株式会社サーラコーポレーション 四半期報告書 第20期第1四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サーラコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サーラコーポレーション(E03408)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月９日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社サーラコーポレーション
【英訳名】 SALA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 グループ代表・CEO 神野 吾郎
【本店の所在の場所】 愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー
【電話番号】 （０５３２）５１－１１５５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 寺田 定雄
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー
【電話番号】 （０５３２）５１－１１５５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 寺田 定雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自2019年12月１日 自2020年12月１日 自2019年12月１日
会計期間
至2020年２月29日 至2021年２月28日 至2020年11月30日
（百万円） 53,290 52,493 211,702
売上高
（百万円） 2,931 2,784 7,357
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,032 1,976 3,493
（当期）純利益
（百万円） 1,630 2,033 2,914
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 60,856 63,186 61,708
純資産額
（百万円） 196,657 193,563 188,011
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 32.66 31.38 55.86
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 30.35 31.96 32.14
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び取締役に対する株式報酬制度を導入しており、サー
ラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式については、四半
期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益の
算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大した影響により国内外の
経済活動が抑制されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
当社グループ（以下、「サーラグループ」といいます。）におきましては、2020年11月期を初年度とする第４次
中期経営計画における重点課題「暮らしのＳＡＬＡの新展開」「ＳＡＬＡの浸透」「変革とチャレンジ」への取組
みに注力しました。２年目となる当期はコロナ禍のなか取組みを優先すべきもの、加速すべきものを選別し、初年
度に描いた目標に向かって積極的に各施策に取り組んでいます。 当第１四半期連結累計期間におきましては、 サー
ラエナジー株式会社は、法人向け太陽光発電システム第三者所有モデル「サーラのゼロソーラーサービス」事業を
開始しました。本事業は、同社が発電事業者として自家消費型太陽光発電設備等の所有、維持管理等を行い、当該
設備等で発電された電力をお客さまに供給を行うものです。サーラグループは地域の総合エネルギー企業として、
コスト、CO 2削減などお客さまの社会課題解決に向けたサービス提案を強化していきます。また、サーラグループ
のITシステムを統括する株式会社サーラビジネスソリューションズは、暮らしのＳＡＬＡ実現に向けて、2021年２
月にマーケティング・プラットフォーム事業の株式会社サーラライフスタイルイノベーションを吸収合併により統
合し、グループ一体となったIT・デジタル戦略を企画、展開する体制を整えました。デジタルサービスの新たな取
組みとして、2021年４月にはサーラの暮らしサービスを一元的に分かりやすく提示するとともに、各種お問い合わ
せ手続きができるスマートフォン用アプリのリリースを予定しています。さらに、サーラグループが参画する豊橋
駅前大通二丁目地区再開発事業は、2021年11月の「ｅｍＣＡＭＰＵＳ（エムキャンパス）」開業に向けて東棟１階
の食の発信拠点並びに同５階の学びや新たなビジネスを創造する拠点の運営準備に取り組みました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業は取引先である飲
食店の稼働率低下により業務用のガス販売量が減少しました。エンジニアリング＆メンテナンス事業は取引先企業
の設備投資の抑制、延期により受注高が減少しました。プロパティ事業はホテルやレストラン、スポーツクラブの
利用客数が大幅に減少しました。その他のセグメントにおきましても、ショールームの来店客数等に影響が生じま
した。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高はハウジング事業、カーライフサポート事業及び
アニマルヘルスケア事業は増収となりましたが、その他のセグメントが減収となったことから前年同期比1.5％減
の52,493百万円となりました。利益面はエネルギー＆ソリューションズ事業における増益に加え、ハウジング事業
の営業損失が圧縮するとともにカーライフサポート事業が営業損失から営業利益に転じたことにより、営業利益は
前年同期比21.9％増の2,876百万円と大幅に増加しました。一方、前年同期は営業外収益に為替予約に係るデリバ
ティブ評価益を計上しましたが、当第１四半期連結累計期間は同評価損333百万円となったため経常利益は2,784百
万円と前年同期比5.0％減少しました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,976百万円と前年同期比
2.7％減少しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
エネルギー＆ソリューションズ事業
売上高26,613百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益2,594百万円（前年同期比13.1％増）
