株式会社シグマクシス 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シグマクシス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社シグマクシス(E30130)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月22日
【会社名】 株式会社シグマクシス
【英訳名】 SIGMAXYZ Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 富村 隆一
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03（6430）3400（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 田端 信也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03（6430）3400（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 田端 信也
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 3,556,750,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 2,050,000株 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１ 本有価証券届出書による当社株式に係る募集は2021年４月22日開催の取締役会決議によります。
２ 本第三者割当増資に関連して、2021年４月22日に、割当予定先である伊藤忠商事株式会社（以下「割当予定
先」といいます。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）に関する契約書（以下
「本資本業務提携契約」といいます。）を締結します。
３ 振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
― ― ―
株主割当
3,556,750,000 1,778,375,000
その他の者に対する割当 2,050,000株
― ― ―
一般募集
計（総発行株式） 3,556,750,000 1,778,375,000
2,050,000株
（注）１ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の額
の総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は、1,778,375,000円であります。
（２）【募集の条件】
発行価格（円） 資本組入額（円） 申込証拠金（円）
申込株数単位 申込期間 払込期日
1,735 867.5 ―
100株 2021年５月10日 2021年５月10日
（注）１ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
３ 申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の「株式総数引受契
約」を締結し、払込期日までに後記(4）払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
４ 本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に割当予定先との間で当該株式の「株式総数引受契約」を締結
しない場合は、当該株式に係る割当ては行われないこととなります。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社シグマクシス 本店 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱UFJ銀行 本店 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
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４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
3,556,750,000 19,000,000 3,537,750,000
（注）１ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 発行諸費用の概算額の内訳は、登記費用（13百万円）、弁護士費用及びアドバイザリー費用等（６百万円）
であります。
（２）【手取金の使途】
当社は、戦略実現のシェルパ（ヒマラヤ登山者のパートナーを務めるネパールの少数民族のことで、当社の
各事業部の名称にも用いられている）として、企業のデジタル・トランスフォーメーションの支援、イノベー
ション創発などの事業を推進しております。
当社の事業はコンサルティング事業、アライアンス事業によって構成されております。コンサルティング事
業においては、事業戦略、M&A、業務、デジタルテクノロジー、クラウドソリューション、プロジェクトマネ
ジメント及びイノベーション創発／新規事業開発のプロフェッショナルを揃え、様々な産業及び企業における
価値創造に取り組んでいます。アライアンス事業は投資や企業間連携を推進しており、コンサルティング事業
と連携し、子会社・関連会社などのグループ会社、事業投資先、クライアント、ビジネスパートナーなどで構
成される幅広いネットワークを生かし、企業や社会の課題解決に取り組んでいます。さらに、事業創造、関連
する各種事業への投資、ジョイントベンチャーの創設、及びその運営を通じて、社会課題を解決する新たな市
場や価値の創出にも取り組んでいます。
当社は、2015年来、上記コンサルティング事業とアライアンス事業を２本の柱に据えた体制で、成長を続け
てまいりました。この度、当社の成長戦略をさらに加速させるために、両事業の連携におけるサービス能力の
向上、及び高度なグループ経営を通じた会社全体のさらなる成長を目指し、2021年10月（予定）より持株会社
体制に移行することといたしました。持株会社体制への移行により、コンサルティング事業を担う新設子会
社、アライアンス事業を担う株式会社シグマクシス・インベストメントのプロフェッショナル化をさらに推し
進め、各社の成長を通じてグループ全体としての提供価値の向上を目指します。
上記差引手取概算額3,537,750,000円の使途につきましては、持株会社体制移行及びグループ再編を通じた
成長戦略の加速に向け、サービス能力向上に係る投資に充当いたします。
具体的な使途、予定金額及び支出時期は以下のとおりであります。
支出予定
具体的な使途 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期
金額合計
サービス能力の強化 3,537,750,000円
うちコンサルティング事業会社に
787,000,000円 247,500,000円 269,500,000円 270,000,000円
おける新卒採用費・人件費
うちコンサルティング事業会社に
―
750,750,000円 480,000,000円 270,750,000円
おける中途採用費・人件費
うちアライアンス事業会社におけ
1,530,000,000円 1,530,000,000円
る投資資金
うちアライアンス事業会社におけ
470,000,000円 154,000,000円 158,000,000円 158,000,000円
る採用費・人件費
（注）１ 差引手取概算額の支出予定時期までの資金管理については、当社預金口座にて適切に管理を行う予定であり
