株式会社ウエストホールディングス 四半期報告書 第16期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウエストホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年４月14日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 株式会社ウエストホールディングス
【英訳名】 West Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江 頭 栄 一 郎
【本店の所在の場所】 広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 (03)5358-5757(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 勝 又 伸 生
【縦覧に供する場所】 株式会社ウエストホールディングス 東京支店
（東京都新宿区西新宿三丁目20番２号）
株式会社ウエストホールディングス 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区西中島七丁目１番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日 至 2020年８月31日
売上高 (百万円) 28,250 26,409 61,947
経常利益 (百万円) 2,465 3,020 6,615
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,650 1,991 4,417
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,630 1,970 4,453
純資産額 (百万円) 18,114 20,909 20,359
総資産額 (百万円) 78,110 80,418 82,299
１株当たり四半期(当期)
(円) 39.93 48.96 107.66
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.2 26.0 24.7
営業活動による
(百万円) 4,378 3,061 1,333
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 313 △ 196 △ 669
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,571 △ 5,154 △ 3,412
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 32,227 27,638 29,913
四半期末(期末)残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.67 23.03
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2020年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行い、2021年３月１日付で普通
株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、昨年来の新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が
悪化し、民間設備投資が減少するなど、景気は依然として先行き不透明な厳しい状況が続いております。
一方で世界のエネルギー市場においては、2015年の「パリ協定」採択を契機とした環境意識の高まりがより一層加速
しております。機関投資家は欧米のみならず我が国においても「ESG投資」に多額の資金を振り向け始め、企業側にとっ
ては「SDGs」への取り組みの重要性がますます高まっております。その中でも自社消費電力の再生可能エネルギー調達
へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても重要課題
と位置付けられつつあり、我が国政権の掲げる「2050年カーボンニュートラル宣言」と「グリーン成長戦略」はグリー
ン電力需要の大幅な増加に繋がりつつあります。
当社グループにおきましては、営業面において、訪問自粛等一部制約は生じているものの、太陽光発電設備を中心と
した施工面においては、引き続き最も危惧された工期の遅延等も発生することなく、大きな影響はありませんでした。
社内におきましては在宅勤務の推奨や全従業員へのマスク、消毒用スプレーの配布、出張時のPCR検査の義務付け等の
安全対策を継続し、従業員をはじめそのご家族、お取引先すべてにご迷惑をかけることのないよう感染防止対策を徹底
して行いました。引き続き従業員の安全確保と施工の着実な実施を行えるよう注意して取り組んでまいります。
このような状況の中、当社グループは地域の金融機関とのアライアンスを強化し、地元企業や地方自治体向けに従来
から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス）の創エネ事業
を推進する中で、LED照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギーソリューションの展開を
進めつつ、FIT後の再生可能エネルギー市場に向けた、メガソーラー再生事業、グリーン電力事業等の新規事業に積極的
に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高26,409百万円（前年同四半期比6.5%減）、営業利益3,358百
万円（前年同四半期比24.9%増）、経常利益3,020百万円（前年同四半期比22.5%増）及び親会社株主に帰属する四半期純
利益1,991百万円（前年同四半期比20.7%増）を計上いたしました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の
金額であります。
① 再生可能エネルギー事業
メガソーラー事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もなく計画に沿った施工・販売が順調に推移い
たしました。 また、今後の中心事業となるメガソーラー再生事業を本格展開し、稼働中のメガソーラーの仕入、バ
リューアップ、販売を実施いたしました。特に当第２四半期連結累計期間では収益性の高い複数の物件の売却が実現
し、利益を押し上げました。産業用太陽光発電事業におきましては、環境意識の大幅な高まりを背景に自家消費型の受
注が一層増加いたしました。総発電コストの削減に関しては、住宅用からメガソーラーに至るまで、世界全域から品質
を維持した商材の調達と数多くの設置実績の経験値を活かした継続的なコスト低減を図ってまいりました。また、FIT制
度終了後の備えとして、自家消費型モデルの普及に加え、当社グループが太陽光発電による電力の買取を行う新しい仕
組み（ウエストFIT）を活用したグリーン電力事業対応型モデルの展開をすすめました。
以上の結果、売上高10,632百万円（前年同四半期比2.3%減）、営業利益1,509百万円（前年同四半期比13.9%増）とな
りました。
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② 省エネルギー事業
提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設
に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努
めてまいりました。このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から７年、空
調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がる事業であり、着実な施工実績の積み上げにより売上高及び営
業利益は増加しております。また、自治体向けに蓄電池付き太陽光発電所を設置し、発電した電力を自家消費用に販売
する新規事業（PPA事業）を開始いたしました。
