株式会社京進 四半期報告書 第41期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
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株式会社京進(E05053)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年４月14日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社 京進
【英訳名】 KYOSHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福澤 一彦
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１
【電話番号】 075(365)1500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松本 敏照
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１
【電話番号】 075(365)1500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松本 敏照
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日 至 2020年５月31日
（千円） 17,282,372 17,571,462 22,027,103
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 788,271 597,295 △ 88,784
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 239,730 230,230 500,336
期）純利益
（千円） 245,525 201,326 534,670
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,454,529 3,794,891 3,743,674
純資産額
（千円） 20,524,570 21,655,938 23,047,090
総資産額
（円） 30.79 29.57 64.26
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 16.8 17.5 16.2
自己資本比率
第40期 第41期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日
15.03 25.42
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社子会社である株式会社ＨＯＰＰＡ及び有限会社たまプラーザベビールー
ムは、株式会社ＨＯＰＰＡを存続会社、有限会社たまプラーザベビールームを消滅会社とする吸収合併を行いまし
た。また、株式を取得したことにより、 SELC Australia Pty Ltd を連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞の影響を
受け、景況感が悪化し先行き不透明な状況で推移いたしました。緊急事態宣言の解除後は 経済活動が段階的に再開
し、政府による各種経済対策もあり回復の兆しがみられた一方で、感染再拡大に伴う先行き不透明感から個人消費
へのマイナス影響が懸念され、引き続き予断を許さない状況が続いております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は17,571百万円（前年同期比1.7％増）となり、前年同期に比べ289百万円増
加しました。営業利益は334百万円（同55.1％減）となり、前年同期に比べ410百万円減少しました。経常利益は
597百万円（同24.2％減）となり、前年同期に比べ190百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は
230百万円（同4.0％減）となり、前年同期に比べ９百万円減少しました。
セグメント別の概況は以下の通りです。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれてお
ります。
＜学習塾事業＞
学習塾事業においては、2020年春の感染症拡大防止のための休講の影響で、生徒数（フランチャイズ事業におけ
る末端生徒数含む）が減少（2.4％減、前年同期に比べ660人減少）により、減収増益となりました。春先の入室生
は大きく減少したもののオンライン授業など代替の施策を展開し、業績への影響を最小限にとどめることができま
した。
当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績は、売上高8,518百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益
1,897百万円（同1.8％増）となりました。
＜語学関連事業＞
英会話事業においては、国内の英会話教室は休講の影響で入室数が減少しておりましたが、2020年６月以降の入
室は前年並みに回復いたしました。オーストラリアの英会話学校は入国制限の影響で生徒数が減少しました。日本
語教育事業においては、入国制限により一時期、留学生の入学ができませんでしたが、2020年10月に留学生の入国
が可能となり、入国が遅れていた留学生が入学しました。また、2021年４月入学生については、再度の緊急事態宣
言の影響で日本への入国が遅れておりますが、部分的にではあるもののオンライン授業の提供により授業料売上は
確保しております。キャリア支援事業部では、介護の資格取得スクール「介護のキャンパス」の授業提供を、これ
までの大阪の４か所に加えて2021年２月から兵庫県神戸市三宮でも開始しました。
当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績は、顧客数の減少（前年同期比14.7％減、前年同期に比べ1,065
人減少）により売上高1,933百万円（同25.5％減）となりました。旅費交通費等の費用削減は行ったものの、売上
高減少の影響により、セグメント損失559百万円（前年同期は260百万円の損失）となりました。
＜保育・介護事業＞
保育事業では、2020年８月に千葉県習志野市に「HOPPA津田沼ザ・タワー園」を開園し、当社グループ及び連結
子会社の保育園の園数は88園となりました。介護事業では、2020年９月に大阪府豊中市に「プレタ豊中桜の町」を
開設し、当社グループ及び連結子会社の介護事業所数は44か所となりました。フードサービス事業では、2020年５
月に子会社である株式会社もぐもぐの工場を移転し、新たに長期保存可能な設備の導入を行うことで、販路拡大を
図っております。
当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績は、顧客数の増加により、売上高7,129百万円（前年同期比
17.9％増）となりましたが、2020年の保育園開園による人件費、減価償却費、採用費の増加が影響し、セグメント
損失201百万円（前年同期は26百万円の利益）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、21,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,391百万円減少しま
した。流動資産は、4,770百万円となり1,690百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少1,930百万
円、売掛金の増加156百万円等です。固定資産は16,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ299百万円増加しま
した。有形固定資産は、12,275百万円（前連結会計年度末に比べ413百万円増加）となりました。主な要因は、建
物の減少175百万円、建設仮勘定の増加188百万円、リース資産の増加481百万円等です。無形固定資産は、1,894百
万円（前連結会計年度末に比べ193百万円減少）となりました。主な要因は、のれんの減少225百万円です。投資そ
の他の資産は、2,715百万円（前連結会計年度末に比べ79百万円増加）となりました。主な要因は、敷金及び保証
金の増加76百万円等です。
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当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、17,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,442百万円減少
