株式会社 ヒマラヤ 四半期報告書 第46期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
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株式会社 ヒマラヤ(E03271)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年４月13日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社 ヒマラヤ
【英訳名】 HIMARAYA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 小森 裕作
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号
【電話番号】 058（271）6622（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三井 宣明
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号
【電話番号】 058（271）6622（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三井 宣明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
２月29日 ２月28日 ８月31日
（百万円） 29,408 30,602 57,721
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 481 953 △ 328
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期（当期）純損失 （百万円） △ 386 578 △ 789
（△）
（百万円） △ 460 496 △ 621
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 14,194 14,344 13,909
純資産額
（百万円） 34,882 40,373 38,119
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
（円） △ 31.37 46.95 △ 64.09
期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
（円） － － －
利益
（％） 40.7 35.5 36.5
自己資本比率
（百万円） △ 17 4,851 △ 44
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 205 △ 77 △ 225
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 728 △ 1,452 7,619
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 3,071 13,237 9,915
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
12月１日 12月１日
会計期間
至2020年 至2021年
２月29日 ２月28日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
22.47
（円） △ 18.18
期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第46期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
第45期第２四半期連結累計期間および第45期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2020年９月１日～2021年２月28日）における我が国の経済は、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大影響下にあり、様々な活動に制約が課せられる状況となり、経済活動に混乱と停滞が継続し
ました。
当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、プロ、アマチュア、学生、一般層の関わる様々なスポーツにおいて、活動が制限される状況となりました。
2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて事態の鎮静化が望まれます。
一方、ＥＣ市場の拡大により、お客様の購買動向の変化が進行しております。当社グループはＥＣ販売システ
ムへの投資により、販売サイトの利便性を高め、ＥＣ市場でのシェアの獲得を推し進めるとともに、拡大するＥ
Ｃ市場のお客様をリアル店舗へ送客する仕組みを整えるなど、市場変化への対応を進めております。
出退店の状況については５店舗を退店いたしました。2021年２月末時点で当社グループの店舗数は全国で99店
舗、売場面積は212,483㎡、前年同期比で店舗数は７店舗減、売場面積は8,128㎡減となりました。
売上高は前年同期に在庫処分を強化していたことに対する反動減が生じたものの、コロナ禍の下、特に「新し
い生活様式」への親和性が高いとされるゴルフ、アウトドアが好調に推移したこと、気温の低下や降雪に恵まれ
た年になったことから、前年同期比104.1％となりました。商品別では、一般スポーツ用品は前年同期比97.2％
となり、ゴルフ用品101.7％、 アウトドア用品124.6 ％ 、スキー・スノーボード用品121.3 ％ となりました。
連結売上総利益率は、全般に季節の推移が順調に進んだことから、大きな在庫消化負担が生じず35.3％とな
り、前年同期に比べ2.3ポイント上昇いたしました。
販売費及び一般管理費については、コロナ禍により変動する市場動向に応じて慎重な予算行使を行っているこ
となどから前年同期に比べ減少しております。
また、特別損失として今期に退店した店舗に係る減損損失など36百万円を計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は売上高 30,602百万円 （前年同期比 4.1％増 ）、 営
業利益852百万円 （前年同期は 549百万円の営業損失 ）、 経常利益953百万円 （前年同期は 481百万円の経常損
失 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益578百万円 （前年同期は 386百万円の親会社株主に帰属する四半期純損
失 ）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 29,327百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,756百万円
増加 いたしました。これは主に現金及び預金が 3,321百万円増加 したことによるものであります。固定資産は
11,046百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 501百万円減少 いたしました。これは主に投資その他の資産が 240
百万円減少 したことによるものであります。
この結果、総資産は40,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,254百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 15,115百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,620百万円
増加 いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 3,003百万円増加 したことによるものであります。固定負
債は 10,913百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,800百万円減少 いたしました。これは主に長期借入金が
1,782百万円減少 したことによるものであります。
この結果、負債合計は 26,029百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,819百万円増加 いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 14,344百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 434百万円
増加 いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は 35.5％ （前連結会計年度末は 36.5％ ）となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」とする）の残高は、前連結会計年度
末に比べ3,321百万円増加し、13,237百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は4,851百万円（前年同期は17百万円の減少）
となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を917百万円計上したことおよび仕入債務の増加3,003百万