新型コロナウイルス感染症の影響により業務用のガス販売量は減少しましたが、前年同期より平均気温が低めに
推移したことから家庭用などのガス販売量は増加しました。一方、原料費調整制度に基づき都市ガス販売価格を下
方調整したため、売上高は減少しました。利益面は、都市ガスの売上総利益が増加したことから営業利益は増加し
ました。
エンジニアリング＆メンテナンス事業
売上高6,224百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益449百万円（前年同期比10.2％増）
設備工事及びメンテナンスの両部門における完成工事が減少したことにより、売上高は減少しました。利益面は
設備工事、メンテナンス及び土木部門の利益率が高い水準を維持したことから営業利益は増加しました。
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ハウジング事業
売上高7,244百万円（前年同期比16.9％増）、営業損失173百万円（前年同期は営業損失512百万円）
住宅販売部門は注文住宅、分譲住宅ともに販売棟数が増加しました。住宅部資材加工・販売部門は、既存取引先
の事業エリア拡大に合わせて取引拡大に努めたことにより受注が増加しました。以上により、売上高は増加し営業
損失は縮小しました。
カーライフサポート事業
売上高3,320百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益21百万円（前年同期は営業損失62百万円）
新型コロナウイルス感染症の影響によりショールームへの来店客数が減少したため、フォルクスワーゲンの新車
販売台数は減少しました。一方、アウディの新車販売台数は増加しました。また、フォルクスワーゲン、アウディ
ともに中古車の販売台数が増加しました。以上により、売上高は前年同期並みとなり営業利益は増加しました。
アニマルヘルスケア事業
売上高7,263百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益178百万円（前年同期比4.1％減）
畜産部門、ペット関連部門ともに動物用医薬品の販売は堅調に推移したため売上高は増加しました。利益面は販
売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は減少しました。
プロパティ事業
売上高911百万円（前年同期比20.4％減）、営業損失152百万円（前年同期は営業利益14百万円）
不動産仲介部門は、大型物件が減少したことにより手数料収入が減少しました。ホスピタリティ部門は、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により宴会やブライダル、レストランなどの利用客数が減少したため業績が落ち込みま
した。この結果 、売上高は減少し営業損失を計上しました。
②財政状態
（資産）
資産は193,563百万円と、前連結会計年度末と比較して5,551百万円増加しました。これは主に、「仕掛品」が
3,749百万円増加したこと、「受取手形及び売掛金」が3,013百万円増加したこと、「商品及び製品」が952百万円
増加したことに対し、「現金及び預金」が1,604百万円減少したこと、「有形固定資産」が738百万円減少したこと
によるものであります。
（負債）
負債は130,376百万円と、前連結会計年度末と比較して4,073百万円増加しました。これは主に、「短期借入金」
が6,758百万円増加したこと、「電子記録債務」が1,870百万円増加したことに対し、「長期借入金（１年内返済予
定を含む）」が1,831百万円減少したこと、流動負債の「その他」が1,180百万円減少したこと、「未払法人税等」
が906百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は63,186百万円と、前連結会計年度末と比較して1,478百万円増加しました。これは主に、「利益剰余
金」が1,316百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,976百万円増加、配当の実施により
660百万円減少）したことによるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
合計 120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月28日） （2021年４月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
66,041,147 66,041,147 名古屋証券取引所
普通株式 単元株式数 100株
（各市場第一部）
66,041,147 66,041,147 ― ―
合計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年12月１日～
－ 66,041 － 8,025 － 29,984
2021年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 10,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 65,842,100 658,421 －
普通株式
188,847 － －
単元未満株式 普通株式
66,041,147 － －
発行済株式総数
－ 658,421 －
総株主の議決権
（注） １．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の自己株式は、当第１四半期会計期間末現在10,500株でありま
す。
２． 「完全議決権株式（その他）」の欄には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社
株式715,800株（議決権の数7,158個）及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が保有する当社株式2,436,300株（議決権の数24,363個）が含まれております。な
お、当第１四半期会計期間末現在、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式は
558,100株（議決権の数5,581個）、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が保有する当社株式は2,436,300株（議決権の数24,363個）であります。
３． 「完全議決権株式（その他）」の欄には、 証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権の数11個） が含ま
れております。
４．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
愛知県豊橋市駅前大通
10,200 － 10,200 0.02
㈱サーラコーポレーション 一丁目55番地サーラタ
ワー
― 10,200 － 10,200 0.02
合計
