株式会社シーイーシー 有価証券報告書 第53期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第53期(令和2年2月1日－令和3年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シーイーシー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社シーイーシー(E04853)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月21日
【事業年度】 第53期(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
【会社名】 株式会社シーイーシー
【英訳名】 COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大石 仁史
【本店の所在の場所】 神奈川県座間市東原五丁目１番11号
【電話番号】 (046)252－4111
【事務連絡者氏名】 経理部長 中村 義幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号
ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ
【電話番号】 (03)5789－2441
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 藤原 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
本社事務所
(東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号)
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株式会社シーイーシー(E04853)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月
（千円） 43,976,454 45,994,984 49,810,774 51,868,569 48,003,297
売上高
（千円） 3,420,255 3,819,573 5,041,064 6,045,387 5,158,853
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 2,612,474 2,604,977 2,861,007 3,638,871 4,036,271
当期純利益
（千円） 2,813,044 3,179,751 2,351,030 3,930,996 4,423,826
包括利益
（千円） 25,093,381 27,602,673 28,579,574 31,322,642 34,379,003
純資産額
（千円） 33,082,828 36,052,434 39,155,146 41,374,258 43,789,715
総資産額
（円） 695.70 763.67 814.18 891.74 977.55
１株当たり純資産額
（円） 74.80 74.59 81.92 104.19 115.37
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 74.34 74.06 81.28 103.33 114.52
１株当たり当期純利益
（％） 73.4 74.0 72.6 75.3 78.1
自己資本比率
（％） 11.3 10.2 10.4 12.2 12.4
自己資本利益率
（倍） 12.46 21.35 23.49 19.87 12.19
株価収益率
営業活動による
（千円） 1,387,707 1,860,333 6,350,881 4,813,516 5,350,662
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 650,651 △ 457,791 △ 1,083,802 △ 601,513 △ 470,602
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 539,932 △ 715,157 △ 1,419,882 △ 1,235,440 △ 1,410,492
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 10,043,664 10,732,954 14,575,857 17,550,208 21,020,684
期末残高
（名） 2,263 2,245 2,216 2,200 2,174
従業員数
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および 潜在株式調整後１
株当たり当期純利益 を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月
（千円） 32,461,572 34,533,639 37,623,811 39,089,888 34,424,595
売上高
（千円） 2,487,852 2,841,930 3,998,575 4,782,958 4,325,017
経常利益
（千円） 1,933,671 1,959,739 2,235,100 2,796,984 3,613,154
当期純利益
（千円） 6,586,000 6,586,000 6,586,000 6,586,000 6,586,000
資本金
（株） 18,800,000 18,800,000 37,600,000 37,600,000 37,600,000
発行済株式総数
（千円） 21,828,309 23,253,749 24,462,878 26,314,189 28,864,934
純資産額
（千円） 28,212,586 30,538,199 33,345,313 33,724,249 35,082,746
総資産額
（円） 622.69 662.63 696.30 748.33 819.97
１株当たり純資産額
（円） 35.00 40.00 45.00 40.00 40.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間
（円） （ 15.00 ） （ 20.00 ） （ 30.00 ） （ 20.00 ） （ 20.00 ）
配当額）
（円） 55.37 56.11 64.00 80.09 103.27
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 55.03 55.71 63.50 79.42 102.51
１株当たり当期純利益
（％） 77.1 75.8 72.9 77.5 81.8
自己資本比率
（％） 9.3 8.7 9.4 11.1 13.2
自己資本利益率
（倍） 16.83 28.38 30.06 25.85 13.61
株価収益率
（％） 31.61 35.64 46.88 49.94 38.73
配当性向
（名） 1,548 1,533 1,493 1,494 1,465
従業員数
（％） 152.3 261.4 319.4 349.2 249.2
株主総利回り
(比較指標：配当込み
（％） （ 108.6 ） （ 133.9 ） （ 116.8 ） （ 128.7 ） （ 141.5 ）
TOPIX)
（円） 2,092 3,490 2,835 2,520 2,152
最高株価
(4,730)
（円） 1,039 1,752 1,726 1,852 1,005
最低株価
(2,941)
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、 潜在株式調整後１株当たり
当期純利益および株主総利回り を算定しております。
３ 第51期の１株当たり配当額45円は、2018年８月１日付の株式分割前の中間配当額30円と当該株式分割後の期末
配当額15円を合計した金額であります。
４ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。また、当社は2018年８月１
日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第51期の株価については株式分割後の最
高株価および最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しておりま
す。
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株式会社シーイーシー(E04853)
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２【沿革】
年月 概要
1968年２月 ・株式会社コンピューターエンジニアーズ(資本金100万円)として東京都港区高輪に設立し、ソフトウ
エア開発事業を開始
1969年３月 ・本店を渋谷区に移転
1971年10月 ・名古屋事業所を開設
1972年１月 ・大阪事業所を開設
1978年２月 ・株式会社シーイーシーに社名変更
1980年８月 ・福岡事業所を開設
1984年１月 ・株式会社データエントリー(現・連結子会社、シーイーシークロスメディア株式会社)を設立
1985年５月 ・宮崎台システムラボラトリを川崎市宮前区に建設
1989年３月 ・さがみ野システムラボラトリを神奈川県座間市に建設
1990年１月 ・株式会社ファナックビジネス(現・連結子会社、株式会社イーセクター)を設立
1990年４月 ・本店を神奈川県座間市(現在地)に移転
1990年９月 ・フォーサイトシステム株式会社の株式を取得(現・連結子会社)
1990年11月 ・東京証券取引所市場第二部に上場
1991年７月 ・さがみ野システムラボラトリ第２棟を神奈川県座間市に建設
1995年12月 ・大分シーイーシー株式会社(現・連結子会社)を設立
1996年12月 ・ISO9001の認証を取得
1997年７月 ・大分システムラボラトリを大分県杵築市に建設
1999年３月 ・財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証を取得
2000年８月 ・株式会社シーイーシー名古屋情報サービス(現・連結子会社、株式会社シーイーシーカスタマサービ
ス)を設立
2001年７月 ・ 東京証券取引所市場第一部指定
2002年１月 ・神奈川県データセンターにおいて情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認
証を取得
2003年４月 ・本社事務所を東京都渋谷区恵比寿に開設
2003年８月 ・中国・上海市に現地法人「創注（上海）信息技術有限公司」（現・連結子会社、シーイーシー（上
海）信息系統有限公司）を設立
2004年11月 ・大分県・大阪府にデータセンターを開設
2004年12月 ・神奈川県データセンターにおいて情報セキュリティマネジメントシステム英国規格(BS7799)の認証を
取得
2005年11月 ・東京都にデータセンターを開設
2007年２月 ・検証サービス事業を第三者検証サ-ビス「PROVEQ（プロベック）」としてブランド確立
2007年３月
・東京・神奈川データセンターにおいて、ITサービス国際規格(ISO/IEC 20000)の認証を取得
2007年５月 ・株式会社コムスタッフの株式を取得(現・連結子会社)
2009年１月 ・神奈川第二データセンターを開設
2009年９月 ・株式会社宮崎太陽農園（現・連結子会社）を設立
2010年９月 ・中国浙江省杭州市にシーイーシー（杭州）科技有限公司を設立
・東京第二データセンターを開設
2010年10月 ・フォーサイトシステム株式会社が沖縄フォーサイト株式会社の株式を取得（現・連結子会社）
2012年３月 ・ エコーネットコンソーシアムより国内初の「ECHONET Lite」認証機関に認定
2015年３月 ・神奈川第二データセンターを譲渡
2018年１月 ・シーイーシー（杭州）科技有限公司を清算
2018年12月 ・品川イノベーションセンターを開設
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３【事業の内容】
当社グループは、㈱シーイーシー(当社)、連結子会社９社より構成されております。なお、持分法適用の関連会社で
ありました㈱日本フォーサイトロボは、当連結会計年度において、全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外
しております。
事業内容と当社グループの当該事業に係る位置付け、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメント名称 事業内容 主要な会社
製造業のお客様を対象に、業務の効率化
当社
や品質の向上、魅力ある製品づくりを支
シーイーシークロスメディア㈱
デジタルインダストリー事業
援するICTサービスを提供
㈱宮崎太陽農園
当社
フォーサイトシステム㈱
沖縄フォーサイト㈱
企業・組織の業務改革・改善に必要な、 ㈱イーセクター
サービスインテグレーション事業
㈱シーイーシーカスタマサービス
ICTサービスをトータルで提供
大分シーイーシー㈱
㈱コムスタッフ
シーイーシー(上海)信息系統有限公司
事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
所有割合 被所有
(百万円)
(％) 割合(％)
（連結子会社)
当社はサービスインテグレーション
福岡県福岡市 サービスインテグ
フォーサイトシステム㈱ 250 100.0 ― 事業を委託しております。
中央区 レーション事業
役員の兼任有
当社の子会社であるフォーサイトシ
サービスインテグ 100.0
沖縄フォーサイト㈱ 沖縄県那覇市 30 ― ステム㈱がサービスインテグレー
レーション事業
(100.0)
ション事業を委託しております。
当社はサービスインテグレーション
サービスインテグ
事業を委託しております。
㈱イーセクター 神奈川県座間市
100 100.0 ―
当社は事務所を賃貸しております。
レーション事業
役員の兼任有
シーイーシー デジタルインダス
東京都渋谷区 役員の兼任有
200 50.0 ―
トリー事業
クロスメディア㈱
当社はサービスインテグレーション
㈱シーイーシー サービスインテグ 事業を委託しております。
神奈川県座間市
50 100.0 ―
カスタマサービス レーション事業 当社は事務所を賃貸しております。
役員の兼任有
当社はサービスインテグレーション
サービスインテグ 事業を委託しております。
大分県杵築市
大分シーイーシー㈱ 30 100.0 ―
レーション事業 当社は事務所を賃貸しております。
役員の兼任有
当社はサービスインテグレーション
福岡県福岡市 サービスインテグ 事業を委託しております。
㈱コムスタッフ
15 100.0 ―
博多区 レーション事業 当社は事務所を賃貸しております。
役員の兼任有
当社はサービスインテグレーション
シーイーシー(上海) (千＄) サービスインテグ
中国上海市 100.0 ― 事業を委託しております。
信息系統有限公司 レーション事業
1,750
役員の兼任有
当社は運転資金として短期および長
期の貸付けをしております。なお、
デジタルインダス
㈱宮崎太陽農園 宮崎県宮崎市 10 49.0 ― 当社より債務保証を受けておりま
トリー事業
す。
役員の兼任有
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
４ シーイーシークロスメディア㈱および㈱宮崎太陽農園の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配
しているため子会社としております。
５ 持分法適用の関連会社でありました㈱日本フォーサイトロボは、当連結会計年度において、全株式を譲渡し
たため、持分法適用の範囲から除外しております。
６ フォーサイトシステム㈱については売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 8,016,080千円
(2) 経常利益 892,721千円
(3) 当期純利益 626,924千円
(4) 純資産額 6,114,533千円
(5) 総資産額 7,175,920千円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年１月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
760
デジタルインダストリー事業
1,299
サービスインテグレーション事業
全社（共通） 115
2,174
合計
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 提出会社の状況
2021年１月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,465 42.3 16.6 6,126
従業員数(名)
セグメントの名称
752
デジタルインダストリー事業
619
サービスインテグレーション事業
全社（共通） 94
1,465
合計
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しておりま
す。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「高品質のICTで顧客の事業発展に貢献する」を経営の基本方針とし、プロフェッショナル集団
として、グループ社員一人ひとりが先進性・誠実性・信頼性を高め、常に成長のための自己改革を行い、ICTを活用
した新しい価値を創造してまいります。また、株主の皆様、お客様、パートナー企業の皆様の期待に応えるべく、徹
底した事業効率の向上を推進するとともに、高い品質のICTサービスを提供し続けてまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、第２期中期経営計画 「PROMINENT (プロミネント) 」の成果をさらに発展させるべく、次期中期
経営計画の検討を進めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による事業環境の変化および
当社グループの事業の状況を踏まえ、再検討が必要と判断し発表を延期することといたしました。なお、2022年1月
期におきましては第２期中期経営計画 「PROMINENT」の基本方針と各種施策を継続するものとし、経営目標は売上高
500億円、経常利益53億円、経常利益率10％超、ROE10％超といたしました。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業の将来像を以下のように定め、「強みをより強く、徹底的に強く」を成長戦略の基本テーマ
として、各セグメントにおける事業の拡大と改革を推進し、企業価値を高めてまいります。
① 特徴ある製品・サービスで社会的に認知され、市場から期待される企業
② 新たな商品(製品・サービス)を常に生み出し、投資と収益のバランスが取れた競争力ある企業
③ 従業員が活力にあふれ、自己の成長を実感でき、会社の成長への貢献に喜びを感じられる企業
（4）会社の対処すべき課題
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から景気が停滞、政府による景気支援策の効果や海外経済の改善も
あって一部で持ち直しが見られたものの、国内外において感染症が再拡大し、極めて厳しい状況が続きました。
情報サービス産業においては、企業の喫緊の課題として浮き彫りになったクラウドサービスの活用や、テレワーク
環境の整備・強化、生産性向上や変革に向けた戦略的ICT投資、ウィズコロナの時代に対応した労働環境の整備や業
務のデジタル化への対応など、企業の課題解決と成長支援に対応したサービスの創出と、これらの需要に対応する
ICT技術者採用・育成の重要性がさらに増しています。
このような状況のもと、当社グループは市場の変化を常に把握しつつ、主要顧客の設備投資動向や社会のニーズを
敏感に察知していきながら、以下の経営課題に対処してまいります。
① 変化に適応した経営基盤の構築
・環境変化に適応した組織づくりと体制再編
・事業効率改善と規模拡大への取組みを継続
・人材に重点を置き事業変革の推進力を増強
② 成長分野の追求
・引き続き事業構造改革を推進
・戦略事業ドメインの再成長への回帰
・独自製品・サービスや共創サービスの創出
③ ESGへの取組み
・環境負荷への配慮と共創によるSDGs対応
・ダイバーシティおよびインクルージョン推進
・コンプライアンス対策の継続とルール定着
＜再発防止策の実施状況＞
前年度に判明した不適切な取引および会計処理に対し、当社は事業活動における倫理意識の向上を図るため、「不
正を起こさせない仕組みの確立」および「不正の動機、要因となる要素の低減」を目的とする内部統制の強化を図っ
てまいりました。
＜再発防止策＞
１.トップマネジメントによる法令および会計基準遵守のメッセージ
２.内部管理体制の強化
３.教育研修およびその実効性確保措置の実施
４.仕入販売取引に関する適切な管理体制の構築を踏まえた継続可否の検討
５.主要会議体における承認事項・報告事項の見直し
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６.予算策定プロセスの見直し
７.評価制度の見直しおよび透明性確保
８.組織体制ならびに業務執行役員の組織分担見直し
９.承認・決裁権限の見直し
10.社内コミュニケーションの改善
当社は、これら経営課題に着実に対処し、顧客企業の発展に貢献することで、当社がさらなる成長を遂げるようグ
ループ一丸となって取り組んでまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の投資判断上、重要であると考えられる主な事項は
以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止および発生した
場合の適切な対処に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年４月21日）現在において、当社が判断した
ものです。
（1）情報セキュリティ・サイバー攻撃に関するリスク
当社グループでは、業務遂行上、顧客が有する様々な秘密情報を取り扱う機会がありますが、サイバー攻撃等の外部
からの不正アクセス等による情報漏えいリスクが高まっており、個人情報や重要秘密情報の漏えい等の情報セキュリ
ティ事故が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜につながり、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。また、ネットワークに過負荷をかけるサイバー攻撃等によりシステムが停止した場合においても同様に、
損害賠償や信用失墜につながり、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
それに対し、各情報セキュリティリスクに対応するセキュリティ機器の導入、情報セキュリティに関する規程類の整
備、当社データセンター等におけるISO/IEC 27001の認証やプライバシーマークの取得など適切な管理、情報セキュリ
ティ教育の実施、インシデント検知と発生時対応のためSOC（Security Operation Center）の活用およびCSIRT
（ Computer Security Incident Response Team ）であるCEC-SIRTを組織して対応力を強化し、リスクの低減に努めてお
ります。
（2）コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、その事業活動において国内外の法令・規制の適用を受けており、それらを遵守し、業務を展開する
うえで、法令等に抵触する事態が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績、財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
それに対し、「シーイーシーグループ企業行動指針」「シーイーシー社員行動基準」を制定し、企業倫理の向上と法
令・社内規程等の遵守を徹底させております。また、コンプライアンス教育を全社員・階層別の実施、内部通報窓口を
社内と社外とに設置するなど、コンプライアンスに関するリスクの低減に努めております。
（3）顧客・経済情勢に関するリスク
当社グループの売上高に占める上位10社の比率は約４割程度であり、製造業向けの売上合計は、約４割を占めており
ます。安定顧客に対する売上比率、および特定業種に対する売上比率が高いことは、当社グループの強みでもあります
が、経済情勢・国際情勢の変化に伴い顧客の事業環境が変化した場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
それに対し、独立系の強みを生かした新規顧客の開拓、独自製品の拡販戦略、既存顧客の深耕による事業拡大、部門
横断のクロスセルを推進し、顧客・経済情勢に起因した影響に対するリスクの低減に努めております。
（4）プロジェクトマネジメントに関するリスク
当社グループでは、様々なプロジェクトを進めていくうえで、ますますプロジェクトマネジメントの重要性が高まっ
ており、その強化が不可欠な課題でありますが、仕様の曖昧さによる当初見積からの想定の乖離により納期に遅延等が
発生することや、法令・社会情勢の変化等の外部要因によりプロジェクトの進行を阻害するリスクを完全に回避するこ
とができないことがあり、納期遅延・リカバリー等によるプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの業績、財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
