財形株投(一般財形50)、財形株投(一般財形30)、財形株投(年金・住宅財形30) 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第27期(令和2年2月4日-令和3年2月1日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(令和2年2月4日-令和3年2月1日) |
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提出者 | 財形株投(一般財形50)、財形株投(一般財形30)、財形株投(年金・住宅財形30) |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年4月28日 提出
【計算期間】 第27期(自 2020年2月4日至 2021年2月1日)
【ファンド名】 財形株投(一般財形50)
財形株投(一般財形30)
財形株投(年金・住宅財形30)
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【電話番号】 03-6387-5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
◇「財形株投」は、財形貯蓄制度(財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄)をご利用いただける、給
料天引方式による自動けいぞく投資専用の3本のファンドから構成されています。
◇一般財形を利用する場合には、投資家のみなさまの選択により、「一般財形50」または「一般財形
30」を、財形年金、財形住宅を利用する場合には、非課税の特典がある「年金・住宅財形30」を選べ
ます。
※
◇各ファンドは、内外の公社債およびわが国の株式を実質的な主要投資対象 とし、信託財産の成長と安
定した収益の確保を目的として、安定運用を行ないます。
※各ファンドは、「財形公社債マザーファンド」および「財形株式マザーファンド」を親投資信託(「マザー
ファンド」といいます。)とするファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、
マザーファンドを通じて投資する、主要な投資対象という意味です。
≪ファミリーファンド方式について≫
各ファンドは、「財形公社債マザーファンド」および「財形株式マザーファンド」を親投資信託(マ
ザーファンド)とするファミリーファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資家の
皆様が投資した資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な
運用を行なうしくみをいいます。
・各マザーファンドの運用の基本方針等については、「第1 ファンドの状況 2 投資方針 (参考)各マザー
ファンドの概要」をご参照ください。
・各ファンドは、マザーファンドの他に、公社債、株式等に直接投資する場合があります。
※
・分配金は税引き後 、無手数料で再投資されます。
※「年金・住宅財形30」については、非課税枠内での分配金には税金がかかりません。詳しくは後述の「4 手
数料等及び税金」をご覧ください。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、各ファンドにつき5,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金
限度額を変更することができます。
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<商品分類>
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
(財形株投(一般財形50))
(財形株投(一般財形30))
(財形株投(年金・住宅財形30))
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追 加 型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 (適時ヘッジ)
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券
(資産複合 中近東
(株式、債券) (中東)
資産配分固定型))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産
(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(資産複合)とが異なりま
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す。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。(2013年2月21日現在)
<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
[投資対象資産による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
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債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
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ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
(2)【ファンドの沿革】
1994年2月4日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
■委託会社の概況(2021年3月末現在)■
・名称
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野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
「一般財形50」
内外の公社債へ実質的に投資することにより安定した収益の確保を図り、わが国の株式へ実質的に投
資することにより信託財産の成長をめざします。
株式への実質的な投資にあたっては、株式の実質投資割合の限度を信託財産の純資産総額の50%と
し、常時相当程度の組入比率を維持することを基本とします。
「一般財形30」および「年金・住宅財形30」
内外の公社債へ実質的に投資することにより安定した収益の確保を図り、わが国の株式へ実質的に投
資することにより信託財産の成長をめざします。
株式への実質的な投資にあたっては、株式の実質投資割合の限度を信託財産の純資産総額の30%と
し、常時相当程度の組入比率を維持することを基本とします。
なお、資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(2)【投資対象】
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内外の公社債およびわが国の株式を実質的な主要投資対象とします。
各ファンドは、「財形公社債マザーファンド」受益証券および「財形株式マザーファンド」受益証券へ
の投資を通じて、実質的に内外の公社債およびわが国の株式に投資を行ないます。なお、公社債、株式等
に直接投資する場合もあります。
なお、デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
①有価証券の指図範囲(約款第 16 条第 1 項)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、 三井 住友 信託銀行株式会社
を受託者として締結された親投資信託である財形株式マザーファンドおよび財形公社債マザーファン
ドの受益証券のほか、次の有価証券 (金融商品取引法第 2条第2項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます。) に投資することを指図します。
1 .株券または新株引受権証書
2 .国債証券
3 .地方債証券
4 .特別の法律により法人の発行する債券
5 .社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債権(以下「分離型新株引
受権付社債権」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
5 の2.特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。)
5の3.投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
6 .コマーシャル・ペーパー
7 .外国または外国 の者 の発行する証券または証書で、第 1 号から第 6 号の証券または証書の性質を
有するもの
8 .新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。)および新株予約
権証券(外国 または外国の者 が発行する証券または証書で、かかる性質を有するものを含みま
す。以下同じ。)
9 .外国貸付債権信託受益証券 ( 金融商品取引法 第2条第1項第 18 号で定めるものをいいます。)
10 .外国法人が発行する譲渡性預金証書
11 .貸付債権信託受益権 であって金融商品取引法第 2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
12 .外国 の者 に対する権利で前号の 有価証券に表示されるべき 権利の性質を有するもの
13.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。)
なお、第 1 号の証券または証書および第 7 号の証券または証書のうち第 1 号の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、第 2 号から第 5 号 の 3 までの証券および第 7 号の証券のうち第 2 号か
ら第 5 号 の 3 までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
②金融商品の指図範囲(約款第 16 条第 2 項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品 (金融商品取引法第 2条第2項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を含みます。) により運用することを指図することができます。
1 .預金
2 .指定金銭信託 (上記「(2)投資対象①有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。)
3 .コール・ローン
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4 .手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第 2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
③その他の投資対象
1 .先物取引等
2 .スワップ取引
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、 運用担当者に関する規程 並びにスワップ取引、
信用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設け
ております。
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
年1回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額と
します。
②分配金額は、委託会社が決定するものとし、利子・配当収入等を中心に安定的に行ないます。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
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ないます。
※ 利子・配当収入とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益
から支払利息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金
額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益
者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積
立金として積み立てることができます。
※ 売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用
に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額
を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配
することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てる
ことができます。
※ 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。 また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎年 2 月 1 日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
ただし、1日もしくは2日のいずれかが休業日のときは、1日以降の営業日で翌日が営業日である日のう
ち、1日に最も近い日を決算日とします。
◆分配金のお支払い
※
分配金は税引き後 無手数料で再投資されます。
※「年金・住宅財形30」については、非課税枠内での分配金には税金がかかりません。詳しくは後述の「4 手
数料等及び税金」をご覧ください。
なお 、再投資に より 増加した受益権は、 振替口座簿に記載または記録されます。
(5)【投資制限】
◆各ファンドに共通
