財形株投 (年金・住宅財形30) 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第27期(令和2年2月4日-令和3年2月1日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(令和2年2月4日-令和3年2月1日) |
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提出日 | |
提出者 | 財形株投 (年金・住宅財形30) |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年4月30日 提出
【計算期間】 第27期(自 2020年2月4日至 2021年2月1日)
【ファンド名】 財形株投 (年金・住宅財形30)
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【電話番号】 03-6774-5100
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは追加型投信/国内/資産複合に属し、主として国内外の公社債およびわが国
の株式に実質的に投資し、投資信託財産の成長と安定した収益の確保を目的として、安定運
用を行います。
委託者は、受託者と合意のうえ、金1,000億円を限度として、信託金を追加することがで
きます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分
類・区分されます。
■商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型 債 券
不動産投信
追加型 海 外
その他資産
( )
内 外
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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■商品分類の定義
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とと
もに運用されるファンドをいう。
国内 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合 目論見書または投資信託約款において、株式・債券・不動産投信(リート)・その他
資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをい
う。
■属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
年2回 日本
大型株
年4回 北米
ファミリーファンド
中小型株
年6回(隔月) 欧州
債券
一般
アジア
年12回
公債
(毎月)
オセアニア
ファンド・オブ・ファン
社債
日々
中南米
ズ
その他債券
その他( )
クレジット属性
アフリカ
( )
中近東(中東)
不動産投信
エマージング
その他資産
(投資信託証券(資産複合(株式 一般、
債券 一般))(資産配分固定型))
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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■属性区分の定義
その他資産 投資信託証券への投資を通じて、実質的に複数資産(株式 一般、債
(投資信託証券(資産複合 券 一般)に投資を行います。資産配分固定型とは、目論見書または
(株式 一般、債券 一 投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率について
般))(資産配分固定 は固定的とする旨の記載があるものをいう。
型))
年1回 目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載がある
ものをいう。
日本 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日
本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オ
ブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資
するものをいう。
※当ファンドはファミリーファンド方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属
性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す
「商品分類表」の投資対象資産(資産複合)とは異なります。
商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホー
ムページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
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b.ファンドの特色
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(注)
①「日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出
される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体および「日経平均株
価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
②「日経」および「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式
会社日本経済新聞社に帰属しています。
③インデックス マネジメント ファンド 225 マザーファンドは、投資信託委託会社等の責任のも
とで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用およびインデックス マネジ
メント ファンド 225 マザーファンドの取引に関して、一切責任を負いません。
④株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、
公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。
⑤株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株
価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
(2)【ファンドの沿革】
1994年4月26日 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2009年8月20日 主要投資対象のうち「日経300マザーファンド」受益証
券を「インデックス マネジメント ファンド 225
マザーファンド」受益証券に変更する約款変更の届出
2016年10月1日 ファンドの委託会社としての業務を新光投信株式会社か
らアセットマネジメントOne株式会社に承継
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(3)【ファンドの仕組み】
a.ファンドの仕組み
※1 証券投資信託契約
委託者と受託者との間において「証券投資信託契約(投資信託約款)」を締結してお
り、委託者および受託者の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・
管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。
※2 募集・販売等に関する契約
委託者と販売会社との間において「証券投資信託に関する基本契約」を締結してお
り、販売会社が行う募集・販売等の取り扱い、収益分配金および償還金の支払い、解約
の取り扱い等を規定しています。
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■当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
「ファミリーファンド方式」とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をベビーファ
ンド(当ファンド)としてとりまとめ、その資金の全部または一部をマザーファンドに投
資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。マザーファンドの
損益はベビーファンドに反映されます。
b.委託会社の概況
名称:アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所:東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
資本金の額
20億円(2021年2月26日現在)
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会
社と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式
会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DI
AMアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株
式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用
部門)が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変
更
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大株主の状況
(2021年2月26日現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※1 ※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
28,000株 70.0%
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0%
※1:A種種類株式(15,510株)を含みます。
※2:普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0%、第
一生命ホールディングス株式会社49.0%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
a.基本方針
当ファンドは、投資信託財産の成長と安定した収益の確保を目的として、安定運用を行い
ます。
b.運用の方法
(イ)主要投資対象
財形公社債マザーファンド受益証券およびインデックス マネジメント ファンド
225 マザーファンド受益証券ならびに内外の公社債およびわが国の株式を主要投資対象
とします。
(ロ)投資態度
① 財形公社債マザーファンド受益証券および内外の公社債ならびにインデックス マネ
ジメント ファンド 225 マザーファンド受益証券およびわが国の株式への投資によ
り、安定した収益の確保と売買益の獲得をはかります。
② インデックス マネジメント ファンド 225 マザーファンド受益証券およびわが
国の株式への投資にあたっては、株式の実質投資割合の限度を投資信託財産の純資産総
額の30%とし、常時相当程度の組入比率を維持することを基本とします。
③ 有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行
われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に
かかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかる
オプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取
引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる先物オプション取
引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引(以下「有
価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
④ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその
元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行う
ことができます。
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マザーファンドの運用方針
財形公社債マザーファンド
1.基本方針
この投資信託は、内外の公社債への投資により、安定した収益の確保を目的として安定運用
を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
内外の公社債を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① 内外の公社債への投資により、安定した収益の確保をはかります。
② 有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、有価証券先物取
引等を行うことができます。
③ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため、スワップ取引を行うことができます。
(3)投資制限
① 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資信
託財産の純資産総額の10%以下とします。
② 外貨建資産への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の50%以下とします。
なお、当該外貨建資産については、為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を行う
ことができます。
③ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する債券等エクスポージャーおよ
びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行
うこととします。
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運用プロセス
財形公社債マザーファンドは、以下のプロセスによりわが国の公社債への投資を行います。
1.当ファンドにおける運用は、マクロ経済分析、公社債市場分析、個別企業の信用リスク分
析などを基に行われます。
2.各種の分析を元にポートフォリオの残存期間、債券種別構成、投資銘柄の分散度合いをそ
れぞれ決定します。
3.以上のプロセスにより、当ファンドに組入れる銘柄を決定し、ポートフォリオを構築しま
す。個別銘柄の選択にあたっては、割高・割安の分析に加え、信用リスク・流動性リスクを
十分に勘案します。
※運用プロセスは2021年2月26日現在のものであり、今後予告なく変更される場合がありま
す。
インデックス マネジメント ファンド 225 マザーファンド
1.基本方針
この投資信託は、日経平均株価(225種・東証)に連動する投資成果をめざした運用を行い
ます。
2.運用方法
(1)投資対象
東京証券取引所第一部に上場されている株式を投資対象とします。
(2)投資態度
① 東京証券取引所第一部に上場されている株式のうち、日経平均株価(225種・東証)に
採用された銘柄の中から200銘柄以上に、原則として等株数投資を行います。
② 株式の組入比率は、高位を保ちます。
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③ 有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取
引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および
金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券指数等先物
取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うこ
とができます。
④ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のも
とに交換する取引を行うことができます。
⑤ 株式以外の資産への投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。ただ
し、市況動向に急激な変化が生じたときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準と
なったとき等やむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合が
あります。
(3)投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は行いません。
③ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比
率以内となるよう調整を行うこととします。
3.収益分配方針
運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いません。
※ 「日経平均株価」とは、ダウ・ジョーンズ社が開発した修正算式を用いて算出した東京
証券取引所第一部上場225銘柄の平均株価で、増資権利落ちなど市況とは無関係な株価変動
要因を修正し、連続性を持たせたものです。当平均株価は、1949年5月の取引所再開以来
1970年6月まで東京証券取引所が“東証225種ダウ式修正平均株価”として発表しておりま
したが、その後は日本短波放送に引き継がれ、さらに1975年5月から日本経済新聞社により
算出され、1985年5月からは名称も“日経平均株価”となりました。
このように、「日経平均株価」は1949年から現在にいたるまで投資家の間で広く親しま
れておりますが、海外でもシンガポール取引所の先物取引において、日本の株価指標とし
て採用されるなど国際性も備えております。また、市場動向をより反映させるために採用
銘柄の見直しも定期的に行われており、こうしたことから「日経平均株価」は、わが国の
株式市場における代表的株価指標のひとつであるといえます。
1.日経平均株価計算式
指数採用銘柄株価合計
日経平均株価=
除数
なお、株価の合計額は、50円額面以外は50円額面に換算します(額面制度廃止後は、
過去の額面などを基に定めた「みなし額面」を使用)。
2.除数の修正
採用銘柄中の権利落ちおよび銘柄入れ替えの場合、原則として除数を修正します。
なお、大幅な株式分割や株式併合の場合、「みなし額面」を修正する場合がありま
す。
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3.銘柄の入れ替え
日本経済新聞社が定める日経平均株価の銘柄選定基準に基づいて、原則として年1回
採用銘柄の見直しが行われます。
運用プロセス
インデックス マネジメント ファンド 225 マザーファンドは、以下のプロセスにより
「日経平均株価」に連動する投資成果をめざした運用を行います。
1.日経平均株価採用銘柄のうち200~225銘柄に対して、原則として等株数投資を行います。
こうした現物株式への等株数投資を基本に、株価指数先物取引等を一部利用することで、株
式の実質組入比率(現物株式+株価指数先物取引等)を高位に維持し、日経平均株価との連
動性の確保に努めます。
2.日経平均株価の動きと株式ポートフォリオの値動きの乖離(トラッキングエラー)を日々
管理し、修正が必要な場合は速やかにポートフォリオの見直しを実施します。
※運用プロセスは2021年2月26日現在のものであり、今後予告なく変更される場合がありま
す。
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(2)【投資対象】
a.運用の指図範囲
委託者は、信託金を、アセットマネジメントOne株式会社を委託者とし、三井住友信託
銀行株式会社を受託者として締結されたインデックス マネジメント ファンド 225
マザーファンドおよび財形公社債マザーファンド(金融システム改革のための関係法律の
整備等に関する法律附則第84条により証券投資信託とみなされた信託)の受益証券のほ
か、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項
各号に掲げる権利を除きます。)で市場性のあるものに投資することを指図します。ただ
し、余裕金については、預金、指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定
する受益証券発行信託を除きます。)、コール・ローン、手形割引市場において売買され
る手形、貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるものに
より運用することの指図ができます。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離
型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.コマーシャル・ペーパー
7.外国または外国の者の発行する証券または証書で、第1号から第6号の証券または証
書の性質を有するもの
8.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。)および
新株予約権証券(外国または外国の者が発行する本邦通貨表示の証券または証書で、か
かる性質を有するものを含みます。以下同じ。)
9.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいい
ます。)
10.外国法人が発行する譲渡性預金証書
11.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。)
12.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発
行信託の受益証券に表示されるべきもの
13.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号の証券または証書および第7号の証券または証書のうち第1号の証券または
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第5号までの証券および第7
号の証券のうち第2号から第5号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい
ます。
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b.先物
(イ)委託者は、投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、
わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げ
るものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロ
に掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8
項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類
似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプ
ション取引に含めて取り扱うものとし(以下同じ。)、外国有価証券市場における現物オ
プション取引は公社債に限るものとします。