それに対し、プロジェクト受注前の見積段階において、プロジェクト担当の事業部門、品質管理部門における見積検
討会を実施、プロジェクト実施段階における予算/実績の乖離モニタリング、品質管理部門における中間審査等、プロ
ジェクト品質向上のための研修を行い、プロジェクトマネジメントに起因するリスクの低減に努めております。
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（5）人材の確保・育成に関するリスク
当社グループが事業を遂行するうえで重要なことが、高度な技術力やノウハウなどを兼ね備えた優秀な人材を確保す
ることであります。しかしながら、経済情勢や雇用情勢などに加え、人材獲得競争の激化などにより、優秀な人材が確
保・育成できない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
それに対し、採用担当者の増加などの採用体制の増強、社内における教育体制の充実と社外での教育機会の奨励、従
業員のモチベーションを高めるインナーブランディングの強化に取り組み、人材に関するリスクの低減に努めておりま
す。
（6）投資に関するリスク
当社グループは事業拡大や競争力強化のため、設備の充実や、新規事業の立ち上げ、企業買収・資本提携などの様々
な投資を行っております。しかしながら、社会情勢の変化や景気悪化などにより、投資案件が計画どおりに進まず当初
見込んでいた利益が得られない場合や想定外の費用が生じることがあり、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
それに対し、投資効率を高めるため、事前に投資効果やリスク等を十分な検討、設備投資に対する計画を策定した上
で投資を実施し、投資に関するリスクの低減に努めております。
（7）感染症や大規模災害に関するリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等のパンデミックや大規模災害の発生、長期にわたる電力
不足など事業継続に支障が起きた場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
それに対し、従業員の安全確保及び事業継続のため、災害対策計画や事業継続計画を策定、在宅勤務体制の整備、被
害の防止・軽減および早期復旧等危機管理の徹底に取り組んでおり、感染症や大規模災害に関するリスクの低減に努め
ております。
（8）外注取引に関するリスク
当社グループは、外部の技術力やノウハウ等を活用するため、システム開発等、業務の一部を当社グループ外の企業
に委託するなど外部発注を行っております。しかしながら、外部発注先に起因する納期遅延や品質低下に加え、ヒュー
マンエラー等による情報漏えい事故の発生、同業他社との競合により優秀な外部発注先が確保できない場合、当社グ
ループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
それに対し、下請法の法令遵守はもちろんのこと、外部発注先の技術力やコスト、財務状況等の信頼性などを総合的
に勘案した選定、情報セキュリティ等に関するガイドライン等の策定等を行っており、外注取引に関するリスクの低減
に努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度(2020年２月１日～2021年１月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響か
ら景気が停滞、政府による景気支援策の効果や海外経済の改善もあって一部で持ち直しが見られたものの、国内外
において感染症が再拡大し、極めて厳しい状況が続きました。
情報サービス産業においては、クラウドサービスの活用や、テレワーク環境の整備・強化、生産性向上や変革に
向けた戦略的ICT投資の増加など、ウィズコロナの時代に対応した労働環境の整備や業務のデジタル化が、企業の
喫緊の課題として浮き彫りになりICTの需要が高まりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が
長期化するにあたり、企業の業績悪化による投資範囲の絞り込みや中断など、IT投資を控える企業も増加いたしま
した。
このような情勢のなか、当社グループは社員およびお客様の安全確保を優先しつつ、オンラインセミナーやWeb
会議を活用した営業活動の推進、リモート環境下での開発体制構築など非対面の事業活動を積極的に推し進め、最
終年度にあたる第２期中期経営計画「PROMINENT」の目標達成を目指し、各種課題に取り組んでまいりました。と
りわけ、デジタルインダストリー事業においては、工場現場の省人化やリモート指示製品の拡販、物流業務の効率
化支援サービスの機能強化と拡販に取り組んでまいりました。また、サービスインテグレーション事業において
は、セキュリティサービス事業においてサービスメニューの拡充を図ったほか、病院と共同で院内感染リスク対策
として発熱スクリーニングの実証実験を開始するなど、ひっ迫する医療現場の課題解決に取り組んでまいりまし
た。
これらの結果、当連結会計期間の業績については、第２四半期を底に徐々に受注状況が改善され、第４四半期比
較では概ね前年並みとなるなど業績回復の兆しはあるものの、収束時期の見えない新型コロナウイルス感染症の影
響により、主にシステム開発事業分野で一部の企業との商談が延伸・規模縮小するなど厳しい状況が続き、売上高
は 480億３百万円 、前期比 38億６千５百万円 ( 7.5％ )の 減 となりました。利益面については、減収による利益の減少
や大型商談の減少による生産効率の低下により、 営業利益は50億４千８百万円 、前期比 ８億８千５百万円 ( 14.9％ )
の 減 、経常利益は 51億５千８百万円 、前期比 ８億８千６百万円 ( 14.7％ )の 減 となりました。親会社株主に帰属する
当期純利益については、特別利益「特別受取金」の計上などにより 40億３千６百万円 、前期比 ３億９千７百万円
( 10.9％ )の 増 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（デジタルインダストリー事業）
デジタルインダストリー事業におきましては、西日本地区のシステム開発事業は堅調に推移しました。また、中
部地区においてはコネクテッドカー関連ビジネスが堅調に推移したものの、システムの開発事業が伸び悩みまし
た。注力事業であるスマートファクトリー事業では、工場現場の省人化やリモートで指示製品の販売が伸長したも
のの、工場全体のスマート化を支援する主力製品の販売や関連する開発事業が停滞いたしました。加えて組込みソ
フト開発・検証サービス事業などがICT投資抑制の影響を受けた結果、売上高は 162億９千８百万円 、前期比 11億３
千９百万円 ( 6.5％ )の 減 、 営業利益は33億７千１百万円 、前期比 ４億４千７百万円 ( 11.7％ )の 減 となりました。
（サービスインテグレーション事業）
サービスインテグレーション事業におきましては、ウィズコロナの環境下に適応した働き方が求められるなか、
注力事業であるセキュリティサービス事業では自社製品の販売は伸長したものの、コンサルティングや構築、監視
などのサービス分野が下期に伸び悩みました。また、大型商談の剥落や機器販売の減少、一部の顧客でシステム開
発プロジェクトの延伸・縮小が継続された結果、売上高は 317億４百万円 、前期比 27億２千６百万円 ( 7.9％ )の 減 、
営業利益は50億８千３百万円 、前期比 ３億６千３百万円 ( 6.7％ )の 減 となりました。
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生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
15,532,061 93.8
デジタルインダストリー事業
24,967,297
サービスインテグレーション事業 89.3
40,499,359
合計 91.0
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
2,720,988
デジタルインダストリー事業 16,173,641 91.8 95.6
7,764,464
サービスインテグレーション事業 31,640,325 91.5 99.2
10,485,453
合計 47,813,966 91.6 98.2
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高(千円) 構成比(％) 前年同期比(％)
16,298,857
デジタルインダストリー事業 34.0 93.5
サービスインテグレーション事業 31,704,440 66.0 92.1
合計 48,003,297 100.0 92.5
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
(流動資産)
流動資産の残高は330億８千６百万円で、前連結会計年度末と比較して24億９千５百万円の増加となりました。こ
れは、現金及び預金が49億７千万円増加、有価証券が15億円減少、受取手形及び売掛金が10億８千９百万円減少し
たことなどが主な要因です。
(固定資産)
有形固定資産の残高は61億４千７百万円で、前連結会計年度末と比較して２億９千５百万円の減少となりまし
た。これは、建物及び構築物(純額)が２億５千万円減少したことが主な要因です。
無形固定資産の残高は２億６千万円で、前連結会計年度末と比較して２千万円の増加となりました。これは、ソ
フトウエア仮勘定が７千６百万円増加、ソフトウエアが５千６百万円減少したことなどが主な要因です。
投資その他の資産の残高は42億９千５百万円で、前連結会計年度末と比較して１億９千５百万円の増加となりま
した。これは、投資有価証券が４億１千１百万円増加、繰延税金資産が３億９千４百万円減少したことなどが主な
要因です。
この結果、固定資産の残高は107億３百万円で、前連結会計年度末と比較して８千万円の減少となりました。
(流動負債)
流動負債の残高は82億７千万円で、前連結会計年度末と比較して３億５千６百万円の減少となりました。これ
は、その他に含まれる仮受金が５億３千７百万円減少したことが主な要因です。
(固定負債)
固定負債の残高は11億３千９百万円で、前連結会計年度末と比較して２億８千４百万円の減少となりました。こ
れは、退職給付に係る負債が２億６千４百万円減少したことが主な要因です。
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(純資産)
純資産の残高は 343億７千９百万円で 、前連結会計年度末と比較して 30億５千６百万円の増加 となりました。これ
は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、株主資本が 26億７千７百万円増加 したことが主な要因で
す。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、 210億２千万円 と前連結会計年度末と比較し
て 34億７千万円増加 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 53億５千万円 のプラスとなりました。前年度と比較して税金等調整前当期
純利益が ４億１千５百万円 増加したことなど により ５億３千７百万円の収入増 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・ フローは ４億７千万円 のマイナスとなりました。前年度と比較して固定資産の取得
による支出が １億２千７百万円減少 したことなどにより １億３千万円の支出減 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 14億１千万円 のマイナスとなりました。前年度と比較して配当金の支払額
が １億７千５百万円増加 したことなどにより １億７千５百万円の支出増 となりました。
資本の財源および資金の流動性についての分析
（財務戦略の基本的な考え方）
当社グループの主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、こ
れらについては現在手元資金で賄える状況でありますが、変化する経営環境に対処するため、短期借入を行ってお
ります。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまい
ります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 210億２千万円 となっております。
（経営資源の配分に関する考え方）
当社グループの経営資源の配分に関しては、上記基本的な考え方を基に、新型コロナウイルスの感染拡大など変
化する経営環境に対処するため、事業展開への備えと研究開発費用および設備投資などを考えております。また、
当社グループでは株主還元についても経営における重要課題の一つと考えており、当連結会計年度においては、１
株当たり年間配当40円、総額13億99百万円の配当を実施いたしました。なお、当社の配当政策については、「第
４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
指標 2019年１月期 2020年１月期 2021年１月期
72.6 75.3 78.1
自己資本比率（％）
171.6 174.7 112.4
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
0.1 0.1 0.1
対有利子負債比率（年）
1,757.3 1,427.1 1,657.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
（注）１．各指標の算出方法は以下のとおりです。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、期末株価×（期末発行済株式総数－期末自己株式数）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しております。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また、利払いについては、連結損益計算書の支払利息を使用しております。
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(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて行っております。
詳細につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、注記事項（追加情報）に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの現時点で
の会計上の見積りに与える重要な影響はないものと考えております。しかしながら、今後の影響には不確定要素が
多く、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年１月期から2021年１月期の３か年を対象とした第２期中期経営計画「PROMINENT」の成果
をさらに発展させるべく、次期中期経営計画の検討を進めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの
感染拡大による事業環境の変化および当社グループの事業の状況を踏まえ、再検討が必要と判断し発表を延期する
ことといたしました。なお、次期連結会計年度におきましては第２期中期経営計画「PROMINENT」の基本方針と各種
施策を継続するものとし、業績の見通しといたしましては、売上高500億円、営業利益52億円、経常利益53億円、親
会社株主に帰属する当期純利益35億５千万円を見込んでおります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出するこ
とを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。
具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供するため
の技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。
当連結会計年度の研究開発費は、 149,086 千円であり、主要な研究開発活動は次のとおりであります。
（デジタルインダストリー事業）
製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いまし
た。
・機械学習技術を用いた画像処理に関する研究開発
・データ分析におけるAI活用に関する開発
・WiseImaging バージョンアップ機能追加開発
Ⓡ
・次世代物流サービスソリューションの開発
・LogiPull 機能拡張開発
Ⓡ
・位置情報に関連するサービスプラットフォームに関する開発
・車載ソフトウェアシミュレーションに関する開発
・I/Oセンシングに関する開発
・cleardox バージョンアップ機能開発
Ⓡ
・Visual Factory 機能拡張開発
Ⓡ
この結果、当連結会計年度の研究開発費は、 113,610 千円となりました。
（サービスインテグレーション事業）
お客様のビジネス環境を多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野において、次の開発研究を行いました。
・環境別セキュリティソリューションの開発
・CRMクラウドサービスの業種別テンプレート開発
この結果、当連結会計年度の研究開発費は、 35,476 千円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資について当社グループ（当社および連結子会社）では、各社間で重複投資がないよう提出
会社が調整し、実施いたしました。
当連結会計年度の設備投資の総額は 236,233 千円であり、事業種類別セグメントの設備投資について示すと、次のと
おりであります。
（デジタルインダストリー事業）
デジタルインダストリー事業提供のため、サーバ等の通信機器等の取得を実施いたしました。
当連結会計年度における設備投資額は、提出会社4,747千円、連結子会社2,320千円であります。
（サービスインテグレーション事業）
サービスインテグレーション 事業提供のため、サーバ等の通信機器等の取得を実施いたしました。
当連結会計年度における設備投資額は、提出会社154,720千円、連結子会社 7,056千 円であります。
（全社）
自社保有ビルの改修工事のほか、業務効率化を目的とし、パソコンや社内インフラ設備等の取得を実施いたしまし
た。
当連結会計年度における設備投資額は、提出会社64,042千円、連結子会社3,345千円であります。
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２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（2021年１月31日現在）
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 土地
(所在地) 名称
その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡)
デジタルインダスト －
ICTサービス 675 1,245 1,921 53
リー事業
(－)
本社 サービスインテグレー － 231
ICTサービス 2,599 8,684 11,284
(東京都渋谷区) ション事業 (－) (28)
－
全社 本社機能
10,100 33,742 43,842 46
(－)
サービスインテグレー －
ICTサービス
－ 15,586 15,586 134
品川イノベーショ
ション事業 (－)
ンセンター
－
(東京都港区)
全社 本社機能 52,395 37,752 90,148 1
(－)
デジタルインダスト －
ICTサービス
1,048 509 1,557 114
リー事業
(－)
宮崎台システム
サービスインテグレー －
ラボラトリ ICTサービス 1,230 1,103 2,334 151
ション事業
(－)
(川崎市宮前区)
418,300
全社 本社機能 354,690 9,883 782,874 1
(859.00)
デジタルインダスト －
ICTサービス
1,136 2,752 3,889 95
リー事業 （－)
さがみ野システム
サービスインテグレー － 63
ラボラトリ ICTサービス 116,428 124,006 240,435
ション事業
(－) (124)
(神奈川県座間市)
1,125,000
全社 本社機能 2,178,221 76,732 3,379,953 35
(6,413.21)
デジタルインダスト －
ICTサービス 1,046 － 1,046 －
リー事業 (－)
大分システム
サービスインテグレー － －
ラボラトリ ICTサービス
－ － －
ション事業 (－) (65)
(大分県杵築市)
232,293
全社 本社機能 147,916 13,650 393,859 －
(17,162.00)
デジタルインダスト －
ICTサービス 861 8,288 9,149 309
リー事業
(－)
名古屋事業所
(名古屋市中区)
－
全社 本社機能 37,941 19,399 57,341 4
(－)
デジタルインダスト －
ICTサービス
3,595 849 4,444 181
リー事業 (－)
大阪事業所 サービスインテグレー －
ICTサービス － － － 4
ション事業
(大阪市淀川区) (－)
－
全社 本社機能 30,892 10,424 41,316 2
(－)
サービスインテグレー － 29
ICTサービス
400 478 879
ション事業 (－) (34)
福岡事業所
(福岡市博多区)
－
全社 本社機能 5,112 3,276 8,389 5
(－)
ICTサービス
サービスインテグレー －
(データセン 20,942 132,927 153,869 2
東京第一データセ
ション事業
(－)
ター)
ンター
(東京都)
－
全社 本社機能 687 165 852 －
(－)
ICTサービス
サービスインテグレー －
(データセン
176,666 121,870 298,536 5
東京第二データセ
ション事業 (－)
ター)
ンター
(東京都)
－
全社 本社機能 － 38,178 38,178 －
(－)
(注) １ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 連結子会社に事務所を賃貸しており、従業員数を( )表示しております。
３ 上記の額に消費税等は含まれておりません。
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(2) 国内子会社
（2021年１月31日現在）
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び 土地
(主な所在地)
その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡)
サービスインテグ －
ICTサービス － 10,188 10,188 353
フォーサ
レーション事業
(－)
本社
イトシス
(福岡市中央区)
229,051
テム㈱
全社 本社機能 231,771 27,122 487,944 21
(537.30)
(注) １ 帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。
２ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３ フォーサイトシステム㈱以外の連結子会社においては、事務所の賃貸および提出会社の開発設備の使用が主であり、主要な
設備はありません。
(3) 在外子会社
主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、受注計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案
して計画しております。設備計画は原則的には、連結会社各社が個別に策定しておりますが、連結子会社は提出会社の
開発設備を使用する場合が多く、設備計画も微小であります。また、グループ全体での重複投資とならないよう提出会
社が調整を図っております。
重要な設備の新設、改修および除却の主要計画は、以下のとおりです。
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の改修
特記すべき事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年１月31日) (2021年４月21日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
37,600,000 37,600,000
普通株式
（市場第一部）
100株であります。
37,600,000 37,600,000 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
a. 2013年５月21日取締役会決議
決議年月日 2013年５月21日
当社取締役８
付与対象者の区分および人数（名）
当社監査役１
新株予約権の数（個）※ 257
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 51,400
(注)１、７
内容および数（株）※
１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
(注)２
自 2013年６月19日
新株予約権の行使期間※
至 2043年６月18日
発行価格 254.00
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 127.00