円により資金が増加したによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は77百万円（前年同期は205百万円の減少）と
なりました。これは主に有形固定資産の取得による支出39百万円により資金が減少したことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による 資金の減少は1,452百万円 （前年同期は 728百万円の増加 ）
となりました。これは主に長期借入金の返済による支出 1,383百万円 により資金が減少したことによるものであ
ります。
（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年12月28日開催の取締役会において、三菱商事株式会社との間の資本業務提携を解消することを決
議しました。概要については次のとおりであります。
（１） 資本業務提携解消の理由
当社は、2011年10月13日に三菱商事株式会社（以下「三菱商事」といいます。）と資本業務提携契約を締結
し、プライベート・ブランド商品およびナショナル・プライベート・ブランド商品を中心とした商品開発・商品
調達、物流効率化等のサプライチェーンの高度化、店舗の開発および運営、新業態店舗開発等の成長戦略の策定
および推進に共同で取り組み、積極的な事業展開を推進してまいりました。
このたび、両社で協議した結果、資本業務提携の目的に照らし一定の成果を収めたものと判断し、当該資本業
務提携を解消することといたしました。
（２）資本業務提携解消の内容
①解消した資本提携
2020年12月28日に公表しました「株式会社コモリ・コーポレーションによる当社株式に対する公開買付けに関
する意見表明のお知らせ」において記載したとおり、三菱商事は保有する当社普通株式の全部（966,300株）に
つき、株式会社コモリ・コーポレーションによる当社普通株式に対する公開買付けに応募し売却しました。
②解消した業務提携
当社のプライベート・ブランド商品およびナショナル・プライベート・ブランド商品を中心とした商品開発・
商品調達、物流効率化等のサプライチェーンの高度化、店舗の開発および運営、新業態店舗開発等を共同で推進
する業務提携を解消しました。
③業務提携解消日
2021年３月31日
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年４月13日）
（2021年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
12,320,787 12,320,787
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
12,320,787 12,320,787 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） (株) （百万円） （百万円）
2020年12月１日～
－ 12,320,787 － 2,544 － 3,998
2021年２月28日
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（５）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
岐阜県岐阜市福光西２丁目11－11 3,128 25.38
株式会社コモリホールディングス
株式会社コモリ・コーポレーショ
岐阜県岐阜市福光西２丁目11－11 966 7.84
ン
株式会社大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町３丁目98
（常任代理人 日本カストディ銀 596 4.83
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
行）
595 4.83
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地
365 2.96
小森裕作 岐阜県岐阜市
岐阜県岐阜市日置江１丁目58 301 2.45
株式会社電算システム
岐阜県岐阜市江添１丁目１－１ 258 2.09
ヒマラヤ従業員持株会
250 2.02
小森温子 岐阜県岐阜市
日本マスタートラスト
215 1.75
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
180 1.46
株式会社ＯＫＢ信用保証 岐阜県大垣市郭町２丁目25番地
－ 6,857 55.66
計
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は112千株です。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
200
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,315,900 123,159 －
普通株式
4,687 － －
単元未満株式 普通株式
12,320,787 － －
発行済株式総数
－ 123,159 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株および自己株式の失念株
式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数
４個および自己株式の失念株式に係る議決権の数10個が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
岐阜県岐阜市江添
200 － 200 0.00
株式会社ヒマラヤ
一丁目１番１号
－ 200 － 200 0.00
計
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権10
個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役
専務取締役 小森 一輝 2021年２月12日
ＳＳライフデザイン事業部長
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までに、次のとおり役員の異動がありました。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役管理本部長
取締役管理本部長 三井 宣明 2021年３月21日
経営企画室長
代表取締役会長兼社長 代表取締役会長 小森 裕作 2021年４月13日
取締役 専務取締役
小森 一輝 2021年４月13日
ＳＳライフデザイン事業部長 ＳＳライフデザイン事業部長
取締役 代表取締役社長 後藤 達也 2021年４月13日
（４）異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
9,915 13,237
現金及び預金
1,833 1,638
売掛金
13,859 13,605
商品
19 15
貯蔵品
943 831
その他
26,571 29,327
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,547 3,408
1,388 1,388
土地
リース資産（純額） 4 －
240 216
その他（純額）
5,181 5,013
有形固定資産合計
無形固定資産
533 429
ソフトウエア
41 52
その他
574 482
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,262 1,173
投資有価証券
623 589
長期貸付金
2,946 2,964
差入保証金
607 464
繰延税金資産
149 164
退職給付に係る資産
215 208
その他
△ 14 △ 14
貸倒引当金
5,791 5,550
投資その他の資産合計
11,547 11,046
固定資産合計
38,119 40,373
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
6,727 9,731
支払手形及び買掛金
2,716 3,115
1年内返済予定の長期借入金
7 0
リース債務
68 292
未払法人税等
188 455
賞与引当金
29 31
店舗閉鎖損失引当金
30 31
株主優待引当金
31 22
資産除去債務
1,695 1,434
その他
11,495 15,115
流動負債合計
固定負債
11,548 9,765
長期借入金
837 825
資産除去債務
327 321
その他
12,713 10,913
固定負債合計
24,209 26,029
負債合計
純資産の部
株主資本
2,544 2,544
資本金
4,004 4,004
資本剰余金
7,256 7,772
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
13,804 14,321
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 13 △ 101
その他有価証券評価差額金
△ 0 4
繰延ヘッジ損益
120 121
退職給付に係る調整累計額
105 23
その他の包括利益累計額合計
13,909 14,344
純資産合計
38,119 40,373
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