①株式への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
「一般財形50」
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50%以内とします。
「一般財形30」および「年金・住宅財形30」
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。
③デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は
行ないません。(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
④投資信託証券への投資割合
投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への投資は行ないません。
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⑤先物取引等の運用指図・目的・範囲(約款第20条)
(ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいい
ま す。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるも
のをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号
ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプ
ション取引に含めるものとします(以下同じ。)。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象
とする有価証券(以下、「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内としま
す。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有
価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受
取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入指定
金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月まで
に受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等(株式、株価指数に係る先物取引の買建
においては、信託財産が未収配当金として計上している額を含むものとし、この額には信託
財産が当該限月を超えて受取る配当金も含まれます。)ならびに上記「(2)投資対象②金融
商品の指図範囲」第1号から第4号で掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプ
ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上
回らない範囲内とします。
(ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオ
プション取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予
約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証
券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の時価総額とマザーファ
ンドの信託財産に属するヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属すると
みなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産純資
産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。)との合計額の範囲内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予
約と合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、、且つ本条で規
定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額合計額が取引時点の信託財産の純資産総
額の5%を上回らない範囲内とします。
(ⅲ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれら
の取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
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とする金利商品(信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに
上記「(2)投資対象②金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されて
い るものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内としま
す。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が
限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象②
金融商品の指図範囲」第1号から第4項に掲げる金融商品で運用している額(以下本号におい
て「金融商品運用額等」といいます。)の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が
外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時
価総額を差引いた額。以下同じ。)に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および
組入外国貸付債権信託受益証券ならびに組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加
えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が
限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度としま
す。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ本条で
規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資
産総額の5%を上回らない範囲内とします。
⑥スワップ取引の運用指図・目的・範囲(約款第20条の2)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスク
を回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一
定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をす
ることができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンド(財形株式マザーファンド受益証券および財形公社債マザーファンド受益証券をい
います。以下本条において同じ。)の信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信
託財産に属するとみなした額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいま
す。以下本項において同じ。)が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託
財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額
が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相
当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅴ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額
等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅵ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
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⑦新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20%以内とします。
⑧投資する株式等の範囲(約款第18条)
委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、運用の基本方針の
範囲内(新株引受権証券および新株予約権証券については、運用の基本方針に特別の規定がない場
合、株式の範囲と同じものとする。)で、金融商品取引所に上場(上場予定を含みます。)されてい
る株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の
発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株
引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
⑨同一銘柄の株式への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑩同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)
投資制限)
同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%
以内とします。
⑪同一銘柄の転換社債等への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
※
同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債 への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の10%以内とします。
※転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当
該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し
得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号およ
び第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)をいいます。
⑫信用取引の指図範囲(約款第19条の2)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図
をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しによ
り行なうことの指図をすることができるものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株式について行
なうことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新
株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前号のものを除き
ます。)の行使により取得可能な株券
⑬有価証券の貸付の指図および範囲(約款第22条の2)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各
号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
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時価合計額の50%を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
します。
⑭特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第24条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑮外国為替予約の指図(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為
替の売買の予約を指図することができます。
(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
たときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑯資金の借入れ(約款第33条の2)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑰一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制
限)
⑱同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株
式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
(ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
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(参考)各マザーファンドの概要
「財形公社債マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第11条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、内外の公社債への投資により、安定した収益の確保を目標として安定運用を行ないま