以上の結果、売上高1,167百万円（前年同四半期比24.4%増）、営業利益334百万円（前年同四半期比38.2%増）となり
ました。
③ 電力事業
電力小売事業は、トータルエネルギーソリューション展開の一環として、太陽光発電システムや省エネ機器更新との
複合提案活動を行っております。電源調達につきましては、電力会社や大手商社からの相対取引契約を締結し、前年度
第３四半期において仕入先の見直しを行い、収益率の改善を図りました。新規受注活動においては、旧一般電気事業者
や競合先との競争が激化している状況下においても新規提携金融機関の増加を背景に、販売先数は前期末20,149件より
当期末28,240件と、順調に拡大しております。 一方で、電力販売量は新型コロナウイルス感染症に伴う生産設備の稼働
低下、飲食業の営業時間短縮等の影響により前年対比で減少いたしました。自社売電事業については、約65MWの発電所
を保有しており、将来の安定収入として売上高及び利益の確保が見込まれます。
以上の結果、売上高14,060百万円（前年同四半期比11.6%減）、営業利益756百万円（前年同四半期比41.0%増）となり
ました。
④ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラーを中心に、安定した売電収入を得られることを目的として
施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げて
まいりました。 契約総件数は1,204件（2021年２月末）と着実に増加しております。 また、メガソーラー再生事業開始に
伴い、購入したメガソーラーのメンテナンスを随時当社グループに切り替えて販売するシナジー効果が出ております。
以上の結果、売上高は716百万円（前年同四半期比12.8%増）、営業利益218百万円（前年同四半期比10.3%減）となり
ました。
⑤ その他
その他の売上高は１百万円（前年同四半期比137.9%増）、営業利益１百万円（前年同四半期比137.9%増）となりまし
た。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,880百万円減少し、80,418百万円となり
ました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比2,431百万円減少し59,508百万円、純資産につきましては、前
連結会計年度末比550百万円増加し20,909百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の減少の主な要因は、未成工事支出金が3,445百万円増加した一方、完成工事未収入金920百万円及び商品1,101百
万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
負債の減少の主な要因は、借入金及び社債が3,508百万円減少したことによるものであります。
純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,991百万円を計上した一方、配当金の支払1,408百
万円によるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ2,275百
万円減少し、27,638百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、3,061百万円（前年同四半期は4,378百万円の増加）となりました。主な要因は、税金
等調整前四半期純利益2,976百万円の計上、売上債権の減少1,064百 万円及びたな卸資産の増加2,291百万円によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、196百万円（前年同四半期は313百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定
資産の取得による支出120百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、5,154百万円（前年同四半期は4,571百万円の減少）となりました。主な要因は、借入
金及び社債が純額で3,538百万円減少、配当金の支払額1,407百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 108,800,000
計 108,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年２月28日 )
(2021年４月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 35,405,760 46,027,488 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード）
計 35,405,760 46,027,488 － －
(注) 2021年１月29日開催の取締役会決議により、2021年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を
行い、発行済株式総数は10,621,728株増加し、46,027,488株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月１日～
－ 35,405,760 － 2,020 － 603
2021年２月28日
(注) 2021年１月29日開催の取締役会決議により、2021年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を
行い、発行済株式総数は10,621,728株増加し、46,027,488株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
2021年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
吉川 隆 広島県広島市西区 14,590 46.63
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号
1,535 4.91
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号
1,311 4.19
会社（信託口）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY
140042
10286,USA 1,132 3.62
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南２丁目15番１号)
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH，L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HESPERANGE，LUXEMBOURG 1,063 3.40
FUNDS/UCITS ASSETS
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
株式会社日本カストディ銀行（証券
東京都中央区晴海１丁目８番12号 487 1.56
投資信託口）
ERSTE GROUP BANK AG / UCITS
AM BELVEDERE 1 1100 WIEN AUSTRIA
CLIENTS
425 1.36
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号
347 1.11
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号
293 0.94
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S．
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
A．384
282 0.90
LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
（東京都港区港南２丁目15番１号）
計 － 21,470 68.61