行価格および資本組入額（円）※
(注)３、７
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)６
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b. 2014年５月20日取締役会決議
決議年月日 2014 年 ５ 月 20 日
当社取締役７
付与対象者の区分および人数（名）
当社監査役１
新株予約権の数（個）※ 258
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式 51,600
(注)１、７
内容および数（株）※
１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
(注)２
自 2014年６月18日
新株予約権の行使期間※
至 2044年６月17日
発行価格 275.50
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 137.75
行価格および資本組入額（円）※
(注)３、７
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)６
c. 2015年５月21日取締役会決議
決議年月日 2015年５月21日
当社取締役６
付与対象者の区分および人数（名）
当社監査役１
新株予約権の数（個）※ 187
普通株式 37,400
新株予約権の目的となる株式の種類、
(注)１、７
内容および数（株）※
１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
(注)２
自 2015年６月17日
新株予約権の行使期間※
至 2045年６月16日
発行価格 484.50
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 242.25
行価格および資本組入額（円）※
(注)３、７
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)６
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d. 2016年５月19日取締役会決議
決議年月日 2016年５月19日
当社取締役６
付与対象者の区分および人数（名）
当社監査役１
新株予約権の数（個）※ 184
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式 36,800
(注)１、７
内容および数（株）※
１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
(注)２
自 2016年６月17日
新株予約権の行使期間※
至 2046年６月16日
発行価格 601.00
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 300.50
行価格および資本組入額（円）※
(注)３、７
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)６
e. 2017年５月22日取締役会決議
決議年月日 2017年５月22日
当社取締役７
付与対象者の区分および人数（名）
当社監査役１
新株予約権の数（個）※ 137
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式 27,400
(注)１、７
内容および数（株）※
１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
(注)２
自 2017年６月20日
新株予約権の行使期間※
至 2047年６月19日
発行価格 936.00
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 468.00
行価格および資本組入額（円）※
(注)３、７
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)６
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f. 2018年５月22日取締役会決議
決議年月日 2018年５月22日
当社取締役８
付与対象者の区分および人数（名）
当社監査役１
新株予約権の数（個）※ 66
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式 13,200
(注)１、７
内容および数（株）※
１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
(注)２
自 2018年６月20日
新株予約権の行使期間※
至 2048年６月19日
発行価格 2,067.50
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 1,033.75
行価格および資本組入額（円）※
(注)３、７
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)６
g. 2019年５月22日取締役会決議
決議年月日 2019 年 ５ 月 22 日
当社取締役８
付与対象者の区分および人数（名）
当社監査役１
新株予約権の数（個）※ 128
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式 12,800
(注)１
内容および数（株）※
１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
(注)２
自 2019年６月19日
新株予約権の行使期間※
至 2049年６月18日
発行価格 2,166.00
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 1,083.00
行価格および資本組入額（円）※
(注)３
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)６
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h. 2020年５月21日取締役会決議
決議年月日 2020 年 ５ 月 21 日
当社取締役７
付与対象者の区分および人数（名）
当社監査役１
新株予約権の数（個）※ 226
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式 22,600
(注)１
内容および数（株）※
１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
(注)２
自 2020年６月17日
新株予約権の行使期間※
至 2050年６月16日
発行価格 1,381.00
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 690.50
行価格および資本組入額（円）※
(注)３
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)６
※ 当事業年度の末日（2021年１月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年３月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100
株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける
株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額と
する。
３ 増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および監査役の地位を喪失した日の翌
日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括
してのみ行使することができるものとする。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社
となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には
取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものと
する。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。これにより新株予約
権を承継した者は、上記①の規定にかかわらず、相続開始の日から１年間に限り、新株予約権を行使でき
るものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
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④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から新株予約権の行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由および条件
当社の新株予約権の取得事由および条件に準じて決定する。
なお、当社の新株予約権の取得事由および条件は下記のとおりです。
イ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
ロ．上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取
得することができる。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７ 2018年６月19日開催の取締役会決議により、2018年８月１日付で普通株１株につき２株の株式分割を行って
おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」および「新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年８月１日 18,800,000 37,600,000 － 6,586,000 － 6,415,030
(注) 株式分割（１：２）によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2021年１月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府および
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 30 26 68 156 6 5,154 5,440 －
所有株式数
－ 95,101 4,970 97,628 64,596 26 113,609 375,930 7,000
(単元)
所有株式数
－ 25.30 1.32 25.97 17.18 0.01 30.22 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式2,606,720 株は、「個人その他」に26,067単元および「単元未満株式の状況」に20株が含まれて
おります。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年１月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
(百株) 数に対する所
有株式数の割
合(％)
44,472 12.70
ミツイワ株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目15番６号
株式会社日本カストディ銀行
40,670 11.62
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
33,600 9.60
富士通株式会社 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号
日本マスタートラスト信託銀行
18,968 5.42
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS
HESPERANGE,LUXEMBOURG 17,200 4.91
ASSETS
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)
東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号
12,967 3.70
シーイーシー従業員持株会
ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ
11,264 3.21
岩 﨑 宏 達 東京都世田谷区
9,309 2.66
日本フォーサイト電子株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目15番６号
4,040 1.15
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
4,002 1.14
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
― 196,492 56.15
計
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行
株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
２． 2020年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、 アセットマネジメント
One株式会社および共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが 2020年６月15日現在でそ
れぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年１月31日現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め ておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等
氏名又は名称 住所 数 保有割合
（株） （％）
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
アセットマネジメントOne株式会社
1,613,500 4.29
Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
アセットマネジメントOneインターナ
265,400 0.71
ショナル EC4M 7AU,UK
３．2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友DSアセットマ
ネジメント株式会社が2020年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2021年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等
氏名又は名称 住所 数 保有割合
（株） （％）
三井住友DSアセットマネジメント株 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
1,913,300 5.09
式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年１月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
－ － －
議決権制限株式（自己株式等）
－ － －
議決権制限株式（その他）
権利内容に何ら限定のない
（自己保有株式）
－
完全議決権株式（自己株式等） 当社における標準となる株
2,606,700
普通株式
式(単元株式数は100株)
完全議決権株式（その他） 34,986,300 349,863
普通株式 同上
－
7,000
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
－ －
37,600,000
発行済株式総数
－
－ 349,863
総株主の議決権
(注) １ 上記「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含ま
れております。
２ 上記「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が20株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県座間市東原五丁目
2,606,700 － 2,606,700 6.93
株式会社シーイーシー
１番11号
－ 2,606,700 － 2,606,700 6.93
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他
69,500 39,307 － －
（ストック・オプションの権利行使）
保有自己株式数 2,606,720 － 2,606,720 －
（注）当期間における処理自己株式には、2021年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は長期的展望に立ち、内部留保の確保と今後の経営環境等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続的に行うこと
を基本方針としております。剰余金の配当については、中間配当および期末配当の２回を基本的な方針としておりま
す。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことがで
きる旨を定款に定めております。
当期の利益配当金につきましては、中間配当として１株当たり20円、期末配当として１株当たり20円としておりま
す。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年９月10日
699,865 20.00
取締役会決議
2021年４月21日
699,865 20.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループでは、経営の透明性と効率性の向上に加え、企業倫理の徹底がコーポレート・ガバナンスの基本と考
え、「シーイーシーグループ企業行動指針」および「シーイーシーグループ社員行動基準」に定めた以下の方針に基
づいて、企業経営にあたっております。
・法令および当社の規程等を遵守し、社会的良識をもって行動する。
・常に公正、透明、自由な競争を意識し、適正な取引を行う。
・迅速な意思決定と俊敏な行動により、経営の効率化を図り収益性を高めて、株主・取引先・パートナー企業の信頼
に応えるとともに、会社の継続的な成長と発展を目指す。
体制につきましては、監査役制度を採用しております。取締役会と監査役および監査役会によって、取締役の職務
執行の監督および監査を行っております。また、執行役員制度を導入し、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責
任を明確にするとともに、取締役会の意思決定を業務執行に迅速かつ的確に反映し、経営の効率化を図っておりま
す。
（ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ）
当社の経営の意思決定、業務執行、監督の体制は、下記のとおりであります。
＜取締役会＞
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む９名で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項やそ
の他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。
取締役会の議長は代表取締役社長である大石 仁史が務めており構成員は以下のとおりであります。
なお、以下構成員のほか、監査役３名（うち社外監査役２名）も参加し、業務執行に対する監督機能の強化を
図っております。
岩﨑 宏達、大石 仁史、立石 博、河野 十四郎、玉野 正人、藤原 学、姫野 貴、中山 眞※、大塚 政彦※
※会社法で定める社外取締役
＜経営会議＞
経営に関する重要な事項を審議する場としては代表取締役社長および執行役員、 計10名 で構成される経営会議が
あり、実務的な検討を行っております。経営会議の議長は代表取締役社長である大石 仁史が務めており構成員は以
下のとおりであります。
なお、以下構成員のほか、社外取締役２名、監査役３名（うち社外監査役２名）も参加し、業務執行に対する監
督機能の強化を図っております。
大石 仁史、立石 博、河野 十四郎、玉野 正人、藤原 学、姫野 貴、江上 太 、 酒井 靖男、大北 敦司、高木 英樹
＜監査役会＞
当社では監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役２名を含む３名によって構成されております。監査
役会の議長は常勤監査役である小田 恭裕が務めており構成員は以下のとおりであります。
小田 恭裕、仲谷 栄一郎※、谷口 勝則※
※会社法で定める社外監査役
なお、各監査役においては、定期的に開催する内部監査部門や会計監査人との会議などを通じて、経営判断のプ
ロセスに関する正確な情報を適時に入手することができる体制であります。
以上より、当社においては、迅速かつ的確な経営判断が可能な体制を維持しつつ、業務執行に対する監督機能も
十分に担保されていることから、現在の統治体制が有効であると判断し、当該統治体制を採用しております。
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（企業統治に関するその他の事項）
① 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針に関し、以下のとおり定めております。
ⅰ) 当社および当社子会社（以下、当社グループという）の取締役の職務の執行が法令および定款に適合するこ
とを確保するための体制
1）取締役は、シーイーシーグループ企業行動指針の体現者として、法令および会社の規程類を遵守し、常に
社会的良識をもって行動しなければならない。
2）取締役会は、実効性のある内部統制システムの構築と、全社的なコンプライアンス体制の確立に努めなけ
ればならない。
3）監査役は、会社法の定めるところにより取締役会に出席するほか、取締役が主催する重要な会議に出席し
意見を述べることができるものとする。
ⅱ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
1) 文書管理規程に基づき、次の各号に定める文書（電磁的記録を含むものとする。）を関連資料とともに、
保存する。
イ）株主総会議事録
ロ）取締役会議事録
ハ）取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過の記録
ニ）稟議書
ホ）その他取締役の職務の執行に関する重要な文書
2) 前項各号に定める文書の保存期間は、文書管理規程の定めるところによる。保管場所については文書管理
規程に定めるところによるが、取締役または監査役から閲覧の要請があった場合、速やかに閲覧が可能で
ある方法で保管するものとする。
ⅲ) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 経営会議もしくはそれに準ずる機関にリスク情報を集約し、組織的なリスク管理を行うことでリスクの顕
在化防止および早期発見に努めるとともに、有事の際の迅速かつ適切な情報管理と緊急体制を整備する。
ⅳ) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための基礎として、毎月１回の定例取締役会およ
び適宜臨時取締役会を開催し、重要事項について迅速かつ的確な意思決定を行う。
2) 取締役会の意思決定を業務執行に迅速かつ的確に反映するとともに、その執行状況の監督強化を図るた
め、業務執行機能を分離させた執行役員制度を採用し、経営の効率化を図る。
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ⅴ) 当社グループの使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1) シーイーシーグループ企業行動指針を制定し、企業活動の根本理念を明確にするとともに、従業員向けに
は、日常的な行動の際の根拠となる社員行動基準を定め、各人に配布する。
2) 従業員は、法令および会社の規程類あるいは社会通念に反する行為が行われていることを知ったときは、
内部通報窓口に速やかに通報しなければならない。
3) 内部監査部門等は、内部監査規程に基づき、業務全般に対し、コンプライアンスの状況および業務の手続
きと内容の妥当性等について定期的に内部監査を実施し、社長に対しその結果を報告する。
ⅵ) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制および子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の
当社への報告に関する体制
1) シーイーシーグループ企業行動指針を定め、コンプライアンスや情報セキュリティなどの理念の統一を保
つ。
2) 当社は、子会社ごとに当社の取締役から責任担当を定め、事業の総括的な管理を行う。
3) 当社は、当社グループ全体の業務の適正を確保するため、子会社に対してその事業規模、業務形態を考慮
し、可能かつ適切な範囲で規程の制定または当社規程を準用するよう指導、援助する。
4) 当社は、子会社の重要な意思決定事項について、事前に当社取締役会で審議するほか、その他必要な情報