す。
2.運用方法
(1) 投資対象
内外の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
内外の公社債への投資により、安定した収益の確保を図ります。
なお、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10%以内とします。
② 有価証券先物取引等は約款第12条の範囲で行ないます。
③ スワップ取引は約款第12条の2の範囲で行ないます。
④ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の50%以内とします。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないま
せん。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率
以内となるよう調整を行なうこととします。
「財形株式マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第11条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、わが国の株式市場の動きと長期成長をとらえることを目標に運用を行ないます。
2.運用方法
(1) 投資対象
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東京証券取引所第一部上場株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
東証株価指数(TOPIX)の動きに連動する投資効果をめざします。
非株式割合(株式以外の資産への投資割合)は、原則として信託財産総額の50%以下を基本とします。
なお、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
③ スワップ取引は約款第14条の2の範囲で行ないます。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないま
せん。
⑥ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
3【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。 なお、投資信託は預貯金と異なります。
[ 株価変動リスク ]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
[ 債券価格変動リスク ]
債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
資を行ないますので、これらの影響を受けます。
[ 為替変動リスク ]
外貨建資産に投資した場合には為替変動の影響を受ける場合があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用
はありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用
ができない場合があります。
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◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性が
あります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行
になる可能性があります。
◆ファンドが投資対象とする「財形株式マザーファンド」において、当該マザーファンドの基準価額と
対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、マザーファ
ンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではありません。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた
場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)
を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間に
おけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の
一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は 、預貯金の利息とは異なり ファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資
産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益
があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期
決算日の基準価額と比べて下落することになります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
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(1)【申込手数料】
なし
(2)【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、各ファンドにつき、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に
年1.617%(税抜年1.47%)以内(2021年4月28日現在年1.617%(税抜年1.47%))の率を乗じて得た額
とし、その配分については次の通り(税抜)とします。
委託会社 年0.345%
販売会社 年1.075%
受託会社 年0.050%
*上記配分は、2021年4月28日現在の信託報酬率における配分です。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最
初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
(4)【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場
合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受
益者の負担とし、信託財産から支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税
等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は
信託財産から支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
は、信託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。
※これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
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(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、「一般財形50」は配当控除の適用が可能です。また、「一般財形30」、「年金・住宅財形
30」は配当控除の適用はありません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税15.315%
および地方税5%)の税率が適用されます。
◆「年金・住宅財形30」で、財形貯蓄制度(「財形住宅貯蓄」または「財形年金貯蓄」)をご利用の場合
には、積立金と収益分配金の合計額が、申告された限度額(「財形住宅貯蓄」と「財形年金貯蓄」を
合わせて最高550万円)内である場合には、期中分配金および解約益に関しては、所得税および地方税
はかかりません。ただし、住宅の取得などもしくは年金の受取り以外の目的で払戻しされる場合に
は、災害による損害を受けた等の法令で定められた事由がある場合を除き、追徴課税される場合があ
ります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が課税対象(譲渡所得)となります。
(2021年4月28日現在のもので、今後変更になる場合があります。)
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った
場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
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益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合
があります。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2021年2月末現在)が変更になる場
合があります。
*税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
以下は 2021年2月26日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
財形株投(一般財形50)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 2,943,385,256 98.67
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 39,387,574 1.32
合計(純資産総額) 2,982,772,830 100.00
財形株投(一般財形30)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 2,530,846,885 98.64
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 34,686,842 1.35
合計(純資産総額) 2,565,533,727 100.00
財形株投(年金・住宅財形30)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 2,580,342,161 98.60
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 36,377,978 1.39
合計(純資産総額) 2,616,720,139 100.00
(参考)財形株式マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 2,794,094,360 96.38
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 104,685,088 3.61
合計(純資産総額) 2,898,779,448 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 103,152,500 3.55
(参考)財形公社債マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 2,280,774,024 44.23
地方債証券 日本 1,493,766,734 28.97
特殊債券 日本 1,109,300,815 21.51
社債券 日本 202,827,000 3.93
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 69,237,972 1.34
合計(純資産総額) 5,155,906,545 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
財形株投(一般財形50)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 財形公社債マザーファンド 1,095,670,324 1.3810 1,513,120,718 1.3782 1,510,052,840 50.62
受益証券
2 日本 親投資信託 財形株式マザーファンド 791,808,870 1.7763 1,406,541,428 1.8102 1,433,332,416 48.05
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 98.67
合 計 98.67
財形株投(一般財形30)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 財形公社債マザーファンド 1,311,056,606 1.3811 1,810,823,415 1.3782 1,806,898,214 70.42
受益証券
2 日本 親投資信託 財形株式マザーファンド 399,927,451 1.7761 710,328,927 1.8102 723,948,671 28.21
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 98.64
合 計 98.64
財形株投(年金・住宅財形30)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 財形公社債マザーファンド 1,334,291,005 1.3811 1,842,789,308 1.3782 1,838,919,863 70.27
受益証券
2 日本 親投資信託 財形株式マザーファンド 409,580,322 1.7761 727,472,426 1.8102 741,422,298 28.33
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 98.60
合 計 98.60
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(参考)財形株式マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 11,100 7,294.00 80,963,400 7,873.00 87,390,300 3.01
器