（注） １． 当社の自己保有株式の所有株式数の合計は、当第１四半期会計期間末日現在10,500株であります。
２．上記以外に当第１四半期会計期間末の四半期連結財務諸表において、信託型従業員持株インセンティブ・
プランの信託財産としてサーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式558,100株及び
役員向け株式交付信託の信託財産として 株式会社日本カストディ銀行（信託口） が保有する当社株式
2,436,300株を自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
22,169 20,565
現金及び預金
23,115 26,128
受取手形及び売掛金
1,329 1,649
電子記録債権
14,232 15,184
商品及び製品
13,716 17,465
仕掛品
271 270
原材料及び貯蔵品
5,333 6,220
その他
△ 226 △ 243
貸倒引当金
79,940 87,240
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,085 19,813
機械装置及び運搬具（純額） 9,318 9,238
導管（純額） 18,256 17,810
34,096 34,048
土地
1,329 1,409
建設仮勘定
1,319 1,346
その他（純額）
84,404 83,666
有形固定資産合計
無形固定資産
413 397
のれん
1,213 1,135
その他
1,627 1,532
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,725 7,979
投資有価証券
4,649 4,519
長期貸付金
5,287 4,583
繰延税金資産
4,809 4,479
その他
△ 433 △ 438
貸倒引当金
22,038 21,123
投資その他の資産合計
108,070 106,322
固定資産合計
188,011 193,563
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
20,855 21,167
支払手形及び買掛金
3,416 5,287
電子記録債務
9,363 16,121
短期借入金
7,860 8,795
1年内返済予定の長期借入金
1,148 241
未払法人税等
2,403 1,529
賞与引当金
5 2
役員賞与引当金
55 56
完成工事補償引当金
137 92
工事損失引当金
278 278
ポイント引当金
1 1
修繕引当金
16,437 15,256
その他
61,964 68,828
流動負債合計
固定負債
47,536 44,770
長期借入金
74 77
繰延税金負債
209 187
役員退職慰労引当金
332 368
株式報酬引当金
110 115
修繕引当金
193 193
債務保証損失引当金
12,420 12,417
退職給付に係る負債
3,461 3,418
その他
64,338 61,547
固定負債合計
126,302 130,376
負債合計
純資産の部
株主資本
8,025 8,025
資本金
25,169 25,169
資本剰余金
29,423 30,740
利益剰余金
△ 2,126 △ 2,014
自己株式
60,490 61,919
株主資本合計
その他の包括利益累計額
725 821
その他有価証券評価差額金
23 70
繰延ヘッジ損益
△ 812 △ 942
退職給付に係る調整累計額
△ 63 △ 50
その他の包括利益累計額合計
1,281 1,317
非支配株主持分
61,708 63,186
純資産合計
188,011 193,563
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
53,290 52,493
売上高
38,331 36,787
売上原価
14,959 15,706
売上総利益
12,599 12,830
販売費及び一般管理費
2,359 2,876
営業利益
営業外収益
24 22
受取利息
23 28
受取配当金
- 60
持分法による投資利益
528 -
デリバティブ評価益
116 193
その他
692 305
営業外収益合計
営業外費用
40 39
支払利息
- 333
デリバティブ評価損
8 -
持分法による投資損失
30 -
投資事業組合運用損
40 24
その他
120 397
営業外費用合計
2,931 2,784
経常利益
特別利益
8 9
固定資産売却益
164 -
投資有価証券売却益
173 9
特別利益合計
特別損失
23 23
固定資産除売却損
23 23
特別損失合計
3,081 2,769
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 308 99
720 650
法人税等調整額
1,029 749
法人税等合計
2,052 2,019
四半期純利益
19 42
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,032 1,976
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
2,052 2,019
四半期純利益
その他の包括利益
△ 462 96
その他有価証券評価差額金
29 46
繰延ヘッジ損益
12 △ 129
退職給付に係る調整額
△ 421 13
その他の包括利益合計
1,630 2,033
四半期包括利益
（内訳）
1,611 1,990
親会社株主に係る四半期包括利益
18 43
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について）に
記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
(1）金融機関からの借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年11月30日） （2021年２月28日）
静浜パイプライン㈱ 3,527百万円 3,527百万円
(2）住宅等購入者の金融機関からの融資に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年11月30日） （2021年２月28日）
住宅ローン融資 71百万円 69百万円
担保設定前保証 2,000 1,484
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
減価償却費 1,750百万円 1,685百万円
のれんの償却額 46 40
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議
（百万円）
（円）
2020年１月14日
726 11
普通株式 2019年11月30日 2020年１月31日 利益剰余金
取締役会
（注） 2020年１月14日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保