1.先物取引の売り建ておよびコール・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額
が、ヘッジの対象とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価
総額の範囲内とします。
2.先物取引の買い建ておよびプット・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額
が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に投
資信託財産が限月までに受け取る組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券なら
びに組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ投資信
託財産が限月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに余裕
金の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買い付けの指図は、全オプション取
引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の投資信託財産の純資産総額の5%
を上回らない範囲内とします。
(ロ)委託者は、投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引
所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引お
よび先物オプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1.先物取引の売り建ておよびコール・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額
が、為替の売予約と合わせて、ヘッジの対象とする外貨建資産(外国通貨表示の有価証
券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金、その他の資産をいいます。以下同
じ。)の時価総額の範囲内とします。
2.先物取引の買い建ておよびプット・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額
が、為替の買予約と合わせて、外貨建有価証券の買い付け代金等実需の範囲内としま
す。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買い付けの指図は、支払いプレミア
ム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、
かつ、全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の投資信託財
産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
(ハ)委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引
所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこ
れらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、現物
オプション取引は預金に限るものとします。
1.先物取引の売り建ておよびコール・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額
が、ヘッジの対象とする金利商品(以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価
総額の範囲内とします。
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2.先物取引の買い建ておよびプット・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額
が、投資信託財産が限月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等な
らびに余裕金の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、投資信託財
産の外貨建資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し
引いた額。以下同じ。)に投資信託財産が限月までに受け取る外貨建組入公社債および
組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および
償還金を加えた額が当該余裕金等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に投資
信託財産が限月までに受け取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加
えた額を限度とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買い付けの指図は、支払いプレミア
ム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内と
し、かつ全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の投資信託
財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
c.スワップ
(イ)委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことの指図をすることができます。
(ロ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として信託期間を超えな
いものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
(ハ)スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本
の合計額とマザーファンドの投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本のうち投資信
託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものと
します。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、ス
ワップ取引想定元本の合計額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合に
は、委託者は速やかにその超える額に相当するスワップ取引の一部解約を指図するものと
します。
(ニ)上記(ハ)において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマ
ザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める
当該スワップ取引の想定元本の総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ホ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額
で評価するものとします。
(ヘ)委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたと
きは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うことができます。
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(3)【運用体制】
a.ファンドの運用体制
①投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
②運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
③売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最
良執行をめざして売買の執行を行います。
④モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(人数60~70人程度)
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等
のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署(人数10~20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当
性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
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b.ファンドの関係法人に関する管理
当ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署
は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的
な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認しま
す。
c.運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運
用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、
ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を
定めています。
※運用体制は2021年2月26日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
(4)【分配方針】
a.収益分配は年1回、原則として、2月1日(1日および2日のいずれかが休業日の場合
は、1日以降の営業日で翌日が営業日である日のうち1日に最も近い日)の決算時に、当
ファンドに帰属すべき利息等収益を中心に安定的に行います。
b.投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1.配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を
控除した額(以下「配当等収益」といいます。)は、諸経費、監査報酬、信託報酬および
当該監査報酬ならびに信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残額
を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分
配準備積立金として積み立てることができます。
2.売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は諸経費、監
査報酬、信託報酬および当該監査報酬ならびに信託報酬にかかる消費税等に相当する金額
を控除し、繰越欠損金のあるときはその全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分
配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み
立てることができます。
c.毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
d.収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に再投資されます。
(5)【投資制限】
① 投資信託約款に定める投資制限
a.株式等への投資割合
委託者は、投資信託財産に属する株式、新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
とインデックス マネジメント ファンド 225 マザーファンドの投資信託財産に属する
株式の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が投資信託財産の純資
産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。
投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属する当該マザーファンド受益
証券の時価総額に当該マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価
総額の割合を乗じて得た額をいいます。以下同じ。
b.新株引受権証券等への投資割合
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委託者は、取得時において投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の
時価総額が投資信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしませ
ん。
c.同一銘柄への投資割合
(イ)委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とインデックス マネジメ
ント ファンド 225 マザーファンドの投資信託財産に属する当該株式の時価総額のう
ち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分
の5を超えることとなる投資の指図をしません。
(ロ)委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時
価総額が投資信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしませ
ん。
(ハ)委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権
付社債の時価総額と財形公社債マザーファンドの投資信託財産に属する当該転換社債、な
らびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額
との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図を
しません。
d.外貨建資産への投資割合
委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産の時価総額と財形公社債マザーファンドの投
資信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合
計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図をしませ
ん。ただし、有価証券の値上り等により100分の30を超えることとなった場合には、すみや
かにこれを調整します。
e.投資する株式等の範囲
委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所
に上場(上場予定を含みます。)されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ず
る市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当
または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券について
は、この限りではありません。
f.投資する公社債の範囲
委託者が投資することを指図する公社債のうち、外貨建公社債(外国通貨表示の公社債
(利金および償還金が異なる通貨によって表示され支払われる複数通貨建公社債であって、
利金または償還金のいずれかが外国通貨によって表示され支払われるものを含みます。)を
いいます。以下同じ。)、外国または外国法人の発行する邦貨建公社債およびわが国または
わが国法人が外国において発行する邦貨建公社債については、取引所に上場(上場予定を含
みます。)されている銘柄およびこれに準ずるものとします。ただし、社債権者割当または
株主割当により取得する公社債については、この限りではありません。
g.特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認め
られる場合には、制約されることがあります。
h.外国為替予約の指図
委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのた
め、外国為替の売買の予約を指図することができます。
i.信用取引の指図範囲
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(イ)委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付け
ることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き
渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(ロ)信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行う
ことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1.投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(新株予約権付社債のう
ち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって
当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にして
いるもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある
新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権
に限ります。)の行使により取得可能な株券
6.投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行
使、または投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約
権(前号に定めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券
j.有価証券の貸し付けの指図および範囲
(イ)委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式およ
び公社債を次の各号の範囲内で貸し付けの指図をすることができます。
1.株式の貸し付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保
有する株式の時価合計額の50%を超えないものとします。
2.公社債の貸し付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信
託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(ロ)上記(イ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超
える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ハ)委託者は、有価証券の貸し付けにあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図
を行うものとします。
k.資金の借り入れ
(イ)委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、投資信託
財産において一部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借り入れの指図をする
ことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
1.一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受け取りの
確定している資金の額の範囲内。
2.一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額
の範囲内。
3.借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10%以内。
(ハ)借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。
(ニ)借入金の利息は投資信託財産中より支払われます。
l.受託者の自己または利害関係人等との取引
(イ)受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信
託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図によ
り、受託者および受託者の利害関係人、信託業務の委託先およびその利害関係人または受
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託者における他の投資信託財産との間で、約款に定める範囲内での資産への投資を、信託
業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない限り行うことがで
き ます。
(ロ)上記(イ)の取り扱いは、約款に定める範囲内での委託者の指図による取引についても
同様とします。
m.デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたが
い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
n.信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比
率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当
該比率以内となるよう調整を行うこととします。
② 法令に定める投資制限
a.同一の法人の発行する株式
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投
資信託につき投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかか
る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資
信託財産をもって取得することを受託者に指図しないものとします。
(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
3【投資リスク】
(1)ファンドのもつリスク
当ファンドは、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に
投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資
者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているも
のではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
a.株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株価変動リスクとは、株式市場が国内外の政治、経済、社会情勢の変化、金利動向、発行
