株式会社パソナグループ 四半期報告書 第14期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パソナグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月13日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 株式会社パソナグループ
【英訳名】 Pasona Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役グループ代表兼社長 南部 靖之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】 (03)6734-0200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 CFO 仲瀬 裕子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番２号
【電話番号】 (03)6734-0200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 CFO 仲瀬 裕子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/24
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日 至 2020年５月31日
売上高 （百万円） 239,348 244,670 324,984
経常利益 （百万円） 5,554 14,622 10,236
親会社株主に帰属する
（百万円） 568 5,582 594
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,895 7,803 3,369
純資産 （百万円） 41,972 47,325 42,316
総資産 （百万円） 115,291 162,286 140,441
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 14.52 142.68 15.21
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 27.8 22.7 22.7
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日
１株当たり四半期純利益 （円） 4.48 33.33
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J - ESOP）」
に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/24
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、 当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①当第３四半期の経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による停滞から、経済活動の一部で
持ち直しが見られたものの、本年１月からは再び緊急事態宣言が発令されるなど、先行きは依然不透明な状況が継続
しました。
こうした中、当社グループでは当期の重点目標として「DXの推進」、「アフターコロナ社会の働き方の提案」、
「人生100年時代を見据えた就労機会の拡大」を掲げ、アフターコロナ社会を見据えて、新しい働き方の提案や新たな
ソリューションの開発に取り組んでいます。また、コロナ禍でライフスタイルや働き方の見直しが進む中、ワーケー
ションプログラムの促進、プロフェッショナル人材のサービスの拡充など、多様化する価値観に合わせた働き方の提
案を行っています。
本年１月から再び緊急事態宣言が発令されるなど、先行きへの不透明さは継続しており、人材派遣事業と人材紹介
事業では前年同期に比べて需要が減少した状態が継続しました。一方、BPOサービスはパブリックセクターのほか、 企
業からの需要も拡大したことから 前年同期から大きく伸長し、全体業績を押し上げた結果、売上高は 244,670 百万円
（前年同期比 2.2％増 ）となりました。売上総利益については、BPOサービスの収益力が高まったことから 61,029 百万
円（前年同期比 9.7％増 ）と増加し、販管費は 46,517 百万円（前年同期比 6.5％減 ）と抑えられたことから、結果、営
業利益は 14,512 百万円（前年同期比 147.8％増 ）となりました。
経常利益は 14,622 百万円（前年同期比 163.3％増 ）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 5,582 百万円（前
年同期比 882.9％増 ）となりました。
■連結業績
2020年５月期 2021年５月期
増減率
第３四半期(累計) 第３四半期(累計)
売上高 239,348 百万円 244,670 百万円 ＋2.2 ％
営業利益 5,856 百万円 14,512 百万円 ＋147.8 ％
経常利益 5,554 百万円 14,622 百万円 ＋163.3 ％
親会社株主に帰属
568 百万円 5,582 百万円 ＋882.9 ％
する四半期純利益
3/24
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
②事業別の状況（セグメント間取引消去前）
※第１四半期連結会計期間より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。
また、「グローバルソーシング」の営業損益を個別開示しております。前期比については、前連結会計年度の数値
を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
ＨＲソリューション
エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス（委託・請負）他
売上高 203,980 百万円 営業利益 13,274 百万円
〔エキスパートサービス〕 売上高 111,186 百万円
当四半期は、引き続き新規の派遣需要が前年同期を下回る状態が継続しましたが、期初からは改善しており、
少しずつ需要回復の動きが見られました。また、当期は派遣スタッフの処遇向上に伴って請求単価が前年同期か
ら上昇しましたが、稼働者数は前年を下回っているため、結果、売上高は 111,186 百万円（前年同期比 1.2％減 ）
となりました。
〔ＢＰＯサービス〕 売上高 82,403 百万円
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、企業やパブリックセクターからのBPOサービスへのニーズ
