テクノアルファ株式会社 四半期報告書 第32期第1四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テクノアルファ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テクノアルファ株式会社(E03007)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月９日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 テクノアルファ株式会社
【英訳名】 Techno Alpha Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青島 勉
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目27番４号
明治安田生命五反田ビル
【電話番号】 (03)3492－7421(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 前田 資之
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目27番４号
明治安田生命五反田ビル
【電話番号】 (03)5745－9722
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 前田 資之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第31期
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日 至 2020年11月30日
売上高 (千円) 557,829 524,362 2,329,608
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 40,761 9,735 △ 2,730
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 31,941 3,464 △ 5,435
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 31,002 5,876 △ 10,209
純資産額 (千円) 1,417,364 1,399,888 1,438,157
総資産額 (千円) 2,000,814 2,138,379 2,167,309
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 18.09 1.96 △ 3.08
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.8 65.5 66.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、世界的に新型コロナウイルスによる先行きの不透明感が継続する中、
当社グループは、可能な限りの在宅勤務体制を取り、お客様への商品・サービスの供給継続に努めてまいりまし
た。また、対面での営業活動が制限される中、オンラインでの営業活動を推進し、主な課題である新たな商材・
マーケットの開拓、事業間の連携と開発力の強化およびサイエンス事業の強化に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は524,362千円 ( 前年同四半期比6.0％減 )、 営業損失
は5,275千円 ( 前年同四半期は、43,356千円の営業損失 )、 経常利益は9,735千円 ( 前年同四半期は、40,761千円の経
常損失 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は3,464千円 ( 前年同四半期は、31,941千円の親会社株主に帰属する
四半期純損失 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① エレクトロニクス事業
当事業においては、新たな商材・マーケットの開拓および当社製装置を含む製造ライン向け装置一式の一括提
案・販売の強化に注力しております。前連結会計年度後半から、比較的大型の装置類の引き合いおよび受注は増
加傾向にありますが、これらの案件は第２四半期以降に検収となる予定のものが多く、当第１四半期連結累計期
間における販売実績は低調に推移いたしました。
これらの結果、 売上高は236,973千円 ( 前年同四半期比16.6％減 )、 営業利益は14,988千円 ( 前年同四半期は
18,549千円の営業損失 )となりました。
② マリン・環境機器事業
当事業においては、巡視船および測量船向けのダビット等に加え、新たな主力商材として、欧州メーカー製舶
用多関節伸縮クレーン等の特殊甲板機器の販売強化に注力しております。これらの舶用機器については、受注か
ら検収までの期間が長く、当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度以前に受注した舶用機器を予
定どおりに販売いたしました。
これらの結果、 売上高は16,408千円 ( 前年同四半期比85.5％減 )、 営業損失は4,595千円 ( 前年同四半期は、
21,439千円の営業利益 )となりました。
③ ＳＩ事業
当事業においては、ASEAN諸国におけるビジネスの開拓・強化、プログラミング教育ビジネスの強化および前連
結会計年度は低調であった国内におけるシステムインテグレーションビジネスの強化に注力しております。当第
１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度後半から取り組んできた営業体制の再構築などの施策によ
り、国内でのシステムインテグレーションビジネスの回復が進んでおります。
これらの結果、 売上高は224,028千円 ( 前年同四半期比64.6％増 )、 営業利益は10,823千円 ( 前年同四半期は、
8,876千円の営業損失 )となりました。
④ サイエンス事業
当事業においては、海外メーカー製イメージング関連機器の販売強化、当社の神奈川エンジニアリングセン
ターと連携した製品開発の強化および国内メーカー製計測機器の販売強化に注力しております。当第１四半期連
結累計期間においては、海外メーカーのエンジニアが来日できないことによる検収の遅れなど、コロナ禍の影響
はあるものの、イメージング関連機器の販売強化が順調に進んでおります。
これらの結果、 売上高は46,952千円 ( 前年同四半期比90.2％増 )、 営業利益は5,621千円 ( 前年同四半期は、4,914
千円の営業損失 )となりました。
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当第１四半期連結会計期間末における総資産は 2,138,379千円 ( 前連結会計年度末比28,929千円の減少 )となりまし
た。これは主に、 売掛金の増加48,389千円 、 商品の増加30,552千円 および 仕掛品の増加51,853千円 の一方で、 現金
及び預金の減少130,510千円 、 受取手形の減少4,976千円 および 電子記録債権の減少10,298千円 による 流動資産の減
少28,637千円 によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 1,399,888千円 ( 前連結会計年度末比38,269千円の減少 )となりまし
た。これは主に、 その他の包括利益累計額が2,411千円増加したものの 、 親会社株主に帰属する四半期純利益3,464
千円の計上 の一方で、配当金の支払いにより、 利益剰余金が40,681千円減少 したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、 65.5％ (前連結会計年度末比0.9ポイント減)となりまし
た。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年２月28日 ) (2021年４月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,316,000 2,316,000 ＪＡＳＤＡＱ (注)１、２
(スタンダード)
計 2,316,000 2,316,000 ― ―
(注) １ 単元株式数は100株であります。
２ 当社の発行済株式は、すべて株主としての権利に制限のない、標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月１日
― 2,316,000 ― 100,210 ― 75,210
～2021年２月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直近の基準日(2020年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 550,100
普通株式 1,764,000
完全議決権株式(その他) 17,640 ―
普通株式 1,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,316,000 ― ―
総株主の議決権 ― 17,640 ―
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田二
丁目27番４号
テクノアルファ株式会社 550,100 － 550,100 23.75
明治安田生命五反田ビル
計 － 550,100 － 550,100 23.75
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年