2 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 8,500 8,458.00 71,893,000 9,895.00 84,107,500 2.90
信業
3 日本 株式 ソニー 電気機器 6,800 10,155.00 69,054,000 11,120.00 75,616,000 2.60
4 日本 株式 キーエンス 電気機器 1,100 57,680.00 63,448,000 50,560.00 55,616,000 1.91
5 日本 株式 三菱UFJフィナン 銀行業 73,700 475.30 35,029,610 558.00 41,124,600 1.41
シャル・グループ
6 日本 株式 リクルートホールディ サービス 7,500 4,655.00 34,912,500 5,281.00 39,607,500 1.36
ングス 業
7 日本 株式 任天堂 その他製 600 62,640.00 37,584,000 64,750.00 38,850,000 1.34
品
8 日本 株式 日本電産 電気機器 2,600 14,195.00 36,907,000 13,520.00 35,152,000 1.21
9 日本 株式 信越化学工業 化学 2,000 18,270.00 36,540,000 17,350.00 34,700,000 1.19
10 日本 株式 日本電信電話 情報・通 12,500 2,636.00 32,950,000 2,758.00 34,475,000 1.18
信業
11 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 9,100 3,723.00 33,879,300 3,582.00 32,596,200 1.12
12 日本 株式 村田製作所 電気機器 3,200 9,721.00 31,107,200 9,081.00 29,059,200 1.00
13 日本 株式 ダイキン工業 機械 1,400 22,255.00 31,157,000 20,720.00 29,008,000 1.00
14 日本 株式 第一三共 医薬品 9,400 3,368.00 31,659,200 3,010.00 28,294,000 0.97
15 日本 株式 KDDI 情報・通 8,600 3,101.00 26,668,600 3,290.00 28,294,000 0.97
信業
16 日本 株式 三井住友フィナンシャ 銀行業 7,500 3,315.00 24,862,500 3,742.00 28,065,000 0.96
ルグループ
17 日本 株式 HOYA 精密機器 2,200 13,245.00 29,139,000 12,100.00 26,620,000 0.91
18 日本 株式 ファナック 電気機器 1,000 27,655.00 27,655,000 26,340.00 26,340,000 0.90
19 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 600 40,290.00 24,174,000 43,550.00 26,130,000 0.90
20 日本 株式 日立製作所 電気機器 5,200 4,475.00 23,270,000 4,876.00 25,355,200 0.87
21 日本 株式 SMC 機械 400 65,252.50 26,101,000 62,900.00 25,160,000 0.86
22 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 8,600 2,774.00 23,856,400 2,911.50 25,038,900 0.86
器
23 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 7,500 2,980.50 22,353,750 3,168.00 23,760,000 0.81
24 日本 株式 みずほフィナンシャル 銀行業 14,600 1,400.00 20,440,000 1,559.00 22,761,400 0.78
グループ
25 日本 株式 三井物産 卸売業 8,800 1,931.00 16,992,800 2,263.50 19,918,800 0.68
26 日本 株式 三菱商事 卸売業 6,600 2,652.50 17,506,500 3,003.00 19,819,800 0.68
27 日本 株式 オリエンタルランド サービス 1,100 16,290.00 17,919,000 17,840.00 19,624,000 0.67
業
28 日本 株式 東京海上ホールディン 保険業 3,600 5,147.00 18,529,200 5,253.00 18,910,800 0.65
グス
29 日本 株式 花王 化学 2,600 7,594.00 19,744,400 7,144.00 18,574,400 0.64
30 日本 株式 資生堂 化学 2,200 6,871.00 15,116,200 7,913.00 17,408,600 0.60
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 水産・農林業 0.08
鉱業 0.17
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建設業 2.19
食料品 3.20
繊維製品 0.47
パルプ・紙 0.24
化学 7.04
医薬品 5.25
石油・石炭製品 0.43
ゴム製品 0.57
ガラス・土石製品 0.76
鉄鋼 0.66
非鉄金属 0.75
金属製品 0.60
機械 5.36
電気機器 17.00
輸送用機器 6.72
精密機器 2.45
その他製品 2.40
電気・ガス業 1.23
陸運業 3.50
海運業 0.20
空運業 0.46
倉庫・運輸関連業 0.16
情報・通信業 9.23
卸売業 4.54
小売業 4.54
銀行業 4.87
証券、商品先物取引業 0.79
保険業 1.82
その他金融業 1.05
不動産業 1.92
サービス業 5.56
合 計 96.38
(参考)財形公社債マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 国債証券 国庫債券 利付 470,000,000 101.21 475,719,900 100.45 472,147,900 0.1 2028/3/20 9.15
(10年)第3
50回
2 日本 国債証券 国庫債券 利付 340,000,000 100.42 341,431,400 100.38 341,312,400 0.1 2022/12/1 6.61
(2年)第41
9回
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3 日本 国債証券 国庫債券 利付 270,000,000 100.42 271,150,100 100.42 271,144,800 0.1 2023/2/1 5.25
(2年)第42
1回
4 日本 国債証券 国庫債券 利付 270,000,000 100.24 270,650,700 100.22 270,594,000 0.1 2022/3/1 5.24
(2年)第41
0回
5 日本 特殊債券 中日本高速道路 200,000,000 100.59 201,196,194 100.59 201,196,194 1.084 2021/9/17 3.90
社債 第33回
6 日本 特殊債券 首都高速道路 200,000,000 100.01 200,029,252 100.01 200,029,252 0.03 2021/9/17 3.87
第18回
7 日本 地方債証券 神奈川県 公募 150,000,000 100.83 151,249,899 100.83 151,249,899 1.04 2021/12/20 2.93
第186回
8 日本 国債証券 国庫債券 利付 130,000,000 101.23 131,601,400 100.55 130,722,800 0.1 2027/9/20 2.53
(10年)第3
48回
9 日本 国債証券 国庫債券 利付 130,000,000 101.00 131,302,900 100.40 130,520,000 0.1 2028/6/20 2.53
(10年)第3
51回
10 日本 地方債証券 静岡市 公募平 118,500,000 101.45 120,221,805 101.40 120,163,740 0.82 2022/11/22 2.33
成24年度第1
回
11 日本 地方債証券 群馬県 公募第 111,000,000 100.75 111,835,497 100.75 111,835,497 1.03 2021/11/25 2.16
8回
12 日本 特殊債券 日本高速道路保 100,000,000 103.71 103,714,000 103.53 103,538,000 2.7 2022/6/20 2.00
有・債務返済機
構承継 財投機
関債第7回
13 日本 特殊債券 地方公共団体金 100,000,000 103.10 103,103,000 103.07 103,072,000 0.961 2024/5/28 1.99
融機構債券 F
166回
14 日本 社債券 中国電力 第3 100,000,000 102.64 102,648,000 102.60 102,602,000 1.121 2023/8/25 1.98
77回
15 日本 地方債証券 東京都 公募第 100,000,000 101.83 101,837,000 101.79 101,799,000 0.52 2024/9/20 1.97
737回
16 日本 地方債証券 東京都 公募第 100,000,000 101.69 101,697,000 101.66 101,666,000 0.66 2023/9/20 1.97
725回
17 日本 地方債証券 埼玉県 公募平 100,000,000 101.67 101,677,000 101.63 101,632,000 0.825 2023/2/27 1.97
成24年度第1
0回
18 日本 特殊債券 日本高速道路保 100,000,000 101.44 101,447,000 101.42 101,421,000 0.784 2022/12/20 1.96
有・債務返済機
構債券 財投機
関債第100回
19 日本 地方債証券 岡山県 公募平 100,000,000 101.43 101,431,000 101.39 101,396,000 0.68 2023/3/29 1.96
成24年度第2
回
20 日本 地方債証券 名古屋市 公募 100,000,000 101.32 101,327,000 101.29 101,295,000 0.639 2023/3/20 1.96
第482回
21 日本 地方債証券 共同発行市場地 100,000,000 100.98 100,986,316 100.98 100,986,316 1.01 2022/2/25 1.95
方債 公募第1
07回
22 日本 地方債証券 新潟県 公募平 100,000,000 100.98 100,983,632 100.98 100,983,632 1.01 2022/2/24 1.95
成23年度第2
回
23 日本 地方債証券 広島県 公募平 100,000,000 100.48 100,484,204 100.48 100,484,204 1.2 2021/7/26 1.94
成23年度第2
回
24 日本 地方債証券 神奈川県 公募 100,000,000 100.66 100,666,000 100.28 100,287,000 0.18 2027/6/18 1.94
第227回
25 日本 社債券 関西電力 第5 100,000,000 100.18 100,189,000 100.22 100,225,000 0.18 2023/10/25 1.94
23回
26 日本 特殊債券 東日本高速道 100,000,000 100.01 100,019,592 100.01 100,019,592 0.06 2021/6/18 1.93
路 第36回
27 日本 特殊債券 農林債券 利付 100,000,000 100.01 100,013,706 100.01 100,013,706 0.03 2021/10/27 1.93
第797回い号
28 日本 特殊債券 首都高速道路 100,000,000 100.01 100,010,338 100.01 100,010,338 0.03 2021/6/18 1.93
第17回
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29 日本 特殊債券 しんきん中金債 100,000,000 100.00 100,000,733 100.00 100,000,733 0.07 2021/3/26 1.93
券 利付第31
6回
30 日本 地方債証券 京都府 公募平 100,000,000 99.99 99,997,446 99.99 99,997,446 0.005 2021/6/22 1.93
成28年度第3
回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 44.23
地方債証券 28.97
特殊債券 21.51
社債券 3.93
合 計 98.65
②【投資不動産物件】
財形株投(一般財形50)
該当事項はありません。
財形株投(一般財形30)
該当事項はありません。
財形株投(年金・住宅財形30)
該当事項はありません。
(参考)財形株式マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)財形公社債マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
財形株投(一般財形50)
該当事項はありません。
財形株投(一般財形30)
該当事項はありません。
財形株投(年金・住宅財形30)
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該当事項はありません。
(参考)財形株式マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
買建/
種類 取引所 名称 枚数 通貨 比率
売建
(円) (円)
