株式会社メディカルネット 四半期報告書 第20期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディカルネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メディカルネット(E24982)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月14日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社メディカルネット
【英訳名】 Medical Net, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長CEO 平川 大
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号
【電話番号】 （03）5790－5261
【事務連絡者氏名】 管理本部シニアマネージャー 三宅 大祐
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号
【電話番号】 （03）5790－5261
【事務連絡者氏名】 管理本部シニアマネージャー 三宅 大祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日 至 2020年５月31日
2,173,914 2,468,081 2,917,867
売上高 （千円）
110,971 286,811 103,972
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
96,135 133,040 79,346
（千円）
期）純利益
99,525 140,594 83,076
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,022,908 1,261,818 1,006,459
純資産額 （千円）
1,706,394 2,174,888 1,736,638
総資産額 （千円）
22.00 31.74 18.51
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
59.40 57.29 57.38
自己資本比率 （％）
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日
13.13 15.78
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
(医療機関経営支援事業)
当社は、第２四半期連結会計期間において、2020年10月30日付にて当社の連結子会社であるMedical Net Thailand
Co., Ltd.がPacific Dental Care Co., Ltd.の全株式を取得し、同社を連結子会社（孫会社）化いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前連結会計年度第４四半期より発生した新型コロナウイル
スの感染症拡大に伴う大小様々な影響による国内景気の停滞や落ち込み、不安定かつ先が見通しづらい国際経
済、また香港問題を契機とする米国、中国間におけるさらなる経済リスクなどにより、先行きが不透明な状況に
あります。
広告業界におきましては、2020年の広告市場の総広告費は、６兆1,594億円（前年比11.2％減）、当社グルー
プが関連するインターネット広告市場における広告費は、２兆2,290億円（前年比5.9％増）となり、世界的な新
型コロナウイルス感染症拡大の影響により、日本の総広告費は前年を大きく下回りましたが、インターネット広
告費は、社会のデジタル化加速が追い風となり、前年を上回りました（株式会社電通「2020年日本の広告
費」）。
また、当社グループが属しておりますインターネット附随サービス業におきましては、当第３四半期連結累計
期間の売上高が前年を上回る水準で推移しております（経済産業省「特定サービス産業動態統計月報（2021年1
月分）」）。
一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費が３兆286億円（前年比1.9％増
厚生労働省「令和元年度 医療費の動向」）、歯科診療所は68,024施設（厚生労働省「医療施設動態調査（令和
３年１月末概数)」）となり、インプラントやホワイトニング等の自費診療の普及や口腔衛生意識の高まりも
あったものの、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展に加え、新型コロナウイルス感染症拡大
により厳しい状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業の効率化を推
し進めると共に顧客満足度の向上を図るためスマートフォン広告の拡充、新たなサービス構築に取り組みまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,468,081千円（前年同四半期比13.5％増）、営業利益は
281,495千円（前年同四半期比155.6％増）、経常利益は286,811千円（前年同四半期比158.5％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は133,040千円（前年同四半期比38.4％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① メディア・プラットフォーム事業
当社グループの基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業においては、歯科分野、美容・エステ分野に
特化したポータルサイトを運営しております。当事業が関連するインターネット広告市場における広告費は２兆
2,290億円（前年比5.9％増）と拡大基調にあるものの（株式会社電通「2020年日本の広告費」）、歯科分野で
は、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続きました。
こうしたなか、歯科分野においては、Googleのアルゴリズムの変動の影響への対応が進み、主力サイトの「矯
正歯科ネット」の売上高が前年同四半期比10.9％増、「インプラントネット」の売上高が前年同四半期比6.6％
増となるなど好調に推移しております。
美容・エステ分野では、2020年のエステティックサロン総市場規模は3,436億円（前年比5.3％減）と減少推移
となり、施術分野が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、厳しい状況が続きましたが、緊急事態
宣言解除後は来店客数の一定の戻りが見られました（株式会社矢野経済研究所「2020年版 エステティックサロ
ンマーケティング総鑑」）。