有する当社株式に対する配当金15百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（現 株式会社日本カストディ銀行）（信託口）が保有する当社株式に対する配当金27百万円
が含まれております 。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議
（百万円）
（円）
2021年１月13日
660 10
普通株式 2020年11月30日 2021年２月１日 利益剰余金
取締役会
（注） 2021年１月13日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保
有する当社株式に対する配当金７百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニア
エネルギー＆
カーライフ アニマル
ソリューションズ リング＆ ハウジング事業
サポート事業 ヘルスケア事業
事業 メンテナンス事業
売上高
外部顧客への売上高
27,981 6,726 6,197 3,287 7,103
セグメント間の内部売上高又は
510 1,275 2 2 －
振替高
計
28,492 8,001 6,199 3,290 7,103
セグメント利益又はセグメント損
2,293 407 △ 512 △ 62 185
失（△）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
プロパティ事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 1,145 52,442 848 53,290 － 53,290
セグメント間の内部売上高又は
142 1,933 401 2,334 △ 2,334 －
振替高
計
1,287 54,375 1,249 55,625 △ 2,334 53,290
セグメント利益又はセグメント損
14 2,326 58 2,384 △ 25 2,359
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦
販売及びリース等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△25百万円には、セグメント間取引消去313百万
円、全社費用△338百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニア
エネルギー＆
カーライフ アニマル
ソリューションズ リング＆ ハウジング事業
サポート事業 ヘルスケア事業
事業 メンテナンス事業
売上高
外部顧客への売上高 26,613 6,224 7,244 3,320 7,263
セグメント間の内部売上高又は
405 1,052 3 2 0
振替高
計 27,019 7,276 7,247 3,322 7,263
セグメント利益又はセグメント損
2,594 449 △ 173 21 178
失（△）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
プロパティ事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 911 51,577 916 52,493 － 52,493
セグメント間の内部売上高又は
124 1,588 315 1,904 △ 1,904 －
振替高
計 1,035 53,166 1,232 54,398 △ 1,904 52,493
セグメント利益又はセグメント損
△ 152 2,917 51 2,968 △ 92 2,876
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦
販売及びリース等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△92百万円には、セグメント間取引消去262百万
円、全社費用△355百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり四半期純利益 32円66銭 31円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,032 1,976
（百万円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,032 1,976
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 62,237 62,992
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び取締役に対する株式報酬制度を導入しており、
サーラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株
当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（ 従
業員持株会専用信託 前第１四半期連結累計期間1,269千株・当第１四半期連結累計期間601千株、役員向
け株式交付信託 前第１四半期連結累計期間2,524千株・当第１四半期連結累計期間2,436千株 ）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
（剰余金の配当）
2021年１月13日開催の取締役会において、第19期（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）の期末配当につい
て、次のとおり決議いたしました。
① 配当の原資 利益剰余金
② 配当金の総額 660百万円
③ １株当たり配当額 10円
④ 基準日 2020年11月30日
⑤ 効力発生日 2021年２月１日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年４月９日
株式会社サーラコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 直樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 俊行 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サー
ラコーポレーションの２０２０年１２月１日から２０２１年１１月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（２０２０年１２月１日から２０２１年２月２８日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年１２月１日から２０
２１年２月２８日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サーラコーポレーション及び連結子会社の２０２１年２月２
８日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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