について随時報告を求めるものとする。
ⅶ) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人、当該使用人の取
締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1) 監査役または監査役会は、内部監査部門等の要員に対し、必要に応じ監査業務の補助を命令することがで
きる。
2) 監査業務の補助を行う者は、その命令の範囲において取締役の指揮を外れるものとする。
3) 監査業務の補助を行った者の人事異動・人事評価・懲戒処分は、監査役会の承認を得なければならない。
ⅷ) 当社グループの取締役および従業員が当社の監査役へ報告するための体制および当該報告をしたことを理由
として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
1) 当社グループの取締役および従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実および不正
行為または法令・定款違反行為を発見した場合、内部通報窓口等を通じ、直接または間接的に当社の監査
役へ速やかに報告しなければならない。なお、当社の監査役は、必要に応じてこれらの者から報告を求め
ることができる。
2) 当社の監査役へ報告を行った当社グループの取締役および従業員に対し、当該報告をしたことを理由とし
て不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しなければならない。
ⅸ) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
1) 監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求を行った場合、当該監査役の職務の執行に必要
でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ⅹ) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 監査役または監査役会は、必要に応じ、取締役及び従業員に対しヒアリングを実施することができる。
2) 監査役会は、代表取締役社長、監査法人及び内部監査部門等とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
ⅺ) 当社グループの反社会的勢力排除に向けた体制
1) シーイーシーグループ企業行動指針の定めに従い、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および
団体とは一切関係をもたず、不当な要求は拒絶し、資金提供を行わない。
2) 平素より警察等の外部専門機関と連携して情報収集に努め、社内教育等により周知徹底を図り、組織的に
反社会的勢力を排除できる体制を構築する。
3) 法令等に基づき、取引相手が反社会的勢力でないことを確認するとともに、反社会的勢力であると判明し
た場合、契約を解除できる条項を設けるなどして、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。
ⅻ) 当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制
1）金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、
評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
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② リスク管理体制の整備の状況
当社が認識する事業のリスクと対応策については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりです
が、あらゆるリスクの防止および会社損失の最小化を図るため、リスク管理規程を制定し、業務遂行におけるリス
クの回避、軽減その他必要な措置を実施しております。また、人事部における従業員の労務管理・指導、品質革新
部による予算/実績の乖離モニタリング、営業管理部における証憑類の管理・指導などに加え、有事の際の迅速かつ
適切な情報管理と緊急体制に対応ができるよう災害対策規程によるBCP、情報セキュリティ対策要領など、規程類・
マニュアルなどの整備、SOCによるネットワーク・モニタリング、セキュリティ・インシデントに対応するCSIRTの
設置を行っております。
異常時の即応体制を整えるほか、毎月開催される経営会議において各種のリスク管理活動に関する情報が集約し
報告され、継続的な改善に努めております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および社外監査役との間で会社法第427条第１項および当社定款の定めに基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が
規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原
因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
④ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めておりま
す。
⑥ 自己株式の取得
当社は、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規程によ
り、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑦ 中間配当金
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規程により、取締役会の決議によって７
月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって決議を行う旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1958年４月 富士通㈱入社
1968年２月 ㈱コンピューターエンジニアーズ(現㈱シー
イーシー)設立
取締役会長
同 代表取締役社長
代表取締役 岩 﨑 宏 達 1935年11月６日 生 (注)４ 11,264
1994年９月
同 代表取締役会長(現任)
1997年２月 フォーサイトシステム㈱代表取締役会長(現
任)
1984年４月 大京観光㈱（現㈱大京）入社
1985年９月 当社入社
2012年２月 同 執行役員
2013年４月 同 取締役
取締役社長
大 石 仁 史 1957年５月23日 生 2017年２月 同 執行役員兼 同上
185
代表取締役
コーポレートサポート本部長
2017年４月 同 取締役兼執行役員兼
コーポレートサポート本部長
2020年２月
同 代表取締役社長（現任）
1984年４月 当社入社
2005年２月 同 西日本事業本部制御システム部長
2010年２月 同 第一システム事業本部第一システム開発
事業部長
2011年２月 同 執行役員
2013年２月 同 ソリューションサービス事業部長
2015年４月 同 取締役兼執行役員兼
常務取締役
立 石 博 1962年１月18日 生 同上
70
(兼常務執行役員) スマートファクトリー事業部長
2017年６月 同 常務取締役兼常務執行役員兼
インダストリーオートメーションビジネスグ
ループ西日本サービス事業部長
2019年２月
同 常務取締役兼常務執行役員(現任)
2021年２月 ㈱シーイーシーカスタマサービス代表取締役
社長(現任)
1982年４月 当社入社
2003年２月 同 九州第一システム部長
2010年２月 同 プロフェッショナルサービス事業本部プ
ラットフォームサービス事業部長
2011年２月 同 執行役員
2014年４月 同 取締役兼執行役員兼クラウドサービス事
業部長
2017年６月 同 常務取締役兼常務執行役員兼
常務取締役
河 野 十四郎 1961年11月14日 生 同上 121
（兼常務執行役員） プラットフォームインテグレーションビジネ
スグループ事業統括部長
2018年２月 同 常務取締役兼常務執行役員
2018年４月
大分シーイーシー㈱代表取締役社長(現任)
2020年２月 当社 取締役兼執行役員
2021年２月 同 常務取締役兼常務執行役員（現任）
シーイーシー(上海)信息系統有限公司董事長
兼総経理(現任)
1982年４月 トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社
2006年７月 同 コーポレートIT部生産物流システム室長
2007年１月 ㈱トヨタコミュニケーションシステム(現㈱ト
取締役
玉 野 正 人 1960年１月21日 生 同上 36
(兼執行役員)
ヨタシステムズ)出向
2011年４月 (公財)自動車リサイクル促進センター出向
2015年４月
当社 取締役兼執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1986年４月 当社入社
2007年２月 同 制御システム本部営業部長
2014年４月 同 監査役
2015年４月 同 取締役兼執行役員兼
取締役
(兼執行役員) 藤 原 学 1963年10月27日 生 コーポレートサポート本部長 (注)４ 68
管理本部長
2018年２月 同 取締役兼執行役員兼デジタルインダスト
リービジネスグループデジタルエンジニアリ
ング事業部長
2020年２月 同 取締役兼執行役員兼管理本部長（現任）
1992年４月 当社入社
2011年２月 同 プラットフォームサービス事業部
第一サービス部長
2013年２月 同 プラットフォームサービス事業部長
2014年２月 同 執行役員
2020年２月 同 プラットフォームアーキテクトビジネス
取締役
姫 野 貴 1967年５月２日 生 同上
49
(兼執行役員)
グループセキュリティサービス事業部長
2020年４月 同 取締役兼執行役員兼プラットフォーム
アーキテクトビジネスグループセキュリティ
サービス事業部長
2020年４月
㈱コムスタッフ代表取締役社長（現任）
2021年２月
当社取締役兼執行役員（現任）
1962年３月 ㈱安川電機製作所(現㈱安川電機)入社
1988年６月 同 取締役
1995年６月 同 常務取締役
1998年６月 同 専務取締役
2000年３月 同 代表取締役社長
取締役 中 山 眞 1939年11月19日 生 同上 －
2004年３月 同 代表取締役会長
2010年３月 同 取締役
2010年６月 同 特別顧問
2011年４月 当社 監査役
2015年４月
同 取締役(現任)
1978年４月 日産自動車㈱入社
2002年４月 同 原価低減推進室長
2005年４月
ジヤトコ㈱VP
2007年４月 オートモーティブエナジーサプライ㈱
(現㈱エンビジョンAESCジャパン)代表取締役
取締役 大 塚 政 彦 1953年７月16日 生 同上 －
社長
2010年10月 同 顧問
2013年６月 日産車体㈱監査役
2013年６月 日産工機㈱監査役
2018年４月 当社 取締役(現任)
1978年４月 (財)日本海事科学振興財団(現(公財)日本海事
科学振興財団)入所
1983年10月 当社入社
1997年６月 同 総務部長
常勤監査役 小 田 恭 裕 1954年10月３日 生
(注)５ 364
2010年４月 同 執行役員
2011年４月 同 監査役
2014年４月 同 取締役兼執行役員兼管理本部長
2015年４月 同 監査役(現任)
1984年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
1991年10月 英国Allen＆Overy法律事務所勤務
2002年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所パート
監査役 仲 谷 栄一郎 1959年１月21日 生 ナー(現任) 同上 －
2007年４月 早稲田大学法学部非常勤講師
2015年４月
当社 監査役(現任)
2016年４月 法務省日本法令外国語訳推進会議委員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年４月 等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマ
ツ)入所
1986年４月 公認会計士登録
1993年４月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマ
ツ）シニアマネジャー
1999年４月
デロイト トーマツ コンサルティング㈱
(現アビームコンサルティング㈱)プリンシパ
ル
2002年９月 ㈱日本総合研究所主任研究員
2006年12月 IBMビジネスコンサルティングサービス㈱(現
監査役 谷 口 勝 則 1958年８月13日 生 日本アイ・ビー・エム㈱)アソシエイトパート (注)５ －
ナー
2007年４月 日本橋学館大学（現開智国際大学）非常勤講
師
2007年６月
㈱エヌジェーケー監査役(現㈱NTTデータNJK）
2012年９月 公認会計士谷口勝則事務所所長（現任）
2014年４月 日本橋学館大学（現開智国際大学）専任准教
授
2017年４月 開智国際大学非常勤講師
2019年４月
当社 監査役(現任)
2020年６月
㈱ハピネット監査役(現任)
計
12,157
(注) １ 取締役 中山眞および大塚政彦は、社外取締役であります。
２ 監査役 仲谷栄一郎および谷口勝則は、社外監査役であります。
３ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明
確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上記以外に、執行役員は、スマートファクトリー事業部長 江上太、モビリティサービス事業部長 酒井靖
男、中部サービス事業部長 大北敦司、セキュリティサービス事業部長 高木英樹の４名であります。
４ 2021年４月21日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
５ 2019年４月17日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選出しております。補
欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
(百株)
1986年４月 山崎製パン㈱入社
1992年１月 当社入社
2013年２月 同 監査部部長
吉 田 浩 1963年４月24日生 190
2014年４月 同 総務部 部長
2017年２月 同 監査部部長(現任）
2001年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所
2008年１月
米国Finnegan,Henderson,Farabow,
伊 藤 麻 里 1976年11月23日生 Garrett&Dunner法律事務所勤務
－
2008年３月
米国弁護士登録（ニューヨーク州）
2011年１月
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パート
ナー(現任)
② 社外取締役および社外監査役の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、当社と社外取締
役および社外監査役との間に特別な利害関係はなく、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立
性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出
ております。
中山眞氏は、大手電機メーカーの役員経験者であり、その役員在任中に培ってきた幅広い見識と経験を当社の経
営に反映させるとともに、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役に選任しております。
大塚政彦氏は、大手自動車メーカー系列企業の役員経験者であり、その役員在任中に培ってきた幅広い見識と経
験を当社の経営に反映させるとともに、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役に選任しております。
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仲谷栄一郎氏は、弁護士としての長年の経験と専門的な知識を当社の監査に反映させるため、社外監査役に選任
しております。
谷口勝則氏は、公認会計士としての長年の経験と専門的な知識を当社の監査に反映させるため、社外監査役に選
任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、知識・経験に基づき適宜意見・提
言を行うことで意思決定の妥当性を高めております。
社外監査役は代表取締役社長との定期ヒアリングや監査部および会計監査人との情報交換等を通して、当社の
コーポレート ・ ガバナンスの質的な向上に貢献しています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しております。監査役会の主な活動
状況につきましては、各監査役が取締役会をはじめとした重要な会議に出席し、適宜意見を述べるほか、代表取締
役社長をはじめ取締役への定期ヒアリングを実施しております。期末には監査役全員に対する会計監査人の監査結
果報告を受け、期中においても必要に応じ、取締役、従業員、会計監査人、内部監査部門、グループ会社役員等と
情報交換を行い、効率的な監査を実施しております。また、監査役会に監査部長の出席を求め、業務監査の実施状
況について報告を受けることにより連携を図っております。
常勤監査役は、稟議書等の重要な書類の閲覧などを計画的に実施し、意思決定の過程および業務の執行状況を厳
格に監視するほか、会計監査人が行う四半期レビュー報告に出席して状況把握に努めるなど効率的な監査を実施し
ております。また、常勤監査役はこれらの職務執行状況について監査役会に報告し、監査活動の適正性確保に努め
ております。
社外監査役は、社外取締役とともに社外役員連絡会を設け、独立した客観的立場に基づく情報共有を行っており
ます。また、社外監査役はこれらの情報を監査役会に報告し、健全性確保に努めております。
監査役会の主な検討事項につきましては、会計監査人の監査内容及び報酬の相当性、会計監査人の再任・不再任
に関する事項、内部統制システムの評価等を行っております。
なお、各監査役の状況及び当連結会計年度に開催した取締役会、監査役会への出席状況は以下のとおりです。
取締役会 監査役会
役職名 氏名 主な活動状況
出席状況 出席状況
当社の人事・経理・総務部門に関する幅
小田 恭裕 16/16 回 13/13 回
常勤監査役 広い経験・見識から適宜発言を行ってお
ります。
主に弁護士としての経験によって培われ
仲谷 栄一郎 15/16 回 13/13 回
社外監査役 た幅広い視点から適宜発言を行っており
ます。
主に公認会計士としての経験によって培
谷口 勝則 16/16 回 13/13 回
社外監査役 われた幅広い視点から適宜発言を行って
おります。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の業務監査部門である監査部（９名）が、全部署の内部監査および調査を計
画的に実施し、社長への結果報告と併せ被監査部門への改善要請を行っております。
とくに金融商品取引法に基づく内部統制監査においては、会計監査人と連携し、財務報告に係る内部統制の適正
性と効率性について、詳細な監査を行っております。
③ 会計監査の状況
ⅰ）監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ⅱ）継続監査期間
33年間
当社は2007年１月期以降、継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社
は、少なくとも1989年１月期から2006年１月期まで継続して旧青山監査法人ならびに旧中央青山監査法人による
監査を受けておりましたが、1988年１月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの
期間を超える可能性があります。
ⅲ）業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩尾健太郎
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 飯室進康
ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は公認会計士 ３ 名、その他 34 名であります。
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ⅴ） 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたり考慮すべき要件として、会計監査人・監査審査会および日本公認会計士協会
による品質レビュー結果等を考慮した品質管理体制、一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく監査体制、
上場会社の監査実績、監査品質、独立性が適切である事等を定めております。現会計監査人であるＰｗＣあらた
有限責任監査法人は、上記の要件を満たしており、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体
制を備えているものと判断し、選任いたしました。
ⅵ）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会
が、会計監査人を解任い たします。
上記のほか、監査役会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要がある
と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ⅶ）監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。独立性、専門性、品質等について
評価のために必要な資料を取締役、社内関係部門および会計監査人から入手することや、報告を受けたうえ、
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を考慮し、その職務遂行状況を確認し、
監査品質の評価を行っております。
④監査報酬の内容等
ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
203,950 － 71,415 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
203,950 － 71,415 －
計
ⅱ） 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ ⅰ） を除く）
該当事項はありません。
ⅲ）その他の重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
金融商品取引法に基く訂正報告書に関する財務諸表等の監査報酬118,950千円を含んでおります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ⅳ）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査法人より当社グループの会計監査（会社法、金融商品取引法）の意見表明に必
要かつ充分な人員および日数等の監査計画の提出を受け、会社と監査法人が協議を行い、監査役会の同意を得た
上で決定しております。
ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資 料の入手や報告を通じて、会計監査人の
監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計
監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ) 取締役
各取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）、株式報酬型ストック・オプションで構成しており、業績連動報酬
は採用しておりません。株式報酬型ストック・オプションについては、取締役の個人別の基本報酬額（月額）を
その基準とし、基本報酬額の範囲内かつ2021年４月21日の第53回定時株主総会において決議をいただいておりま
す報酬限度額以内で決定しております。なお、基本報酬は在任中に定期的に支払い、また、株式報酬型ストッ
ク・オプションは役員退職慰労金制度に代わる制度として採用しており、在任中にストック・オプションとして
新株予約権を割り当て、退任後に当該新株予約権を行使することとしております。
報酬限度額につきましては、2021年４月21日開催の第53回定時株主総会において、年額700,000千円以内（この
うち、株式報酬型ストック・オプションを年額70,000千円以内とする。）と決議をいただいており、その範囲内
で報酬額を決定するものとしております。（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）また、支
給対象は定款上の取締役の員数の上限20名としております。
株式報酬型ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルにより算定しております。
各取締役個人の基本報酬額および株式報酬型ストック・オプションの付与数については、取締役会にて一任さ
れた代表取締役会長および代表取締役社長が、当社の業績および担当事業における成果等を総合的に勘案し、協
議により決定しております。
ⅱ) 監査役