こうしたなか、美容整形専門サイト「気になる！美容整形・総合ランキング」、エステ専門サイト「エステ・
人気ランキング」等のポータルサイトの収益化を目指しました。また、当社グループが運営する各ポータルサイ
トの認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現するた
めの体制を整備してまいりましたが、美容・エステ分野においてはポータルサイトへの広告出稿につきましては
厳しい状況が続いております。そのようななか、「気になる!美容整形・総合ランキング」の売上高は大型の広
告出稿を獲得したことにより前年同四半期比7.7％増、「エステ・人気ランキング」も同様に大型の広告出稿を
獲得したことにより同57.1％増となるなど前年同四半期比で増加いたしました。
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この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は657,361千円（前年同四半期比7.1％増）、セグメント利益は
441,096千円（前年同四半期比4.6％増）となりました。
② 医療機関経営支援事業
医療機関経営支援事業においては、SEM及び事業者向けホームページ制作・メンテナンスのサービスの提供
や、他社Web商材・リアル商材の販売代理、歯科医院の開業支援、経営支援及びタイにおいて歯科医院経営を
行っております。また、連結子会社の株式会社オカムラにおいて、歯科医院向けに歯科器械材料・医薬品の卸売
を行っております。
SEMサービスにおいては、2020年もインターネット広告媒体費は好調に推移いたしました。このうち、運用型
広告市場規模は、大型プラットフォーマーを中心に高成長となり１兆4,558億円（前年比9.7％増）となりました
（株式会社電通「2020年日本の広告費」）。
こうしたなか、当社におきましては運用型広告へのシフトが進んだことによる市場規模の拡大の影響を受け、
リスティング広告運用代行サービスのクライアント数が増加したことや、提供するサービスの多様化により売上
高が増加いたしました。また、SEOサービスにおいても、複数キーワードへの対策結果を短期的に求めることが
難しい仕組みへと変化したことにより、比較的効果の現れやすい検索連動広告をSEO対策に代わる手法として求
めるクライアントが増えております。そのようななか、Googleなどの検索エンジンで利用されているアルゴリズ
ム（検索キーワードに対して最適なページを判定するための処理手順）への対応が進み、クライアントのサイト
の検索順位を回復させることにより売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービスにおいては、インターネット広告制作費は3,402億円
（前年比1.4％増）となり（株式会社電通「2020年日本の広告費」）、ワンストップソリューションサービスの
一環である事業者向けホームページ制作・メンテナンスは制作案件の受注が堅調に推移し、売上高は前年同四半
期比で増加いたしました。
販売代理においては、当社独自のサービスと関連性のある他社Web商材・歯科医療機器・材料の販売及び歯科
医院経営支援サービスの営業活動が新型コロナウイルスの感染症拡大による制約を受けたことなどにより、売上
高は前年同四半期比で減少いたしました。
歯科医院経営においては、連結子会社のMedical Net Thailand Co., Ltd.において、タイ・バンコクで歯科医
院（ゆたかデンタルクリニック）を運営しております。在バンコクの日系企業へ積極的に検診実施の営業活動を
行い、また、在バンコクの邦人コミュニティーへ積極的に働きかけることにより患者数の増加に努めた結果、売
上高は前年同四半期比で増加いたしました。また、第２四半期連結会計期間よりPacific Dental Care Co.,
Ltd.を連結子会社(孫会社)化し、タイ・バンコクで２院目の歯科医院を運営しております。
歯科器械材料・医薬品の卸売においては、当第３四半期連結累計期間に歯科医院開業に伴う大型機器の販売が
あったことや、新型コロナウイルス感染予防の補助金の影響により関連機器の販売が好調に推移し、売上高は前
年同四半期比で増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,710,174千円（前年同四半期比12.8％増）、セグメント利
益は50,862千円（前年同四半期は、セグメント損失3,512千円）となりました。
③ 医療BtoB事業
医療BtoB事業においては、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐポータルサイトの運営を中心にリサー
チ、コンベンションの運営受託、広告ソリューションの提供等、様々なサービスを提供しております。
前第３四半期連結会計期間の2020年２月１日付でブランネットワークス株式会社を吸収合併し、経営資源の有
効活用、柔軟な人材配置による業務の効率化により、業績の拡大を図ってきた効果が現れ、新規顧客の獲得、大
口案件を受注するなど好調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は98,693千円（前年同四半期比122.1％増）、セグメント利益
は48,421千円（前年同四半期は、セグメント損失17,186千円）となりました。
④ その他
管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は2,802千円（前年同四半期比1.6％増）、セグメント利益は2,802千円
（前年同四半期比1.6％増）となりました。
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(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、2,174,888千円となり、前連結会計年度末に比べ438,249千円
（前連結会計年度末比25.2％増）の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ438,249千円増（前連結会計年度末比25.2％増）の2,174,888千円となりま
した。これは主に、投資有価証券が25,974千円減少いたしましたが、現金及び預金が247,878千円、受取手形及び
売掛金が58,147千円、長期前払費用が94,597千円、のれんが41,838千円増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ182,890千円増（前連結会計年度末比25.0％増）の913,069千円となりまし
た。これは主に、短期借入金が30,000千円減少いたしましたが、長期借入金が60,830千円、買掛金が69,487千円、