企業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係などの影響を受けて下落するリスクをいい
ます。当ファンドは、株式を主要投資対象の一つとして、マザーファンドを通じてまたは
直接組み入れているため、株式市場の動きにより、当ファンドの基準価額は変動します。
一般には、株式市場が下落した場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落す
る可能性があります。
b.信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因と
なります。
信用リスクとは、当ファンドが、マザーファンドを通じてまたは直接投資する公社債およ
び短期金融商品の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらか
じめ決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般に
債務不履行が発生した場合、または予想される場合には、公社債および短期金融商品の価格
は下落します。また、発行体の格付けの変更に伴い価格が下落するリスクもあります。
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また、当ファンドがマザーファンドを通じてまたは直接投資する株式の発行企業が、業績
悪化、経営不振あるいは倒産などに陥った場合には、その企業の株式の価値が大きく減少す
る こと、もしくは無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことが
あります。これらの影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
c.金利変動リスク
金利の上昇(公社債の価格の下落)は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスクとは、金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に金利
が上昇した場合には、債券価格は下落し、当ファンドの基準価額が下落する可能性があり
ます。
d.流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の
下落要因となります。
流動性リスクとは、有価証券などを売買しようとする場合、需要または供給が乏しいため
に、有価証券などを希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することがで
きないリスクをいいます。当ファンドまたはマザーファンドが売買しようとする有価証券
などの市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、希望する売買が希望する価格ででき
ない可能性があります。特に流動性の低い有価証券などを売却する場合には、その影響を
受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
e.為替変動リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
外貨建資産は、為替変動の影響を受けます。たとえば、投資対象となる有価証券などが現
地通貨建で値上がりした場合でも、当該通貨に対して円高となった場合には、当該外貨建
資産の円換算価格は下落することがあります。その場合、当ファンドの基準価額が下落す
る可能性があります。
f.カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
一般に有価証券への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制などの要
因によって影響を受けます。そのため、投資対象有価証券の発行国の政治、経済、社会情
勢などの変化により、金融・証券市場が混乱し、資産価格が大きく変動することがありま
す。資産価格が下落した場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能
性があります。
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g.他のベビーファンドの影響
当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のファンド
(ベビーファンド)において、設定・解約や資産構成の変更などによりマザーファンドの
組入有価証券などに売買が生じた場合、その売買による組入有価証券などの価格の変化や
売買手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。これ
により、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、その影響を受け当ファンドの基
準価額が下落する可能性があります。
h.投資信託に関する一般的なリスクおよびその他の留意点
(イ)当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリン
グオフ)の適用はありません。
(ロ)有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴いま
す。
(ハ)法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があ
ります。
(ニ)投資信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、投資
信託財産の減少の状況によっては、委託者が目的とする運用が困難と判断した場合、安定
運用に切り替えることがあります。
(ホ)投資した資産の流動性が低下し、当該資産の売却・換金が困難になる場合などがありま
す。その結果、投資者の換金請求に伴う資金の手当てに支障が生じる場合などには、換金
のお申し込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた換金のお申し込みを取り消
す場合があります。
(ヘ)短期間に相当金額の解約申し込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入
有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場
合、基準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。
(ト)証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地
変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更などの諸事情により閉鎖されることがあり
ます。これにより当ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながる可能性があ
ります。
(チ)投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますの
で、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有
無や金額は確定したものではありません。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算
日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではあ
りません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本
の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額
より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(リ)資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合がありま
す。
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(2)リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことによ
り、適切な管理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運
用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評
価等の報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・
評価を行います。
※リスク管理体制は2021年2月26日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込手数料はありません。
(2)【換金(解約)手数料】
換金時の手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.595%(税抜1.45%)以内
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
※運用管理費用(信託報酬)は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期
間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託報酬にかかる消費
税等に相当する金額とともにファンドから支払われます。
2021年4月30日現在は、年率1.595%(税抜1.45%)になります。配分は以下の通りです。
内訳(税抜)
支払先 主な役務
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基
年率0.33%
委託会社
準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の
年率1.05%
販売会社
送付、口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図
年率0.07%
受託会社
の実行等の対価
(4)【その他の手数料等】
a.投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた立
替金の利息ならびにこれら諸経費にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、
投資信託財産中から支払われます。
b.監査法人に支払うファンドの監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金
額は受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。
監査報酬は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月終
了日および毎計算期末または信託終了のとき当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額
とともに投資信託財産中から支払われます。
c.証券取引に伴う手数料・税金等、当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料は、投資信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料にかかる消費税等およ
び資産を外国で保管する場合の費用ならびに先物取引・オプション取引等に要する費用につ
いても投資信託財産が負担します。
d.「その他の手数料等」については、定率でないもの、定時に見直されるもの、売買条件な
どに応じて異なるものなどがあるため、当該費用および合計額などを表示することができま
せん。
※手数料などの合計額については、購入金額や保有期間などに応じて異なりますので、表示す
ることができません。
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(5)【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
a.収益分配金・一部解約金・償還金の取り扱い
収益分配金のうち課税対象となる普通分配金および一部解約金・償還金の個別元本超過
額については、配当所得として課税され、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含
みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収されます。なお、元本払戻金(特別分配
金)は課税されません。確定申告を行い、総合課税(配当控除の適用はありません。)・申
告分離課税のいずれかを選択することもできます。
※買取請求による換金については、各企業・団体の事務局にお問い合わせください。
b.財形年金貯蓄および財形住宅貯蓄の取り扱い
事業所に雇用されている55歳未満の勤労者は勤労者財産形成年金貯蓄(財形年金貯蓄)お
よび勤労者財産形成住宅貯蓄(財形住宅貯蓄)を利用できます。
この場合、積み立てられた元金および分配金の累計額が限度額(財形年金貯蓄と財形住宅
貯蓄を合わせて550万円)までについて収益分配金ならびに解約時・償還時の個別元本超過
額に対する課税は行われません。ただし、上記限度額を超える場合には、非課税の特典を失
い、「a.収益分配金・一部解約金・償還金の取り扱い」に記載のとおりとなります。
財形年金貯蓄および財形住宅貯蓄については、目的外の払い出しや中途解約があった場合
には、非課税の特典を失い、所得税および地方税が課税されるほか、分配金について遡及課
税が行われます。
・財形年金貯蓄
積立期間中や据置期間中を含め、年金として活用されなかった場合は、解約時に解約
価額が個別元本を上回る部分について課税される他、その事実が生じた日からさかのぼっ
て5年以内に支払われた利子等について遡及課税されます。
・財形住宅貯蓄
何らかの事由により、住宅の取得のために充てられなかった場合(目的外の払い出し
や中途解約等があった場合)は、解約時に解約価額が個別元本を上回る部分について課税
される他、その事実が生じた日からさかのぼって5年以内に支払われた利子等について遡
及課税されます。
※財形年金貯蓄および財形住宅貯蓄の取り扱いにつきまして、詳しくは各企業・団体の事
務局にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2021年2月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更
になる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりで
す。
c.個別元本について
(イ)受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税
等に相当する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(ロ)受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加
信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎
に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンド
の受益権を取得する場合は当該支店等毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
(ハ)収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別
元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本と
なります。(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の「d.収益分配金の課税に
ついて」を参照。)
d.収益分配金の課税について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特
別分配金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場
合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配
金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合
には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元
本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にそ
の個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別
元本となります。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
2021年2月26日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 126,288,773 95.13
内 日本 126,288,773 95.13
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 6,469,860 4.87
純資産総額 132,758,633 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(参考)
財形公社債マザーファンド
2021年2月26日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
地方債証券 265,813,151 77.15
内 日本 265,813,151 77.15
特殊債券 40,180,042 11.66
内 日本 40,180,042 11.66
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 38,563,258 11.19
純資産総額 344,556,451 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
インデックス マネジメント ファンド 225 マザーファンド
2021年2月26日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 12,869,714,720 93.39
内 日本 12,869,714,720 93.39
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 911,017,998 6.61
純資産総額 13,780,732,718 100.00
その他資産の投資状況
2021年2月26日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引(買建) 877,500,000 6.37
内 日本 877,500,000 6.37
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(注3)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2021年2月26日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
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親投資
財形公社債マザーファンド 1.1597 1.1597 -
1 信託受 78,542,381 68.61
日本 91,093,452 91,085,599 -
益証券
インデックス マネジメン
親投資
ト ファンド 225 マ 3.6402 3.7569 -
2 信託受 9,370,272 26.52
ザーファンド
益証券
日本 34,110,601 35,203,174 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年2月26日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券
95.13
合計 95.13
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
(参考)
財形公社債マザーファンド
2021年2月26日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
23年度9回 福岡市公募
地方債 101.15 101.07 1.01
1 公債 10年 70,000,000 20.53
証券
日本 70,805,000 70,750,400 2022/3/28
474回 名古屋市公募公
地方債 100.07 100.07 1.31
2 債 10年 70,000,000 20.33
証券
日本 70,052,800 70,052,800 2021/3/19
139回 高速道路機構債 特殊債 100.45 100.45 1.1
3 40,000,000 11.66
日本 券 40,180,042 40,180,042 2021/7/30
96回 共同発行市場公募
地方債 100.09 100.09 1.29
4 地方債 30,000,000 8.72
証券
日本
30,028,536 30,028,536 2021/3/25
28年度13回 京都府公
地方債 100.01 100.00 0.02
募公債
5 30,000,000 8.71
証券
日本 30,003,300 30,000,000 2022/3/17
23年度6回 大阪市公募
地方債 100.55 100.55 1.071
6 公債 20,000,000 5.84
証券
日本 20,111,560 20,111,560 2021/9/16
24年度2回 愛知県公募
地方債 101.19 101.12 0.982
7 公債 18,700,000 5.49
証券
日本 18,924,026 18,909,814 2022/4/27
24年度3回 愛知県公募
地方債 101.16 101.09 0.891
8 公債 10年 15,300,000 4.49
証券
日本 15,478,245 15,467,841 2022/5/30
2回 横浜市公募公債 2
地方債 105.04 104.92 1.93
9 0年 10,000,000 3.05
証券
日本 10,504,000 10,492,200 2023/9/20
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
投資有価証券の種類別投資比率
2021年2月26日現在
種類 投資比率(%)
地方債証券 77.15
特殊債券 11.66
合計 88.81
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
インデックス マネジメント ファンド 225 マザーファンド
2021年2月26日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
(%)
発行体の国/地域 業種
位
(円) (円) 償還日
(%)
ファーストリテイリング 株式 93,660.00 105,000.00 -
1 16,000 12.19
日本 小売業 1,498,560,000 1,680,000,000 -
ソフトバンクグループ 株式 8,569.00 9,895.00 -
2 情報・通 96,000 6.89
日本 822,624,000 949,920,000 -
信業
東京エレクトロン 株式 42,250.00 43,550.00 -
3 16,000 5.06
日本 電気機器 676,000,000 696,800,000 -
