少額なリース取引のため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達について
は主に株式発行により行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を定期的に把握することでリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託等であり、市場価格の変動リスク
に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握する体制としております。
未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
また、未払金及び未払法人税等は、その決済時において流動性リスク(支払期日に支払いを実行できな
くなるリスク)に晒されておりますが、当社グループ各社が適時に資金繰計画を作成する等の方法により
管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。また、重要性の乏しい科
目については記載を省略しております。
前連結会計年度(2020年1月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
10,514,170 10,514,170 -
(2) 受取手形及び売掛金
3,669,689
△1,275
貸倒引当金(※)
3,668,414 3,668,414 -
(3) 投資有価証券
383,651 383,651 -
資産計 14,566,236 14,566,236 -
(1) 未払金
1,725,334 1,725,334 -
(2) 未払法人税等 387,666
387,666 -
2,113,001
負債計 2,113,001 -
(※)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2021年1月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
11,158,548 11,158,548 -
(2) 受取手形及び売掛金
4,504,541
△34,588
貸倒引当金(※)
4,469,952 4,469,952 -
(3) 投資有価証券
207,733 207,733 -
資産計 15,836,234 15,836,234 -
(1) 未払金
2,067,679 2,067,679 -
(2) 未払法人税等 970,324
970,324 -
3,038,004
負債計 3,038,004 -
(※)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格または公表されている基準価格によっておりま
す。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さ
い。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
非上場株式 203,480 446,338
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投
資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年1月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 10,506,422 - - -
受取手形及び売掛金 3,669,689 - - -
合計 14,176,111 - - -
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当連結会計年度(2021年1月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 11,152,270 - - -
受取手形及び売掛金 4,504,541 - - -
合計 15,656,811 - - -
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年1月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
328,085 99,981 228,104
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
54,165 31,744 22,421
小計 382,251 131,725 250,526
(1) 株式
1,400 1,400 -
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
- - -
小計 1,400 1,400 -
合計 383,651 133,125 250,526
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額203,480千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年1月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
150,341 99,981 50,360
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
55,991 32,398 23,593
小計 206,333 132,379 73,953
(1) 株式
1,400 1,400 -
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
- - -
小計 1,400 1,400 -
合計 207,733 133,779 73,953
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額446,338千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2. 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について100,000千円(その他有価証券の株式100,000千円)減損処理
を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損
処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっ
ては、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を
行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の国内子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
退職給付債務の期首残高 69,571千円 76,303千円
勤務費用 5,050 9,267
利息費用 1,018 2,250
数理計算上の差異の発生額 2,699 6,135
簡便法で計算した退職給付費用 6,871 8,157
退職給付の支払額 △19,382 △3,858
その他 10,475 △1,683
退職給付債務の期末残高 76,303 96,572
(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
非積立型制度の退職給付債務 76,303千円 96,572千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 76,303 96,572
退職給付債務に係る負債 76,303千円 96,572千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 76,303 96,572
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(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
5,050千円
勤務費用 9,267千円
1,018
利息費用 2,250
数理計算上の差異の発生額 6,135
2,699
簡便法で計算した退職給付費用 8,157
6,871
退職給付制度に係る退職給付費用 15,639 25,811