29,408 30,602
売上高
19,717 19,793
売上原価
9,690 10,809
売上総利益
※ 10,239 ※ 9,957
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 549 852
営業外収益
5 4
受取利息
12 12
受取配当金
6 5
仕入割引
71 65
受取賃貸料
16 17
協賛金収入
－ 50
助成金収入
31 34
その他
144 190
営業外収益合計
営業外費用
6 17
支払利息
60 60
不動産賃貸費用
9 11
その他
76 89
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 481 953
特別損失
－ 24
減損損失
－ 12
店舗閉鎖損失引当金繰入額
－ 0
投資有価証券売却損
－ 36
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 481 917
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 55 197
△ 151 141
法人税等調整額
△ 95 338
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 386 578
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 386 578
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 386 578
その他の包括利益
△ 86 △ 88
その他有価証券評価差額金
△ 1 4
繰延ヘッジ損益
14 1
退職給付に係る調整額
△ 73 △ 81
その他の包括利益合計
△ 460 496
四半期包括利益
（内訳）
△ 460 496
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 481 917
期純損失（△）
345 311
減価償却費
－ 24
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 5 266
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） － 1
株主優待引当金の増減額（△は減少） 2 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 13 △ 12
△ 18 △ 17
受取利息及び受取配当金
6 17
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 314 212
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,438 257
仕入債務の増減額（△は減少） 1,177 3,003
未払消費税等の増減額（△は減少） 139 △ 303
129 179
その他
194 4,858
小計
12 12
利息及び配当金の受取額
△ 7 △ 16
利息の支払額
△ 218 △ 2
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 17 4,851
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 128 △ 39
有形固定資産の取得による支出
34 －
有形固定資産の売却による収入
△ 0 －
投資有価証券の取得による支出
－ △ 22
敷金及び保証金の差入による支出
1 2
敷金及び保証金の回収による収入
△ 113 △ 18
その他
△ 205 △ 77
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 800 －
2,900 －
長期借入れによる収入
△ 1,237 △ 1,383
長期借入金の返済による支出
△ 123 △ 61
配当金の支払額
△ 10 △ 7
その他
728 △ 1,452
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 505 3,321
2,566 9,915
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,071 ※ 13,237
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）」に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
株主優待引当金繰入額 16 百万円 17 百万円
3,017 2,901
給料手当
355 465
賞与引当金繰入額
92 68
退職給付費用
2,487 2,418
賃借料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定 3,071百万円 13,237百万円
現金及び現金同等物 3,071 13,237
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
（決議）
2019年11月27日
普通株式 123 10.00 2019年８月31日 2019年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
（決議）
2020年３月27日
普通株式 123 10.00 2020年２月29日 2020年５月15日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
（決議）
2020年11月25日
普通株式 61 5.00 2020年８月31日 2020年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
（決議）
2021年３月26日
普通株式 123 10.00 2021年２月28日 2021年５月14日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略
しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略
しております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認め
られないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認め
られないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当四半期連結会計期間末における当社のデリバティブ取引には、ヘッジ会計を適用しているので、該当事項は
ありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純
△31円37銭 46円95銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益または
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△386 578
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益または親会社株主に帰属する四半期純損
△386 578
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,320 12,320
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間は潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（中間配当）
2021年３月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 ……………………………… 123百万円
（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………… 10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日 ………………… 2021年５月14日
（注）2021年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月８日
株式会社ヒマラヤ
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
小川 薫 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
堤 紀彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒマラ
ヤの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月
28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒマラヤ及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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