ファナック 株式 27,675.00 26,340.00 -
4 16,000 3.06
日本 電気機器 442,800,000 421,440,000 -
ダイキン工業 株式 23,795.00 20,720.00 -
5 16,000 2.41
日本 機械 380,720,000 331,520,000 -
エムスリー 株式 10,285.00 8,425.00 -
6 サービス 38,400 2.35
日本 394,944,000 323,520,000 -
業
KDDI 株式 3,238.00 3,290.00 -
7 情報・通 96,000 2.29
日本 310,848,000 315,840,000 -
信業
アドバンテスト 株式 8,700.00 8,750.00 -
8 32,000 2.03
日本 電気機器 278,400,000 280,000,000 -
信越化学工業 株式 19,080.00 17,350.00 -
9 16,000 2.01
日本 化学 305,280,000 277,600,000 -
リクルートホールディング
株式 4,568.00 5,281.00 -
ス
10 48,000 1.84
サービス
日本 219,264,000 253,488,000 -
業
テルモ 株式 4,236.00 3,951.00 -
11 64,000 1.83
日本 精密機器 271,104,000 252,864,000 -
TDK 株式 17,350.00 15,240.00 -
12 16,000 1.77
日本 電気機器 277,600,000 243,840,000 -
中外製薬 株式 5,802.00 4,763.00 -
13 48,000 1.66
日本 医薬品 278,496,000 228,624,000 -
京セラ 株式 6,725.00 6,858.00 -
14 32,000 1.59
日本 電気機器 215,200,000 219,456,000 -
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ソニー 株式
10,750.00 11,120.00 -
15 16,000 1.29
日本 電気機器 172,000,000 177,920,000 -
セコム 株式 9,948.00 9,226.00 -
16 サービス 16,000 1.07
日本 159,168,000 147,616,000 -
業
日東電工 株式 9,500.00 9,090.00 -
17 16,000 1.06
日本 化学 152,000,000 145,440,000 -
第一三共 株式 3,647.00 3,010.00 -
18 48,000 1.05
日本 医薬品 175,056,000 144,480,000 -
オリンパス 株式 2,031.50 2,230.00 -
19 64,000 1.04
日本 精密機器 130,016,000 142,720,000 -
オムロン 株式 9,910.00 8,580.00 -
20 16,000 1.00
日本 電気機器 158,560,000 137,280,000 -
アステラス製薬 株式 1,654.50 1,674.00 -
21 80,000 0.97
日本 医薬品 132,360,000 133,920,000 -
バンダイナムコホールディ
株式 9,335.00 8,147.00 -
ングス
22 16,000 0.95
その他製
日本 149,360,000 130,352,000 -
品
エヌ・ティ・ティ・データ 株式 1,490.00 1,625.00 -
23 情報・通 80,000 0.94
日本 119,200,000 130,000,000 -
信業
資生堂 株式 6,688.00 7,913.00 -
24 16,000 0.92
日本 化学 107,008,000 126,608,000 -
トヨタ自動車 株式 7,863.00 7,873.00 -
25 輸送用機 16,000 0.91
日本 125,808,000 125,968,000 -
器
エーザイ 株式 7,598.00 7,319.00 -
26 16,000 0.85
日本 医薬品 121,568,000 117,104,000 -
花王 株式 7,873.00 7,144.00 -
27 16,000 0.83
日本 化学 125,968,000 114,304,000 -
キッコーマン 株式 7,480.00 7,030.00 -
28 16,000 0.82
日本 食料品 119,680,000 112,480,000 -
コナミホールディングス 株式 6,470.00 6,830.00 -
29 情報・通 16,000 0.79
日本 103,520,000 109,280,000 -
信業
ネクソン 株式 3,400.00 3,360.00 -
30 情報・通 32,000 0.78
日本 108,800,000 107,520,000 -
信業
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年2月26日現在
種類 投資比率(%)
株式 93.39
合計 93.39
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2021年2月26日現在
業種 国内/外国 投資比率(%)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
電気機器
20.34
国内
小売業 13.48
情報・通信業 12.67
化学 7.00
医薬品 6.60
サービス業 6.15
機械 4.31
輸送用機器 3.67
食料品
3.06
精密機器 3.02
その他製品 1.84
卸売業 1.77
陸運業 1.53
建設業 1.51
不動産業 1.08
ガラス・土石製品 1.01
非鉄金属
0.79
ゴム製品 0.59
保険業 0.58
銀行業 0.48
その他金融業 0.42
証券、商品先物取引業 0.24
倉庫・運輸関連業 0.19
石油・石炭製品 0.18
金属製品 0.18
繊維製品 0.14
電気・ガス業 0.13
海運業 0.10
パルプ・紙 0.09
水産・農林業 0.09
鉄鋼 0.07
鉱業 0.04
空運業 0.03
合計 93.39
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(参考)
財形公社債マザーファンド
該当事項はありません。
インデックス マネジメント ファンド 225 マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(参考)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
財形公社債マザーファンド
該当事項はありません。
インデックス マネジメント ファンド 225 マザーファンド
2021年2月26日現在
買建/ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 (円) (円) (%)
株価指数先物 NK225
大阪取引所 買建 30 901,249,570 877,500,000 6.37
取引 先物 0303月
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日(2021年2月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第18計算期間末
70 70 0.7767 0.7772
(2012年 2月 1日)
第19計算期間末
70 70 0.8276 0.8281
(2013年 2月 4日)
第20計算期間末
65 65 0.8865 0.8870
(2014年 2月 3日)
第21計算期間末
71 71 0.9246 0.9251
(2015年 2月 2日)
第22計算期間末
67 67 0.9256 0.9261
(2016年 2月 1日)
第23計算期間末
70 70 0.9377 0.9382
(2017年 2月 1日)
第24計算期間末
87 87 0.9804 0.9809
(2018年 2月 1日)
第25計算期間末
87 87 0.9435 0.9440
(2019年 2月 4日)
第26計算期間末
103 103 0.9587 0.9592
(2020年2月3日)
第27計算期間末
129 129 1.0086 1.0091
(2021年2月1日)
2020年2月末日 103 - 0.9371 -
3月末日 104 - 0.9130 -
4月末日 104 - 0.9289 -
5月末日 108 - 0.9491 -
6月末日 114 - 0.9532 -
7月末日 111 - 0.9452 -
8月末日 114 - 0.9605 -
9月末日 119 - 0.9614 -
10月末日 119 - 0.9579 -
11月末日 129 - 0.9945 -
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
12月末日
126 - 1.0040 -
2021年1月末日 128 - 1.0049 -
2月末日 132 - 1.0171 -
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第18計算期間 0.0005
第19計算期間 0.0005
第20計算期間 0.0005
第21計算期間 0.0005
第22計算期間 0.0005
第23計算期間 0.0005
第24計算期間 0.0005
第25計算期間 0.0005
第26計算期間 0.0005
第27計算期間
0.0005
③【収益率の推移】
収益率(%)
第18計算期間 △4.6
第19計算期間 6.6
第20計算期間 7.2
第21計算期間 4.4
第22計算期間 0.2
第23計算期間 1.4
第24計算期間 4.6
第25計算期間 △3.7
第26計算期間 1.7
第27計算期間 5.3
(注)収益率は期間騰落率です。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第18計算期間 13,542,504 25,088,645
第19計算期間 8,704,247 14,239,631
第20計算期間 7,693,660 18,712,858
第21計算期間 7,924,721 4,383,168
第22計算期間 7,757,571 12,130,581
第23計算期間 9,679,115 7,421,242
第24計算期間 18,371,143 4,309,015
第25計算期間 20,827,660 17,446,415
第26計算期間 27,775,586 12,268,479
第27計算期間 31,407,775 11,835,845
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(イ)取得申込者は、事務局を通じて受益権を1,000円以上1,000円単位で、取得申込受付日
の基準価額で購入することができます。
※販売会社や申込形態によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問
い合わせください。
取得申込者は、事務局を通じて販売会社に取引口座を開設のうえ、申し込みを行いま
す。
(ロ)取得申込者は、販売会社との間で「勤労者財産形成年金貯蓄約款」および「勤労者財
産形成住宅貯蓄約款」(別の名称で同様の権利義務を規定する約款を含みます。)にした
がって契約(以下「別に定める契約」といいます。)を締結します。
(ハ)お買い付けは、原則として事務局を通じて給与天引きにより、一定の日(毎月10日、
20日および月末(休日の場合はその直前の営業日)から5営業日目)に行います。
(ニ)勤労者財産形成年金貯蓄制度および勤労者財産形成住宅貯蓄制度の取り扱い
当ファンドは、勤労者財産形成年金貯蓄制度(財形年金貯蓄)および勤労者財産形成住
宅貯蓄制度(財形住宅貯蓄)適格の投資信託です。
財形年金貯蓄および財形住宅貯蓄を利用できるのは、事業者に雇用されている55歳未満
の勤労者のうち、販売会社と上記(ロ)の契約を結んだ方です。
買い付けは、原則として事務局を通じて給与天引きにより行います。
「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」を合わせて、お一人につき元本550万円まで非課税
扱いとなります。
ただし、両財形とも目的(年金や住宅)以外の払い出しを行う場合、非課税扱いとはな
りません。
2【換金(解約)手続等】
a.当ファンドの換金請求の取り扱いについて
財形年金貯蓄および財形住宅貯蓄については、年金の受け取りまたは住宅取得等以外
の目的での換金は原則として認められません。年金の受け取りまたは住宅取得等以外の
目的で換金された場合には、全額解約されることになり、非課税の特典を受けることが
できなくなります。
詳しくはお勤め先の事務局でご確認ください。
b.一部解約(解約請求によるご解約)
(イ)受益者は、1口単位で、一部解約の実行を請求することができます。
(ロ)受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって
行うものとします。
(ハ)委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を
解約します。また、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座において当該口数の減少の
記載または記録が行われます。
(ニ)一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の基準価額とします。
一部解約に関して課税対象者にかかる所得税および地方税に相当する金額が控除されま
す。
なお、一部解約の価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い
合わせください。
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コールセンター 0120-104-694
(受付時間は営業日の午前9時~午後5時です。)
※基準価額につきましては、アセットマネジメントOne株式会社のインターネットホーム
ページ(http://www.am-one.co.jp/)または、原則として計算日の翌日付の日本経済
新聞朝刊に掲載されます。また、お問い合わせいただけます基準価額および一部解約
の価額は、前日以前のものとなります。
(ホ)一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、4営業日目
から販売会社において受益者に支払われます。
(ヘ)委託者は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情
があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することができます。
(ト)上記(ヘ)により、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当
該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が
その一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解
除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、当
該計算日の基準価額とします。
c.受益権の買い取り
(イ)販売会社は、受益者の請求があるときは、1口単位で、その受益権を買い取ります。
(ロ)受益権の買取価額は、買取約定日の基準価額から、当該買い取りに関して当該買い取
りを行う販売会社にかかる源泉徴収税額に相当する金額を控除した額とします。
(ハ)買取代金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として4営業日目から
販売会社において受益者に支払われます。
(ニ)販売会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事
情があるときは、委託者との協議に基づいて受益権の買い取りを中止することができま
す。
(ホ)上記(ニ)により受益権の買い取りが中止された場合には、受益者は買取中止以前に
行った当日の買取請求を撤回できます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合
には、買取価額は、買取中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買い取りを受け付
けたものとして、上記(ロ)の規定に準じて計算された価額とします。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法
令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産
総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における
受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせくださ
い。
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コールセンター 0120-104-694
(受付時間は営業日の午前9時~午後5時です。)
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
※基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、
お問い合わせいただけます基準価額は、前日以前のものとなります。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>
投資対象 評価方法
マザーファンド 計算日の基準価額
受益証券
※
株式
計算日 における取引所の最終相場
※
計算日 における以下のいずれかの価額
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
公社債等
・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額(売り気配相場を
除きます。)
・価格情報会社の提供する価額
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
当ファンドの信託期間は、原則として無期限です。
(4)【計算期間】
当ファンドの計算期間は、毎年2月2日から翌年2月1日までとすることを原則としま
す。
上記にかかわらず、上記の各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいま
す。)もしくはその翌日が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日で、翌
日が営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始さ
れるものとします。
(5)【その他】
a.信託の終了(投資信託契約の解約)
(イ)委託者は、信託期間中において、この投資信託契約を解約することが受益者のため有
利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のう
え、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、
委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
委託者は、上記の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、そ
の旨を記載した書面をこの投資信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。
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ただし、この投資信託契約にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則と
して、公告を行いません。
上記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
上記の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一
を超えるときは、投資信託契約の解約をしません。
委託者は、上記の規定により、この投資信託契約の解約をしないこととしたときは、解
約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受
益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則と
して、公告を行いません。
約款第48条第3項から第5項までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを
得ない事情が生じている場合であって、一定の期間が一月を下らずにその公告および書面
の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
(ロ)委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に
したがい、投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ハ)委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止
したときは、委託者は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
上記の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の委
託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第53条第4項に該当する場合を除
き、当該委託者と受託者との間において存続します。
(ニ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその
任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に
受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者
を解任した場合、委託者は、下記「b.投資信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託
者を選任します。
委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を
終了させます。
b.投資信託約款の変更
(イ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生した
ときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することができるものとし、あら
かじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
委託者は、上記の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更
しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資
信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款にか
かる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
上記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