(注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,165千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 915千株
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 487千株
野村證券株式会社 0千株
２． 2021年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記所有株式
数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
4,113,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 311,512 －
31,151,200
普通株式
単元未満株式 － －
141,460
発行済株式総数 35,405,760 － －
総株主の議決権 － 311,512 －
(注) 2021年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合をもって株式分割を 行っておりますが、上記の表は株式分割
前の株式数及び議決権の数を記載しております。
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
広島県広島市西区楠木町
株式会社ウエストホール 4,113,100 － 4,113,100 11.62
一丁目15番24号
ディングス
計 － 4,113,100 － 4,113,100 11.62
(注) 2021年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合をもって株式分割を 行っておりますが、上記の表は株式分割
前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年
２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年９月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,000 28,726
受取手形及び売掛金 7,017 6,666
リース債権 4,278 4,488
完成工事未収入金 4,493 3,573
商品 4,946 3,845
販売用不動産 2,785 2,726
未成工事支出金 11,142 14,587
原材料及び貯蔵品 26 16
その他 1,951 1,702
△ 198 △ 224
貸倒引当金
流動資産合計 67,446 66,108
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 8,675 8,374
3,639 3,432
その他（純額）
有形固定資産合計 12,315 11,806
無形固定資産
234 250
投資その他の資産
投資有価証券 467 439
長期貸付金 110 114
繰延税金資産 504 500
その他 1,319 1,303
△ 98 △ 104
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,303 2,253
固定資産合計 14,853 14,310
資産合計 82,299 80,418
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,818 4,198
工事未払金 1,444 1,599
1年内償還予定の社債 140 240
短期借入金 14,775 17,876
未払法人税等 718 639
完成工事補償引当金 441 385
5,772 6,461
その他
流動負債合計 27,112 31,400
固定負債
社債 190 520
長期借入金 33,531 26,491
資産除去債務 553 561
繰延税金負債 178 178
374 356
その他
固定負債合計 34,828 28,108
負債合計 61,940 59,508
純資産の部
株主資本
資本金 2,020 2,020
資本剰余金 728 728
利益剰余金 20,737 21,321
△ 3,121 △ 3,132
自己株式
株主資本合計 20,365 20,937
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 44 △ 43
繰延ヘッジ損益 19 －
2 0
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 22 △ 43
非支配株主持分 15 15
純資産合計 20,359 20,909
負債純資産合計 82,299 80,418
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 28,250 26,409
22,481 20,071
売上原価
売上総利益 5,769 6,338
※1 3,080 ※1 2,980
販売費及び一般管理費
営業利益 2,688 3,358
営業外収益
受取利息 4 2
受取配当金 2 2
11 15
その他
営業外収益合計 18 20
営業外費用
支払利息 236 209
支払手数料 － 132
5 16
その他
営業外費用合計 241 358
経常利益 2,465 3,020
特別損失
－ 29
関係会社株式評価損
特別損失合計 － 29
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 2,465 2,991
匿名組合損益分配額 0 15
税金等調整前四半期純利益 2,464 2,976
法人税等 814 984
四半期純利益 1,650 1,991
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,650 1,991
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
四半期純利益 1,650 1,991
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16 0
繰延ヘッジ損益 1 △ 19
△ 4 △ 2
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 19 △ 21
四半期包括利益 1,630 1,970
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,630 1,970
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,464 2,976
減価償却費 753 741
貸倒引当金の増減額（△は減少） 52 32
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 55
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 5
支払利息 236 209
売上債権の増減額（△は増加） 4,602 1,064
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,072 △ 2,291
前渡金の増減額（△は増加） △ 405 △ 313
仕入債務の増減額（△は減少） △ 954 524
未成工事受入金の増減額（△は減少） 67 53
未収入金の増減額（△は増加） 23 403
未払金の増減額（△は減少） 41 △ 12
関係会社株式評価損 － 29
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 222 138
前受金の増減額（△は減少） 566 217
預り金の増減額（△は減少） △ 86 349
△ 148 266
その他
小計 5,902 4,326
利息及び配当金の受取額
7 5
利息の支払額 △ 234 △ 208
△ 1,296 △ 1,062
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,378 3,061