監査役の報酬は、基本報酬（固定報酬）、株式報酬型ストック・オプションで構成しており、業績連動報酬は
採用しておりません。
報酬限度額につきましては、2021年４月21日開催の第53回定時株主総会において年額50,000千円以内（このう
ち、株式報酬型ストック・オプションを年額5,000千円以内とする。）と決議をいただいており、その範囲内で報
酬額を決定するものとしております。また、支給対象は定款上の監査役の員数の上限４名としております。
株式報酬型ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルにより算定しております。
各監査役の基本報酬額につきましては、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案し、株主総会で決議された報
酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
対象となる
役員区分
ストック
(千円)
役員の員数
固定報酬
オプション
取締役
376,669 347,277 29,392
8 名
(社外取締役を除く。)
監査役
16,413 15,000 1,413
1 名
(社外監査役を除く。)
－
12,300 12,300
社外役員 4 名
③ 役員報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(千円)
氏名 報酬等の総額
会社区分
ストック
(役員区分) (千円)
固定報酬
オプション
岩﨑 宏達
216,952 16,952
提出会社 200,000
(取締役)
(注) １ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２ 連結子会社からの報酬等はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資
目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目
的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ）保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の
内容
当社は、政策保有株式について投資先企業との取引関係の強化等を目的とし、中長期的な企業価値の向上に資
すると判断した場合に株式を保有する方針です。政策保有株式について、毎年取締役会で保有目的の適切性や保
有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証しております。その上で、継続して保有する必要が
ないと判断した株式は売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努めてまいります。政策保有株式の議決権につ
いては、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証しつつ、企業価値の向上や社会的不祥事等重大な懸念事項
の有無等を総合的に判断しております。
ⅱ) 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 45,786
非上場株式
9 1,849,856
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
2 10,346
非上場株式以外の株式
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ⅲ) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 株式の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
定量的な保有効果については営業秘密等の
観点から記載が困難ですが、開発等の取引
82,900 82,900
を行っており、信頼関係の構築・維持強化
の必要性や事業上の取引状況等に基づき保
富士通㈱
有意義、同社との取引関係等により当社が 有
実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資
本コストに見合っているかといった経済合
1,328,058 962,883
理性の検証等を行い、保有の合理性がある
と判断しております。
定量的な保有効果については営業秘密等の
観点から記載が困難ですが、開発等の取引
15,000 15,000
を行っており、信頼関係の構築・維持強化
の必要性や事業上の取引状況等に基づき保
ファナック㈱
有意義、同社との取引関係等により当社が 有
実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資
本コストに見合っているかといった経済合
410,475 304,800
理性の検証等を行い、保有の合理性がある
と判断しております。
定量的な保有効果については営業秘密等の
観点から記載が困難ですが、開発等の取引
140,000 140,000
を行っており、信頼関係の構築・維持強化
の必要性や事業上の取引状況等に基づき保
㈱三菱ＵＦＪフィナ
有意義、同社との取引関係等により当社が 有
ンシャル・グループ
実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資
本コストに見合っているかといった経済合
65,702 79,590
理性の検証等を行い、保有の合理性がある
と判断しております。
定量的な保有効果については営業秘密等の
観点から記載が困難ですが、技術支援等の
75,000 75,000
取引を行っており、信頼関係の構築・維持
強化の必要性や事業上の取引状況等に基づ
コニカミノルタ㈱
き保有意義、同社との取引関係等により当 無
社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等
が資本コストに見合っているかといった経
33,975 51,000
済合理性の検証等を行い、保有の合理性が
あると判断しております。
定量的な保有効果については営業秘密等の
観点から記載が困難ですが、開発等の取引
1,000 1,000
を行っており、信頼関係の構築・維持強化
の必要性や事業上の取引状況等に基づき保
トヨタ自動車㈱
有意義、同社との取引関係等により当社が 無
実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資
本コストに見合っているかといった経済合
7,300 7,652
理性の検証等を行い、保有の合理性がある
と判断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 株式の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
定量的な保有効果については営業秘密等の
観点から記載が困難ですが、開発等の取引
1,200 1,200
を行っており、信頼関係の構築・維持強化
の必要性や事業上の取引状況等に基づき保
オリックス㈱
有意義、同社との取引関係等により当社が 無
実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資
本コストに見合っているかといった経済合
2,010 2,229
理性の検証等を行い、保有の合理性がある
と判断しております。
定量的な保有効果については営業秘密等の
観点から記載が困難ですが、開発等の取引
200 200
を行っており、信頼関係の構築・維持強化
の必要性や事業上の取引状況等に基づき保
ソニー㈱
有意義、同社との取引関係等により当社が 無
実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資
本コストに見合っているかといった経済合
2,010 1,543
理性の検証等を行い、保有の合理性がある
と判断しております。
定量的な保有効果については営業秘密等の
観点から記載が困難ですが、開発等の取引
1,495 1,495
を行っており、信頼関係の構築・維持強化
の必要性や事業上の取引状況等に基づき保
㈱オリエントコーポ
有意義、同社との取引関係等により当社が 無
レーション
実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資
本コストに見合っているかといった経済合
177 254
理性の検証等を行い、保有の合理性がある
と判断しております。
定量的な保有効果については営業秘密等の
観点から記載が困難ですが、開発等の取引
108 1,080
を行っており、信頼関係の構築・維持強化
の必要性や事業上の取引状況等に基づき保
㈱みずほフィナン
有意義、同社との取引関係等により当社が 有
シャルグループ
実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資
本コストに見合っているかといった経済合
148 175
理性の検証等を行い、保有の合理性がある
と判断しております。
営業取引上の関係性維持・強化を目的とし
－ 30,000
三菱自動車工業㈱
て取得しました。2020年４月に全株を売却 無
－ 12,390
したため、保有する株式はありません。
営業取引上の関係性維持・強化を目的とし
－ 1,221
セイノーホールディ
て取得しました。2020年４月に全株を売却 無
ングス㈱
－ 1,719
したため、保有する株式はありません。
（注）１ ソニー㈱は2021年４月１日付で、ソニーグループ㈱に商号を変更しております。
２ ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合
を行っております。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年２月１日から2021年１月31日ま
で）の連結財務諸表および事業年度（2020年２月１日から2021年１月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有
限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入しており、同機構や独立監査人等が主催する研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
16,050,208 21,020,684
現金及び預金
11,542,068 10,452,560
受取手形及び売掛金
1,500,000 －
有価証券
256,070 155,099
商品
※１ 474,956 ※１ 548,030
仕掛品
18,726 8,915
未収入金
67,075 －
未収還付法人税等
897,581 911,438
その他
△ 216,309 △ 10,467
貸倒引当金
30,590,379 33,086,261
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 9,413,793 ※２ 9,429,357
建物及び構築物
△ 5,774,411 △ 6,040,400
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,639,382 3,388,957
土地 2,004,644 2,004,644
※２ 3,345,767 ※２ 3,526,830
その他
△ 2,546,989 △ 2,773,333
減価償却累計額
その他（純額） 798,778 753,496
6,442,805 6,147,098
有形固定資産合計
無形固定資産
201,106 144,747
ソフトウエア
－ 76,739
ソフトウエア仮勘定
39,471 39,365
その他
240,577 260,851
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 1,996,638
2,407,986
投資有価証券
632,915 238,095
繰延税金資産
226,653 392,353
退職給付に係る資産
1,296,257 1,309,125
その他
△ 51,968 △ 52,058
貸倒引当金
4,100,495 4,295,503
投資その他の資産合計
10,783,879 10,703,453
固定資産合計
41,374,258 43,789,715
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
3,091,237 3,151,065
買掛金
350,000 350,000
短期借入金
13,600 13,600
1年内返済予定の長期借入金
874,756 699,348
未払法人税等
497,480 501,479
賞与引当金
1,624 5,950
受注損失引当金
300,000 －
訴訟等損失引当金
710 875
資産除去債務
3,497,927 3,548,500
その他
8,627,335 8,270,819
流動負債合計
固定負債
54,600 41,000
長期借入金
513,602 487,095
長期未払金
1,724 9,941
繰延税金負債
20,579 25,219
役員退職慰労引当金
379,132 114,310
退職給付に係る負債
454,641 462,325
資産除去債務
1,424,280 1,139,892
固定負債合計
10,051,615 9,410,712
負債合計
純資産の部
株主資本
6,586,000 6,586,000
資本金
6,733,706 6,733,706
資本剰余金
19,166,772 21,799,669
利益剰余金
△ 1,707,818 △ 1,663,477
自己株式
30,778,661 33,455,898
株主資本合計
その他の包括利益累計額
279,426 583,714
その他有価証券評価差額金
△ 12,739 △ 12,071
為替換算調整勘定
97,530 180,130
退職給付に係る調整累計額
364,218 751,773
その他の包括利益累計額合計
179,762 171,331
新株予約権
31,322,642 34,379,003
純資産合計
41,374,258 43,789,715
負債純資産合計
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有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
51,868,569 48,003,297
売上高
※１ ,※２ 39,386,870 ※１ ,※２ 36,514,886
売上原価
12,481,699 11,488,410
売上総利益
※３ ,※４ 6,547,948 ※３ ,※４ 6,439,718
販売費及び一般管理費
5,933,750 5,048,692
営業利益
営業外収益
3,096 2,478
受取利息
50,729 51,175
受取配当金
475 885
為替差益
5,888 －
持分法による投資利益
278 435
貸倒引当金戻入額
11,343 11,626
保険配当金
－ 20,000
受取保険金
15,395 －
補助金収入
6,060 －
受取手数料
22,689 32,858
雑収入
115,957 119,459
営業外収益合計
営業外費用
3,372 3,228
支払利息
－ 4,275
持分法による投資損失
947 1,794
雑損失
4,320 9,298
営業外費用合計
6,045,387 5,158,853
経常利益
特別利益
－ 865
投資有価証券売却益
※５ 530,698
－
特別受取金
－ 531,564
特別利益合計
特別損失
※６ 1,419 ※６ 2,627
固定資産除却損
－ 4,590
投資有価証券売却損
－ 3,500
ゴルフ会員権評価損
7,590 －
ゴルフ会員権売却損
※７ 416,867
－
特別調査費用
※８ 105,000 ※８ 50,000
支払和解金
300,000 －
訴訟等損失引当金繰入額
830,878 60,717
特別損失合計
5,214,509 5,629,700
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,515,735 1,361,076
59,902 232,352
法人税等調整額
1,575,638 1,593,429
法人税等合計
3,638,871 4,036,271
当期純利益
3,638,871 4,036,271
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
3,638,871 4,036,271
当期純利益
その他の包括利益
241,398 304,287
その他有価証券評価差額金
△ 3,088 667
為替換算調整勘定
53,816 82,599
退職給付に係る調整額
※１ 292,125 ※１ 387,555
その他の包括利益合計
3,930,996 4,423,826
包括利益
（内訳）
3,930,996 4,423,826
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,586,000 6,733,706 16,750,235 △ 1,707,711 28,362,230
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,222,333 △ 1,222,333
親会社株主に帰属する
3,638,871 3,638,871
当期純利益
自己株式の取得 △ 107 △ 107
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,416,537 △ 107 2,416,430
当期末残高 6,586,000 6,733,706 19,166,772 △ 1,707,818 30,778,661
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金 調整勘定 整累計額 益累計額合計
当期首残高 38,028 △ 9,650 43,714 72,092 145,251 28,579,574
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,222,333
親会社株主に帰属する
3,638,871
当期純利益
自己株式の取得 △ 107
株主資本以外の項目の
241,398 △ 3,088 53,816 292,125 34,511 326,637
当期変動額（純額）
当期変動額合計
241,398 △ 3,088 53,816 292,125 34,511 2,743,067
当期末残高 279,426 △ 12,739 97,530 364,218 179,762 31,322,642
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当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,586,000 6,733,706 19,166,772 △ 1,707,818 30,778,661
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,398,341 △ 1,398,341
親会社株主に帰属する
4,036,271 4,036,271
当期純利益
自己株式の処分 △ 5,033 44,341 39,307
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 2,632,896 44,341 2,677,237
当期末残高 6,586,000 6,733,706 21,799,669 △ 1,663,477 33,455,898
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金 調整勘定 整累計額 益累計額合計
当期首残高 279,426 △ 12,739 97,530 364,218 179,762 31,322,642
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,398,341
親会社株主に帰属する
4,036,271
当期純利益
自己株式の処分
39,307
株主資本以外の項目の
304,287 667 82,599 387,555 △ 8,431 379,123
当期変動額（純額）
当期変動額合計 304,287 667 82,599 387,555 △ 8,431 3,056,360
当期末残高
583,714 △ 12,071 180,130 751,773 171,331 34,379,003
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,214,509 5,629,700
税金等調整前当期純利益
758,201 688,178
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 83,505 3,886
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 7,224 4,326
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,806 4,640
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 297,544 △ 174,609
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 59,547 △ 136,924
貸倒引当金の増減額（△は減少） 213,085 △ 205,752
△ 53,825 △ 53,653
受取利息及び受取配当金
訴訟等損失引当金の増減額（△は減少） 300,000 △ 300,000
3,372 3,228
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 5,888 4,275
1,419 2,627
固定資産除却損
前渡金の増減額（△は増加） 1,541 97
投資有価証券売却損益（△は益） － 3,724
前受金の増減額（△は減少） △ 524,947 39,579
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,114,429 1,089,296
たな卸資産の増減額（△は増加） 13,000 27,137
未収入金の増減額（△は増加） 1,817,737 9,811
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 220,242 54,338
仕入債務の増減額（△は減少） 740,490 59,834
未払消費税等の増減額（△は減少） 25,208 298,835
未払金の増減額（△は減少） △ 590,876 278,780
未払費用の増減額（△は減少） △ 253,424 △ 29,474
長期未払金の増減額（△は減少） － △ 26,507
その他の流動負債の増減額（△は減少） 540,032 △ 514,008
118,475 72,039
その他
6,538,426 6,833,406
小計
利息及び配当金の受取額 53,825 53,653
△ 3,376 △ 3,221
利息の支払額
△ 1,775,359 △ 1,533,174
法人税等の支払額
4,813,516 5,350,662
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
15,018 －
定期預金の払戻による収入
△ 591,881 △ 464,559
固定資産の取得による支出
△ 1,366 △ 1,621
資産除去債務の履行による支出
－ 5,756
投資有価証券の売却による収入
－ 8,889
関係会社株式の売却による収入
△ 26,418 △ 27,672
敷金及び保証金の差入による支出
4,387 5,051
敷金及び保証金の回収による収入
△ 1,251 3,553
その他
△ 601,513 △ 470,602
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,600 △ 13,600
長期借入金の返済による支出
△ 107 －
自己株式の取得による支出
△ 1,221,732 △ 1,396,892
配当金の支払額
△ 1,235,440 △ 1,410,492
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,210 907
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,974,351 3,470,475
14,575,857 17,550,208
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 17,550,208 ※１ 21,020,684
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
フォーサイトシステム㈱
沖縄フォーサイト㈱
㈱イーセクター
シーイーシークロスメディア㈱
㈱シーイーシーカスタマサービス
大分シーイーシー㈱
シーイーシー(上海)信息系統有限公司
㈱宮崎太陽農園
㈱コムスタッフ
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 －社
なお、持分法適用の関連会社でありました㈱日本フォーサイトロボは、当連結会計年度において、全株式
を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社９社のうち７社の決算日は連結決算日と一致しております。また、シーイーシー(上海)信息系統有