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
割引率 7.0% 5.3%
予想昇給率 7.0~10.0 7.0~10.0
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2010年ストック・オプション
当社取締役 1名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員(当社役員を除く) 2名
当社子会社の役員及び従業員(当社の役員及び従業員を除く) 35名
株式の種類別の
普通株式 1,781,920株
ストック・オプションの数(注)
付与日 2010年10月1日
① 本新株予約権者が、当社グループの取締役又は従業員としての地位を喪
失した場合、その後、本新株予約権を行使することができない。ただし、
任期満了による退任、定年退職後の場合は、この限りではない。
権利確定条件
② 本新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
③ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者
との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 自 2010年10月1日 至 2012年9月30日
権利行使期間 自 2012年10月1日 至 2020 年9月30日
(注)株式数に換算して記載しております。
なお、2011年7月13日付株式分割(1株につき20株の割合)、2013年1月9日付株式分割(1株につき2株の割
合)、2014年1月9日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2019年1月1日付株式分割(1株につき2株の割
合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2010年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 35,200
権利確定 -
権利行使 35,200
失効 -
未行使残 -
(注)2011年7月13日付株式分割(1株につき20株の割合)、2013年1月9日付株式分割(1株につき2株
の割合)、2014年1月9日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2019年1月1日付株式分割(1
株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2010年ストック・オプション
権利行使価格(注) (円) 79
行使時平均株価(注) (円) 892
付与日における公正な評価単価 (円) -
(注)2011年7月13日付株式分割(1株につき20株の割合)、2013年1月9日付株式分割(1株につき2株
の割合)、2014年1月9日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2019年1月1日付株式分割(1
株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの単位当たり本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的
価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 (千円) -
当連結会計年度において権利行使されたストック・
(千円) 28,609
オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 553,069千円 643,145千円
貸倒引当金 44,421 49,487
未払事業税 39,467 76,495
未払事業所税 7,135 8,924
賞与引当金 14,286 15,573
7,089 11,002
有給休暇引当金
減価償却超過額及び減損損失 80,348 77,458
一括償却資産 5,961 7,589
投資有価証券評価損 46,879 46,879
資産除去債務 20,104 28,556
退職給付に係る負債 29,076 31,237
24,586 47,997
その他
繰延税金資産小計
872,421 1,044,342
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △539,766 △643,071
△151,431 △192,801
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △691,197 △835,872
繰延税金資産合計
181,224 208,470
繰延税金負債
無形資産 △5,513 -
その他有価証券評価差額金 △86,657 △25,581
△11,946 △19,832
その他
繰延税金負債合計 △104,117 △45,413
繰延税金資産の純額 77,106 163,057
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年1月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
9,491 24,691 56,544 21,987 58,721 381,635 553,069
欠損金(※)
評価性引当額 △9,491 △24,691 △56,544 △21,987 △58,721 △368,332 △539,766
繰延税金資産 - - - - - 13,303 13,303
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年1月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
16,098 56,544 21,987 64,971 69,580 413,965 643,145
欠損金(※)
評価性引当額 △16,098 △56,544 △21,987 △64,971 △69,580 △413,891 △643,071
繰延税金資産 - - - - - 74 74
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等損金不算入額 0.63 1.37
税額控除 △0.70 △0.17
評価性引当額 0.27 3.54
連結子会社との税率差異 1.08 4.55
のれん償却額及び減損損失 2.86 3.59
無形資産償却額及び減損損失 0.17 0.08
連結会社間内部取引消去 1.43 △1.37
△0.24 △0.95
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.12 41.26
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、ソフトウエア・ハードウエアの品質向上をサポートするために不具合の検出を行うデバッグ・
検証事業及びインターネットの健全な成長をサポートするために種々のコンテンツに含まれる違法有害情
報の検出や不正利用の検出を行うネットサポート事業を主要な事業としております。
したがって、当社は、経営組織の形態とサービスの特性に基づいて、「デバッグ・検証事業」及び
「ネットサポート事業」の2つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な業務は、「デバッグ・検証事業」は、デバッグサービス、検証サービス及び翻訳
サービスに関する業務を行っております。「ネットサポート事業」は、ネットモニタリングサービス及び
カスタマーサポートサービスに関する業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務
その他
ネット
(注)2、 諸表計上額
合計
デバッグ・
(注)1
サポート 計
3、4 (注)5
検証事業
事業
売上高
19,874,824 6,043,025 25,917,850 202,602 26,120,452 - 26,120,452
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
4,908 134,585 139,493 154 139,647 △ 139,647 -
又は振替高
