カネコ種苗株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)
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カネコ種苗株式会社(E00004)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年4月9日
【四半期会計期間】 第74期第3四半期(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)
【会社名】 カネコ種苗株式会社
【英訳名】 KANEKO SEEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 昌彦
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市古市町一丁目50番地12
【電話番号】 027(251)1619
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門、コンプライアンス・IT推進担当 長谷 浩克
【最寄りの連絡場所】 群馬県前橋市古市町一丁目50番地12
【電話番号】 027(251)1619
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門、コンプライアンス・IT推進担当 長谷 浩克
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2019年6月1日 自2020年6月1日 自2019年6月1日
会計期間
至2020年2月29日 至2021年2月28日 至2020年5月31日
36,165,667 37,669,025 58,179,890
売上高 (千円)
483,298 576,520 1,613,297
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
335,949 415,923 1,122,488
(千円)
期)純利益
336,092 557,074 1,216,356
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
19,521,437 20,629,490 20,401,526
純資産額 (千円)
38,073,235 38,870,079 46,792,619
総資産額 (千円)
28.69 35.65 95.95
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
51.3 53.1 43.6
自己資本比率 (%)
第73期 第74期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年12月1日 自2020年12月1日
会計期間
至2020年2月29日 至2021年2月28日
15.58 16.49
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、信託が所有する当社の株式は株主資本において自己株式
として計上しております。そのため、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、連結子会社であった㈱カネコガーデンショップは2021年2月1日付で清算結了したた
め、連結の範囲から除外しております。清算結了までの損益計算書については連結しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間(2020年6月1日~2021年2月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の感染拡大などの要因から低迷いたしました。政府から緊急事態宣言が断続的に発出された影響等から、個人
は消費を手控える傾向となり、企業も製造業を中心に業績の改善がみられるものの、設備投資を抑制する動きとな
るなど、景気回復は見通せない状況となっております。
国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、コロナ禍
による外食産業の農産物需要大幅減や青果安、また、日本海側を中心に大雪による農業用施設の倒壊が多数発生す
るなど、農家経営に大きな影響を与える事象が多くみられる状況となりました。
このような状況のなか当社グループの業績は、農材事業等が堅調な推移となり、売上高376億69百万円で前年同
期比15億3百万円(4.2%)の増収となり、利益面でも、営業利益4億79百万円で前年同期比89百万円(22.8%)
増、経常利益5億76百万円で前年同期比93百万円(19.3%)増、親会社株主に帰属する四半期純利益4億15百万円
で前年同期比79百万円(23.8%)増となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
種苗事業
種苗事業においては、野菜種子関係でカボチャの輸出が販売時期の遅れによる販売減があったものの、キャベツ
の輸出増や海外子会社での販売が堅調に推移したことなどから、売上高53億24百万円で前年同期比2.4%増収とな
りました。利益面でも、セグメント利益5億41百万円で前年同期比3.4%増となりました。
花き事業
花き事業においては、コロナ禍での外出自粛による巣ごもり需要が家庭園芸・菜園分野でも発生したことや、当
社の企画が販売先に比較的多く採用されたことなどにより販売増となり、売上高45億80百万円で前年同期比15.4%
増収となりました。利益面でも、セグメント損失2億21百万円(前年同期のセグメント損失は2億44百万円)で損
失は縮小いたしました。
なお、当事業は春に需要期を迎えることに伴い、第4四半期に売上高及び利益が集中的に計上される傾向があり
ます。例年第3四半期まではセグメント利益はマイナスでありますが、通期では当該マイナスは解消されておりま
す。
農材事業
農材事業においては、除草作業の軽減に有効な茎葉除草剤が一般家庭へも普及したことなどから販売が増加し、
売上高168億45百万円で前年同期比3.0%増収となりました。利益面でも、増収要因に加え業務効率化に努めたこと
から、セグメント利益4億79百万円で前年同期比32.5%増となりました。
施設材事業
施設材事業においては、大型台風襲来より損壊した農業用施設の復旧需要が一巡したことによる販売低迷があっ
たものの、夏の遮光潅水資材や冬の保温資材の販売増や、温室の完工売上高が増加し、売上高109億18百万円で前
年同期比2.6%増収となりました。利益面では、低価格志向や比較的利幅の厚い養液栽培プラント関係の完工売上
高が減少したことなどから採算性が低下し、セグメント利益2億88百万円で前年同期比9.3%減となりました。
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(財政状態の状況)
当第3四半期連結会計期間末における「資産の部」の残高は、388億70百万円となり、前連結会計年度末と比較
して79億22百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
また、「負債の部」の残高は、182億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して81億50百万円減少いたしま
した。これは主に短期借入金は増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。
なお、「資産の部」における受取手形及び売掛金の減少、また、「負債の部」における支払手形及び買掛金の減
少は、当社グループの事業が主に第4四半期に繁忙期を迎えることに伴うものであり、毎期ほぼ同様の状況となっ
ております。
「純資産の部」の残高は、206億29百万円となり、前連結会計年度末と比較して微増となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、542,992千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年4月9日)