限公司については決算日が12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の事業年
度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間で生じた重要な取引については連結上必要な修
正を行っております。また、㈱宮崎太陽農園の決算日は７月31日でありますが、仮決算に基づく財務諸表を使用
しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
建物及び構築物
定額法
その他の有形固定資産
定額法
なお、一部の連結子会社は定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償
却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっ
ております。
自社利用目的
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特
定顧客との契約に基づくアウトソーシング用ソフトウエアについては、当該契約に基づく受取料金（定
額制）の期間にわたって均等償却しております。
ソフトウエア以外の無形固定資産
定額法
③ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上し
ております。
④ 訴訟等損失引当金
訴訟等に対する損失に備えるため、将来負担する可能性のある損失等を見積り、必要と認められる損失等
見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社および一部の連結子会社においては、役員退職慰労金制度を廃止し、2012年４月18日開催の定時株主
総会において打ち切り支給を決議しており、打ち切り支給額の未払分を長期未払金として固定負債に表示し
ております。役員退職慰労金制度を廃止していないその他の連結子会社については、 役員の退職慰労金の支
給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年
数（10年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益および費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の契約
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産および負債は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
おります。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払現金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動については僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2）適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響額
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
３ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年1月期の年度末より適用予定であります。
４ 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、連結財務諸表利用者の理解に資する情報
を開示することを目的とするものです。
(2)適用予定日
2022年1月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積
りを行っております。新型コロナウイルス感染拡大の当社グループへの影響に関しては、事業活動の停止等の重要
な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅な変化はないものと仮定し、現時点では見積に与える重要な影響は
ないと考えております。しかしながら、同感染症による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視
してまいります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 損失が見込まれる契約に係る仕掛品と受注損失引当金は相殺表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
仕掛品 85千円 86千円
※２ 国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
建物及び構築物 269,354千円 269,354千円
その他 5,119千円 5,119千円
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
投資有価証券(株式) 13,165千円 －千円
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上原価 1,154 千円 1,479 千円
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
受注損失引当金繰入額 554千円 4,557千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
給料手当 2,351,552 千円 2,513,039 千円
賞与引当金繰入額 61,762 千円 65,752 千円
退職給付費用 45,678 千円 53,267 千円
役員退職慰労引当金繰入額 3,639 千円 4,640 千円
貸倒引当金繰入額 294,281 千円 6,163 千円
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
研究開発費 179,381 千円 149,086 千円
※５ 特別受取金
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
当社は、商品メーカーからエンドユーザーへ商品が直送される仕入販売取引に関して、前連結会計年度において商
流上の販売先以外の第三者から530,698千円の入金を受け、その性質が不明確であること及び返還を要することとな
る可能性を考慮し、流動負債「その他」に計上しておりましたが、当該入金に関して返金することが不要であること
が確定したことから、当連結会計年度において全額を「特別利益」に計上しております。
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※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
建物及び構築物 766千円 1,874千円
工具器具及び備品 653千円 132千円
ソフトウエア －千円 620千円
合計 1,419千円 2,627千円
※７ 特別調査費用
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
不適切な取引および会計処理に関する調査費用を計上しております。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
※８ 支払和解金
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
契約解除の和解成立に伴う解決金を計上しております。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
契約解除の和解成立に伴う解決金を計上しております。 当該和解成立に伴い、前連結会計年度末に計上しておりま
した「訴訟等損失引当金」300,000千円に加え、当連結会計年度において解決金50,000千円を計上しております 。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 347,939千円 438,583千円
組替調整額 －千円 －千円
税効果調整前
347,939千円 438,583千円
税効果額 △106,540千円 △134,296千円
その他有価証券評価差額金
241,398千円 304,287千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △3,088千円 667千円
組替調整額 －千円 －千円
税効果調整前
△3,088千円 667千円
税効果額 －千円 －千円
為替換算調整勘定
△3,088千円 667千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 171,427千円 183,318千円
組替調整額 △93,914千円 △64,330千円
税効果調整前
77,512千円 118,987千円
税効果額 △23,696千円 △36,388千円
退職給付に係る調整額
53,816千円 82,599千円
その他の包括利益合計
292,125千円 387,555千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 37,600,000 － － 37,600,000
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式（注） 2,676,174 46 － 2,676,220
（注）自己株式の普通株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
(千円)
ストック・オプションとしての
提出会社 179,762
新株予約権
合計 179,762
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年４月17日
普通株式 523,857 15.00 2019年１月31日 2019年４月18日
定時株主総会
2019年９月10日
普通株式 698,476 20.00 2019年７月31日 2019年９月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年４月22日
普通株式 利益剰余金 698,475 20.00 2020年１月31日 2020年４月23日
定時株主総会
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 37,600,000 － － 37,600,000
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式（注） 2,676,220 － 69,500 2,606,720
（注）自己株式の普通株式数の減少69,500株は、ストック・オプション行使による減少であります。
３ 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
(千円)
ストック・オプションとしての
提出会社 171,331
新株予約権
合計 171,331
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年４月22日
普通株式 698,475 20.00 2020年１月31日 2020年４月23日
定時株主総会
2020年９月10日
普通株式 699,865 20.00 2020年７月31日 2020年９月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年４月21日
普通株式 利益剰余金 699,865 20.00 2021年１月31日 2021年４月22日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
現金及び預金勘定の期末残高 16,050,208千円 21,020,684千円
有価証券（譲渡性預金） 1,500,000千円 －千円
現金及び現金同等物の期末残高 17,550,208千円 21,020,684千円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況を鑑み、資金運用については流動性、安全性の高い金融機関に対する預金等で行って
おります。また、資金調達については、金融機関からの借入により調達しております。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また一部には外貨建てのものがあ
り、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が僅少のため、リスクは低いと判断しております。有価証券は譲
渡性預金であり、発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、短期間で決済されております。これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されておりま
す。また一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が僅少のため、リスクは低
いと判断しております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
長期未払金は、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、各役員の退任時に支給する予定であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 顧客の信用リスクの管理
営業債権については、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うととも
に、営業部署から独立した管理部門により、取引先ごとの信用状況を審査し、債権の回収状況、滞留状況を定期
的に把握し、回収を確実にする体制をとっております。
② 発行体の信用リスクおよび市場価格または合理的に算定された実質価格の変動リスクの管理
当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況や時価を把握し、保有状況を定期的に見直すことにより管
理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務および借入金は流動性リスクに晒されておりますが、各社ごとに資金繰り見通しを作成し、経理部門
においてグループ内の事業会社各社の資金ニーズを把握し、グループファイナンスにより事業会社間で資金の融
通を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを
管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２をご参照ください）。
前連結会計年度（2020年１月31日）
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
16,050,208 16,050,208 －
(2) 受取手形及び売掛金
11,542,068
(216,309)
貸倒引当金（※1）
11,325,759 11,325,759 －
(3) 未収入金
18,726 18,726 －
(4) 有価証券
1,500,000 1,500,000 －
(5) 投資有価証券 1,932,687
1,932,687 －
(6) 長期未収入金（※2）
37,273
(37,273)
貸倒引当金（※3）
－ － －
(7) ゴルフ会員権（※2）
81,578
(14,695)
貸倒引当金（※3）
66,882 72,150 5,267
資産計 30,894,265 30,899,533 5,267
(1) 買掛金
3,091,237 3,091,237 －
(2）短期借入金 350,000 350,000 －
(3) 未払法人税等
874,756 874,756 －
(4）長期借入金（※4） 68,200 69,474 1,274
(5) 長期未払金
513,602 518,449 4,847
負債計 4,897,795 4,903,917 6,121
（※1） 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（※2） 長期未収入金、ゴルフ会員権は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
（※3） 長期未収入金、ゴルフ会員権に係る貸倒引当金を控除しております。
（※4） 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
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当連結会計年度（2021年１月31日）
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
21,020,684 21,020,684 －
(2) 受取手形及び売掛金
10,452,560
(10,467)
貸倒引当金（※1）
10,442,093 10,442,093 －
(3) 未収入金
8,915 8,915 －
(4) 有価証券
－ － －
(5) 投資有価証券
2,357,200 2,357,200 －
(6) 長期未収入金（※2）
37,273
(37,273)
貸倒引当金（※3）
－ － －
(7) ゴルフ会員権（※2）
78,078
(14,784)
貸倒引当金（※3）
63,293 69,650 6,356
資産計 33,892,186 33,898,543 6,356
(1) 買掛金
3,151,065 3,151,065 －
(2）短期借入金 350,000 350,000 －
(3) 未払法人税等
699,348 699,348 －
(4）長期借入金（※4） 54,600 55,937 1,337
(5) 長期未払金
487,095 489,090 1,995
負債計 4,742,108 4,745,441 3,332
（※1） 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（※2） 長期未収入金、ゴルフ会員権は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
（※3） 長期未収入金、ゴルフ会員権に係る貸倒引当金を控除しております。
（※4） 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券
有価証券は譲渡性預金であります。短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
(6) 長期未収入金
時価については、決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもっ
て時価としております。
(7) ゴルフ会員権
時価については、ゴルフ会員権取扱店（インターネットサイト含）等の相場価格等によっております。
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負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
(5) 長期未払金
長期未払金の時価については、合理的に見積った支払予定時期に基づき、無リスクの利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2020年１月31日 2021年１月31日
非上場株式 63,951 50,786
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年１月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 16,050,208 － － －
受取手形及び売掛金 11,542,068 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
譲渡性預金 1,500,000 － － －
外国債券 － 500,000 － －
29,092,277
合計 500,000 － －
（注）長期未収入金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度（2021年１月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 21,020,684 － － －
受取手形及び売掛金 10,452,560 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
外国債券 － 500,000 － －
31,473,244
合計 500,000 － －
（注）長期未収入金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
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（注）４ 長期借入金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年１月31日）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 13,600 13,600 13,600 13,600 13,800 －
合計 13,600 13,600 13,600 13,600 13,800 －
当連結会計年度（2021年１月31日）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 13,600 13,600 13,600 13,800 － －
合計 13,600 13,600 13,600 13,800 － －
(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
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２ その他有価証券
前連結会計年度（2020年１月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
1,060,702 546,349 514,352
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
1,060,702 546,349 514,352
小計
(1)株式 371,984 479,373 △107,388
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
ないもの
③その他 500,000 500,000 －
(3)その他 1,500,000 1,500,000 －
小計 2,371,984 2,479,373 △107,388
合計 3,432,687 3,025,723 406,964
当連結会計年度（2021年１月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
1,819,728 953,073 866,654
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
1,819,728 953,073 866,654
小計
(1)株式 37,471 58,578 △21,106
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
ないもの
③その他 500,000 500,000 －
(3)その他 － － －
小計 537,471 558,578 △21,106
合計 2,357,200 1,511,652 845,547
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
種類 売却額 (千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
5,756 865 4,590
(1)株式
(2)債券 － － －
(3)その他 1,500,000 － －
1,505,756 865 4,590
合計
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の 確定給付企業年金制度（キャッシュバランス
型） および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支
給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
退職給付債務の期首残高 9,529,613千円 9,316,468千円
勤務費用 432,356千円 416,709千円
利息費用 18,646千円 17,969千円
数理計算上の差異の発生額 13,344千円 △166,540千円
退職給付の支払額 △677,492千円 △716,229千円
退職給付債務の期末残高 9,316,468千円 8,868,378千円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
年金資産の期首残高 8,942,530千円 9,163,989千円
期待運用収益 237,503千円 248,840千円
数理計算上の差異の発生額 184,772千円 16,778千円
事業主からの拠出額 476,656千円 433,042千円
退職給付の支払額 △677,472千円 △716,229千円
年金資産の期末残高 9,163,989千円 9,146,421千円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
積立型制度の退職給付債務 9,316,468千円 8,868,378千円