しました。流動負債は、8,197百万円となり1,452百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の減少1,491百万
円、未払金の増加414百万円、未払法人税等の増加110百万円、前受金の減少423百万円、賞与引当金の増加173百万
円、 その他の減少312百万円等です。固定負債は9,663百万円となり、10百万円増加しました。主な要因は、長期借
入金の減少493百万円、リース債務の増加502百万円等です。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ、51百万円増加し
ました。主な要因は、利益剰余金の増加80百万円等です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末16.2％から1.3ポイント上昇し17.5％になりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当社グループは、変化する環境に対応し、グループ全体としてのシナジーを高めて持続的に成長できる企業グ
ループとなるため、2020年12月に京進グループビジョン“ステキな大人が増える未来をつくる”を定め、ブランド
力を高める活動「One vision One Kyoshin」をグループ内で開始しました。
2021年からは、人の一生に関わる企業として、地域一、日本一、そして世界一を目指すために、グループ一体と
なって当社グループの価値を世の中に示していく活動を進めています。当社グループは、「教育」という言葉を広
くとらえ、提供するサービスに関わらず、年齢や国籍を超えて「学び」を土台とした企業グループでありたいと考
えています。何歳になっても挑戦する気持ちを持っている人や周囲の人を幸せにしている人など、「ステキな大
人」を生み出し、“ステキな大人が増える未来をつくる”企業グループとして、事業の枠組みをこえて全事業でシ
ナジーを高め、企業価値の向上に努めてまいります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第３四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の 課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当 第３四半期連結会計期間において、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,640,000
計 22,640,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021４月14日）
（2021年２月28日） 商品取引業協会名
株式会社東京証券取引
8,396,000 8,396,000
普通株式 単元株式数100株
所市場第二部
8,396,000 8,396,000 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2020年12月１日～
－ 8,396,000 － 327,893 － 263,954
2021年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式
610,200 － －
普通株式
等）
完全議決権株式（その他） 7,784,000 77,840 －
普通株式
1,800 － －
単元未満株式 普通株式
8,396,000 － －
発行済株式総数
－ 77,840 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,300株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
名称
（％）
京都市下京区烏丸
通五条下る大坂町 610,200 - 610,200 7.27
株式会社 京進
382-１
－ 610,200 - 610,200 7.27
計
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２【役員の状況】
（１）取締役 管理本部長 兼 関係会社支援部長 髙橋良和氏は、2021年２月28日を以って、辞任しております。
（２）髙橋良和氏の取締役辞任に伴い、提出日現在、取締役は10名となり、うち、女性取締役は２名（20％）と
なっております。
（３）取締役 企画本部長 兼 経営企画部長 松本敏照氏 は、2021年３月１日付で、取締役 管理本部長に就任
いたしました。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
5,053,713 3,123,059
現金及び預金
708,062 865,011
売掛金
76,419 106,430
商品
16,518 19,557
貯蔵品
641,044 688,363
その他
△ 34,779 △ 31,806
貸倒引当金
6,460,979 4,770,616
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,035,509 6,860,122
2,780,127 2,778,821
土地
リース資産（純額） 1,573,728 2,055,396
5,331 194,102
建設仮勘定
467,813 387,370
その他（純額）
11,862,510 12,275,812
有形固定資産合計
無形固定資産
1,802,351 1,577,333
のれん
285,245 317,113
その他
2,087,597 1,894,446
無形固定資産合計
投資その他の資産
104,921 99,738
投資有価証券
836,081 828,497
繰延税金資産
1,527,256 1,603,458
敷金及び保証金
169,415 185,014
その他
△ 1,671 △ 1,645
貸倒引当金
2,636,003 2,715,063
投資その他の資産合計
16,586,111 16,885,322
固定資産合計
23,047,090 21,655,938
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
89,343 162,762
買掛金
4,759,869 3,268,100
短期借入金
1,546,970 1,521,092
1年内返済予定の長期借入金
75,595 94,571
リース債務
758,309 1,173,296
未払金
146,971 257,729
未払法人税等
1,178,848 755,200
前受金
105,448 278,553
賞与引当金
10,791 21,100
資産除去債務
977,850 664,880
その他
9,649,998 8,197,286
流動負債合計
固定負債
4,558,895 4,065,010
長期借入金
1,717,483 2,219,749
リース債務
1,794,772 1,852,301
退職給付に係る負債
219,410 210,085
役員退職慰労引当金
355,836 349,935
資産除去債務
906,613 852,397
繰延税金負債
100,405 114,281
その他
9,653,417 9,663,761
固定負債合計
19,303,416 17,861,047
負債合計
純資産の部
株主資本
327,893 327,893
資本金
263,954 263,954
資本剰余金
3,804,902 3,885,023
利益剰余金
△ 695,920 △ 695,920
自己株式
3,700,829 3,780,950
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,058 26,562
その他有価証券評価差額金
63,119 27,688
為替換算調整勘定
△ 50,332 △ 40,309
退職給付に係る調整累計額
42,844 13,940
その他の包括利益累計額合計
3,743,674 3,794,891
純資産合計
23,047,090 21,655,938
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
※１ 17,282,372 ※１ 17,571,462
売上高
13,191,852 13,984,959
売上原価
4,090,519 3,586,503
売上総利益
3,345,130 3,251,623
販売費及び一般管理費
745,388 334,879
営業利益
営業外収益
1,291 1,361
受取利息
2,627 2,499
受取配当金