(2021年2月28日) 取引業協会名
東京証券取引所
11,772,626 11,772,626 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
11,772,626 11,772,626
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年12月1日~
- 11,772,626 - 1,491,267 - 1,751,682
2021年2月28日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
33,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
11,711,600 117,116
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
27,226
単元未満株式 普通株式 - -
11,772,626
発行済株式総数 - -
117,116
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当
社株式72,400株(議決権724個)が含まれております。なお、当該議決権の数724個は、議決権不行使となっており
ます。
②【自己株式等】
2021年2月28日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 に対する所有株
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
式数の割合(%)
群馬県前橋市古市町
33,800 33,800 0.29
カネコ種苗株式会社 -
1-50-12
33,800 33,800 0.29
計 - -
(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式72,400株は、上記自己株式等には含めており
ません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年12月1日から2021
年2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年6月1日から2021年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年5月31日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
4,744,528 3,447,948
現金及び預金
※ 22,835,109 ※ 15,050,091
受取手形及び売掛金
8,464,509 9,242,825
商品
1,463,318 1,102,271
その他
△ 23,063 △ 14,991
貸倒引当金
37,484,403 28,828,145
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,210,675 4,192,872
土地
2,278,100 2,434,544
その他(純額)
6,488,776 6,627,416
有形固定資産合計
無形固定資産 96,119 584,919
投資その他の資産
2,746,406 2,848,778
その他
△ 23,087 △ 19,180
貸倒引当金
2,723,319 2,829,597
投資その他の資産合計
9,308,215 10,041,934
固定資産合計
46,792,619 38,870,079
資産合計
負債の部
流動負債
※ 22,903,100 ※ 14,864,743
支払手形及び買掛金
880,000
短期借入金 -
234,102 21,044
未払法人税等
1,511,088 748,319
その他
24,648,291 16,514,107
流動負債合計
固定負債
1,403,591 1,403,450
退職給付に係る負債
16,192 33,292
役員株式給付引当金
323,016 289,738
その他
1,742,801 1,726,482
固定負債合計
26,391,092 18,240,589
負債合計
純資産の部
株主資本
1,491,267 1,491,267
資本金
1,765,224 1,765,224
資本剰余金
16,604,614 16,691,848
利益剰余金
△ 129,522 △ 129,943
自己株式
19,731,583 19,818,396
株主資本合計
その他の包括利益累計額
739,804 863,983
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 41,850 △ 39,434
△ 28,188 △ 13,671
退職給付に係る調整累計額
669,765 810,877
その他の包括利益累計額合計
177 216
非支配株主持分
20,401,526 20,629,490
純資産合計
46,792,619 38,870,079
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
36,165,667 37,669,025
売上高
30,178,412 31,595,154
売上原価
5,987,254 6,073,871
売上総利益
5,596,458 5,594,005
販売費及び一般管理費
390,796 479,865
営業利益
営業外収益
30,260 33,059
受取配当金
50,822 50,187
受取家賃
30,881 34,797
その他
111,964 118,044
営業外収益合計
営業外費用
9,599 9,010
支払利息
9,809 12,340
為替差損
53 39
その他
19,462 21,390
営業外費用合計
483,298 576,520
経常利益
特別利益
42,412 224
固定資産売却益
774 3,044
投資有価証券売却益
165,861
-
移転補償金
43,186 169,131
特別利益合計
特別損失
29,895 41,235
固定資産処分損
57,447
-
減損損失
29,895 98,682
特別損失合計
496,590 646,968
税金等調整前四半期純利益
160,626 231,005
法人税等
335,963 415,963
四半期純利益
14 39
非支配株主に帰属する四半期純利益
335,949 415,923
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
335,963 415,963
四半期純利益
その他の包括利益
124,178
その他有価証券評価差額金 △ 22,117
6,681 2,416
為替換算調整勘定
15,565 14,516
退職給付に係る調整額
128 141,111
その他の包括利益合計
336,092 557,074
四半期包括利益
(内訳)
336,071 557,032
親会社株主に係る四半期包括利益
21 42
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間において、連結子会社であった㈱カネコガーデンショップは2021年2月1日付
で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結
しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書
の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※(四半期連結会計期間末日満期手形)
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度及び当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度及び