(%)
株価指数先物 大阪取引所 ミニTOPIX先物(2021年03月限) 買建 55 日本円 104,936,519 103,152,500 3.55
取引
(参考)財形公社債マザーファンド
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
財形株投(一般財形50)
2021年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第18計算期間 (2012年 2月 1日) 1,934 1,936 0.7484 0.7489
第19計算期間 (2013年 2月 4日) 2,212 2,213 0.8391 0.8396
第20計算期間 (2014年 2月 3日) 2,347 2,348 0.9357 0.9362
第21計算期間 (2015年 2月 2日) 2,561 2,562 1.0158 1.0163
第22計算期間 (2016年 2月 1日) 2,636 2,637 1.0374 1.0379
第23計算期間 (2017年 2月 1日) 2,706 2,707 1.0622 1.0627
第24計算期間 (2018年 2月 1日) 2,902 2,904 1.1684 1.1689
第25計算期間 (2019年 2月 4日) 2,616 2,617 1.0766 1.0771
第26計算期間 (2020年 2月 3日) 2,775 2,776 1.1041 1.1046
第27計算期間 (2021年 2月 1日) 2,951 2,952 1.1557 1.1562
2020年 2月末日 2,644 ― 1.0522 ―
3月末日 2,543 ― 1.0222 ―
4月末日 2,608 ― 1.0431 ―
5月末日 2,709 ― 1.0758 ―
6月末日 2,722 ― 1.0732 ―
7月末日 2,686 ― 1.0513 ―
8月末日 2,802 ― 1.0898 ―
9月末日 2,803 ― 1.0959 ―
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
10月末日 2,757 ― 1.0792 ―
11月末日 2,916 ― 1.1353 ―
12月末日 2,940 ― 1.1501 ―
2021年 1月末日 2,936 ― 1.1498 ―
2月末日 2,982 ― 1.1644 ―
財形株投(一般財形30)
2021年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第18計算期間 (2012年 2月 1日) 1,471 1,472 0.8498 0.8503
第19計算期間 (2013年 2月 4日) 1,636 1,637 0.9057 0.9062
第20計算期間 (2014年 2月 3日) 1,718 1,719 0.9617 0.9622
第21計算期間 (2015年 2月 2日) 1,878 1,878 1.0067 1.0072
第22計算期間 (2016年 2月 1日) 1,946 1,947 1.0172 1.0177
第23計算期間 (2017年 2月 1日) 2,069 2,070 1.0273 1.0278
第24計算期間 (2018年 2月 1日) 2,303 2,304 1.0803 1.0808
第25計算期間 (2019年 2月 4日) 2,323 2,324 1.0240 1.0245
第26計算期間 (2020年 2月 3日) 2,475 2,476 1.0332 1.0337
第27計算期間 (2021年 2月 1日) 2,573 2,574 1.0559 1.0564
2020年 2月末日 2,404 ― 1.0051 ―
3月末日 2,362 ― 0.9866 ―
4月末日 2,400 ― 0.9989 ―
5月末日 2,457 ― 1.0166 ―
6月末日 2,494 ― 1.0144 ―
7月末日 2,474 ― 1.0019 ―
8月末日 2,512 ― 1.0223 ―
9月末日 2,517 ― 1.0256 ―
10月末日 2,485 ― 1.0157 ―
11月末日 2,541 ― 1.0464 ―
12月末日 2,598 ― 1.0540 ―
2021年 1月末日 2,566 ― 1.0531 ―
2月末日 2,565 ― 1.0594 ―
財形株投(年金・住宅財形30)
2021年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第18計算期間 (2012年 2月 1日) 1,569 1,570 0.8600 0.8605
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第19計算期間 (2013年 2月 4日) 1,794 1,795 0.9166 0.9171
第20計算期間 (2014年 2月 3日) 1,884 1,885 0.9732 0.9737
第21計算期間 (2015年 2月 2日) 2,033 2,034 1.0187 1.0192
第22計算期間 (2016年 2月 1日) 2,088 2,089 1.0294 1.0299
第23計算期間 (2017年 2月 1日) 2,176 2,177 1.0395 1.0400
第24計算期間 (2018年 2月 1日) 2,426 2,427 1.0931 1.0936
第25計算期間 (2019年 2月 4日) 2,417 2,419 1.0364 1.0369
第26計算期間 (2020年 2月 3日) 2,527 2,528 1.0457 1.0462
第27計算期間 (2021年 2月 1日) 2,621 2,622 1.0685 1.0690
2020年 2月末日 2,456 ― 1.0173 ―
3月末日 2,395 ― 0.9985 ―
4月末日 2,431 ― 1.0109 ―
5月末日 2,475 ― 1.0289 ―
6月末日 2,485 ― 1.0267 ―
7月末日 2,466 ― 1.0140 ―
8月末日 2,518 ― 1.0347 ―
9月末日 2,520 ― 1.0380 ―
10月末日 2,503 ― 1.0280 ―
11月末日 2,564 ― 1.0589 ―
12月末日 2,609 ― 1.0666 ―
2021年 1月末日 2,614 ― 1.0656 ―
2月末日 2,616 ― 1.0720 ―
②【分配の推移】
財形株投(一般財形50)
計算期間 1口当たりの分配金
第18計算期間 2011年 2月 2日~2012年 2月 1日 0.0005円
第19計算期間 2012年 2月 2日~2013年 2月 4日 0.0005円
第20計算期間 2013年 2月 5日~2014年 2月 3日 0.0005円
第21計算期間 2014年 2月 4日~2015年 2月 2日 0.0005円
第22計算期間 2015年 2月 3日~2016年 2月 1日 0.0005円
第23計算期間 2016年 2月 2日~2017年 2月 1日 0.0005円
第24計算期間 2017年 2月 2日~2018年 2月 1日 0.0005円
第25計算期間 2018年 2月 2日~2019年 2月 4日 0.0005円
第26計算期間 2019年 2月 5日~2020年 2月 3日 0.0005円
第27計算期間 2020年 2月 4日~2021年 2月 1日 0.0005円
財形株投(一般財形30)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
計算期間 1口当たりの分配金
第18計算期間 2011年 2月 2日~2012年 2月 1日 0.0005円
第19計算期間 2012年 2月 2日~2013年 2月 4日 0.0005円
第20計算期間 2013年 2月 5日~2014年 2月 3日 0.0005円
第21計算期間 2014年 2月 4日~2015年 2月 2日 0.0005円
第22計算期間 2015年 2月 3日~2016年 2月 1日 0.0005円
第23計算期間 2016年 2月 2日~2017年 2月 1日 0.0005円
第24計算期間 2017年 2月 2日~2018年 2月 1日 0.0005円
第25計算期間 2018年 2月 2日~2019年 2月 4日 0.0005円
第26計算期間 2019年 2月 5日~2020年 2月 3日 0.0005円
第27計算期間 2020年 2月 4日~2021年 2月 1日 0.0005円
財形株投(年金・住宅財形30)
計算期間 1口当たりの分配金
第18計算期間 2011年 2月 2日~2012年 2月 1日 0.0005円
第19計算期間 2012年 2月 2日~2013年 2月 4日 0.0005円
第20計算期間 2013年 2月 5日~2014年 2月 3日 0.0005円
第21計算期間 2014年 2月 4日~2015年 2月 2日 0.0005円
第22計算期間 2015年 2月 3日~2016年 2月 1日 0.0005円
第23計算期間 2016年 2月 2日~2017年 2月 1日 0.0005円
第24計算期間 2017年 2月 2日~2018年 2月 1日 0.0005円
第25計算期間 2018年 2月 2日~2019年 2月 4日 0.0005円
第26計算期間 2019年 2月 5日~2020年 2月 3日 0.0005円
第27計算期間 2020年 2月 4日~2021年 2月 1日 0.0005円
③【収益率の推移】
財形株投(一般財形50)
計算期間 収益率
第18計算期間 2011年 2月 2日~2012年 2月 1日 △7.9%
第19計算期間 2012年 2月 2日~2013年 2月 4日 12.2%
第20計算期間 2013年 2月 5日~2014年 2月 3日 11.6%
第21計算期間 2014年 2月 4日~2015年 2月 2日 8.6%
第22計算期間 2015年 2月 3日~2016年 2月 1日 2.2%
第23計算期間 2016年 2月 2日~2017年 2月 1日 2.4%
第24計算期間 2017年 2月 2日~2018年 2月 1日 10.0%
第25計算期間 2018年 2月 2日~2019年 2月 4日 △7.8%
第26計算期間 2019年 2月 5日~2020年 2月 3日 2.6%
第27計算期間 2020年 2月 4日~2021年 2月 1日 4.7%
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※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
財形株投(一般財形30)
計算期間 収益率
第18計算期間 2011年 2月 2日~2012年 2月 1日 △4.8%
第19計算期間 2012年 2月 2日~2013年 2月 4日 6.6%
第20計算期間 2013年 2月 5日~2014年 2月 3日 6.2%
第21計算期間 2014年 2月 4日~2015年 2月 2日 4.7%
第22計算期間 2015年 2月 3日~2016年 2月 1日 1.1%
第23計算期間 2016年 2月 2日~2017年 2月 1日 1.0%
第24計算期間 2017年 2月 2日~2018年 2月 1日 5.2%
第25計算期間 2018年 2月 2日~2019年 2月 4日 △5.2%
第26計算期間 2019年 2月 5日~2020年 2月 3日 0.9%
第27計算期間 2020年 2月 4日~2021年 2月 1日 2.2%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
財形株投(年金・住宅財形30)
計算期間 収益率
第18計算期間 2011年 2月 2日~2012年 2月 1日 △4.8%
第19計算期間 2012年 2月 2日~2013年 2月 4日 6.6%
第20計算期間 2013年 2月 5日~2014年 2月 3日 6.2%
第21計算期間 2014年 2月 4日~2015年 2月 2日 4.7%
第22計算期間 2015年 2月 3日~2016年 2月 1日 1.1%
第23計算期間 2016年 2月 2日~2017年 2月 1日 1.0%
第24計算期間 2017年 2月 2日~2018年 2月 1日 5.2%
第25計算期間 2018年 2月 2日~2019年 2月 4日 △5.1%
第26計算期間 2019年 2月 5日~2020年 2月 3日 0.9%
第27計算期間 2020年 2月 4日~2021年 2月 1日 2.2%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)【設定及び解約の実績】
財形株投(一般財形50)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第18計算期間 2011年 2月 2日~2012年 2月 1日 389,593,739 244,187,602 2,585,366,551
第19計算期間 2012年 2月 2日~2013年 2月 4日 363,523,445 312,349,806 2,636,540,190
第20計算期間 2013年 2月 5日~2014年 2月 3日 291,337,797 419,632,063 2,508,245,924
第21計算期間 2014年 2月 4日~2015年 2月 2日 284,161,722 270,948,707 2,521,458,939
第22計算期間 2015年 2月 3日~2016年 2月 1日 270,357,144 250,693,570 2,541,122,513
第23計算期間 2016年 2月 2日~2017年 2月 1日 307,438,772 300,599,829 2,547,961,456
第24計算期間 2017年 2月 2日~2018年 2月 1日 298,699,981 362,270,323 2,484,391,114
第25計算期間 2018年 2月 2日~2019年 2月 4日 301,014,159 355,220,150 2,430,185,123
第26計算期間 2019年 2月 5日~2020年 2月 3日 312,479,753 229,229,587 2,513,435,289
第27計算期間 2020年 2月 4日~2021年 2月 1日 316,574,188 276,116,865 2,553,892,612
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