は当四半期も拡大しました。パブリックセクターからの一部案件は既に終了したものもありますが、当四半期も
引き続き新たな需要に対応をしています。また企業からは業務の効率化や生産性の向上を目的とした受注も獲得
しており、売上高は 82,403 百万円（前年同期比 14.1％増 ）となりました。引き続き、RPAやAIなどのデジタルツー
ルを活用することで、付加価値の高いサービス提供に努め、事業を推進してまいります。
〔ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他〕 売上高 5,326 百万円
プロフェッショナル人材の需要は引き続き堅調に推移しており、株式会社パソナJOB HUBの「顧問ネットワー
ク」のサービスが拡大しました。教育・研修事業は、オンライン研修の増加などにより回復傾向にあるものの、
企業向け集合型研修の規模縮小などもあり、前年同期からは減少しました。これらの結果、売上高は 5,326 百万円
（前年同期比 26.1％減 ）となりました。
〔グローバルソーシング（海外人材サービス）〕 売上高 5,062 百万円 営業利益 32 百万円
海外拠点では、新型コロナウイルス感染症の拡大によるロックダウンなど、引き続き事業活動における制約が
続いています。インドネシアのPT. Dutagriya Sarana（デュータグリヤ サラナ）では、コロナ禍でも需要が活発
な物流系や金融系向けの派遣拡大により増収となりましたが、多くの国・地域では紹介・派遣共に需要が低迷
し、減収となりました。一方、出張を含むコスト抑制施策は一定の成果も見られました。これらの結果、売上高
は 5,062 百万円（前年同期比 14.4％減 ）、営業利益は 32 百万円（前年同期比 87.4％減 ）となりました。
今後は教育・研修のオンライン化やBPOサービスの拡充など、地域に適した多様な人材サービスの提供を一層推
進してまいります。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は 203,980 百万円（前年同期比 3.1％増 ）となり、利益面では収益
性の高いBPOサービスが引き続き伸長したことに加え、前年から継続しているオペレーションの効率化と販管費の抑
制により、営業利益は 13,274 百万円（前年同期比 137.7％増 ）となりました。
4/24
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援） 売上高 9,777 百万円 営業利益 2,297 百万円
人材紹介事業では、低迷していた企業の中途採用意欲に少しずつ回復の動きが見られましたが、前年からは需要
が下回った状態が継続しています。しかしながら、専門スキルを有する人材や経験者の採用を重視する案件は需要
が高いことから、専門人材の紹介の強化に取り組んでいます。
一方、再就職支援事業では早期・希望退職者を募る企業の需要は引き続き増加しており、サービスの利用が拡大
しました。また、改正高齢者雇用安定法の施行に伴い、社員のキャリア支援に早期に取り組みたいと考える企業
に、社員の多様な価値観やライフプランに向き合う個別相談型支援を通じて在職中から、社員の主体的なキャリア
形成を支援する「セーフプレースメント・トータルサービス」を開始するなど、新たなマーケットの創出に取り組
んでいます。
これらの結果、売上高は 9,777 百万円（前年同期比 4.9％減 ）、営業利益は 2,297 百万円（前年同期比 3.6％増 ）と
なりました。
アウトソーシング 売上高 27,077 百万円 営業利益 6,919 百万円
当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、新型コロナウイ
ルス感染症の影響によるサービス利用減少や健診・保健指導の実施遅れなどの影響がありながらも、前期比増益を
維持し、業績は概ね堅調に推移いたしました。福利厚生事業における新規会員獲得は、中小企業で減速感があるも
のの大手・中堅企業では堅調に推移しました。会員向けサービスでは、eラーニングやECメニューなど在宅利用可能
なメニューの拡充やGo Toトラベルと連動したキャンペーン企画などにより、利用は回復傾向にありましたが前期を
下回る水準にとどまっており、補助金支出も前期比で減少しました。インセンティブ事業では、旅行や周年行事の
代替策としてのニーズが高まるなど新規顧客開拓も進みました。ヘルスケア事業では、健診事業での受診勧奨や保
健指導事業でのICT面談（コンピュータを活用した遠隔面談）実施体制の拡充などの業務改善に取り組みましたが、
健康診断や保健指導の実施に遅れが生じました。これらの結果、売上高は 27,077 百万円（前年同期比 0.1％増 ）、営
業利益は 6,919 百万円（前年同期比 16.2％増 ）となりました。
ライフソリューション 売上高 4,882 百万円 営業利益 224 百万円
介護分野では、コロナ禍で施設利用者や外部施設への派遣需要が減少しました。一方、家事代行などのライフサ
ポート事業で提供する除菌消毒サービスの需要が好調に推移し、施設清掃など各種サービスの利用が拡大しまし
た。保育分野では事業所内保育の受託施設増や料金の改定のほか、幼児英語教育や保育コンサルティングの需要が
伸びて増収となりました。これらの結果、売上高は 4,882 百万円（前年同期比 4.1％増 ）、セグメント全体では粗利
率の改善や販管費の抑制効果もあり、営業利益は 224 百万円（前年同期比 50.6％増 ）となりました。
地方創生ソリューション 売上高 2,173 百万円 営業損失 1,555 百万円
地方での雇用創出や経済拡大を目的に、飲食・宿泊・アミューズメント施設などの運営を行う地方創生ソリュー
ションでは、緊急事態宣言が解除された７月以降、Go Toトラベルキャンペーンが開始されたことで観光客は戻りは
じめましたが、今年１月に再び緊急事態宣言が発令され、引き続き人の移動に制限がかかりました。こうした中で
当四半期は、兵庫県淡路島で4月開設を予定している新アトラクションや新型コロナウイルス感染症の影響を受けた
シェフを全国から募集し、新たなチャレンジを応援する「Awaji Chef's Garden」プロジェクトを始動するなど、感
染拡大の収束後に備えた事業の準備にも取り組みました。これらの結果、売上高は 2,173 百万円（前年同期比 3.5％
減 ）、営業損失は 1,555 百万円（前年同期は 営業損失1,301 百万円）となりました。
消去又は全社 売上高 △3,221 百万円 営業利益 △6,647 百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株
会社としての管理コストが含まれています。当四半期は、グループ各社への最適な人員配置や広告宣伝費の削減な
どにより販管費が減少しました。
5/24
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
■セグメント別業績
2021年５月期