上記の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一
を超えるときは、投資信託約款の変更をしません。
委託者は、上記の規定により、当該投資信託約款の変更をしないこととしたときは、変
更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受
益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則と
して、公告を行いません。
(ロ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、
上記(イ)の規定にしたがいます。
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c.異議申し立ておよび受益権の買取請求
投資信託契約の解約または投資信託約款の変更でその内容が重大な場合において、一定の
期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、
投資信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。
上記の買取請求に関する手続きについては、上記「a.信託の終了」または「b.投資信
託約款の変更」で規定する公告または書面に記載します。
d.運用報告書
委託者は、毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対し、
販売会社を通じて交付します。
運用報告書(全体版)は、下記「e.公告」に記載の委託者のホームページにおいて開示
します。ただし、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、これを
交付します。
e.公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載し
ます。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場
合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
f.委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約
に関する事業を譲渡することがあります。
委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この
投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
g.信託事務処理の再信託
(イ)受託者は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について株式会社日本カストディ
銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にか
かる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
(ロ)上記(イ)における株式会社日本カストディ銀行に対する業務の委託については、受
益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
h.信託業務の委託等
(イ)受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定
める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの(受託者の
利害関係人を含みます。)を委託先として選定します。
1.委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2.委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると
認められること
3.委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等
の管理を行う体制が整備されていること
4.内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること
(ロ)受託者は、上記(イ)に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が上記(イ)
各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
(ハ)上記(イ)および(ロ)にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務(裁量性の
ないものに限ります。)を、受託者および委託者が適当と認める者(受託者の利害関係人
を含みます。)に委託することができるものとします。
1.投資信託財産の保存にかかる業務
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2.投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業
務
3.委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のため
に必要な行為にかかる業務
4.受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
i.関係法人との契約の更改
委託者と販売会社との間において締結している「証券投資信託に関する基本契約」の有効
期間は契約の締結日から1年ですが、期間満了前に委託者、販売会社いずれからも別段の意
思表示のないときは自動的に1年間更新されるものとし、その後も同様とします。
4【受益者の権利等】
a.収益分配金請求権
収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、販売会社に交付され、販売会
社により自動的に再投資されます。
販売会社は、別に定める契約に基づき、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座
簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前におい
て一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計
算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載ま
たは記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に対し遅滞なく収
益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
b.償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないとき
は、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償
還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記
録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として償還日
(休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
c.一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができま
す。
d.帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿
書類の閲覧または謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第27期計算期間(2020年2月4
日から2021年2月1日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けて
おります。
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1【財務諸表】
【財形株投 (年金・住宅財形30)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第26期 第27期
2020年2月3日現在 2021年2月1日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,221,004 5,260,960
98,547,616 124,843,906
親投資信託受益証券
流動資産合計 104,768,620 130,104,866
資産合計 104,768,620 130,104,866
負債の部
流動負債
未払収益分配金 54,200 63,986
未払受託者報酬 38,040 46,574
未払委託者報酬 750,533 919,056
770 910
その他未払費用
流動負債合計 843,543 1,030,526
負債合計 843,543 1,030,526
純資産の部
元本等
元本 108,401,312 127,973,242
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 4,476,235 1,101,098
5,351,105 10,115,195
(分配準備積立金)
元本等合計 103,925,077 129,074,340
純資産合計 103,925,077 129,074,340
負債純資産合計 104,768,620 130,104,866
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第26期 第27期
自 2019年2月5日 自 2020年2月4日
至 2020年2月3日 至 2021年2月1日
営業収益
2,993,764 8,246,290
有価証券売買等損益
営業収益合計 2,993,764 8,246,290
営業費用
支払利息 3,660 1,798
受託者報酬 72,247 87,521
委託者報酬 1,424,837 1,727,431
1,515 1,707
その他費用
営業費用合計 1,502,259 1,818,457
営業利益又は営業損失(△) 1,491,505 6,427,833
経常利益又は経常損失(△) 1,491,505 6,427,833
当期純利益又は当期純損失(△) 1,491,505 6,427,833
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
65,479 32,759
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 5,246,876 △ 4,476,235
剰余金増加額又は欠損金減少額 683,314 501,227
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
683,314 501,227
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,284,499 1,254,982
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,284,499 1,254,982
額
54,200 63,986
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 4,476,235 1,101,098
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第27期
項目 自 2020年2月4日
至 2021年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. その他財務諸表作成のための基本 計算期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年2月1日を計算期間の末日としております
が、該当日が休業日のため、前計算期間末日を2020年2月3日としておりま
す。
(貸借対照表に関する注記)
第26期 第27期
項目
2020年2月3日現在 2021年2月1日現在
1. 期首元本額 92,894,205円 108,401,312円
期中追加設定元本額 27,775,586円 31,407,775円
期中一部解約元本額 12,268,479円 11,835,845円
2. 受益権の総数 108,401,312口 127,973,242口
3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお -
り、その差額は4,476,235円でありま
す。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第26期 第27期
項目 自 2019年2月5日 自 2020年2月4日
至 2020年2月3日 至 2021年2月1日
1. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(0円)、費用控除後、繰越 当等収益(0円)、費用控除後、繰越
欠損金を補填した有価証券売買等損 欠損金を補填した有価証券売買等損
益(0円)、信託約款に規定される収 益(5,329,970円)、信託約款に規定
益調整金(14,795,692円)及び分配 される収益調整金(18,934,898円)
準備積立金(5,405,305円)より分配 及び分配準備積立金(4,849,211円)
対象収益は20,200,997円(1万口当た より分配対象収益は29,114,079円(1
り1,863.53円)であり、うち54,200 万口当たり2,275.01円)であり、う
円(1万口当たり5円)を分配金額と ち63,986円(1万口当たり5円)を分
しております。 配金額としております。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第26期 第27期
項目 自 2019年2月5日 自 2020年2月4日
至 2020年2月3日 至 2021年2月1日
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金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
1.
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
(価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク)、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
第26期 第27期
項目
2020年2月3日現在 2021年2月1日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
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3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第26期 第27期
2020年2月3日現在 2021年2月1日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
親投資信託受益証券 2,974,986 8,525,001
合計
2,974,986 8,525,001
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第26期 第27期
2020年2月3日現在 2021年2月1日現在
1口当たり純資産額 0.9587円 1.0086円
(1万口当たり純資産額) (9,587円) (10,086円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2021年2月1日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
親投資信託受益証券 財形公社債マザーファンド 76,473,058 88,693,452
インデックス マネジメント
ファンド 225 マザーファ 9,930,625 36,150,454
ンド
親投資信託受益証券 合計 86,403,683 124,843,906
合計 124,843,906
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「財形公社債マザーファンド」受益証券及び「インデックス マネジメント ファンド 225 マザー
ファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて
同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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財形公社債マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2021年2月1日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 27,556,207
地方債証券 266,009,867
特殊債券 40,209,267
未収利息 767,980
222,892
前払費用
流動資産合計 334,766,213
資産合計 334,766,213
負債の部
流動負債
流動負債合計 -
負債合計 -
純資産の部
元本等
元本 288,653,328
剰余金
46,112,885
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 334,766,213
純資産合計 334,766,213
負債純資産合計 334,766,213
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020年2月4日
項目
至 2021年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 地方債証券及び特殊債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使
用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値(平均値)等で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2021年2月1日現在
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 234,967,177円
1.
本額
同期中追加設定元本額 88,013,688円
同期中一部解約元本額 34,327,537円
元本の内訳
ファンド名
財形株投 (一般財形30) 80,392,286円
財形株投 (一般財形50) 131,787,984円
財形株投 (年金・住宅財形30) 76,473,058円
計 288,653,328円
2. 受益権の総数 288,653,328口
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2020年2月4日
項目
至 2021年2月1日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク(価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リ
スクを有しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等
はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況
全般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年2月1日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
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2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2021年2月1日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
地方債証券 △363,941
特殊債券 -
合計 △363,941
(注)「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間(2020年2月2日から2021年2月1日まで)に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2021年2月1日現在
1口当たり純資産額 1.1598円
(1万口当たり純資産額) (11,598円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2021年2月1日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
地方債証券 28年度13回 京都府公募公
30,000,000 30,003,300
債
24年度2回 愛知県公募公債 18,700,000 18,924,026
24年度3回 愛知県公募公
15,300,000 15,478,245
債 10年
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96回 共同発行市場公募地方
30,000,000 30,054,636
債
23年度6回 大阪市公募公債 20,000,000 20,125,360
474回 名古屋市公募公債
70,000,000 70,115,300
10年
2回 横浜市公募公債 20年 10,000,000 10,504,000
23年度9回 福岡市公募公
70,000,000 70,805,000
債 10年
地方債証券 合計 264,000,000 266,009,867
特殊債券 139回 高速道路機構債 40,000,000 40,209,267
特殊債券 合計 40,000,000 40,209,267
合計 306,219,134
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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インデックス マネジメント ファンド 225 マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2021年2月1日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 273,317,258
株式 13,260,820,450
派生商品評価勘定 15,036,700
未収配当金 16,742,450
15,900,000
差入委託証拠金
流動資産合計 13,581,816,858
資産合計 13,581,816,858
負債の部
流動負債
前受金 9,340,000
2,468,000
未払解約金
流動負債合計 11,808,000
負債合計
11,808,000
純資産の部
元本等
元本 3,727,766,904
剰余金
9,842,241,954
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 13,570,008,858
純資産合計 13,570,008,858
負債純資産合計 13,581,816,858
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020年2月4日
項目
至 2021年2月1日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
2.