19,879,733 6,177,610 26,057,343 202,756 26,260,099 △ 139,647 26,120,452
計
セグメント利益
3,216,249 292,806 3,509,056 △ 105,857 3,403,199 128,012 3,531,211
又は損失(△)
13,512,448 2,109,556 15,622,005 282,418 15,904,423 1,859,423 17,763,847
セグメント資産
その他の項目
299,268 38,675 337,944 491 338,435 8,076 346,512
減価償却費
有形固定資産及び
313,658 41,124 354,782 58,092 412,875 2,463 415,338
無形固定資産の増加額
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主に出版・メディ
ア事業、医療関連人材紹介サービス等を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失の調整額128,012千円には、セグメント間取引消去797,507千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△669,495千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額1,859,423千円には、セグメント間債権債務消去△32,074千円、各報告セ
グメントに帰属しない全社資産1,891,498千円が含まれております。全社資産は、主に当社グルー
プの余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等で
あります。
4.減価償却費の調整額8,076千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費でありま
す。
5.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務
その他
ネット
(注)2、 諸表計上額
合計
デバッグ・
(注)1
サポート 計
3、4 (注)5
検証事業
事業
売上高
20,129,809 6,441,040 26,570,850 158,546 26,729,396 - 26,729,396
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,577 184,181 186,758 - 186,758 △ 186,758 -
又は振替高
20,132,386 6,625,222 26,757,609 158,546 26,916,155 △ 186,758 26,729,396
計
セグメント利益
2,647,865 611,603 3,259,468 △ 139,666 3,119,802 97,876 3,217,679
又は損失(△)
15,948,012 2,451,731 18,399,743 450,322 18,850,066 1,539,259 20,389,325
セグメント資産
その他の項目
288,306 45,746 334,052 12,470 346,522 15,373 361,896
減価償却費
有形固定資産及び
344,137 10,794 354,931 214,433 569,364 15,507 584,872
無形固定資産の増加額
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主に出版・メディ
ア事業、医療関連人材紹介サービス等を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失の調整額97,876千円には、セグメント間取引消去785,225千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△687,348千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額1,539,259千円には、セグメント間債権債務消去△16,818千円、各報告セ
グメントに帰属しない全社資産1,556,078千円が含まれております。全社資産は、主に当社グルー
プの余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等で
あります。
4.減価償却費の調整額15,373千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費でありま
す。
5.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アジア 北米 欧州 合計
19,473,501 459,836 3,565,842 2,621,272 26,120,452
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 アジア 北米 欧州 合計
345,410 150,932 139,788 82,753 718,885
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上である顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アジア 北米 欧州 合計
19,502,003 750,345 4,212,781 2,264,265 26,729,396
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 アジア 北米 欧州 合計
339,822 142,638 104,421 107,272 694,154
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上である顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
(単位:千円)
デバッグ・ ネット
その他 全社・消去 合計
検証事業 サポート事業
132,440 - - - 132,440
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:千円)
デバッグ・ ネット
その他 全社・消去 合計
検証事業 サポート事業
230,789 30,795 - - 261,585
当期償却額
630,557 94,953 - - 725,510
当期末残高
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
(単位:千円)
デバッグ・ ネット
その他 全社・消去 合計
検証事業 サポート事業
243,160 30,795 - - 273,956
当期償却額
447,497 64,157 - - 511,654
当期末残高
(注)当連結会計年度において、「デバッグ・検証事業」セグメントに係るのれんの減損損失132,440千円を
計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
1株当たり純資産額 376.01円 413.64円
1株当たり当期純利益 47.24円 55.99円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 47.20円 55.96円
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,787,786 2,119,993
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,787,786 2,119,993
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 37,847,211 37,865,200
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 32,980 18,393
(うち新株予約権(株)) (32,980) (18,393)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
-
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 10,299 4,540 1.8 -