年金資産 △9,163,989千円 △9,146,421千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 152,479千円 △278,043千円
退職給付に係る負債 379,132千円 114,310千円
退職給付に係る資産 △226,653千円 △392,353千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 152,479千円 △278,043千円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
勤務費用 432,356千円 416,709千円
利息費用 18,646千円 17,969千円
期待運用収益 △237,503千円 △248,840千円
数理計算上の差異の費用処理額 △93,914千円 △64,330千円
確定給付制度に係る退職給付費用 119,584千円 121,507千円
(注) 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、 主として勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
数理計算上の差異 77,512千円 118,987千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
数理計算上の差異 156,126千円 275,114千円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
債券 61％ 59％
株式 29％ 31％
その他 10％ 10％
合 計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
0.2％ 0.2％
割引率
長期期待運用収益率 2.2～2.6 ％ 2.2～2.6 ％
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度119,711千円、当連結会計年度115,904千円
であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
販売費及び一般管理費 34,511 30,806
２ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
当連結会計年度（2021年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年８月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を
記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年５月21日 2014年５月20日 2015年５月21日 2016年５月19日
当社取締役 ８名 当社取締役 ７名 当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分およ
び人数 当社監査役 １名 当社監査役 １名 当社監査役 １名 当社監査役 １名
株式の種類別のストック・
普通株式 111,400株
普通株式 93,600株 普通株式 48,400株 普通株式 46,800株
オプションの数（注）
付与日 2013年６月19日 2014年６月18日 2015年６月17日 2016年６月17日
権利確定条件 該当ありません。 該当ありません。 該当ありません。 該当ありません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。 ません。
自 2013年６月19日 自 2014年６月18日 自 2015年６月17日 自 2016年６月17日
権利行使期間
至 2043年６月18日 至 2044年６月17日 至 2045年６月16日 至 2046年６月16日
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年５月22日 2018年５月22日 2019年５月22日 2020年５月21日
当社取締役 ７名 当社取締役 ８名 当社取締役 ８名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分およ
び人数 当社監査役 １名 当社監査役 １名 当社監査役 １名 当社監査役 １名
株式の種類別のストック・
普通株式 34,200株 普通株式 16,200株 普通株式 15,500株 普通株式 22,600株
オプションの数（注）
付与日 2017年６月20日 2018年６月20日 2019年６月19日 2020年６月17日
権利確定条件 該当ありません。 該当ありません。 該当ありません。 該当ありません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。 ません。
自 2017年６月20日 自 2018月６月20日 自 2019月６月19日 自 2020月６月17日
権利行使期間
至 2047年６月19日 至 2048年６月19日 至 2049年６月18日 至 2050年６月16日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2021年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2013年５月21日 2014年５月20日 2015年５月21日 2016年５月19日 2017年５月22日 2018年５月22日 2019年５月22日 2020年５月21日
決議年月日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － － － － － －
付与 － － － － － － － 22,600
失効
－ － － － － － － －
権利確定 － － － － － － － 22,600
未確定残
－ － － － － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 68,400 70,600 48,400 46,800 34,200 16,200 15,500 －
権利確定
－ － － － － － － 22,600
権利行使 17,000 19,000 11,000 10,000 6,800 3,000 2,700 －
失効
－ － － － － － － －
未行使残 51,400 51,600 37,400 36,800 27,400 13,200 12,800 22,600
②単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2013年５月21日 2014年５月20日 2015年５月21日 2016年５月19日 2017年５月22日 2018年５月22日 2019年５月22日 2020年５月21日
決議年月日
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,810 1,810 1,810 1,810 1,810 1,810 1,810 －
付与日における
253.50 275.00 484.00 600.50 935.50 2,066.50 2,165.00 1,380.00
公正な評価単価(円)
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりで
あります。
(1） 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
(2） 主な基礎数値および見積方法
2020年度ストック・オプション
株価変動性（注）１ 36.19％
予想残存期間（注）２ 10.26年
40円／株
予想配当（注）３
無リスク利子率（注）４ 0.049％
（注）１ ．2010 年３月17日から2020年６月17日 までの株価実績に基づき算定しております。
２．各役員の年齢から、内規に基づく定年退職までの期間の平均値に、退職後行使可能期間である10日間
を加算した10.26年を、評価対象ストック・オプションの予残存期間として見積っております。
３ ．2020 年 １月期の配当実績(記念配当除く)によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
(繰延税金資産)
未実現利益 219,896千円 220,292千円
長期未払金 219,199千円 210,101千円
賞与引当金 151,371千円 153,662千円
資産除去債務 138,777千円 140,582千円
繰越欠損金 152,256千円 106,779千円
未払事業税等 82,863千円 71,387千円
ゴルフ会員権評価損 43,090千円 44,162千円
退職給付に係る負債 139,765千円 40,989千円
ソフトウエア資産償却超過額 7,369千円 28,118千円
投資有価証券評価損 36,341千円 27,345千円
少額減価償却資産一括償却 22,393千円 20,114千円
貸倒引当金 80,188千円 17,402千円
減価償却超過額 11,147千円 10,471千円
たな卸資産評価損 8,090千円 9,402千円
前渡金評価損 160,843千円 －千円
訴訟等損失引当金 91,860千円 － 千円
その他 24,846千円 24,069千円
繰延税金資産小計 1,590,301千円 1,124,881千円
評価性引当額 △676,405千円 △454,376千円
繰延税金資産合計 913,895千円 670,505千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △124,612千円 △258,908千円
退職給付に係る資産 △69,038千円 △119,667千円
資産除去費用に対応する除去費用 △68,515千円 △63,774千円
その他 △20,538千円 － 千円
繰延税金負債合計 △282,705千円 △442,351千円
繰延税金資産の純額 631,190千円 228,154千円
（注）評価性引当額が222,029千円減少しております。この減少の主な内訳は、前渡金評価損160,843千円を認識しなく
なったことなどによるものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
30.6％
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計
（調整）
適用後の法人税等の負担率
0.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目
との間の差異が法定実効税
△2.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
率の100分の5以下であるた
0.6％
住民税均等割等
め注記を 省略しておりま 2.3％
連結子会社等受取配当金相殺消去
す。 △4.0％
評価性引当額
1.1％
その他
28.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。
セグメント名称 事業内容
製造業のデジタル化の支援を目的とする、自社オリジナルのICT製品・サー
ビスを提供
デジタルインダストリー事業 組立製造業を中心に、生産性や品質の向上を実現するソフトウェア製品を
企画・販売するとともに、それら製品を活用したシステムインテグレー
ションサービスを提供
特定分野のアプリケーション開発から、ICTインフラ構築・運用まで、情報
システムのライフサイクル全般にICTサービスを提供
サービスインテグレーション事業
データセンターも活用し、ICT全体のフルアウトソーシングを推進し、企業
のICTパートナーとして、長期的なストックビジネスの事業モデルを拡大
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
デジタルインダス サービスインテグ
計
（注）２
トリー事業 レーション事業
売上高
17,437,976 34,430,593 51,868,569 － 51,868,569
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
13,949 464,513 478,462 △ 478,462 －
売上高又は振替高
17,451,925 34,895,106 52,347,032 △ 478,462 51,868,569
計
3,818,875 5,447,116 9,265,991 △ 3,332,241 5,933,750
セグメント利益
5,612,151 13,294,292 18,906,444 22,467,814 41,374,258
セグメント資産
その他の項目
11,740 433,548 445,289 312,912 758,201
減価償却費
有形固定資産及び無
12,185 310,839 323,024 268,857 591,881
形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,332,241千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額22,467,814千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額312,912千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額268,857千円は、主に報告セグメントに配分してい
ない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であり
ます。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
デジタルインダス サービスインテグ
計
（注）２
トリー事業 レーション事業
売上高
16,298,857 31,704,440 48,003,297 － 48,003,297
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,984 494,273 496,258 △ 496,258 －
売上高又は振替高
16,300,841 32,198,713 48,499,555 △ 496,258 48,003,297
計
3,371,727 5,083,283 8,455,010 △ 3,406,317 5,048,692
セグメント利益
4,963,749 12,616,335 17,580,085 26,209,630 43,789,715
セグメント資産
その他の項目
10,544 361,987 372,531 315,646 688,178
減価償却費
有形固定資産及び無
7,076 252,438 259,515 205,043 464,559
形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △3,406,317千円 は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 26,209,630千円 は 、主に報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額 315,646千円 は 、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 205,043千円 は、主に報告セグメントに配分してい
ない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であり
ます。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
資本金
会社等 事業の 議決権等の
又は 取引金額 期末残高
種類 の名称又 所在地 内容又は 所有(被所有) 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金
(千円) (千円)
は氏名 職業
割合
(千円)
デジタルイ
ンダスト
リー事業の 売掛金
21,390 4,841
受託
※１
サービスイ
ンテグレー
ション事業 224,398 売掛金 14,669
の受託
役員およ
※１
びその近
コ ン
仕入
親者が議 ピュータ
562,188 買掛金 122,160
情報システムサービ
※２
決権の過
シ ス テ
スの受託、事務所の
半数を所 東京 ム、通信
固定資産
ミツイワ (被所有) 賃貸、商品仕入れお
有してい
都渋 409,000 機器およ
の購入
39,660
㈱ 直接 12.7％ よび修繕作業等
る会社等 谷区 び情報機
※３
(当該会
器の販売
役員の兼務
消耗品等
社等の子 と 保 守
の購入
1,902
会社を含 サービス
※３
む)
未払金 1,943
事務所の
賃貸 6,390
※４
修繕作業
1,670
※５
保守作業 長期前
10,182 6,662
※５ 払費用
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ ミツイワ㈱は、当社役員岩﨑宏達およびその近親者が議決権の66.2％を直接所有、8.2％を間接所有しており
ます。
３ 取引条件および取引条件の決定方針等
※１ デジタルインダストリー事業の受託およびサービスインテグレーション事業の受託の価格並びにその
他の取引条件は、市場価格等に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
※２ 仕入価格およびその他の取引条件は、市場価格等に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に
決定しております。
※３ 購入価格およびその他の取引条件は、市場価格等に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に
決定しております。
※４ 近隣の取引実勢に基づいて毎期契約により所定金額を決定しております。
※５ 修繕作業費および保守作業費並びにその他の取引条件は、市場価格等に基づいて価格交渉の上、一般
的取引条件と同様に決定しております。
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当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
資本金
会社等 事業の 議決権等の
又は 取引金額 期末残高
種類 の名称又 所在地 内容又は 所有(被所有) 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 (千円) (千円)
は氏名 職業
割合
(千円)
デジタルイ
ンダスト
リー事業の 6,011 売掛金 35
受託
※１
サービスイ
ンテグレー
ション事業
231,244 売掛金 15,130
の受託
※１
役員およ
仕入
205,643 買掛金 63,163
びその近 コ ン
※２
親者が議 ピュータ
情報システムサービ
固定資産
決権の過 シ ス テ
スの受託、事務所の
の購入
38,245
半数を所 東京 ム、通信
ミツイワ (被所有) 賃貸、商品仕入れお
※３
有してい 都渋 機器およ
409,000
よび修繕作業等
㈱ 直接 12.7％
る会社等
谷区 び情報機 消耗品等
(当該会 器の販売
の購入 6,333
役員の兼務
社等の子
と 保 守
※３
未払金 4,614
会社を含 サービス
事務所の
む)
賃貸
6,390
※４
修繕作業
109
※５
保守作業 長期前
16,511 3,424
※５ 払費用
株式譲渡
8,889 － －
※６
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ ミツイワ㈱は、当社役員岩﨑宏達およびその近親者が議決権の66.2％を直接所有、8.2％を間接所有しており
ます。
３ 取引条件および取引条件の決定方針等
※１ デジタルインダストリー事業の受託およびサービスインテグレーション事業の受託の価格並びにその
他の取引条件は、市場価格等に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
※２ 仕入価格およびその他の取引条件は、市場価格等に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に
決定しております。
※３ 購入価格およびその他の取引条件は、市場価格等に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に
決定しております。
※４ 近隣の取引実勢に基づいて毎期契約により所定金額を決定しております。
※５ 修繕作業費および保守作業費並びにその他の取引条件は、市場価格等に基づいて価格交渉の上、一般
的取引条件と同様に決定しております。
※６ 2020年６月５日付で持分法適用会社であった㈱日本フォーサイトロボの全株式をミツイワ㈱に譲
渡し、持分法適用会社から除外されております。株式譲渡の取引価格については、本取引の目的等
を総合的に勘案して、簿価純資産法に基づき適切な価格で決定しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業所および寮・社宅等の不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象物件の残存耐用年数と見積り、割引率は国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
期首残高 441,014千円 455,351千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 9,784千円 4,806千円
時の経過による調整額 7,117千円 7,228千円
資産除去債務の履行による減少額 △2,565千円 △4,185千円
期末残高 455,351千円 463,200千円
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
１株当たり純資産額 891円74銭 977円55銭
１株当たり当期純利益 104円19銭 115円37銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 103円33銭 114円52銭
(注)１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,638,871 4,036,271
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,638,871 4,036,271
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 34,923,808 34,986,321
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 291,992 259,998
(うち新株予約権(株)) (291,992) (259,998)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
純資産の部の合計額(千円) 31,322,642 34,379,003
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 179,762 171,331
(うち新株予約権(千円)) (179,762) (171,331)
(うち非支配株主持分(千円)) (－) (－)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 31,142,879 34,207,672
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
34,923,780 34,993,280
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 350,000 350,000 0.56 －
１年以内に返済予定の長期借入金 13,600 13,600 1.94 －
2022年７月25日～
長期借入金（１年以内に返済予定
54,600 41,000 1.94
のものを除く。）
2024年７月25日
その他有利子負債 － － － －
合計 418,200 404,600 － －
(注) １ 平均利率は当連結会計年度における期中平均利率および平均残高より加重平均した利率であります。
２ 長期借入金の連結決算日後５年間内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 13,600 13,600 13,800 －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(累計期間)
売上高 (千円) 12,621,567 24,559,613 35,983,260 48,003,297
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) 1,546,717 3,217,267 4,242,243 5,629,700
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 1,068,545 2,363,699 3,056,882 4,036,271
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 30.56 67.57 87.38 115.37
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(会計期間)
27.99
１株当たり四半期純利益 (円) 30.56 37.01 19.81
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