2020年５月期
売上高
増減率
第３四半期(累計)
第３四半期(累計)
ＨＲソリューション 235,214 百万円 240,835 百万円 ＋2.4％
エキスパートサービス(人材派遣)
197,867 百万円 203,980 百万円 ＋3.1％
ＢＰＯサービス(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣) 112,532 百万円 111,186 百万円 △1.2％
ＢＰＯサービス(委託・請負) 72,213 百万円 82,403 百万円 ＋14.1％
ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他 7,205 百万円 5,326 百万円 △26.1％
グローバルソーシング(海外人材サービス) 5,916 百万円 5,062 百万円 △14.4％
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 10,284 百万円 9,777 百万円 △4.9％
アウトソーシング 27,062 百万円 27,077 百万円 ＋0.1％
ライフソリューション 4,692 百万円 4,882 百万円 ＋4.1％
地方創生ソリューション 2,253 百万円 2,173 百万円 △3.5％
消去又は全社 △2,811 百万円 △3,221 百万円 －
合計 239,348 百万円 244,670 百万円 ＋2.2％
2020年５月期 2021年５月期
営業損益
増減率
第３四半期(累計) 第３四半期(累計)
ＨＲソリューション 13,757 百万円 22,491 百万円 ＋63.5％
エキスパートサービス(人材派遣)
5,585 百万円 13,274 百万円 ＋137.7％
ＢＰＯサービス(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣)
ＢＰＯサービス(委託・請負) 5,325 百万円 13,241 百万円 ＋148.7％
ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他
グローバルソーシング(海外人材サービス) 260 百万円 32 百万円 △87.4％
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 2,216 百万円 2,297 百万円 ＋3.6％
アウトソーシング 5,954 百万円 6,919 百万円 ＋16.2％
ライフソリューション 149 百万円 224 百万円 ＋50.6％
地方創生ソリューション △1,301 百万円 △1,555 百万円 －
消去又は全社 △6,747 百万円 △6,647 百万円 －
合計 5,856 百万円 14,512 百万円 ＋147.8％
※第１四半期連結会計期間より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております 。
6/24
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて、預り金の増加などにより現金及び預金が
19,597百万円増加 したことに加えて、たな卸資産が 1,202百万円増加 、有形固定資産が 1,251百万円増加 した結果、
前連結会計年度末に比べて 21,845百万円増加 （ 15.6％増 ）し、 162,286百万円 となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて、受託案件に伴い預り金が 21,158百万円増加
した一方で、支払が進んだことによる買掛金 1,776百万円 の減少、賞与引当金 1,545百万円 の減少などにより、前連
結会計年度末に比べて 16,836百万円増加 （ 17.2％増 ）し、 114,960百万円 となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、配当金支払が758百万円あったものの親会社株主に帰属する四半期純
利益が 5,582百万円 となったことから、利益剰余金が 4,824百万円増加 したことなどにより、前連結会計年度末に比
べて 5,009百万円増加 （ 11.8％増 ）し、 47,325百万円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は22.7％となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
①当第３四半期連結累計期間において、以下の設備の新設を決定しております。
投資予定額（百万円）
資金調達 完了予定
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 着手年月
の名称
方法 年月
総額 既支払額
地方創生
㈱パソナ
兵庫県
ソリュー 商業用設備 600 206 自己資金 2020年９月 2021年４月
淡路市
グループ
ション
地方創生
㈱パソナ
兵庫県
ソリュー 商業用設備 1,600 36 自己資金 2020年９月 2022年３月
淡路市
グループ
ション
㈱パソナ
兵庫県 オフィス用
全社 900 1 自己資金 2020年12月 2021年８月
淡路市 設備
グループ
地方創生
㈱ニジゲン 兵庫県
ソリュー 商業用設備 1,600 638 自己資金 2020年10月 2021年４月
ノモリ 淡路市
ション
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
7/24
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
②前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設などについて、当第３四半期連結累計期間において
著しい変更があったものは、次のとおりであります。
投資予定額（百万円）
資金調達 完了予定
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 着手年月
の名称
方法 年月
総額 既支払額
㈱ベネフィッ 東京都 アウトソー 業務系システ
2,910 647 自己資金 2020年４月 2021年９月
ト・ワン 千代田区 シング ム
(注)１ 業務系システムにかかるハードウェア投資を含んでおります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 当期以降、複数年で想定していたシステム開発案件の実施時期を短縮・早期化することを決定しております。
なお、上記の投資予定額は一部、資産計上されず費用処理される可能性のある部分を含んでおります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
8/24
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年２月28日 ) (2021年４月13日) 取引業協会名