財形株投(一般財形30)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第18計算期間 2011年 2月 2日~2012年 2月 1日 308,873,055 182,404,379 1,731,676,004
第19計算期間 2012年 2月 2日~2013年 2月 4日 284,798,498 209,131,493 1,807,343,009
第20計算期間 2013年 2月 5日~2014年 2月 3日 244,080,376 264,485,842 1,786,937,543
第21計算期間 2014年 2月 4日~2015年 2月 2日 264,757,216 186,225,331 1,865,469,428
第22計算期間 2015年 2月 3日~2016年 2月 1日 251,182,963 203,448,695 1,913,203,696
第23計算期間 2016年 2月 2日~2017年 2月 1日 280,770,978 179,070,816 2,014,903,858
第24計算期間 2017年 2月 2日~2018年 2月 1日 321,604,180 204,179,870 2,132,328,168
第25計算期間 2018年 2月 2日~2019年 2月 4日 306,149,185 169,765,344 2,268,712,009
第26計算期間 2019年 2月 5日~2020年 2月 3日 321,274,406 194,054,373 2,395,932,042
第27計算期間 2020年 2月 4日~2021年 2月 1日 310,180,385 268,767,588 2,437,344,839
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
財形株投(年金・住宅財形30)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第18計算期間 2011年 2月 2日~2012年 2月 1日 303,908,183 209,353,306 1,824,754,541
第19計算期間 2012年 2月 2日~2013年 2月 4日 286,444,576 153,713,010 1,957,486,107
第20計算期間 2013年 2月 5日~2014年 2月 3日 227,446,995 248,641,896 1,936,291,206
第21計算期間 2014年 2月 4日~2015年 2月 2日 233,508,374 173,394,542 1,996,405,038
第22計算期間 2015年 2月 3日~2016年 2月 1日 231,738,796 199,003,636 2,029,140,198
第23計算期間 2016年 2月 2日~2017年 2月 1日 255,348,625 190,672,770 2,093,816,053
第24計算期間 2017年 2月 2日~2018年 2月 1日 266,450,216 140,421,816 2,219,844,453
第25計算期間 2018年 2月 2日~2019年 2月 4日 268,011,478 154,740,717 2,333,115,214
第26計算期間 2019年 2月 5日~2020年 2月 3日 284,797,854 200,920,435 2,416,992,633
第27計算期間 2020年 2月 4日~2021年 2月 1日 263,885,304 227,560,974 2,453,316,963
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※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
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申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわ
れます。
取得申込の受付けは、原則として勤務先の会社・団体を通じて行うものとします。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、1,000円以上1,000円単位(当初元本1口=1円)とします。ただし、収益分配金を再投資
する場合は1口単位とします。
なお、販売会社や申込形態によっては、取得申込単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売
会社にお問い合わせください。
受益権の販売価額は、取得申込日の基準価額とします。なお、投資者は、販売会社との間で「財形貯蓄
に関する契約」を締結し、当該契約で定める日(毎月10日と20日と月末を締切日とし、各締切日から起算
して5営業日目)を取得申込日として申込みを行なうものとします。
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込みの受付けを中止する
こと、および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の
振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記
載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託によ
り分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があっ
た場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託
者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
2【換金(解約)手続等】
(a) 信託の一部解約 (解約請求制)
受益者は、委託者に 1 口単位 または1円単位 をもって一部解約の実行を請求することができます。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合がありま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、 振替 受益権 をもって行なうものと
します。
解約代金は、原則として解約申込みの受付日から起算して 4 営業日目から販売会社において支払いま
す。
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金融商品 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止する
こ と、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行
なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を
撤回しない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請
求を受付けたものとします。
換金価額は、解約申込みの受付日の基準価額となります。
(b) 受益権 の買取り (買取請求制)
販売会社は、受益者の請求があるときは、1口単位 または1円単位 をもってその 受益権 を買取りま
す。
受益権 の買取価額は買取申込みの受付日の基準価額とします。
ただし、 受益権 の 管理 方法等の一定の要件下では上記の買取価額が適用とならない場合がありま
す。
また、買取価額と取得価額との差額については譲渡所得の取り扱いとなります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
買取代金は、原則として買取申込みの受付日から起算して 4 営業日目から販売会社において支払いま
す。
金融商品 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情があるときは、販売会社は、信託約款の規定に従い、委託者と協議のうえ、 受益権 の買取りを中止
すること、および既に受付けた 受益権 の買取りを取り消す場合があります。
また、 受益権 の買取りが中止された場合には、受益者は買取り中止以前に行なった当日の買取り請
求を撤回できます。ただし、受益者がその買取り請求を撤回しない場合には、当該 受益権 の買取価額
は、買取り中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取申込みを受け付けたものとします。
上記 (a)及び(b) の詳細については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※換金の請求を 行なう 受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に
係るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と
同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該
口数の減少の記載または記録が行なわれます。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
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<基準価額の計算方法>
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きま
す。)を法令および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法によ
り評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいま
す。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては 1 万
口当りの価額で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
原則として、基準価額計算日の 金融商品 取引所の 最終相場 で評価しま
株式
す。
※
原則、基準価額計算日における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会 が発表する 売買参考統計値(平均値)
公社債等
② 金融商品取引業者 、銀行等の提示する価額 (売気配相場を除く)
③価格情報会社の提供する価額
※ 残存期間 1 年以内の公社債等については、一部償却原価法(アキュムレーションまたはア
モチゼーション)による評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(2)【保管】
ファンドの受益権 の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、
受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
(3)【信託期間】
無期限とします(1994年2月4日設定)。
(4)【計算期間】
原則として毎年2月2日から翌年2月1日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)もしくはその翌日が休業日
のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で翌日が営業日である日のうち、該当日に最も近い
日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、
信託期間の終了日とします。
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(5)【その他】
(a) ファンドの繰上償還条項
委託者は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを
得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させる場合
があります。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
す。
(b) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、あらかじ
め、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られた
る受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付
したときは、原則として、公告を行ないません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅲ)上記(ⅱ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、上記(a)の信託契約の解約をしません。
(ⅳ)委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付し
ます。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則とし
て、公告を行ないません。
(ⅴ)上記(ⅱ)から(ⅳ)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、上記(ⅱ)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが
困難な場合には適用しません。
(ⅵ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅶ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
る委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(d)信託約款
の変更(ⅳ)」に該当する場合を除き、当該委託者と受託者との間において存続します。
(ⅷ)受託者が委託者の承諾を受けてその任務を辞任する場合、または、委託者または受益者が裁判所
に受託者の解任を請求し裁判所が受託者を解任した場合、委託者が新受託者を選任できないとき
は、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(c) 運用報告書