11,933,897 15,263,129
現金及び預金
795,474 605,810
受取手形
8,416,608 6,681,219
売掛金
256,070 155,099
商品
390,447 492,121
仕掛品
695,813 661,793
前払費用
35,000 35,000
関係会社短期貸付金
16,511 7,228
未収入金
67,075 －
未収還付法人税等
20,659 21,358
その他
△ 246,522 △ 35,000
貸倒引当金
22,381,035 23,887,761
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,351,271 3,117,079
建物
29,515 27,509
構築物
688,950 661,509
工具、器具及び備品
1,775,593 1,775,593
土地
5,845,331 5,581,691
有形固定資産合計
無形固定資産
223,040 169,100
ソフトウエア
－ 76,739
ソフトウエア仮勘定
33,500 33,413
その他
256,541 279,252
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,970,023 2,395,642
投資有価証券
1,717,200 1,717,200
関係会社株式
12,636 12,636
関係会社出資金
90,600 104,200
関係会社長期貸付金
107,676 102,262
長期前払費用
961,431 977,084
敷金及び保証金
414,571 74,913
繰延税金資産
58,300 54,800
その他
△ 91,099 △ 104,699
貸倒引当金
5,241,340 5,334,040
投資その他の資産合計
11,343,213 11,194,984
固定資産合計
33,724,249 35,082,746
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
1,792,342 1,469,831
買掛金
350,000 350,000
短期借入金
649,587 897,695
未払金
285,153 225,112
未払費用
627,703 493,667
未払法人税等
529,627 746,540
未払消費税等
684,064 655,224
前受金
29,193 28,792
預り金
341,319 334,147
賞与引当金
1,209 5,928
受注損失引当金
300,000 －
訴訟等損失引当金
710 875
資産除去債務
534,964 －
その他
6,125,876 5,207,817
流動負債合計
固定負債
472,672 460,725
長期未払金
346,810 91,645
退職給付引当金
55,026 43,000
関係会社事業損失引当金
409,673 414,622
資産除去債務
1,284,183 1,009,994
固定負債合計
7,410,060 6,217,811
負債合計
純資産の部
株主資本
6,586,000 6,586,000
資本金
資本剰余金
6,415,030 6,415,030
資本準備金
6,415,030 6,415,030
資本剰余金合計
利益剰余金
300,783 300,783
利益準備金
その他利益剰余金
5,310,000 5,310,000
別途積立金
8,948,019 11,157,798
繰越利益剰余金
14,558,802 16,768,582
利益剰余金合計
△ 1,707,818 △ 1,663,477
自己株式
25,852,014 28,106,134
株主資本合計
評価・換算差額等
282,412 587,469
その他有価証券評価差額金
282,412 587,469
評価・換算差額等合計
179,762 171,331
新株予約権
26,314,189 28,864,934
純資産合計
33,724,249 35,082,746
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
39,089,888 34,424,595
売上高
29,056,775 25,275,954
売上原価
10,033,113 9,148,640
売上総利益
※１ 5,407,637 ※１ 5,327,360
販売費及び一般管理費
4,625,475 3,821,280
営業利益
営業外収益
2,533 2,578
受取利息
145,273 472,201
受取配当金
15,395 －
補助金収入
6,060 －
受取手数料
－ 1,478
為替差益
19,666 44,522
雑収入
188,928 520,781
営業外収益合計
営業外費用
1,941 1,991
支払利息
105 －
為替差損
28,600 13,600
貸倒引当金繰入額
799 1,452
雑損失
31,446 17,043
営業外費用合計
4,782,958 4,325,017
経常利益
特別利益
－ 865
投資有価証券売却益
－ 8,889
関係会社株式売却益
28,313 12,025
関係会社事業損失引当金戻入額
※２ 530,698
－
特別受取金
28,313 552,479
特別利益合計
特別損失
1,060 2,212
固定資産除却損
－ 4,590
投資有価証券売却損
－ 3,500
ゴルフ会員権評価損
7,590 －
ゴルフ会員権売却損
※３ 416,867
－
特別調査費用
※４ 105,000 ※４ 50,000
支払和解金
300,000 －
訴訟等損失引当金繰入額
830,519 60,302
特別損失合計
3,980,752 4,817,194
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,130,870 999,015
52,897 205,024
法人税等調整額
1,183,767 1,204,040
法人税等合計
2,796,984 3,613,154
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 52,503 0.2 4,428 0.0
Ⅱ 労務費 9,101,739 35.5 8,681,861 37.3
Ⅲ 外注費 ※１ 13,377,426 52.1 11,617,132 49.9
3,132,577 2,985,234
Ⅳ 経費 ※２ 12.2 12.8
当期総製造費用 100.0 100.0
25,664,246 23,288,657
282,422 390,447
期首仕掛品棚卸高
計
25,946,668 23,679,104
期末仕掛品棚卸高 390,447 492,121
－ －
他勘定振替高
当期製品製造原価 25,556,221 23,186,983
期首商品棚卸高
364,207 256,070
3,392,417 1,988,000
当期商品仕入高
計
3,756,624 2,244,070
256,070 155,099
期末商品棚卸高
当期商品原価 3,500,553 2,088,971
売上原価 29,056,775 25,275,954
(脚注)
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
※１ 外注費に含まれている関係会社に関するものは、次 ※１ 外注費に含まれている関係会社に関するものは、次
のとおりとなります。 のとおりとなります。
外注費 1,330,902千円 外注費 1,297,706千円
※２ 経費のうち主なものは、次のとおりとなります。 ※２ 経費のうち主なものは、次のとおりとなります。
賃借料 848,387千円 賃借料 830,708千円
減価償却費 412,474千円 減価償却費 361,209千円
３ 原価計算方法 ３ 原価計算方法
実際原価による個別原価計算を実施しております。 実際原価による個別原価計算を実施しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,586,000 6,415,030 6,415,030 300,783 5,310,000 7,373,368 12,984,151 △ 1,707,711
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,222,333 △ 1,222,333
当期純利益 2,796,984 2,796,984
自己株式の取得
△ 107
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,574,650 1,574,650 △ 107
当期末残高 6,586,000 6,415,030 6,415,030 300,783 5,310,000 8,948,019 14,558,802 △ 1,707,818
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 24,277,470 40,156 40,156 145,251 24,462,878
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,222,333 △ 1,222,333
当期純利益
2,796,984 2,796,984
自己株式の取得 △ 107 △ 107
株主資本以外の項目の
－ 242,255 242,255 34,511 276,767
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,574,543 242,255 242,255 34,511 1,851,310
当期末残高 25,852,014 282,412 282,412 179,762 26,314,189
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(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,586,000 6,415,030 6,415,030 300,783 5,310,000 8,948,019 14,558,802 △ 1,707,818
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,398,341 △ 1,398,341
当期純利益 3,613,154 3,613,154
自己株式の処分 △ 5,033 △ 5,033 44,341
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 2,209,779 2,209,779 44,341
当期末残高 6,586,000 6,415,030 6,415,030 300,783 5,310,000 11,157,798 16,768,582 △ 1,663,477
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高
25,852,014 282,412 282,412 179,762 26,314,189
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,398,341 △ 1,398,341
当期純利益 3,613,154 3,613,154
自己株式の処分
39,307 39,307
株主資本以外の項目の
305,056 305,056 △ 8,431 296,625
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,254,120 305,056 305,056 △ 8,431 2,550,745
当期末残高 28,106,134 587,469 587,469 171,331 28,864,934
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物、構築物
定額法
その他の有形固定資産
定額法
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却
額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によってお
ります。
自社利用目的
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定
顧客との契約に基づくアウトソーシング用ソフトウエアについては、当該契約に基づく受取料金（定額
制）の期間にわたって均等償却しております。
ソフトウエア以外の無形固定資産
定額法
(3) 長期前払費用
定額法
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しており
ます。
(4) 訴訟等損失引当金
訴訟等に対する損失に備えるため、将来負担する可能性のある損失等を見積り、必要と認められる損失等見
込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務費用の額の処理年数は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(５年)により費用処理
しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるために、債務保証額を含め関係会社に対する投融資額を超えて当社が負担する
ことになる損失見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要な収益および費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益および費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の契約
工事完成基準
(2) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年１月31日） （2021年１月31日）
短期金銭債権 7,148千円 4,932千円
短期金銭債務 163,180千円 191,394千円
(損益計算書関係)
関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
営業取引による取引高
売上高 53,195千円 38,665千円
仕入高 1,545,271千円 1,495,574千円
営業取引以外の取引による取引高 97,678千円 424,222千円
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度 28 ％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度76％、当事業年度 72 ％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
給料手当 1,714,292 千円 1,859,178 千円
手数料 742,119 千円 767,202 千円
役員報酬 401,184 千円 374,531 千円
法定福利費 344,010 千円 366,153 千円
貸倒引当金繰入額 290,313 千円 － 千円
減価償却費 185,061 千円 183,524 千円
賞与引当金繰入額 56,761 千円 60,681 千円
退職給付費用 29,209 千円 35,150 千円
※２ 特別受取金
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
当社は、商品メーカーからエンドユーザーへ商品が直送される仕入販売取引に関して、前事業年度において商流上
の販売先以外の第三者から530,698千円の入金を受け、その性質が不明確であること及び返還を要することとなる
可能性を考慮し、流動負債「その他」に計上しておりましたが、当該入金に関して返金することが不要であることが
確定したことから、当事業年度において全額を「特別利益」に計上しております。
※３ 特別調査費用
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
不適切な取引行為に関する調査費用を計上しております。
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
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※４ 支払和解金
前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
契約解除の和解成立に伴う解決金を計上しております。
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
契約解除の和解成立に伴う解決金を計上しております。当該和解成立に伴い、前事業年度末に計上しておりました
「訴訟等損失引当金」300,000千円に加え、当事業年度において解決金50,000千円を計上しております。
(有価証券関係)
前事業年度（2020年１月31日現在）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,717,200千円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年１月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,717,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損 291,007千円 282,011千円
長期未払金 199,775千円 193,535千円
資産除去債務 125,659千円 127,225千円
賞与引当金 104,511千円 102,315千円
未払事業税 62,456千円 54,602千円
ゴルフ会員権評価損 42,786千円 43,858千円
貸倒引当金 103,380千円 42,776千円
ソフトウエア 7,424千円 29,137千円
退職給付引当金 106,193千円 28,061千円
未払費用 16,241千円 15,858千円
関係会社事業損失引当金 16,849千円 13,166千円
少額減価償却資産一括償却 13,125千円 13,007千円
たな卸資産評価損 7,864千円 9,309千円
減価償却超過額 204千円 479千円
前渡金評価損 160,843千円 －千円
訴訟等損失引当金 91,860千円 －千円
その他 1,656千円 665千円
繰延税金資産小計 1,351,840千円 956,013千円
評価性引当額 △731,398千円 △565,297千円
繰延税金資産合計 620,442千円 390,716千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △124,639千円 △259,272千円
資産除去債務に対応する除去費用 △60,692千円 △56,530千円
その他 △20,538千円 －千円
繰延税金負債合計 △205,870千円 △315,802千円
繰延税金資産の純額 414,571千円 74,913千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
30.6％
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計
（調整）
適用後の法人税等の負担率
0.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目
との間の差異が法定実効税
△2.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
率の100分の5以下であるた
0.6％
住民税均等割等
め注記を 省略しておりま
△3.5％
評価性引当額
す。
0％
その他
25.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 3,351,271 22,245 1,592 254,845 3,117,079 5,514,832
有形固定資産
構築物 29,515 － 0 2,006 27,509 144,650
工具、器具及び備品 688,950 201,265 0 228,706 661,509 2,569,795
土地 1,775,593 － － － 1,775,593 －
計 5,845,331 223,510 1,592 485,558 5,581,691 8,229,277
223,040 1,212,414
ソフトウ エ ア 27,196 620 80,516 169,100
無形固定資産
－ －
ソフトウ エ ア仮勘定 84,946 8,207 － 76,739
70,947
その他無形固定資産 33,500 － － 87 33,413
1,283,361
計 256,541 112,143 8,827 80,604 279,252
（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具器具及び備品 電話設備更新 35,900千円
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動） 246,522 － 211,522 35,000
貸倒引当金（固定） 91,099 13,600 － 104,699
賞与引当金 341,319 334,147 341,319 334,147
受注損失引当金 1,209 5,928 1,209 5,928
訴訟等損失引当金 300,000 － 300,000 －
関係会社事業損失引当金 55,026 － 12,025 43,000
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
７月31日
剰余金の配当の基準日
１月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載ウェブサイト https://www.cec-ltd.co.jp
株主に対する特典 なし
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2019年２月１日 2020年４月22日
(１) およびその添付書類
（第52期） 至 2020年１月31日 関東財務局長に提出。
ならびに確認書
内部統制報告書 事業年度 自 2019年２月１日 2020年４月22日
(２)
およびその添付書類 （第52期） 至 2020年１月31日 関東財務局長に提出。
四半期報告書 自 2020年２月１日 2020年６月12日
(３) (第53期第１四半期)
および確認書 至 2020年４月30日 関東財務局長に提出。
自 2020年５月１日 2020年９月11日
(第53期第２四半期)
至 2020年７月31日 関東財務局長に提出。
自 2020年８月１日 2020年12月14日
(第53期第３四半期)
至 2020年10月31日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
2020年４月23日
(４) 臨時報告書 第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)
関東財務局長に提出。
の規定に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 及 び 内 部 統 制 監 査 報 告 書
2021年４月21日
株 式 会 社 シ ー イ ー シ ー
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 尾 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飯 室 進 康
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シーイーシーの2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社シーイーシー及び連結子会社の2021年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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株式会社シーイーシー(E04853)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引 や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シーイーシーの2021
年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社シーイーシーが2021年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年４月21日
株 式 会 社 シ ー イ ー シ ー
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 尾 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飯 室 進 康
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シーイーシーの2020年２月１日から2021年１月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
シーイーシーの2021年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
株式会社シーイーシー(E04853)
有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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