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2021年2月1日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 4,419,626,070円
本額
同期中追加設定元本額 180,776,256円
同期中一部解約元本額 872,635,422円
元本の内訳
ファンド名
インデックスポートフォリオ 230,046,395円
ボンドミックスポートフォリオ 9,291,495円
財形株投 (一般財形30) 10,178,607円
33,794,062円
財形株投 (一般財形50)
財形株投 (年金・住宅財形30) 9,930,625円
インデックス マネジメント ファンド 225 2,109,294,486円
インデックス マネジメント ファンド 225(DC年金) 183,590,107円
インデックス マネジメント ファンド 225(変額年金) 629,071,188円
太陽ミリオン(太陽ミリオン・インデックスポートフォリオ) 492,715,975円
太陽ミリオン(太陽ミリオン・ボンドミックスポートフォリオ) 19,853,964円
計 3,727,766,904円
2. 受益権の総数 3,727,766,904口
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2020年2月4日
項目
至 2021年2月1日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
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2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引
であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の
価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
事を目的とし行っており、株価の変動によるリスクを有しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等
はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況
全般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年2月1日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2021年2月1日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
株式
△286,639,580
合計 △286,639,580
(注)「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間(2021年1月15日から2021年2月1日まで)に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
株式関連
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2021年2月1日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 266,360,000 - 281,400,000 15,040,000
合計 266,360,000 - 281,400,000 15,040,000
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2021年2月1日現在
1口当たり純資産額 3.6403円
(1万口当たり純資産額) (36,403円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
2021年2月1日現在
評価額(円)
銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本水産 17,000 443.00 7,531,000
マルハニチロ 1,700 2,337.00 3,972,900
国際石油開発帝石 6,800 601.00 4,086,800
コムシスホールディングス 17,000 3,150.00 53,550,000
大成建設 3,400 3,440.00 11,696,000
大林組 17,000 887.00 15,079,000
清水建設 17,000 737.00 12,529,000
長谷工コーポレーション 3,400 1,246.00 4,236,400
鹿島建設 8,500 1,417.00 12,044,500
大和ハウス工業 17,000 2,987.00 50,779,000
積水ハウス 17,000 2,050.00 34,850,000
日揮ホールディングス 17,000 1,205.00 20,485,000
日清製粉グループ本社 17,000 1,765.00 30,005,000
明治ホールディングス 3,400 7,110.00 24,174,000
日本ハム 8,500 4,490.00 38,165,000
エムスリー 40,800 9,280.00 378,624,000
ディー・エヌ・エー 5,100 2,022.00 10,312,200
サッポロホールディングス 3,400 2,020.00 6,868,000
アサヒグループホールディングス 17,000 4,203.00 71,451,000
キリンホールディングス 17,000 2,245.50 38,173,500
宝ホールディングス 17,000 1,255.00 21,335,000
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双日
1,700 246.00 418,200
キッコーマン 17,000 7,270.00 123,590,000
味の素 17,000 2,342.50 39,822,500
ニチレイ 8,500 2,940.00 24,990,000
日本たばこ産業 17,000 2,088.00 35,496,000
J.フロント リテイリング 8,500 871.00 7,403,500
三越伊勢丹ホールディングス 17,000 649.00 11,033,000
東洋紡 1,700 1,325.00 2,252,500
ユニチカ
1,700 381.00 647,700
日清紡ホールディングス 17,000 800.00 13,600,000
東急不動産ホールディングス 17,000 598.00 10,166,000
セブン&アイ・ホールディングス 17,000 3,978.00 67,626,000
帝人 3,400 1,961.00 6,667,400
東レ 17,000 689.10 11,714,700
クラレ 17,000 1,129.00 19,193,000
旭化成 17,000 1,175.50 19,983,500
SUMCO 1,700 2,292.00 3,896,400
ネクソン 34,000 3,295.00 112,030,000
王子ホールディングス 17,000 643.00 10,931,000
日本製紙 1,700 1,296.00 2,203,200
昭和電工 1,700 2,558.00 4,348,600
住友化学 17,000 509.00 8,653,000
日産化学 17,000 6,040.00 102,680,000
東ソー 8,500 1,860.00 15,810,000
トクヤマ 3,400 2,675.00 9,095,000
デンカ 3,400 4,050.00 13,770,000
信越化学工業 17,000 18,270.00 310,590,000
協和キリン 17,000 3,185.00 54,145,000
三井化学 3,400 3,165.00 10,761,000
三菱ケミカルホールディングス 8,500 726.00 6,171,000
宇部興産 1,700 2,056.00 3,495,200
電通グループ 17,000 3,370.00 57,290,000
花王 17,000 7,594.00 129,098,000
武田薬品工業 17,000 3,723.00 63,291,000
アステラス製薬 85,000 1,734.00 147,390,000
大日本住友製薬 17,000 1,752.00 29,784,000
塩野義製薬 17,000 5,715.00 97,155,000
中外製薬 51,000 5,459.00 278,409,000
エーザイ 17,000 7,793.00 132,481,000
テルモ 68,000 4,104.00 279,072,000
第一三共 51,000 3,368.00 171,768,000
大塚ホールディングス 17,000 4,520.00 76,840,000
DIC 1,700 2,604.00 4,426,800
Zホールディングス 6,800 675.80 4,595,440
トレンドマイクロ 17,000 5,770.00 98,090,000
サイバーエージェント 3,400 6,710.00 22,814,000
楽天 17,000 1,013.00 17,221,000
富士フイルムホールディングス 17,000 6,063.00 103,071,000
コニカミノルタ 17,000 464.00 7,888,000
資生堂 17,000 6,871.00 116,807,000
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出光興産
6,800 2,439.00 16,585,200
ENEOSホールディングス 17,000 421.40 7,163,800
横浜ゴム 8,500 1,692.00 14,382,000
ブリヂストン 17,000 3,906.00 66,402,000
AGC 3,400 3,665.00 12,461,000
日本板硝子 1,700 485.00 824,500
日本電気硝子 5,100 2,367.00 12,071,700
住友大阪セメント 1,700 3,180.00 5,406,000
太平洋セメント
1,700 2,632.00 4,474,400
東海カーボン 17,000 1,511.00 25,687,000
TOTO 8,500 6,510.00 55,335,000
日本碍子 17,000 1,890.00 32,130,000
日本製鉄 1,700 1,222.00 2,077,400
神戸製鋼所 1,700 503.00 855,100
ジェイ エフ イー ホールディング
1,700 934.00 1,587,800
ス
大平洋金属 1,700 2,209.00 3,755,300
日本製鋼所 3,400 3,075.00 10,455,000
日本軽金属ホールディングス 1,700 1,927.00 3,275,900
三井金属鉱業 1,700 3,765.00 6,400,500
東邦亜鉛 1,700 2,236.00 3,801,200
三菱マテリアル 1,700 2,284.00 3,882,800
住友金属鉱山 8,500 4,705.00 39,992,500
DOWAホールディングス 3,400 3,905.00 13,277,000
古河電気工業 1,700 2,916.00 4,957,200
住友電気工業 17,000 1,420.50 24,148,500
フジクラ 17,000 509.00 8,653,000
東洋製罐グループホールディングス 17,000 1,122.00 19,074,000
リクルートホールディングス 51,000 4,655.00 237,405,000
オークマ 3,400 6,150.00 20,910,000
アマダ 17,000 1,221.00 20,757,000
日本郵政 17,000 838.30 14,251,100
小松製作所 17,000 2,973.00 50,541,000
住友重機械工業 3,400 3,035.00 10,319,000
日立建機 17,000 2,903.00 49,351,000
クボタ 17,000 2,378.50 40,434,500
荏原製作所 3,400 3,665.00 12,461,000
ダイキン工業 17,000 22,255.00 378,335,000
日本精工 17,000 985.00 16,745,000
NTN 17,000 291.00 4,947,000
ジェイテクト 17,000 950.00 16,150,000
ミネベアミツミ 17,000 2,358.00 40,086,000
日立製作所 3,400 4,475.00 15,215,000
三菱電機 17,000 1,622.00 27,574,000
富士電機 3,400 4,345.00 14,773,000
安川電機 17,000 5,520.00 93,840,000
オムロン 17,000 9,520.00 161,840,000
ジーエス・ユアサ コーポレーション 3,400 3,270.00 11,118,000
日本電気 1,700 6,430.00 10,931,000
富士通 1,700 15,980.00 27,166,000
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沖電気工業
1,700 1,095.00 1,861,500
セイコーエプソン 34,000 1,800.00 61,200,000
パナソニック 17,000 1,339.50 22,771,500
シャープ 17,000 2,247.00 38,199,000
ソニー 17,000 10,155.00 172,635,000
TDK 17,000 16,090.00 273,530,000
アルプスアルパイン 17,000 1,340.00 22,780,000
横河電機 17,000 2,324.00 39,508,000
アドバンテスト
34,000 8,450.00 287,300,000
デンソー 17,000 5,925.00 100,725,000
カシオ計算機 17,000 1,951.00 33,167,000
ファナック 17,000 27,655.00 470,135,000
京セラ 34,000 6,760.00 229,840,000
太陽誘電 17,000 5,990.00 101,830,000
日東電工 17,000 9,670.00 164,390,000
三井E&Sホールディングス 1,700 408.00 693,600
日立造船
3,400 615.00 2,091,000
三菱重工業 1,700 3,045.00 5,176,500
川崎重工業 1,700 2,273.00 3,864,100
IHI 1,700 1,895.00 3,221,500
コンコルディア・フィナンシャルグ
17,000 385.00 6,545,000
ループ
日産自動車 17,000 540.40 9,186,800
いすゞ自動車 8,500 1,027.00 8,729,500
トヨタ自動車 17,000 7,294.00 123,998,000
日野自動車 17,000 950.00 16,150,000
三菱自動車工業 1,700 242.00 411,400
マツダ 3,400 761.00 2,587,400
本田技研工業 34,000 2,774.00 94,316,000
スズキ 17,000 4,864.00 82,688,000
SUBARU 17,000 2,025.00 34,425,000
ヤマハ発動機 17,000 2,382.00 40,494,000
ニコン 17,000 822.00 13,974,000
オリンパス 68,000 1,952.00 132,736,000
SCREENホールディングス 3,400 8,470.00 28,798,000
キヤノン 25,500 2,355.00 60,052,500
リコー 17,000 817.00 13,889,000
シチズン時計 17,000 325.00 5,525,000
バンダイナムコホールディングス 17,000 9,140.00 155,380,000
凸版印刷 8,500 1,522.00 12,937,000
大日本印刷 8,500 1,823.00 15,495,500
ヤマハ 17,000 6,150.00 104,550,000
伊藤忠商事 17,000 2,980.50 50,668,500
丸紅 17,000 703.20 11,954,400
豊田通商 17,000 4,125.00 70,125,000
三井物産 17,000 1,931.00 32,827,000
東京エレクトロン 17,000 40,290.00 684,930,000
住友商事 17,000 1,411.00 23,987,000
三菱商事 17,000 2,652.50 45,092,500
高島屋 8,500 990.00 8,415,000
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丸井グループ
17,000 1,877.00 31,909,000
クレディセゾン 17,000 1,204.00 20,468,000
イオン 17,000 3,308.00 56,236,000
新生銀行 1,700 1,283.00 2,181,100
あおぞら銀行 1,700 1,969.00 3,347,300
三菱UFJフィナンシャル・グループ 17,000 475.30 8,080,100
りそなホールディングス 1,700 372.80 633,760
三井住友トラスト・ホールディングス 1,700 3,160.00 5,372,000
三井住友フィナンシャルグループ
1,700 3,315.00 5,635,500
千葉銀行 17,000 581.00 9,877,000
ふくおかフィナンシャルグループ 3,400 1,912.00 6,500,800
静岡銀行 17,000 762.00 12,954,000
みずほフィナンシャルグループ 1,700 1,400.00 2,380,000
大和証券グループ本社 17,000 489.10 8,314,700
野村ホールディングス 17,000 549.10 9,334,700
松井証券 17,000 819.00 13,923,000
SOMPOホールディングス
4,200 4,144.00 17,404,800
日本取引所グループ 17,000 2,462.50 41,862,500
MS&ADインシュアランスグループ
5,100 3,015.00 15,376,500
ホールディングス
第一生命ホールディングス 1,700 1,606.00 2,730,200
東京海上ホールディングス 8,500 5,147.00 43,749,500
T&Dホールディングス 3,400 1,230.00 4,182,000
三井不動産 17,000 2,120.00 36,040,000
三菱地所 17,000 1,663.50 28,279,500
東京建物 8,500 1,412.00 12,002,000
住友不動産 17,000 3,144.00 53,448,000
東武鉄道 3,400 2,920.00 9,928,000
東急 8,500 1,217.00 10,344,500
小田急電鉄 8,500 3,040.00 25,840,000
京王電鉄 3,400 7,940.00 26,996,000
京成電鉄 8,500 3,515.00 29,877,500
東日本旅客鉄道 1,700 6,561.00 11,153,700
西日本旅客鉄道 1,700 5,408.00 9,193,600
東海旅客鉄道 1,700 14,515.00 24,675,500
日本通運 1,700 7,750.00 13,175,000
ヤマトホールディングス 17,000 2,857.00 48,569,000
日本郵船 1,700 2,484.00 4,222,800
商船三井 1,700 2,928.00 4,977,600
川崎汽船 1,700 1,854.00 3,151,800
ANAホールディングス 1,700 2,221.00 3,775,700
三菱倉庫 8,500 3,070.00 26,095,000
スカパーJSATホールディングス 1,700 465.00 790,500
日本電信電話 6,800 2,636.00 17,924,800
KDDI 102,000 3,101.00 316,302,000
ソフトバンク 17,000 1,361.00 23,137,000
東京電力ホールディングス 1,700 397.00 674,900
中部電力 1,700 1,301.00 2,211,700
関西電力 1,700 1,030.50 1,751,850
東京瓦斯 3,400 2,260.00 7,684,000
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大阪瓦斯
3,400 1,940.00 6,596,000
東宝 1,700 4,035.00 6,859,500
エヌ・ティ・ティ・データ 85,000 1,546.00 131,410,000
セコム 17,000 9,423.00 160,191,000
コナミホールディングス 17,000 6,580.00 111,860,000
ファーストリテイリング 17,000 91,520.00 1,555,840,000
ソフトバンクグループ 102,000 8,458.00 862,716,000
合計 3,084,600 13,260,820,450
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2021年2月26日現在
Ⅰ 資産総額 132,904,074円
Ⅱ 負債総額 145,441円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 132,758,633円
Ⅳ 発行済数量 130,530,161口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0171円
(参考)
財形公社債マザーファンド
2021年2月26日現在
Ⅰ 資産総額 344,556,451円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 344,556,451円
Ⅳ 発行済数量 297,103,479口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1597円
インデックス マネジメント ファンド 225 マザーファンド
2021年2月26日現在
Ⅰ 資産総額 13,824,138,288円
Ⅱ 負債総額 43,405,570円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 13,780,732,718円
Ⅳ 発行済数量 3,668,105,023口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.7569円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより
定まります。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務
大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関
の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、
受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益
権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものと
します。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有す