単元株式数は
普通株式 41,690,300 41,690,300 東京証券取引所市場第一部
100株であります
計 41,690,300 41,690,300 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月１日～
― 41,690,300 ― 5,000 ― 5,000
2021年２月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
9/24
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年11月30日の株主名簿により記載をしております。
①【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,793,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 39,887,900 398,879 －
単元未満株式 普通株式 9,400 － －
発行済株式総数 41,690,300 － －
総株主の議決権 － 398,879 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式452,100株
（議決権数4,521個）及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式305,700株（議決権数3,057個）
が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式47株及び 株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社
株式52株 が含まれております。
②【自己株式等】
2020年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社パソナグループ
東京都千代田区丸の内
1,793,000 ― 1,793,000 4.30
一丁目５番１号
（自己保有株式）
計 － 1,793,000 ― 1,793,000 4.30
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
10/24
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年
２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
11/24
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,122 68,719
受取手形及び売掛金 42,744 42,352
たな卸資産 2,250 3,453
その他 6,985 7,934
△ 124 △ 162
貸倒引当金
流動資産合計 100,977 122,297
固定資産
有形固定資産 16,606 17,858
無形固定資産
のれん 2,140 1,640
5,040 4,556
その他
無形固定資産合計 7,181 6,197
投資その他の資産
その他 15,623 15,786
△ 135 △ 26
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,488 15,760
固定資産合計 39,275 39,815
繰延資産 187 173
資産合計 140,441 162,286
12/24
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,704 3,928
短期借入金 8,640 9,197
未払費用 17,324 16,490
未払法人税等 3,700 2,446
預り金 4,492 25,650
賞与引当金 4,111 2,565
役員賞与引当金 14 12
資産除去債務 2 48
20,490 22,026
その他
流動負債合計 64,482 82,366
固定負債
社債 2,482 2,329
長期借入金 23,158 22,209
役員株式給付引当金 318 442
従業員株式給付引当金 303 412
退職給付に係る負債 2,172 2,202
資産除去債務 1,971 2,084
3,236 2,914
その他
固定負債合計 33,642 32,594
負債合計 98,124 114,960
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 14,013 14,015
利益剰余金 14,789 19,614
△ 2,442 △ 2,417
自己株式
株主資本合計 31,360 36,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 499 646
為替換算調整勘定 △ 90 △ 97
41 11
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 451 559
非支配株主持分 10,504 10,553
純資産合計 42,316 47,325
負債純資産合計 140,441 162,286
13/24
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 239,348 244,670
183,717 183,640
売上原価
売上総利益 55,631 61,029
販売費及び一般管理費 49,774 46,517
営業利益 5,856 14,512
営業外収益
受取利息 25 30
補助金収入 46 439
不動産賃貸料 546 561
247 186
その他
営業外収益合計 866 1,217
営業外費用
支払利息 141 219
持分法による投資損失 15 225
コミットメントフィー 40 44
不動産賃貸費用 451 487
支払手数料 412 －
109 131
その他
営業外費用合計 1,168 1,107
経常利益 5,554 14,622
特別利益
投資有価証券売却益 － 4
4 0
関係会社株式売却益
特別利益合計 4 4
特別損失
固定資産除売却損 64 195
※１ 396 ※１ 1,092
減損損失
投資有価証券評価損 29 14
17 48
関係会社株式評価損
特別損失合計 507 1,351
税金等調整前四半期純利益 5,051 13,274
法人税、住民税及び事業税
1,961 5,445
589 346
法人税等調整額
法人税等合計 2,551 5,791
四半期純利益 2,499 7,483
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,931 1,900
親会社株主に帰属する四半期純利益 568 5,582
14/24
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