当四半期連結会計期間末日満期手形が前連結会計年度及び当四半期連結会計期間末日残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年5月31日) (2021年2月28日)
985,957 千円
受取手形 771,626 千円
支払手形 519,455 233,721
(四半期連結損益計算書関係)
(業績の季節的変動)
当社グループの業績は、第4四半期において、他の四半期と比較して売上高・利益ともに増加する傾向にあ
ります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
減価償却費 175,096 千円 180,322 千円
のれんの償却額 1,289 1,289
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年6月1日 至2020年2月29日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年8月27日
普通株式 199,568 17 2019年5月31日 2019年8月28日 利益剰余金
定時株主総会
2020年1月6日
普通株式 129,130 11 2019年11月30日 2020年2月10日 利益剰余金
取締役会
(注)2020年1月6日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有している当社株式に
対する配当金625千円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年6月1日 至2021年2月28日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年8月27日
普通株式 199,562 17 2020年5月31日 2020年8月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年1月5日
普通株式 129,127 11 2020年11月30日 2021年2月8日 利益剰余金
取締役会
(注)イ.2020年8月27日定時株主総会による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有している当社株式
に対する配当金1,230千円が含まれております。
ロ.2021年1月5日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有している当社株式
に対する配当金796千円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年6月1日 至2020年2月29日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
種苗 花き 農材 施設材
合計
事業 事業 事業 事業
売上高
5,197,184 3,970,782 16,356,091 10,641,609 36,165,667
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
65,934 1,010 34 1,390 68,370
は振替高
5,263,119 3,971,793 16,356,125 10,642,999 36,234,037
計
523,942 361,711 317,798 959,091
セグメント利益又は損失(△) △ 244,361
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 959,091
全社費用(注) △568,294
四半期連結損益計算書の営業利益 390,796
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年6月1日 至2021年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
種苗 花き 農材 施設材
合計
事業 事業 事業 事業
売上高
5,324,254 4,580,323 16,845,566 10,918,880 37,669,025
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
73,380 1,203 4 856 75,444
は振替高
5,397,635 4,581,526 16,845,570 10,919,736 37,744,470
計
541,904 479,429 288,191 1,087,618
セグメント利益又は損失(△) △ 221,907
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,087,618
全社費用(注) △607,752
四半期連結損益計算書の営業利益 479,865
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
各報告セグメントに配分していない全社資産において、一部の資産の使用を停止したため、減損損失を計
上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において57,447千円でありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
1株当たり四半期純利益 28円69銭 35円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 335,949 415,923
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
335,949 415,923
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,708 11,666
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「1株当たり四半
期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第3四半
期連結累計期間 30千株、当第3四半期連結累計期間 72千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年1月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 129,127千円
(ロ)1株当たりの金額………………………………… 11円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2021年2月8日
(注)2020年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年4月9日
カネコ種苗株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 栄司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 正貴 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネコ種苗株式
会社の2020年6月1日から2021年5月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年12月1日から2021年2
月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年6月1日から2021年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カネコ種苗株式会社及び連結子会社の2021年2月28日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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