る受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振
替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座
を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他
の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座
に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関
等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情がある
と判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会
社に対抗することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受
益権を均等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金
の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、
約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2021年2月26日現在)
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
(普通株式 上限100,000株、A種種類株式 上限30,000株)
発行済株式総数 40,000株
(普通株式24,490株、A種種類株式15,510株)
※種類株式の発行が可能
直近5カ年の資本金の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構(2021年2月26日現在)
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、その
選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)の補欠として選任され
た取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、現任取締役(監査等委員である取締役
を除く。)の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)
ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2021年2月26日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
純資産総額(単位:円)
基本的性格 本数
26 1,570,560,416,431
追加型公社債投資信託
851 15,220,981,170,031
追加型株式投資信託
32 72,197,313,686
単位型公社債投資信託
204 1,266,892,227,814
単位型株式投資信託
1,113 18,130,631,127,962
合計
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3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3.委託会社は、第35期事業年度(自2019年4月1日至2020年3月31日)の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第36期中間会計期間(自2020年4月1日至2020年9月30日)の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 41,087,475 32,932,013
金銭の信託 18,773,228 28,548,165
有価証券 153,518 996
未収委託者報酬 12,438,085 11,487,393
未収運用受託報酬 3,295,109 4,674,225
未収投資助言報酬 327,064 331,543
未収収益 56,925 11,674
前払費用 573,874 480,129
その他 491,914 2,815,351
流動資産計 77,197,195 81,281,494
固定資産
有形固定資産 1,461,316 1,278,455
建物 ※1 1,096,916 ※1 1,006,793
器具備品 ※1 364,399 ※1 270,768
建設仮勘定 - 894
無形固定資産 2,411,540 3,524,781
ソフトウエア 885,545 3,299,065
ソフトウエア仮勘定 1,522,040 221,784
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 23 -
投資その他の資産 9,269,808 9,482,127
投資有価証券 1,611,931 261,361
関係会社株式 4,499,196 5,299,196
長期差入保証金 1,312,328 1,302,402
繰延税金資産 1,748,459 2,508,004
その他 97,892 111,162
固定資産計 13,142,665 14,285,364
資産合計 90,339,861 95,566,859
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(単位:千円)
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 2,183,889 3,702,906
未払金 5,697,942 4,803,140
未払収益分配金 1,053 966
未払償還金 48,968 9,999
未払手数料 4,883,723 4,582,140
その他未払金 764,196 210,034
未払費用 6,724,986 6,673,320
未払法人税等 3,341,238 4,090,268
未払消費税等 576,632 1,338,183
賞与引当金 1,344,466 1,373,328
役員賞与引当金 48,609 65,290
流動負債計 19,917,766 22,046,438
固定負債
退職給付引当金 1,895,158 2,118,947
時効後支払損引当金 177,851 174,139
固定負債計 2,073,009 2,293,087
負債合計 21,990,776 24,339,526
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 45,949,372 49,674,383
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 45,826,079 49,551,090
別途積立金 31,680,000 31,680,000
繰越利益剰余金 14,146,079 17,871,090
株主資本計 67,502,329 71,227,341
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 846,755 △7
評価・換算差額等計 846,755 △7
純資産合計 68,349,085 71,227,333
負債・純資産合計 90,339,861 95,566,859
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第34期 第35期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
委託者報酬 84,812,585 84,426,075
運用受託報酬 16,483,356 16,912,305
投資助言報酬 1,235,553 1,208,954
その他営業収益 113,622 68,156
営業収益計 102,645,117 102,615,492
営業費用
支払手数料 36,100,556 34,980,736
広告宣伝費 387,028 340,791
公告費 375 375
調査費 24,389,003 25,132,268
調査費 9,956,757 10,586,542
委託調査費 14,432,246 14,545,725
委託計算費 936,075 698,723
営業雑経費 1,254,114 990,002
通信費 47,007 44,209
印刷費 978,185 738,330
協会費 63,558 71,386
諸会費 22,877 22,790
支払販売手数料 142,485 113,286
営業費用計 63,067,153 62,142,897
一般管理費
給料 10,859,354 10,817,861
役員報酬 189,198 174,795
給料・手当 9,098,957 9,087,800
賞与 1,571,197 1,555,264
交際費 60,115 40,436
寄付金 7,255 8,906
旅費交通費 361,479 320,037
租税公課 588,172 651,265
不動産賃借料 1,511,876 1,479,503
退職給付費用 521,184 505,189
固定資産減価償却費 590,667 882,526
福利厚生費 45,292 44,352
修繕費 16,247 1,843
賞与引当金繰入額 1,344,466 1,373,328
役員賞与引当金繰入額 48,609 65,290
機器リース料 130 233
事務委託費 3,302,806 3,625,424
事務用消耗品費 131,074 104,627
器具備品費 8,112 1,620
諸経費 188,367 197,094
一般管理費計 19,585,212 20,119,543
営業利益 19,992,752 20,353,050
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(単位:千円)
第34期 第35期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外収益
受取利息 1,749 4,440
受取配当金 73,517 11,185
時効成立分配金・償還金 8,582 49,164
投資信託償還益 - 5,528
受取負担金 177,066 297,886
雑収入 24,919 7,394
時効後支払損引当金戻入額 19,797 3,473
営業外収益計
305,633 379,073
営業外費用
為替差損 17,542 19,750
投資信託償還損 - 1
金銭の信託運用損 175,164 169,505
システム解約料 - 31,680
雑損失 5,659 104
営業外費用計 198,365 221,042
経常利益 20,100,019 20,511,082
特別利益
投資有価証券売却益 353,644 1,169,758
特別利益計 353,644 1,169,758
特別損失
固定資産除却損 ※1 19,121 ※1 16,085
特別損失計 19,121 16,085
税引前当期純利益 20,434,543 21,664,754
法人税、住民税及び事業税 6,386,793 7,045,579
法人税等調整額 △71,767 △385,835
法人税等合計 6,315,026 6,659,743
当期純利益 14,119,516 15,005,011
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(3)【株主資本等変動計算書】
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計 任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000
当期純利益 14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余
△6,600,000
金の取崩
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 7,100,000 △300,000 △200,000 △5,000,483
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 - - 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
利益剰余金
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益 14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
金の取崩
株主資本以外
の項目の当期 - 51,753 51,753 51,753
変動額(純額)
当期変動額合計 1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高 45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
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第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079 45,949,372 67,502,329
当期変動額
△
剰余金の配当 △11,280,000 △11,280,000
11,280,000
当期純利益 15,005,011 15,005,011 15,005,011
株主資本以外
の項目の当期 -
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 3,725,011 3,725,011 3,725,011
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 846,755 846,755 68,349,085
当期変動額
剰余金の配当 △11,280,000
当期純利益 15,005,011
株主資本以外
の項目の当期 △846,763 △846,763 △846,763
変動額(純額)
当期変動額合計 △846,763 △846,763 2,878,247
当期末残高 △7 △7 71,227,333
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1)子会社株式及び関連会社株式
:移動平均法による原価法
方法
(2)その他有価証券
時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 (1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
上しております。
(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上して
おります。
6.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
(千円)
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
建物 229,897 320,020
器具備品 927,688 949,984
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
(千円)
第34期 第35期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 1,550 -
器具備品 439 9,609
ソフトウエア 17,130 6,475
(株主資本等変動計算書関係)
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年6月17日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類 原資
普通
株式
2020年6月17日 利益
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引)を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参
照)。
第34期(2019年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
41,087,475 41,087,475 -
(1)現金・預金
18,773,228 18,773,228 -
(2)金銭の信託
12,438,085 12,438,085 -
(3)未収委託者報酬
(4)未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 -
77,082,582 77,082,582 -
資産計
4,883,723 4,883,723 -
(1)未払手数料
4,883,723 4,883,723 -
負債計
第35期(2020年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
32,932,013 32,932,013 -
(1)現金・預金
28,548,165 28,548,165 -
(2)金銭の信託
11,487,393 11,487,393 -
(3)未収委託者報酬
(4)未収運用受託報酬
4,674,225 4,674,225 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,988 2,988 -
77,644,787 77,644,787 -
資産計
4,582,140 4,582,140 -
(1)未払手数料
4,582,140 4,582,140 -
負債計
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
(3)未収委託者報酬及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
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負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(千円)
第34期 第35期
区分
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
276,764 259,369
①非上場株式
4,499,196 5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期(2019年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
41,087,475 - - -
(1)現金・預金
18,773,228 - - -
(2)金銭の信託
12,438,085 - - -
(3)未収委託者報酬
3,295,109 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 -
その他有価証券(投資信託)
第35期(2020年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
32,932,013 - - -
(1)現金・預金
28,548,165 - - -
(2)金銭の信託
11,487,393 - - -
(3)未収委託者報酬
4,674,225 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)有価証券及び投資有価証券
996 994 997 -
その他有価証券(投資信託)
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(有価証券関係)
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(第34期の貸借対照表計上額4,499,196千円、第35期の貸借対照表計上額5,299,196
千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
2. その他有価証券
第34期(2019年3月31日現在)
(千円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
3,990 4,000 △ 9
小計
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額276,764千円)については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第35期(2020年3月31日現在)
(千円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
①株式
- - -
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
2,988 3,000 △ 11
②投資信託
2,988 3,000 △ 11
小計
2,988 3,000 △ 11
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額259,369千円)については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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3.当該事業年度中に売却したその他有価証券
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
394,222 353,644 -
株式
投資信託 - - -
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
1,298,377 1,169,758 -
株式
投資信託 159,526 5,528 1
(注)投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるものであり
ます。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第34期 第35期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,154,607 2,289,044
勤務費用 300,245 302,546
利息費用 1,918 2,087
数理計算上の差異の発生額 △10,147 18,448
退職給付の支払額 △158,018 △187,749
その他 438 △1,476
退職給付債務の期末残高 2,289,044 2,422,901
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務 2,289,044 2,422,901
未積立退職給付債務 2,289,044 2,422,901
未認識数理計算上の差異 △150,568 △130,155
未認識過去勤務費用 △243,317 △173,798
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,895,158 2,118,947
退職給付引当金 1,895,158 2,118,947
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,895,158 2,118,947
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
第34期 第35期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 300,245 302,546
利息費用 1,918 2,087
数理計算上の差異の費用処理額 43,920 38,861
過去勤務費用の費用処理額 69,519 69,519
その他 △3,640 △11,303
確定給付制度に係る退職給付費用 411,963 401,711
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
割引率 0.09% 0.09%
