タマホーム株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
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タマホーム株式会社(E27305)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月12日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 タマホーム株式会社
【英訳名】 Tama Home Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉木 伸弥
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪3丁目22番9号
【電話番号】 03-6408-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長 玉木 克弥
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪3丁目22番9号
【電話番号】 03-6408-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長 玉木 克弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神2丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日 至 2020年５月31日
売上高 (百万円) 144,271 145,495 209,207
経常利益 (百万円) 5,356 6,067 9,754
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 3,465 4,347 5,109
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,357 4,245 5,071
純資産額 (百万円) 19,499 23,404 21,232
総資産額 (百万円) 100,982 110,194 101,713
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 117.03 147.59 172.76
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 19.3 21.2 20.8
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 32.53 40.74
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事
業への影響については、今後の推移を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
令和３年２月福島県沖地震により被災された皆様に、謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興
を心よりお祈り申し上げます。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、かねてより懸念されていた冬季にかけての新型コロナウイルス感
染症の再拡大いわゆる第３波が現実のものとなり、2021年１月には政府より二度目の緊急事態宣言が発出されるなど、
景気の先行きに不透明感の残る状況が続きました。
当社グループの属する住宅業界におきましては、2019年の消費増税にはじまる消費者マインドの悪化やその後の新型
コロナウイルス感染症の拡大等国内経済の停滞懸念を背景に新設住宅着工戸数のマイナスが2019年７月から連続するな
か、持ち家の着工戸数については首都圏および近畿圏を中心に2020年11月から増加に転じるなど今後の戸建住宅市場に
はやや明るい回復の兆しがみられました。
こうした、先行き不透明な景気および市場動向のもと、当社グループにおきましては、早くからいわゆる新型コロナ
ウイルス感染症の第３波に備え、早期受注・早期着工・早期売上を目標に、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施
するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益
基盤を強化するとともに、各事業においてより一層の収益力の向上に努めました。
各事業の概略は以下のとおりです。
（住宅事業）
住宅事業においては、注文住宅事業において、新しく１ヶ所（うち移転１ヶ所）の出店を行い、営業拠点は245ヶ所に
なりました。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを47ヶ所において実施しました。これらの施策および
効果的な広告宣伝等により集客も増え、当社の展開する戦略商品である「地域限定商品」および期間限定商品を中心に
受注が好調に推移するとともに、従前より進めてきた価格改定の効果が利益率の改善に寄与したことに加え、過年度よ
り取り組んできた着工平準化策が引き続き順調に進捗したことにより、当第３四半期連結累計期間の損益水準は引き続
き増益基調を維持しました。
また、リフォーム事業においては、引き続き入居後10年を経過したお客様を中心に保証延長工事等のリフォーム受注
活動を展開するとともに、マネジメント体制の一層の強化およびリモートワークをはじめとする生活様式の変化に対応
した提案に努めた結果、増収増益となりました。今後も、累計で13万棟を超える豊富なストック情報をもとにお客様と
の関係深化を図りつつ、築年数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売を進めてまいります。
以上の結果、当事業の売上高は116,631百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は2,544百万円（前年同期比143.3%
増）となりました。
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（不動産事業）
不動産事業においては、戸建分譲事業において、引き続き資金回転率を重視した10区画未満の小規模分譲地を中心と
した仕入、販売に取り組みました。前期より一部エリアで土地買取センターを始動し仕入強化の取組みを進めたほか、
昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大による在宅時間の増加に伴い戸建住宅を再評価する動き等もあり、受注・引渡
とも好調に推移し、引渡棟数については646棟と前年同期比で57.2％増加しました。今後とも戸建住宅の需要動向を注視
しつつ、マーケットニーズに対応した良質な住宅の供給および良質な土地の仕入を一層強化することで、戸建分譲事業
の確実な伸長を図っていく方針です。
マンション事業においては、引き続き、中古住宅への需要の高まりに対応した中古マンションのリノベーション販売
を中心に進めてきましたが、当社がメインターゲットとする首都圏、特に都心部において仕入価格の高騰が長期化して
いることから、販売実績は一部伸び悩みました。しかしながら、現在着工中の新規分譲プロジェクトが４棟あり、うち
３棟は当期中に竣工し、そのうち２棟が期末までに完売の予定となっております。
サブリース事業においては、引き続き東京23区内に所在する管理物件数の拡大に努力した結果、当第３四半期連結会
計期間末日における管理物件数は18棟となり、事業収入は順調に推移しました。
オフィス区分所有権販売事業においては、確実なオフィス需要の見込める東京主要５区を対象に仕入、販売に取り組
みましたが、不動産市場におけるオフィスビル部門の需要動向は昨春以降、弱含みで推移しており、販売実績は計画未
達となりました。
以上の結果、当事業の売上高は22,990百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は2,300百万円（同35.2％減）となり
ました。なお、前期には第１四半期連結会計期間において販売用不動産（東京都大田区）の売却収益の計上がありまし
た。
（金融事業）