四半期純利益 2,499 7,483
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 357 340
為替換算調整勘定 △ 30 1
退職給付に係る調整額 69 △ 22
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 396 319
四半期包括利益 2,895 7,803
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 806 5,691
非支配株主に係る四半期包括利益 2,089 2,111
15/24
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社パソナジョブサポートは、2020年６月１日
付で当社の連結子会社である株式会社パソナヒューマンソリューションズと合併し消滅しており、存続会社である
株式会社パソナヒューマンソリューションズは商号を株式会社パソナHSに変更しております。
当社の連結子会社である株式会社パソナJOB HUBは、2020年８月１日付で当社の連結子会社である株式会社パソナ
顧問ネットワークと合併し消滅しており、存続会社である株式会社パソナ顧問ネットワークは商号を株式会社パソ
ナJOB HUBに変更しております。また、株式会社パソナJOB HUBは、2021年３月１日付で当社の連結子会社である株
式会社パソナフォーチュンと合併し消滅しており、存続会社である株式会社パソナフォーチュンは商号を株式会社
パソナJOB HUBに変更しております。
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社パソナマーケティングは、2020年10月１日
付で当社の連結子会社である株式会社パソナと合併し消滅しております。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社パソナHRコンサルティングは、2020年12
月１日付で当社の連結子会社である株式会社パソナと合併し消滅しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が３月31日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重
要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、株式会社丹後王国ブルワリーについては、完全子会
社化に伴い連結納税制度へ加入したため、第１四半期連結会計期間より、決算日を５月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は、2020年４月１日から2021年２月28日までの11ヶ月間を連
結しております。
(追加情報)
１. 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
２．新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期などを含む仮定に ついて重要な変更はありません。
３．表示方法の変更
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「預り金」は、金額的重要性が増した
ため、当第３四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」24,982百万円は、「預り金」
4,492百万円、「その他」20,490百万円として組み替えております。
16/24
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 ）
(1)減損損失を計上した主な資産グループの概要
場所 用途 種類
三重県松阪市 他
事業用・オフィス用 建物及び機械装置 等
兵庫県淡路市 他
商業用 建物及び工具器具備品 等
(2)減損損失に至った主な経緯
連結子会社において、経営環境の著しい悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、当社の一部商業用資産において、本
社関連資産としても使用する用途変更の意思決定をしたことに伴い、将来の事業計画を見直した結果、回収可能価
額が帳簿価額を下回ったため、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
(単位:百万円）
種類 金額
建物 829
機械装置 60
工具器具備品 63
ソフトウェア 50
その他の資産 88
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として法人を基本単位
として資産のグルーピングをしておりますが、一部においては、内部管理上採用している事業区分により資産のグ
ルーピングをしております。
(5)回収可能価額の算定方法
上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しておりますが、将来キャッ
シュ・フローが見込めないものについては零とし、その他については固定資産税評価額などに基づき算定しており
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりで
あります。
(単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
減価償却費 2,972 2,742
のれん償却額 614 503
17/24
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年７月12日
普通株式 712 18 2019年５月31日 2019年８月19日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が基準日時点で保有していた当社株
式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、第１四半期連結会計期間において連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンの株式を一部売却、第２
四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において株式会社ベネフィット・ワンが自己株式を取得したこと
などにより、資本剰余金が3,832百万円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰
余金が14,095百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年７月17日
普通株式 758 19 2020年５月31日 2020年８月６日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