２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 750,129 619,618
受取手形 27,844 22,867
電子記録債権 45,342 35,043
売掛金 371,691 420,080
商品 189,870 220,423
仕掛品 50,035 101,888
その他 197,125 183,478
△ 84 △ 84
貸倒引当金
流動資産合計 1,631,954 1,603,316
固定資産
有形固定資産
有形固定資産 178,859 176,225
無形固定資産
7,083 6,783
その他
無形固定資産合計 7,083 6,783
投資その他の資産
投資有価証券 214,574 217,569
繰延税金資産 48,904 49,102
85,932 85,383
その他
投資その他の資産合計 349,411 352,054
固定資産合計 535,355 535,063
資産合計 2,167,309 2,138,379
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 201,247 177,481
※ 200,000 ※ 200,000
短期借入金
リース債務 1,264 1,164
未払法人税等 781 7,917
賞与引当金 － 16,862
103,172 113,811
その他
流動負債合計 506,465 517,238
固定負債
長期借入金 100,000 100,000
リース債務 2,072 1,779
退職給付に係る負債 50,694 47,497
役員退職慰労引当金 63,134 65,213
資産除去債務 3,359 3,361
3,425 3,401
その他
固定負債合計 222,685 221,253
負債合計 729,151 738,491
純資産の部
株主資本
資本金 100,210 100,210
資本剰余金 121,646 121,646
利益剰余金 1,878,628 1,837,946
△ 657,398 △ 657,398
自己株式
株主資本合計 1,443,085 1,402,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3,777 △ 3,555
△ 1,151 1,039
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △ 4,928 △ 2,516
純資産合計 1,438,157 1,399,888
負債純資産合計 2,167,309 2,138,379
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 557,829 524,362
376,315 325,183
売上原価
売上総利益 181,514 199,179
販売費及び一般管理費 224,870 204,454
営業損失（△） △ 43,356 △ 5,275
営業外収益
受取利息 3,092 2,911
受取配当金 1,536 1,431
為替差益 － 2,762
助成金収入 － 8,000
31 151
その他
営業外収益合計 4,660 15,256
営業外費用
支払利息 204 245
為替差損 1,790 －
支払手数料 21 0
49 －
その他
営業外費用合計 2,065 246
経常利益又は経常損失（△） △ 40,761 9,735
特別損失
固定資産除却損 － 207
300 －
役員退職慰労金
特別損失合計 300 207
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 41,061 9,528
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,090 7,326
△ 10,211 △ 1,261
法人税等調整額
法人税等合計 △ 9,120 6,064
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 31,941 3,464
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 31,941 3,464
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 31,941 3,464
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 505 221
433 2,190
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 939 2,411
四半期包括利益 △ 31,002 5,876
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 31,002 5,876
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年11月30日 ) ( 2021年２月28日 )
当座貸越極度額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 200,000 千円 200,000 千円
差引額 800,000 千円 800,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
減価償却費 7,091 千円 5,334 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月27日
普通株式 52,974 30.00 2019年11月30日 2020年２月28日 利益剰余金
開催定時株主総会
(注) １株当たり配当額には設立30周年記念配当３円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月25日
普通株式 44,145 25.00 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
開催定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニク マリン・環境機
ＳＩ事業 サイエンス事業
ス事業 器事業
売上高
外部顧客への売上高 284,091 112,931 136,115 24,690 557,829
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 284,091 112,931 136,115 24,690 557,829
セグメント利益又は損失
△ 18,549 21,439 △ 8,876 △ 4,914 △ 10,899
(△)
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △10,899
全社費用(注) △32,456
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △43,356
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニク マリン・環境機
ＳＩ事業 サイエンス事業
ス事業 器事業
売上高
外部顧客への売上高 236,973 16,408 224,028 46,952 524,362
セグメント間の内部売上高
600 － － － 600
又は振替高
計 237,573 16,408 224,028 46,952 524,962
セグメント利益又は損失
14,988 △ 4,595 10,823 5,621 26,838
(△)
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 26,838
全社費用(注) △32,113
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △5,275
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△18円09銭 1円96銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△31,941 3,464
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△31,941 3,464
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,765,816 1,765,816
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月８日
テクノアルファ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 山 本 公 太 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川 村 啓 文 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノアルファ
株式会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年12月１日から
2021年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノアルファ株式会社及び連結子会社の2021年２月28日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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