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 14 －
有形固定資産の取得による支出 △ 416 △ 120
無形固定資産の取得による支出 △ 11 △ 30
敷金及び保証金の回収による収入 4 16
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4 △ 14
長期貸付金の回収による収入 7 7
長期貸付けによる支出 △ 8 △ 15
拘束性預金の純増減額（△は増加） 123 －
4 △ 40
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 313 △ 196
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － 1,750
長期借入れによる収入 3,800 3,000
長期借入金の返済による支出 △ 7,178 △ 8,718
社債の発行による収入 200 500
社債の償還による支出 △ 250 △ 70
自己株式の取得による支出 － △ 11
配当金の支払額 △ 1,098 △ 1,407
△ 44 △ 196
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,571 △ 5,154
現金及び現金同等物に係る換算差額 62 14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 444 △ 2,275
現金及び現金同等物の期首残高 32,672 29,913
※1 32,227 ※1 27,638
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の連結子会社は 、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年８月31日 ) ( 2021年２月28日 )
ヒカリ産業株式会社 81百万円 49百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
従業員給与 1,166 百万円 1,111 百万円
支払手数料 546 百万円 607 百万円
貸倒引当金繰入額 60 百万円 34 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
現金及び預金 33,315百万円 28,726百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,088百万円 △1,088百万円
現金及び現金同等物 32,227百万円 27,638百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月28日
普通株式 1,100 45.00 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月25日
普通株式 1,408 45.00 2020年８月31日 2020年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
再生可能
（注）１
（注）２ 計上額
省エネル メンテナ
エネル 電力事業 計
（注）３
ギー事業 ンス事業
ギー事業
売上高
外部顧客への売上高 10,874 938 15,903 533 28,250 0 28,250 － 28,250
セグメント間の内部
3 － 0 101 105 － 105 △ 105 －
売上高又は振替高
計 10,877 938 15,903 634 28,355 0 28,356 △ 105 28,250
セグメント利益 1,325 242 536 243 2,347 0 2,347 340 2,688
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額340百万円には、固定資産の未実現利益消去62百万円、本社費用の配賦差額278百万
円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメ
ント利益に与える影響はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
再生可能
（注）１
（注）２ 計上額
省エネル メンテナ
エネル 電力事業 計
（注）３
ギー事業 ンス事業
ギー事業
売上高
外部顧客への売上高 10,626 1,167 14,059 554 26,408 1 26,409 － 26,409
セグメント間の内部
6 － 1 161 168 － 168 △ 168 －
売上高又は振替高
計 10,632 1,167 14,060 716 26,576 1 26,578 △ 168 26,409
セグメント利益 1,509 334 756 218 2,818 1 2,819 538 3,358
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額538百万円には、固定資産の未実現利益消去57百万円、本社費用の配賦差額481百万
円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
項目
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
１株当たり四半期純利益 39円93銭 48円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,650 1,991
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,650 1,991
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 41,325 40,682
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行い、2021年３月１日付で普通株
式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、
１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2021年１月29日開催の取締役会に基づき、2021年３月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるため、株式分割により株式の流動性向上及び投資家層の拡大を
図ることを目的とするものであります。
２．分割の概要
(1) 分割の方法
2021年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する株式１株につき
1.3株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 35,405,760株
今回の分割により増加する株式数 10,621,728株
株式分割後の発行済株式総数 46,027,488株
株式分割後の発行可能株式総数 108,800,000株 (増減なし)
(3) 分割の日程
基準日公告日 2021年２月12日
基準日 2021年２月28日
効力発生日 2021年３月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月９日
株式会社ウエストホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 塚 伸 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエス
トホールディングスの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年12月
１日から2021年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエストホールディングス及び連結子会社の2021年２月
28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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