14百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
18/24
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
ＨＲソリューション
連結
調整額
ライフソ 地方創生 合計 損益計算書
エキスパー
(注)２
リューショ ソリュー 計上額
トサービ キャリアソ
アウトソー
ン ション (注)３
ス、ＢＰＯ リューショ
シング
サービス他 ン
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 195,900 10,243 26,656 4,545 2,001 239,348 － 239,348
セグメント間の内部
1,966 40 405 146 251 2,811 △ 2,811 －
売上高又は振替高
計 197,867 10,284 27,062 4,692 2,253 242,160 △ 2,811 239,348
セグメント利益又は
5,585 2,216 5,954 149 △ 1,301 12,604 △ 6,747 5,856
損失(△)
(注) １ 「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス
（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んで
おります。
２ セグメント利益の調整額△6,747百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベー
ションコストなど△6,778百万円、セグメント間取引消去30百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「地方創生ソリューション」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半
期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、396百万円であります。
19/24
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
ＨＲソリューション
連結
調整額
ライフソ 地方創生 合計 損益計算書
エキスパー
(注)２
リューショ ソリュー 計上額
トサービ キャリアソ
アウトソー
ン ション (注)３
ス、ＢＰＯ リューショ
シング
サービス他 ン
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 201,815 9,757 26,586 4,664 1,845 244,670 － 244,670
セグメント間の内部
2,164 19 490 218 327 3,221 △ 3,221 －
売上高又は振替高
計 203,980 9,777 27,077 4,882 2,173 247,891 △ 3,221 244,670
セグメント利益又は
13,274 2,297 6,919 224 △ 1,555 21,159 △ 6,647 14,512
損失(△)
(注) １ 「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス
（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んで
おります。
２ セグメント利益の調整額△6,647百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベー
ションコストなど△6,698百万円、セグメント間取引消去51百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業の実態を鑑み、一部子会社のセグメントを「キャリアソリューション」から
「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」セグメントにおいて639百万円、「地方創生ソリューション」セグ
メントにおいて452百万円の固定資産の減損損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間における当該減損
損失の計上額は、1,092百万円であります。減損損失の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務
諸表 注記事項（四半期連結損益計算書関係）」の減損損失をご参照ください。
20/24
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
１株当たり四半期純利益 14円52銭 142円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
568 5,582
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
568 5,582
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 39,115,612 39,130,010
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP)」
に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式のうち、「株式給付信託（BBT）」は前第３四半期連
結累計期間は306,432株、当第３四半期連結累計期間は457,267株であり、「株式給付信託（J-ESOP）」は前
第３四半期連結累計期間は207,268株、当第３四半期連結累計期間は309,976株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
21/24
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月13日
株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 武 尚
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナ
グループの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から
2021年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パソナグループ及び連結子会社の2021年２月28日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
23/24
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