予想昇給率 1.00%~4.42% 1.00%~4.42%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度104,720千円、当事業年度103,477千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
(千円) (千円)
繰延税金資産
173,805 221,053
未払事業税
10,915 10,778
未払事業所税
411,675 420,513
賞与引当金
80,253 78,439
未払法定福利費
7,961 10,410
未払給与
138,994 47,781
受取負担金
102,490 331,395
運用受託報酬
10,152 14,116
資産除去債務
減価償却超過額(一括償却資産) 4,569 50,942
125,839 82,684
減価償却超過額
繰延資産償却超過額(税法上) 135,542 323,132
580,297 648,821
退職給付引当金
54,458 53,321
時効後支払損引当金
7,360 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
29,494 11,532
その他
- 3
その他有価証券評価差額金
2,069,527 2,508,004
繰延税金資産小計
- -
評価性引当額
2,069,527 2,508,004
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△321,067 -
その他有価証券評価差額金
△321,067 -
繰延税金負債合計
1,748,459 2,508,004
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
(4)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
流動資産 -千円 -千円
固定資産 104,326,078千円 94,605,736千円
資産合計 104,326,078千円 94,605,736千円
流動負債 -千円 -千円
固定負債 10,571,428千円 8,278,713千円
負債合計 10,571,428千円 8,278,713千円
純資産 93,754,650千円 86,327,023千円
(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 66,696,733千円 62,885,491千円
顧客関連資産 39,959,586千円 34,810,031千円
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(2)損益計算書項目
第34期 第35期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益 -千円 -千円
営業利益 △9,043,138千円 △8,954,439千円
経常利益 △9,043,138千円 △8,954,439千円
税引前当期純利益 △9,091,728千円 △9,111,312千円
当期純利益 △7,489,721千円 △7,536,465千円
1株当たり当期純利益 △187,243円04銭 △188,411円64銭
(注)営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,241,252千円 5,149,555千円
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(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 及び 第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当はありません。
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当はありません。
(2)子会社及び関連会社等
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当はありません。
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当はありません。
(3)兄弟会社等
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 (千円) (千円)
性
兼任等 の関係
所有)
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 -
1,270,000 -
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 (千円) (千円)
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 5,793,912 未払 1,112,061
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 10,294,840 未払 1,231,431
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
(注3)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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(1株当たり情報)
第34期 第35期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,708,727円13銭 1,780,683円32銭
1株当たり当期純利益金額 352,987円92銭 375,125円27銭
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益金額 14,119,516千円 15,005,011千円
普通株主及び普通株主と同等の株
- -
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,119,516千円 15,005,011千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
(うち普通株式) (24,490株) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株) (15,510株)
(注1)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第36期中間会計期間末
(2020年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 27,281,363
金銭の信託 25,870,423
有価証券 996
未収委託者報酬 13,747,204
未収運用受託報酬 3,023,356
未収投資助言報酬 304,673
未収収益 24,940
前払費用 757,672
その他 2,912,168
流動資産計 73,922,799
固定資産
有形固定資産 1,199,340
建物 ※1 961,771
器具備品 ※1 237,569
無形固定資産 3,660,076
ソフトウエア 3,099,921
ソフトウエア仮勘定 556,224
電話加入権 3,931
投資その他の資産 9,943,868
投資有価証券 261,361
関係会社株式 5,299,196
長期差入保証金 1,295,930
繰延税金資産 2,294,343
その他 793,037
固定資産計 14,803,286
資産合計 88,726,085
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
第36期中間会計期間末
(2020年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 1,297,202
未払金 5,820,782
未払収益分配金 899
未払償還金 19,850
未払手数料 5,549,722
その他未払金 250,310
未払費用 7,902,650
未払法人税等 2,901,506
未払消費税等 824,900
前受収益 20,779
賞与引当金 1,126,713
役員賞与引当金 34,112
流動負債計 19,928,648
固定負債
退職給付引当金 2,207,043
時効後支払損引当金 156,886
固定負債計 2,363,929
負債合計 22,292,578
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金 19,552,957
資本準備金 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479
利益剰余金 44,880,558
利益準備金 123,293
その他利益剰余金 44,757,265
別途積立金 31,680,000
繰越利益剰余金 13,077,265
株主資本計 66,433,515
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △8
評価・換算差額等計 △8
純資産合計 66,433,506
負債・純資産合計 88,726,085
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(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第36期中間会計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
営業収益
委託者報酬 40,520,928
運用受託報酬 6,813,891
投資助言報酬 548,146
その他営業収益 773,786
営業収益計 48,656,752
営業費用
支払手数料 16,685,574
広告宣伝費 116,359
調査費 12,452,140
調査費 4,305,114
委託調査費 8,147,025
委託計算費 269,176
営業雑経費 450,999
通信費 24,247
印刷費 314,201
協会費 20,394
諸会費 32,852
支払販売手数料 59,302
営業費用計 29,974,250
一般管理費
給料 4,693,004
役員報酬 75,939
給料・手当 4,496,351
賞与 120,714
交際費 5,108
寄付金 6,331
旅費交通費 20,383
租税公課 277,754
不動産賃借料 734,008
退職給付費用 267,068
固定資産減価償却費 ※1 534,020
福利厚生費 17,379
修繕費 511
賞与引当金繰入額 1,126,713
役員賞与引当金繰入額 34,112
機器リース料 139
事務委託費 1,899,643
事務用消耗品費 35,787
器具備品費 265
諸経費 66,792
一般管理費計 9,719,026
営業利益 8,963,474
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
第36期中間会計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
営業外収益
受取利息 17,653
受取配当金 2,356
時効成立分配金・償還金 176
時効後支払損引当金戻入額 16,343
為替差益 8,484
金銭の信託運用損益 1,367,091
雑収入 1,361
営業外収益計 1,413,467
経常利益 10,376,942
特別損失
固定資産除却損 0
特別損失計 0
税引前中間純利益 10,376,942
法人税、住民税及び事業税 2,957,106
法人税等調整額 213,661
法人税等合計 3,170,767
中間純利益 7,206,174
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(3)中間株主資本等変動計算書
第36期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090
当中間期変動額
剰余金の配当
△12,000,000
中間純利益
7,206,174
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
- - - - - - △4,793,825
合計
当中間期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 13,077,265
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
49,674,383 71,227,341 △7 △7 71,227,333
当中間期変動額
剰余金の配当
△12,000,000 △12,000,000 △12,000,000
中間純利益
7,206,174 7,206,174 7,206,174
株主資本以
外の項目の
- △0 △0 △0
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△4,793,825 △4,793,825 △0 △0 △4,793,826
合計
当中間期末残高
44,800,558 66,433,515 △8 △8 66,433,506
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重要な会計方針
(1)子会社株式及び関連会社株式
1.有価証券の評価基準及び評
:移動平均法による原価法
価方法
(2)その他有価証券
時価のあるもの:中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
(1)有形固定資産
3.固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 6~18年
…
器具備品 2~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
(1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5.引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、 当事業年度末 における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
6.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(中間貸借対照表関係)
第36期中間会計期間末
項目
(2020年9月30日現在)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 365,042千円
器具備品 … 980,577千円
(中間損益計算書関係)
第36期中間会計期間
項目
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 79,115千円
無形固定資産 … 454,905千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第36期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
(千円) (円)
普通株式
2020年6月17日
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
第36期中間会計期間末(2020年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
27,281,363 27,281,363 -
(1)現金・預金
25,870,423 25,870,423 -
(2)金銭の信託
13,747,204 13,747,204 -
(3)未収委託者報酬
3,023,356 3,023,356 -
(4)未収運用受託報酬
(5)有価証券及び投資有価証券
2,987 2,987 -
その他有価証券
69,925,335 69,925,335 -
資産計
5,549,722 5,549,722 -
(1)未払手数料
5,549,722 5,549,722 -
負債計
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(2)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関
より提示された価格によっております。
(3)未収委託者報酬及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
中間貸借対照表計上額
区分
(千円)
259,369
①非上場株式
5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証
券 」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(有価証券関係)
第36期中間会計期間末
(2020年9月30日現在)
1.子会社株式
関係会社株式(中間貸借対照表計上額 5,299,196 千円)は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額(千円) (千円) (千円)
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
小計 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
2,987 3,000 △12
投資信託
小計 2,987 3,000 △12
合計 2,987 3,000 △12
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額 259,369 千円)については、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
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(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「 MHFG 」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*) 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2020年9月30日まで
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
(5)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
流動資産 -千円
固定資産 90,405,440千円
資産合計 90,405,440千円
流動負債 -千円
固定負債 7,722,834千円
負債合計 7,722,834千円
純資産 82,682,605千円
(注)固定資産及び資産合計には、のれんの金額60,979,870千円及び顧客関連資産の金額
32,301,694千円が含まれております。
(2)損益計算書項目
営業収益 -千円
営業利益 △4,411,813千円
経常利益 △4,411,813千円
税引前中間純利益 △4,411,813千円
中間純利益 △3,644,417千円
1株当たり中間純利益 △91,110円42銭
(注)営業利益には、のれんの償却額1,905,620千円及び顧客関連資産の償却額2,508,336千円
が含まれております。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
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(セグメント情報等)
第36期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
(1株当たり情報)
第36期中間会計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1株当たり純資産額 1,660,837円67銭
1株当たり中間純利益金額 180,154円36銭
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期中間会計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
中間純利益金額 7,206,174千円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
-
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
7,206,174千円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
(うち普通株式) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株)
(注)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下(4)(5)において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)三井住友信託銀行株式会社(「受託者」)
a.資本金の額
2020年3月末日現在、342,037百万円
b.事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
125,167
みずほ証券株式会社
品取引業を営んでいます。
(注)資本金の額は2020年3月末日現在
2【関係業務の概要】
「受託者」は以下の業務を行います。
(1)委託者の指図に基づく投資信託財産の保管、管理
(2)投資信託財産の計算
(3)その他上記業務に付随する一切の業務
「販売会社」は以下の業務を行います。
(1)募集・販売の取り扱い
(2)受益者に対する一部解約事務
(3)受益権の買い取り
(4)受益者に対する一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益権の取得申込者に対する目論見書の交付
(7)受益者に対する運用報告書の交付
(8)所得税および地方税の源泉徴収
(9)その他上記業務に付随する一切の業務
3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。
提出年月日 提出書類
2020年5月1日 有価証券報告書
2020年5月1日 有価証券届出書
2020年11月2日 半期報告書
2020年11月2日 有価証券届出書
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独立監査人の監査報告書
2020年5月27日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2019年4月1日から2020年3月
31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年3月12日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている財形株投 (年金・住宅財形30)の2020年2月4日から202
1年2月1日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、財形株投 (年金・住宅財形30)の2021年2月1日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月26日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2020年4月1日から2021年3月
31日までの第36期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
(注2)XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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