未払法人税等が61,827千円、未払消費税等が29,548千円増加したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ255,359千円増（前連結会計年度末比25.4％増）の1,261,818千円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益133,040千円の計上と、剰余金配当6,060千円を行ったこ
と等により利益剰余金が増加したことに加え、自己株式が140,317千円減少したためであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、9,668千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月28日） （2021年４月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社における標準と
5,386,500 5,386,500
普通株式
（マザーズ） なる株式であります。
また、１単元の株式数は
100株となっております。
5,386,500 5,386,500
計 － －
（注） 発行済株式のうち、200,000株は、現物出資（サーバ３台 カラーレーザー１台 240万円）によるものであり
ます。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年12月１日～
－ 5,386,500 － 286,034 － 261,034
2021年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,077,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら制限のない当社
4,305,800 43,058
完全議決権株式（その他） 普通株式
における標準となる株式
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
5,386,500
発行済株式総数 － －
43,058
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
他人名義 発行済株式総数に
自己名義所有 所有株式数の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 対する所有株式数
株式数（株） （株）
数（株） の割合（％）
東京都渋谷区幡ヶ谷
1,077,700 1,077,700 20.00
株式会社メディカルネット －
一丁目34番14号
1,077,700 1,077,700 20.00
計 － －
（注） 当社は、単元未満自己株式15株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、Moore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
605,274 853,153
現金及び預金
441,680 499,828
受取手形及び売掛金
28,432 42,701
商品
154,335 166,249
その他
△ 24,260 △ 21,599
貸倒引当金
1,205,463 1,540,334
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,967 23,246
建物附属設備（純額）
16,192 15,972
その他（純額）
38,159 39,218
有形固定資産合計
無形固定資産
150,307 192,145
のれん
17,286 16,141
その他
167,593 208,287
無形固定資産合計
投資その他の資産
86,720 60,746
投資有価証券
54,619 52,123
長期貸付金
31,419 28,429
繰延税金資産
177,398 275,186
その他
△ 24,736 △ 29,438
貸倒引当金
325,421 387,047
投資その他の資産合計
531,174 634,553
固定資産合計
1,736,638 2,174,888
資産合計
負債の部
流動負債
104,885 174,372
買掛金
350,000 320,000
短期借入金
12,876 18,876
1年内返済予定の長期借入金
18,462 80,290
未払法人税等
15,789
賞与引当金 －
190,924 194,600
その他
677,148 803,928
流動負債合計
固定負債
48,310 109,140
長期借入金
4,720
－
その他
53,030 109,140
固定負債合計
730,178 913,069
負債合計
純資産の部
株主資本
286,034 286,034
資本金
233,785 233,785
資本剰余金
1,179,799 1,287,288
利益剰余金
△ 703,526 △ 563,209
自己株式
996,092 1,243,897
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － △ 231
400 2,282
為替換算調整勘定
400 2,050
その他の包括利益累計額合計
9,966 15,870
非支配株主持分
1,006,459 1,261,818
純資産合計
1,736,638 2,174,888
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
2,173,914 2,468,081
売上高
1,438,568 1,596,185
売上原価
735,345 871,896
売上総利益
625,220 590,401
販売費及び一般管理費
110,125 281,495
営業利益
営業外収益
484 444
受取利息及び配当金
451
広告還元収入 －
99 175
未払配当金除斥益
8,218
保険解約返戻金 －
165 2,297
為替差益
3,582
助成金収入 －
491 711
その他
9,460 7,662
営業外収益合計
営業外費用
1,610 1,338
支払利息
6,958
支払手数料 －
1,007
投資事業組合運用損 －
45
－
その他
8,614 2,346
営業外費用合計
110,971 286,811
経常利益
特別損失
54,734
－
投資有価証券評価損
54,734
特別損失合計 －
110,971 232,076
税金等調整前四半期純利益
26,489 89,574
法人税、住民税及び事業税
2,989
△ 15,137
法人税等調整額
11,351 92,563
法人税等合計
99,619 139,513
四半期純利益
3,484 6,472
非支配株主に帰属する四半期純利益
96,135 133,040
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
99,619 139,513
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △ 231
1,313
△ 94