ます。
２ サービス能力の強化
当社はアライアンス事業とコンサルティング事業を連携して、クライアントの経営課題解決のために人財も
資金も投じるジョイントベンチャー形式でのご支援を行っています。その場合は株式の売却益を通じてコン
サルティングサービスの報酬を回収しております。また、海外の先端技術に先行投資を行いその技術をクラ
イアントのビジネスに適用するとともに、先端技術を利用したオファリング開発とコンサルティングサービ
スの生産性向上を推進しています。このたび当社の成長をさらに加速させるため、これらサービス能力向上
に係る投資を行います。この投資には、コンサルティング事業においては多領域において高い能力を持つ優
秀なコンサルタントの採用費及び増員に伴う人件費、アライアンス事業においては優良な投資先に対する投
資及びその投資の実行・バリューアップを担う人財の採用費・人件費が含まれます。
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第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
(1） 割当予定先の概要
名称 伊藤忠商事株式会社
本店の所在地 大阪市北区梅田三丁目１番３号
（有価証券報告書）
事業年度 第96期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年６月19日 関東財務局長に提出
（四半期報告書）
事業年度 第97期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020年８月12日 関東財務局長に提出
直近の有価証券報告書提出日
（四半期報告書）
事業年度 第97期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
2020年11月10日 関東財務局長に提出
（四半期報告書）
事業年度 第97期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
2021年２月９日 関東財務局長に提出
(2）提出者と割当予定先との間の関係
当社が保有している割当予定先の
－株
株式の数（2021年３月31日時点）
出資関係
割当予定先が保有している当社の
－株
株式の数（2021年３月31日時点）
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 当社と割当予定先との間には役務提供取引があります。
(3）割当予定先の選定理由
当社は「クライアント、パートナーと共にSociety5.0の実現とSDGsの達成に貢献する」というミッションのも
と、企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進を目指しています。
当社では、このDXは「３つの変革によって実現される」と考えています。ひとつ目は、既存の事業や業務をデジ
タルの力で効率化するという狭義の「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」、次にデジタルの力で新しい
サービスとビジネスモデルを創造する変革「サービス・トランスフォーメーション（SX）」、そして最後がそれら
を動かしていくための組織・文化・働き方を変革する「マネジメントトランスフォーメーション（MX）」です。当
社は産業及び企業の成長シナリオを見据えて、この３つの変革に、コンサルティング事業及びアライアンス事業を
連携させて取り組んでおります。
本第三者割当増資の割当予定先の伊藤忠商事は国内外で多種多様な事業展開を行い、豊富な事業・サービス運営
実績並びに海外の先端サービス・技術へアクセスできるネットワークを有しており、本第三者割当増資を通じて、
当社の成長戦略を強化してまいります。
(4）割り当てようとする株式の数
2,050,000株
(5）株券等の保有方針
伊藤忠商事による本第三者割当増資による当社への投資は、本資本業務提携契約に基づき行われるものでありま
す。当社は、伊藤 忠商事は当社の中長期的な企業価値向上の視点から本第三者割当増資により取得する株式を保有
し続ける方針であることを口頭により確認しております。
なお、当 社は、伊藤忠商事から、伊藤忠商事が払込期日から２年以内に本第三者割当増資により発行される当社
普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内
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容を株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）に報告すること、並びに当該報告内容が公
衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。
(6）払込みに要する資金等の状況
伊藤忠商事については、同社が2021年２月９日に提出した第97期第３四半期報告書における要約四半期連結財政
状態計算書の現金及び現金同等物（580,180百万円）の状況等により、本第三者割当増資の払込みについて十分な
資力を有することを確認しております。
(7）割当予定先の実態
伊藤忠商事は、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しており、同社が東京証券取引所に提出した2021年１月
４日付「コーポレート・ガバナンス報告書」のうち「内部統制システム等に関する事項」において公表されている
同社の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況等の記載から、同社及びその役員は反社会的勢
力とは関係ないものと判断しております。
２【株券等の譲渡制限】
当社及び伊藤忠商事は、締結日から１年間、本株式の全部又は一部を伊藤忠商事の子会社であるIW.DXパートナー
ズ株式会社を除く第三者に譲渡しないことを本資本業務提携契約において合意しております。
３【発行条件に関する事項】
(1）払込金額の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
本第三者割当増資の発行価格につきましては割当予定先と協議の結果、1,735円といたしました。当該価格につ
いては、当該金額は、本第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日（2021年４月21日）から遡った１ヶ月
間（2021年３月22日～2021年４月21日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値、直前営業日（2021年４月
21日）から遡った３ヶ月間（2021年１月22日～2021年４月21日）及び直前営業日（2021年４月21日）から遡った
６ヶ月間（2020年10月22日～2021年４月21日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値を参考に、割当予定
先と協議し決定しています。
発行価格の決定に際し、本第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日までの直近１ヶ月間、直近３ヶ月
間及び直近６ヵ月間の平均株価を参考としたのは、特定の一時点を基準にするより、一定期間の平均株価という平
準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響等特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性が高く合理
的であると判断したためです。