委託者は、ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知られたる受益者に対して
交付します。
(d) 信託約款の変更
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようと
する旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよ
うとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る
知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書
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面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅲ)上記(ⅱ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、上記(ⅰ)の信託約款の変更をしません。
(ⅴ)委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全て
の受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅵ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記(ⅰ)から
(ⅴ)までの規定にしたがいます。
(e) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(f) 反対者の買取請求権
ファンドの信託契約の解約または信託約款の変更を行なう場合において、一定の期間内に委託者に
対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべ
き旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述
の「(b)信託期間の終了」(ⅰ)または「(d)信託約款の変更」(ⅱ)に規定する公告または書面に付記
します。
(g) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに
当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りである。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の 受益権 の
価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
なお 、再投資により増加 した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、 償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還
日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受
益権については原則として取得申込者とします。)に 、 原則として償還日(償還日が休業日の場
合は翌営業日)から起算して 5 営業日 までに支払いを開始します 。
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■償還金請求権の失効■
受益者が、償還金を支払開始日から 10 年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
■換金(解約)の単位■
受益者は、 受益権 を 1 口単位 または1円単位 で換金できます。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があ
ります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■換金(解約)代金の支払い開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、 4 営業日目から受益者
にお支払いします。
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第3【ファンドの経理状況】
財形株投(一般財形50)
財形株投(一般財形30)
財形株投(年金・住宅財形30)
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第27期計算期間(2020年2月4日から2021年2月1日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1【財務諸表】
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【財形株投(一般財形50)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第26期 第27期
(2020年 2月 3日現在) (2021年 2月 1日現在)
資産の部
流動資産
70,732,733 61,069,695
コール・ローン
2,728,424,627 2,912,727,209
親投資信託受益証券
2,000,000
-
未収入金
2,799,157,360 2,975,796,904
流動資産合計
2,799,157,360 2,975,796,904
資産合計
負債の部
流動負債
1,256,717 1,276,946
未払収益分配金
482,981
未払解約金 -
759,117 783,125
未払受託者報酬
21,558,920 22,240,675
未払委託者報酬
78 25
未払利息
45,486 46,925
その他未払費用
24,103,299 24,347,696
流動負債合計
24,103,299 24,347,696
負債合計
純資産の部
元本等
2,513,435,289 2,553,892,612
元本
剰余金
261,618,772 397,556,596
期末剰余金又は期末欠損金(△)
487,670,696 465,181,866
(分配準備積立金)
2,775,054,061 2,951,449,208
元本等合計
2,775,054,061 2,951,449,208
純資産合計
2,799,157,360 2,975,796,904
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第26期 第27期
自 2019年 2月 5日 自 2020年 2月 4日
至 2020年 2月 3日 至 2021年 2月 1日
営業収益
112,365,602 177,602,582
有価証券売買等損益
112,365,602 177,602,582
営業収益合計
営業費用
34,072 16,253
支払利息
1,451,279 1,510,112
受託者報酬
41,216,205 42,887,113
委託者報酬
86,957 90,484
その他費用
42,788,513 44,503,962
営業費用合計
69,577,089 133,098,620
営業利益又は営業損失(△)
69,577,089 133,098,620
経常利益又は経常損失(△)
69,577,089 133,098,620
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,944,924
△ 3,386,580
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
186,249,384 261,618,772
期首剰余金又は期首欠損金(△)
27,564,597 28,974,366
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
27,564,597 28,974,366
額
17,570,657 28,244,796
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
17,570,657 28,244,796
額
1,256,717 1,276,946
分配金
261,618,772 397,556,596
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 2月 4日から2021年 2月
1日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第26期 第27期
2020年 2月 3日現在 2021年 2月 1日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
2,513,435,289口 2,553,892,612口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1041円 1口当たり純資産額 1.1557円
(10,000口当たり純資産額) (11,041円) (10,000口当たり純資産額) (11,557円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第26期 第27期
自 2019年 2月 5日 自 2020年 2月 4日
至 2020年 2月 3日 至 2021年 2月 1日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 23,938,728円 費用控除後の配当等収益額 A 28,949,720円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 787,917,259円 収益調整金額 C 858,987,513円
分配準備積立金額 D 464,988,685円 分配準備積立金額 D 437,509,092円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,276,844,672円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,325,446,325円
当ファンドの期末残存口数 F 2,513,435,289口 当ファンドの期末残存口数 F 2,553,892,612口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,080円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,189円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,256,717円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,276,946円
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(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第26期 第27期
自 2019年 2月 5日 自 2020年 2月 4日
至 2020年 2月 3日 至 2021年 2月 1日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第26期 第27期
2020年 2月 3日現在 2021年 2月 1日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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同左
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第26期 第27期
自 2019年 2月 5日 自 2020年 2月 4日
至 2020年 2月 3日 至 2021年 2月 1日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第26期 第27期
自 2019年 2月 5日 自 2020年 2月 4日
至 2020年 2月 3日 至 2021年 2月 1日
期首元本額 2,430,185,123円 期首元本額 2,513,435,289円
期中追加設定元本額 312,479,753円 期中追加設定元本額 316,574,188円
期中一部解約元本額 229,229,587円 期中一部解約元本額 276,116,865円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第26期 第27期
自 2019年 2月 5日 自 2020年 2月 4日
種類
至 2020年 2月 3日 至 2021年 2月 1日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 105,430,850 176,382,146
合計 105,430,850 176,382,146
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年2月1日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年2月1日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 財形株式マザーファンド 811,535,670 1,441,287,349
証券
財形公社債マザーファンド 1,065,257,265 1,471,439,860
小計
銘柄数:2 1,876,792,935 2,912,727,209
組入時価比率:98.7% 100.0%
合計 2,912,727,209
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【財形株投(一般財形30)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第26期 第27期
(2020年 2月 3日現在) (2021年 2月 1日現在)
資産の部
流動資産
62,915,046 55,319,215
コール・ローン
2,433,700,895 2,540,213,380
親投資信託受益証券
14,000,000
-