1年以内に返済予定の長期借入金 6,536 7,620 2.1 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 41,924 34,365 2.5 2022年~2025年
合計 58,760 46,525 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 17,140 7,620 6,785 2,820
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 6,332,309 12,399,500 19,203,644 26,729,396
税金等調整前
651,527 1,474,675 2,468,234 3,463,284
四半期(当期)純利益(千円)
親会社株主に帰属する
383,579 903,966 1,535,249 2,119,993
四半期(当期)純利益(千円)
1株当たり
23.88
10.13 40.55 55.99
四半期(当期)純利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 10.13 13.75 16.67 15.43
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
資産の部
流動資産
1,631,148 853,427
現金及び預金
60,266 77,646
関係会社売掛金
6,778 153,258
前払費用
171,444 939,808
関係会社短期貸付金
61,064 121,912
未収還付法人税等
432 1,188
関係会社未収入金
2,749 3,677
関係会社立替金
- △ 58,177
貸倒引当金
32 2,617
その他
1,933,916 2,095,357
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,918 5,369
建物
1,074 769
工具、器具及び備品
- 15,306
建設仮勘定
6,992 21,445
有形固定資産合計
無形固定資産
3,685 -
ソフトウエア
3,685 -
無形固定資産合計
投資その他の資産
61,400 139,418
投資有価証券
3,198,936 2,898,935
関係会社株式
1,785,000 300,000
関係会社長期貸付金
52,104 202,905
敷金及び保証金
14,125 6,125
繰延税金資産
△ 1,016,597 -
貸倒引当金
4,094,968 3,547,384
投資その他の資産合計
4,105,646 3,568,830
固定資産合計
6,039,562 5,664,187
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
負債の部
流動負債
5,647 7,850
未払金
1,331 1,805
関係会社未払金
37,160 24,365
未払消費税等
15,412 20,175
預り金
59,551 54,197
流動負債合計
59,551 54,197
負債合計
純資産の部
株主資本
1,237,674 1,239,064
資本金
資本剰余金
1,200,174 1,201,564
資本準備金
2,687,665 2,688,258
その他資本剰余金
3,887,840 3,889,823
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,024,183 648,799
繰越利益剰余金
1,024,183 648,799
利益剰余金合計
△ 169,686 △ 167,696
自己株式
5,980,011 5,609,990
株主資本合計
5,980,011 5,609,990
純資産合計
6,039,562 5,664,187
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
※1 1,204,734 ※1 1,563,550
営業収益
※1 ,※2 678,055 ※1 ,※2 690,948
営業費用
526,678 872,601
営業利益
営業外収益
※1 18,518 ※1 23,880
受取利息
- 9,090
受取手数料
47,992 -
関係会社事業損失引当金戻入額
557 548
その他
67,068 33,519
営業外収益合計
営業外費用
- 847
支払利息
1,259 4,571
為替差損
163,597 58,177
貸倒引当金繰入額
- 418,402
関係会社債権放棄損失
- 1,633
その他
164,857 483,632
営業外費用合計
428,890 422,489
経常利益
特別損失
100,000 -
投資有価証券評価損
- 300,001
関係会社株式評価損
100,000 300,001
特別損失合計
328,890 122,487
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 17,616 35,697
12,858 8,000
法人税等調整額
30,474 43,697
法人税等合計
298,415 78,790
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本 合計
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,237,642 1,200,142 2,687,432 3,887,575 1,142,079 1,142,079 △ 170,059 6,097,238 6,097,238
当期変動額
新株の発行 31 31 31 63 63
剰余金の配当
△ 416,311 △ 416,311 △ 416,311 △ 416,311
当期純利益 298,415 298,415 298,415 298,415
自己株式の処分 232 232 373 606 606
当期変動額合計
31 31 232 264 △ 117,896 △ 117,896 373 △ 117,226 △ 117,226
当期末残高 1,237,674 1,200,174 2,687,665 3,887,840 1,024,183 1,024,183 △ 169,686 5,980,011 5,980,011
当事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本 合計
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,237,674 1,200,174 2,687,665 3,887,840 1,024,183 1,024,183 △ 169,686 5,980,011 5,980,011
当期変動額
新株の発行
1,390 1,390 1,390 2,780 2,780
剰余金の配当 △ 454,174 △ 454,174 △ 454,174 △ 454,174
当期純利益 78,790 78,790 78,790 78,790
自己株式の処分
592 592 1,989 2,582 2,582
当期変動額合計 1,390 1,390 592 1,983 △ 375,384 △ 375,384 1,989 △ 370,021 △ 370,021
当期末残高 1,239,064 1,201,564 2,688,258 3,889,823 648,799 648,799 △ 167,696 5,609,990 5,609,990
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年~15年
工具、器具及び備品 6年~10年
(2) 無形固定資産
主に定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後において当社の事業及び業績に重要な影響はないものと判
断しておりますが、収束するまでの一定期間はその影響が継続する可能性があるものと判断し、繰延税金資産
の回収可能性、固定資産の減損、各引当金等の会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
1 医療関連人材紹介サービス(その他事業)において、次の債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