－ 40,155
為替差益
257 －
貸倒引当金戻入額
1,749 －
持分法による投資利益
－ 151,140
助成金収入
105,873 159,453
補助金収入
31,016 35,806
雑収入
142,816 390,416
営業外収益合計
営業外費用
96,139 119,407
支払利息
3,322 －
為替差損
－ 3,284
貸倒引当金繰入額
－ 1,692
持分法による投資損失
472 3,615
雑損失
99,934 128,000
営業外費用合計
788,271 597,295
経常利益
特別利益
163 4,277
固定資産売却益
189 －
投資有価証券売却益
352 4,277
特別利益合計
特別損失
150,474 24,335
減損損失
636 11,092
固定資産除却損
645 －
投資有価証券評価損
－ 4,900
賃貸借契約解約損
7,000 －
訴訟関連損失
158,757 40,328
特別損失合計
629,866 561,244
税金等調整前四半期純利益
401,859 383,356
法人税、住民税及び事業税
△ 11,722 △ 52,342
法人税等調整額
390,136 331,014
法人税等合計
239,730 230,230
四半期純利益
239,730 230,230
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
239,730 230,230
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,488 △ 3,495
その他有価証券評価差額金
△ 445 △ 34,092
為替換算調整勘定
9,801 10,022
退職給付に係る調整額
△ 71 △ 1,338
持分法適用会社に対する持分相当額
5,795 △ 28,904
その他の包括利益合計
245,525 201,326
四半期包括利益
（内訳）
245,525 201,326
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、有限会社たまプラーザベビールームは、株式会社ＨＯＰＰＡを存続会社とする
吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間より、SELC Australia Pty Ltd.の全株式を取得したため、連結の範囲に含めており
ます。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり）
当第３四半期連結累計期間において、学習塾事業における生徒数は回復基調にあります。語学関連事業にお
ける生徒数は、入国制限の影響を受けておりますが、国内日本語学校では2020年後半以降の留学生の入国再開
により学生数は回復しつつあります。また、感染症の再拡大による緊急事態宣言の影響により、2021年４月入
学予定の留学生の入国に遅れがみられるものの、オンライン授業の提供により売上を確保しております。
こうした状況から、当第３四半期連結累計期間における、固定資産の減損等の会計上の見積りにあたり、前
連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を含む仮定について重
要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の
仮定の状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2020年６月１日 至 2021年２月28日）
※１．当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ご
との売上高に季節的変動があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
減価償却費 562,227千円 664,495千円
のれんの償却額 239,685 228,059
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年８月22日
普通株式 142,556 18.31 2019年５月31日 2019年８月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年８月27日
普通株式 150,109 19.28 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
学習塾事業 語学関連事業 保育・介護事業
(注)２
売上高
8,638,863 2,593,024 6,048,831 17,280,719 1,652 17,282,372
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
8,638,863 2,593,024 6,048,831 17,280,719 1,652 17,282,372
計
セグメント利益又は損
1,863,791 △ 260,029 26,816 1,630,579 △ 885,190 745,388
失（△）
(注)１．(1)セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。
（2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△885,190千円には、各報告セグメントに配分されない全
社費用△975,277千円及びその他の調整額90,086千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(注)２． セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
学習塾事業 語学関連事業 保育・介護事業
(注)２
売上高
8,518,278 1,923,874 7,129,298 17,571,451 11 17,571,462
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 9,196 － 9,196 △ 9,196 －
売上高又は振替高
8,518,278 1,933,070 7,129,298 17,580,647 △ 9,184 17,571,462
計
セグメント利益又は損
1,897,770 △ 559,165 △ 201,057 1,137,547 △ 802,667 334,879
失（△）
(注)１．(1)セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△802,667千円には、各報告セグメントに配分されない全
社費用△962,259千円及びその他の調整額159,591千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(注)２． セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり四半期純利益 30円79銭 29円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
239,730 230,230
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
239,730 230,230
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,785,742 7,785,742
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月13日
株式会社 京 進
取締役会 御中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指定社員
公認会計士 中 村 源 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 柴 田 篤 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京進の
2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月２日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京進及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表 の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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