金融事業においては、引き続き、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売およびフラット35の利用促進並びにつ
なぎ融資に取り組みました。
保険販売については、住宅火災保険の付保率を引き続き高水準で維持できたこと、フラット35については、利用率の
拡大に伴い住宅ローン手数料収入が増加したこと、また、つなぎ融資については、お客様への提案活動を強化すること
等により収益向上に努めた結果、増収増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は1,104百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は465百万円（同21.7％増）となりまし
た。
（エネルギー事業）
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電施設の売電実績が、昨年８月以降天候
に恵まれ発電が順調に推移したことなどから、当事業の売上高は635百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は218百万
円（同47.1％増）となりました。
（その他事業）
その他事業においては、当社の住宅引渡棟数が堅調に推移したことから住宅周辺事業を中心に底堅く推移しました。
また、過年度より進めてきたグループ会社の選択と集中の結果、引き続き損益水準は黒字基調での改善傾向を維持しま
した。
以上の結果、当事業の売上高は4,133百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は482百万円（同32.5％増）となりま
した。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高145,495百万円（前年同期比0.8％増）となりました。利益につ
きましては営業利益6,064百万円（同9.1％増）、経常利益6,067百万円（同13.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益4,347百万円（同25.4％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
資産は、仕掛販売用不動産が5,996百万円減少したものの、販売用不動産が5,178百万円、未成工事支出金が4,999
百万円、営業貸付金が3,641百万円増加したこと等により、総資産は8,481百万円増加し、110,194百万円となりまし
た。
また負債は、未払法人税等が2,039百万円減少したものの、未成工事受入金が10,966百万円増加した結果、負債合
計では、6,310百万円増加し、86,790百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当2,061百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益4,347百万円の計上等
により2,171百万円増加し、23,404百万円となりました。この結果、自己資本比率は21.2％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、87百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年４月12日)
( 2021年２月28日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 29,455,800 29,455,800 （市場第一部）
福岡証券取引所
計 29,455,800 29,455,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年12月１日
― 29,455 ― 4,310 ― 4,249
～2021年２月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 294,421 ―
29,442,100
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
13,700
発行済株式総数 29,455,800 ― ―
総株主の議決権 ― 294,421 ―
② 【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
（注）当社は、単元未満自己株式1株を保有しております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
広告宣伝部 部長 営業部 部長 加賀山 健次 2020年11月11日
リフォーム部 部長 リフォーム部 部長
取締役
取締役
不動産本部 本部長 小暮 雄一郎 2020年11月11日
不動産本部 本部長
不動産部 部長
取締役
取締役
不動産本部 本部長 小暮 雄一郎 2021年１月４日
不動産本部 本部長
不動産部 部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年
２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間(2020年６月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,993 32,109
受取手形・完成工事未収入金等 1,357 1,183
営業貸付金 6,801 10,442
販売用不動産 6,377 11,555
未成工事支出金 11,873 16,873
仕掛販売用不動産 16,300 10,304
その他のたな卸資産 479 603
その他 1,342 1,490
△ 6 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 75,519 84,555
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,316 9,623
機械装置及び運搬具（純額） 3,236 3,087
土地 6,698 6,640
183 315
その他（純額）
有形固定資産合計 19,434 19,666
無形固定資産
832 878
投資その他の資産
投資その他の資産 6,435 5,607
△ 509 △ 512
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,926 5,094
固定資産合計 26,193 25,639
資産合計 101,713 110,194
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 14,260 14,900
短期借入金 15,336 15,674
1年内返済予定の長期借入金 3,785 2,456
未払法人税等 2,389 350
未成工事受入金 22,977 33,943
完成工事補償引当金 1,362 1,477
賞与引当金 191 955
8,543 6,100
その他
流動負債合計 68,847 75,858
固定負債
長期借入金 8,263 7,282
資産除去債務 1,567 1,817
1,801 1,832
その他
固定負債合計 11,633 10,932
負債合計 80,480 86,790
純資産の部
株主資本
資本金 4,310 4,310
資本剰余金 4,280 4,280
利益剰余金 12,228 14,513
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 20,818 23,103
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20 13
繰延ヘッジ損益 0 1
338 222
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 358 237
非支配株主持分 55 62
純資産合計 21,232 23,404
負債純資産合計 101,713 110,194
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 144,271 145,495
109,437 110,360
売上原価