なお、当該発行価格は、本第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日の当社普通株式の終値1,850円に
対しては乖離率△6.22％、取締役会決議日の直前営業日の直近１ヵ月間（2021年３月22日～2021年４月21日）の終
値単純平均1,849円（円未満切捨て）からの乖離率△6.17％、直近３ヵ月間（2021年１月22日～2021年４月21日）
の終値単純平均1,788円（円未満切捨て）からの乖離率△2.96％、及び直近６ヵ月間（2020年10月22日～2021年４
月21日）の終値単純平均1,735円（円未満切捨て）からの乖離はありません（乖離率はいずれも小数点以下第３位
を四捨五入）。いずれも日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」（平成22年４月１日付）の定
めた内容に沿ったものであることから、当社は、当該発行価格は、割当予定先に特に有利な金額には該当しないも
のと判断しました。
また、上記発行価格につきましては、監査等委員会（３名全員社外取締役）全員が、割当予定先に特に有利な発
行価格には該当せず、適法である旨の意見を表明しております。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資において発行する当社株式の数は2,050,000株（議決権数20,500個）の予定であり、その希薄
化の規模は、2021年３月31日現在の発行済株式総数21,104,300株に対し、9.71％（2021年３月31日現在の総議決権
個数206,221個に対する割合9.94％。いずれも、小数点以下第３位を四捨五入）となります。
当社としては、本第三者割当増資により調達する資金を上記「第１［募集要項］ ４［新規発行による手取金の
使途］ (2）［手取金の使途］」に記載のとおりの使途に充当することにより、成長性・収益性の向上が期待でき
るものと考えており、今回の発行数量及びこれによる株式の希薄化の規模は合理的であり、また、伊藤忠商事は当
社の中長期的な企業価値向上の視点から本第三者割当増資により取得する株式を保有し続ける方針であることから
流通市場への影響は軽微であると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
有議決権数 有株式数 対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
株式会社日本カストディ銀行
中央区晴海１丁目8-12 4,148 20.12％ 4,148 18.30％
（信託口）
大阪市北区梅田３丁目1-3 － － 2,050 9.04％
伊藤忠商事株式会社
株式会社インターネットイニシ
千代田区富士見２丁目10-2 1,980 9.60％ 1,980 8.73％
アティブ
1,980 9.60％ 1,980 8.73％
株式会社インテック 富山市牛島新町５番５号
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥ
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳ
Ｔ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲ
Ｔ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） Ｒ 1,193 5.79％ 1,193 5.27％
Ｆ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５
Ｅ ＨＣＲ００
ＮＴ， ＵＫ
中央区日本橋１丁目13-1 1,190 5.77％ 1,190 5.25％
野村證券株式会社
株式会社日本カストディ銀行
中央区晴海１丁目8-12 841 4.08％ 841 3.71％
（信託口９）
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町２丁目11-3 790 3.83％ 790 3.49％
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
中央区晴海１丁目8-12 523 2.54％ 523 2.31％
（信託Ｅ口）
２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨ
Ｔ ＮＥＷＹＯＲＫ，ＮＹ，Ｕ 518 2.52％ 518 2.29％
Ｓ ＆ ＣＯ．ＲＥＧ
ＳＡ
― 13,166 63.85％ 15,216 67.12％
計
（注）１ 2021年３月31日現在の株主名簿を基準としております。
２ 「所有株式数」は千株未満を切り捨てて表示しております。
３ 「総議決権数に対する所有議決権数」の割合は小数点以下第３位を四捨五入して表記しております。
４ 「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、割当前の
「総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出に用いた総議決権数に本第三者割当増資の目的である株
式に係る議決権の数を加えた数で除して算出しております。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参
照ください。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第12期（自2019年４月１日 至2020年３月31日） 2020年６月26日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第13期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月５日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第13期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月６日関東財務局長に提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第13期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月３日関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2021年４月22日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき臨時報告書を2020年６月26日に関
東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下、「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事
業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2021年４月22日）までの間
において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2021年４月22日）現
在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社シグマクシス 本店
（東京都港区虎ノ門四丁目１番28号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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