為替換算調整勘定
1,081
その他の包括利益合計 △ 94
99,525 140,594
四半期包括利益
（内訳）
96,131 134,691
親会社株主に係る四半期包括利益
3,394 5,903
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.がPacific
Dental Care Co., Ltd.の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
減価償却費 7,182千円 8,085千円
のれんの償却額 8,129 9,767
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年８月29日
普通株式 10,772 2.00 2019年５月31日 2019年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、2019年７月12日に自己株式
807,600株を461,139千円にて取得し、2019年９月25日に自己株式716,500株を335,322千円にて取得しました。
また当社は、2019年９月27日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議
し、これに基づいて2019年10月25日に自己株式178,000株の処分を実施いたしました。これらにより、当第３
四半期連結会計期間末において自己株式が703,526千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年８月28日
普通株式 6,060 1.50 2020年５月31日 2020年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2020年８月28日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、
これに基づいて2020年９月28日に自己株式268,500株の処分を実施いたしました。これにより、当第３四半期
連結会計期間末において自己株式が563,209千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
メディア・ 医療機関 合計
医療BtoB （注）
プラット 経営支援 計
事業
フォーム事業 事業
売上高
612,874 1,515,040 43,241 2,171,156 2,757 2,173,914
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
878 580 1,200 2,658 2,658
－
上高又は振替高
613,752 1,515,620 44,441 2,173,814 2,757 2,176,572
計
セグメント利益又は損失
421,583 400,885 2,757 403,643
△ 3,512 △ 17,186
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 400,885
「その他」の区分の利益 2,757
全社費用（注１） △301,676
その他の調整額（注２） 8,158
四半期連結損益計算書の営業利益 110,125
（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外
収益との消去によるものです。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
メディア・ 医療機関 合計
医療BtoB （注）
プラット 経営支援 計
事業
フォーム事業 事業
売上高
657,361 1,709,631 98,286 2,465,279 2,802 2,468,081
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
543 406 949 949
－ －
上高又は振替高
657,361 1,710,174 98,693 2,466,229 2,802 2,469,031
計
441,096 50,862 48,421 540,380 2,802 543,182
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 540,380
「その他」の区分の利益 2,802
全社費用（注１） △262,119
その他の調整額（注２） 432
四半期連結損益計算書の営業利益 281,495
（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外
収益との消去によるものです。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2020年10月30日付にて当社の連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.がPacific Dental
Care Co., Ltd.の全株式を取得し、同社を連結子会社（孫会社）化したことに伴い、医療機関経営支援事
業セグメントにおいてのれんが49,484千円増加しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり四半期純利益 22円00銭 31円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 96,135 133,040
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
96,135 133,040
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,369,619 4,191,747
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月９日
株式会社メディカルネット
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 高砂 晋平 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 吉原 浩 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディ
カルネットの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から
2021年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカルネット及び連結子会社の2021年２月28日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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