売上総利益 34,834 35,135
販売費及び一般管理費 29,275 29,070
営業利益 5,558 6,064
営業外収益
受取利息 3 1
受取配当金 0 0
仕入割引 56 50
為替差益 10 38
違約金収入 56 71
持分法による投資利益 0 8
63 120
その他
営業外収益合計 192 291
営業外費用
支払利息 155 171
シンジケートローン手数料 4 4
アレンジメントフィー 94 －
140 113
その他
営業外費用合計 395 289
経常利益 5,356 6,067
特別利益
固定資産売却益 5 46
投資有価証券売却益 3 0
－ 31
為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計 9 79
特別損失
固定資産除却損 112 57
投資有価証券評価損 9 －
リース解約損 17 11
61 －
減損損失
特別損失合計 200 69
税金等調整前四半期純利益 5,164 6,077
法人税、住民税及び事業税
1,041 979
639 730
法人税等調整額
法人税等合計 1,680 1,709
四半期純利益
3,484 4,367
18 20
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,465 4,347
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
四半期純利益 3,484 4,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 △ 7
繰延ヘッジ損益 △ 2 1
為替換算調整勘定 △ 127 △ 112
0 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 127 △ 122
四半期包括利益 3,357 4,245
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,341 4,226
非支配株主に係る四半期包括利益 16 18
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【注記事項】
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、玉福多國際有限公司については、清算結了したため連結の範囲から除外し
ております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
以下の金融機関からの借入債務に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年５月31日 ) ( 2021年２月28日 )
当社の顧客である住宅購入者の金融機関
4,805百万円 6,298百万円
からの借入債務に対する保証
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 )及び当第３四半期連結累計期間(自
2020年６月１日 至 2021年２月28日 )
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大き
いため、通常、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高の、連結会計年度の売上
高に占める割合は相対的に低くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
減価償却費 1,119百万円 1,232百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月29日
普通株式 1,142 38.0 2019年５月31日 2019年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年８月27日
普通株式 2,061 70.0 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金
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タマホーム株式会社(E27305)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注１) (注２)
住宅 不動産 金融
エネル
計上額
計
ギー事業
事業 事業 事業
(注３)
売上高
(1)外部顧客への
116,048 21,889 1,015 584 139,538 4,733 144,271 ― 144,271
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高
230 55 ― ― 285 6,935 7,221 △ 7,221 ―
又は振替高
計 116,278 21,944 1,015 584 139,823 11,668 151,492 △ 7,221 144,271
セグメント利益 1,045 3,549 382 148 5,126 364 5,490 68 5,558
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理
業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額68百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注１) (注２)
住宅 不動産 金融
エネル
計上額
計
ギー事業
事業 事業 事業
(注３)
売上高
(1)外部顧客への
116,631 22,990 1,104 635 141,362 4,133 145,495 ― 145,495
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高
208 18 ― ― 227 6,692 6,919 △ 6,919 ―
又は振替高
計 116,840 23,009 1,104 635 141,589 10,825 152,415 △ 6,919 145,495
セグメント利益 2,544 2,300 465 218 5,528 482 6,011 53 6,064
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理
業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額53百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
項目
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
１株当たり四半期純利益金額 117円03銭 147円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,465 4,347
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,465 4,347
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
29,616,150 29,455,799
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月７日
タマホーム株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 岡 賢 治 印
業務執行社員
指定社員
永 利 浩 史
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタマホーム株式
会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年
２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タマホーム株式会社及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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