医療関連人材(奨学金) 37,460千円 20,470千円
計 37,460 20,470
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
営業取引による取引高
営業収益 1,204,734千円 1,563,550千円
営業費用 8,560 3,600
営業取引以外の取引による取引高 18,464 23,861
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※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
役員報酬 373,020 千円 427,620 千円
57,388 58,329
給料及び手当
53,005 53,306
支払報酬
なお、営業費用は、おおよそすべてが一般管理費であります。
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は2,898,935千円、前事業年度の貸借対照表計上額3,198,936千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 10,966千円 -千円
未払事業税 2,545 1,386
投資有価証券評価損 38,620 38,620
関係会社株式評価損 61,240 153,100
貸倒引当金 311,282 17,814
1,337 4,738
その他
繰延税金資産小計
425,992 215,660
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - -
△411,867 △209,535
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △411,867 △209,535
繰延税金資産合計 14,125 6,125
繰延税金資産の純額 14,125 6,125
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年1月31日) (2021年1月31日)
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
評価性引当額 14.59 △165.16
住民税均等割 0.29 0.78
交際費等損金不算入額 1.75 4.62
寄附金損金不算入額 - 358.73
受取配当金等益金不算入額 △38.81 △193.56
0.83 △0.35
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.27 35.68
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位: 千円 )
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 5,918 201 - 750 5,369 11,179
工具、器具及び備品 1,074 - - 304 769 2,712
有形
固定資産
建設仮勘定 - 15,306 - - 15,306 -
計 6,992 15,507 - 1,054 21,445 13,892
ソフトウエア 3,685 - - 3,685 - -
無形
固定資産
計 3,685 - - 3,685 - -
【引当金明細表】
(単位:千円)
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,016,597 58,177 1,016,597 58,177
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 2月1日から1月31日まで
定時株主総会 4月中
基準日 1月31日
7月31日
剰余金の配当の基準日
1月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
公告掲載方法 を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.poletowin-pitcrew-holdings.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款で定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第11期)(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)2020年4月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年4月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第12期第1四半期)(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日)2020年6月11日関東財務局長に提出
(第12期第2四半期)(自 2020年5月1日 至 2020年7月31日)2020年9月10日関東財務局長に提出
(第12期第3四半期)(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)2020年12月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年4月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2020年9月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年4月23日
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
阿 部 正 典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 村 竜 平 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社の2020年2月1日から2021年1月31日までの連結会計年
度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連
結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポー
ルトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年1月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結 財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ポールトゥウィン・ピットク
ルーホールディングス株式会社の2021年1月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社が2021年1月31日現在の財務報告に係る内
部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、 監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社(E25898)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年4月23日
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
阿 部 正 典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 村 竜 平 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社の2020年2月1日から2021年1月31日までの第12期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポール
トゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社の2021年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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