未収入金
2,496,615,941 2,609,532,595
流動資産合計
2,496,615,941 2,609,532,595
資産合計
負債の部
流動負債
1,197,966 1,218,672
未払収益分配金
73,031 14,171,293
未払解約金
673,429 694,963
未払受託者報酬
19,125,310 19,736,823
未払委託者報酬
69 23
未払利息
40,348 41,630
その他未払費用
21,110,153 35,863,404
流動負債合計
21,110,153 35,863,404
負債合計
純資産の部
元本等
2,395,932,042 2,437,344,839
元本
剰余金
79,573,746 136,324,352
期末剰余金又は期末欠損金(△)
217,973,222 209,477,099
(分配準備積立金)
2,475,505,788 2,573,669,191
元本等合計
2,475,505,788 2,573,669,191
純資産合計
2,496,615,941 2,609,532,595
負債純資産合計
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第26期 第27期
自 2019年 2月 5日 自 2020年 2月 4日
至 2020年 2月 3日 至 2021年 2月 1日
営業収益
60,581,266 98,212,485
有価証券売買等損益
60,581,266 98,212,485
営業収益合計
営業費用
30,614 14,887
支払利息
1,284,112 1,359,667
受託者報酬
36,468,667 38,614,325
委託者報酬
76,929 81,452
その他費用
37,860,322 40,070,331
営業費用合計
22,720,944 58,142,154
営業利益又は営業損失(△)
22,720,944 58,142,154
経常利益又は経常損失(△)
22,720,944 58,142,154
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
583,569
△ 1,081,390
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
54,474,919 79,573,746
期首剰余金又は期首欠損金(△)
8,809,111 7,339,996
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,809,111 7,339,996
額
4,649,693 8,594,262
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,649,693 8,594,262
額
1,197,966 1,218,672
分配金
79,573,746 136,324,352
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 2月 4日から2021年 2月
1日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第26期 第27期
2020年 2月 3日現在 2021年 2月 1日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
2,395,932,042口 2,437,344,839口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0332円 1口当たり純資産額 1.0559円
(10,000口当たり純資産額) (10,332円) (10,000口当たり純資産額) (10,559円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第26期 第27期
自 2019年 2月 5日 自 2020年 2月 4日
至 2020年 2月 3日 至 2021年 2月 1日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,663,410円 費用控除後の配当等収益額 A 15,483,522円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 537,862,599円 収益調整金額 C 573,947,876円
分配準備積立金額 D 209,507,778円 分配準備積立金額 D 195,212,249円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 757,033,787円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 784,643,647円
当ファンドの期末残存口数 F 2,395,932,042口 当ファンドの期末残存口数 F 2,437,344,839口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,159円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,219円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,197,966円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,218,672円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第26期 第27期
自 2019年 2月 5日 自 2020年 2月 4日
至 2020年 2月 3日 至 2021年 2月 1日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第26期 第27期
2020年 2月 3日現在 2021年 2月 1日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
同左
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第26期 第27期
自 2019年 2月 5日 自 2020年 2月 4日
至 2020年 2月 3日 至 2021年 2月 1日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第26期 第27期
自 2019年 2月 5日 自 2020年 2月 4日
至 2020年 2月 3日 至 2021年 2月 1日
期首元本額 2,268,712,009円 期首元本額 2,395,932,042円
期中追加設定元本額 321,274,406円 期中追加設定元本額 310,180,385円
期中一部解約元本額 194,054,373円 期中一部解約元本額 268,767,588円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第26期 第27期
自 2019年 2月 5日 自 2020年 2月 4日
種類
至 2020年 2月 3日 至 2021年 2月 1日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 57,243,726 94,989,772
合計 57,243,726 94,989,772
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年2月1日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年2月1日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 財形株式マザーファンド 421,314,643 748,254,805
証券
財形公社債マザーファンド 1,297,298,614 1,791,958,575
小計
銘柄数:2 1,718,613,257 2,540,213,380
組入時価比率:98.7% 100.0%
合計 2,540,213,380
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【財形株投(年金・住宅財形30)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第26期 第27期
(2020年 2月 3日現在) (2021年 2月 1日現在)
資産の部
流動資産
61,385,473 55,652,413
コール・ローン
2,485,072,516 2,587,609,192
親投資信託受益証券
3,000,000
-
未収入金
2,549,457,989 2,643,261,605
流動資産合計
2,549,457,989 2,643,261,605
資産合計
負債の部
流動負債
1,208,496 1,226,658
未払収益分配金
199,949
未払解約金 -
698,058 699,233
未払受託者報酬
19,824,809 19,858,072
未払委託者報酬
68 23
未払利息
41,825 41,891
その他未払費用
21,973,205 21,825,877
流動負債合計
21,973,205 21,825,877
負債合計
純資産の部
元本等
2,416,992,633 2,453,316,963
元本
剰余金
110,492,151 168,118,765
期末剰余金又は期末欠損金(△)
240,165,995 232,980,240
(分配準備積立金)
2,527,484,784 2,621,435,728
元本等合計
2,527,484,784 2,621,435,728
純資産合計
2,549,457,989 2,643,261,605
負債純資産合計
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第26期 第27期
自 2019年 2月 5日 自 2020年 2月 4日
至 2020年 2月 3日 至 2021年 2月 1日
営業収益
63,279,260 97,036,676
有価証券売買等損益
63,279,260 97,036,676
営業収益合計
営業費用
31,981 15,051
支払利息
1,341,088 1,370,916
受託者報酬
38,086,788 38,933,985
委託者報酬
80,347 82,133
その他費用
39,540,204 40,402,085
営業費用合計
23,739,056 56,634,591
営業利益又は営業損失(△)
23,739,056 56,634,591
経常利益又は経常損失(△)
23,739,056 56,634,591
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
994,335
△ 2,776,979
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
84,811,564 110,492,151
期首剰余金又は期首欠損金(△)
11,439,399 9,626,757
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
11,439,399 9,626,757
額
7,295,037 10,185,055
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,295,037 10,185,055
額
1,208,496 1,226,658
分配金
110,492,151 168,118,765
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 2月 4日から2021年 2月
1日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第26期 第27期
2020年 2月 3日現在 2021年 2月 1日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
2,416,992,633口 2,453,316,963口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0457円 1口当たり純資産額 1.0685円
(10,000口当たり純資産額) (10,457円) (10,000口当たり純資産額) (10,685円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第26期 第27期
自 2019年 2月 5日 自 2020年 2月 4日
至 2020年 2月 3日 至 2021年 2月 1日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,020,203円 費用控除後の配当等収益額 A 15,575,864円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 516,781,485円 収益調整金額 C 549,917,414円
分配準備積立金額 D 231,354,288円 分配準備積立金額 D 218,631,034円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 758,155,976円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 784,124,312円
当ファンドの期末残存口数 F 2,416,992,633口 当ファンドの期末残存口数 F 2,453,316,963口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,136円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,196円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,208,496円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,226,658円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第26期 第27期
自 2019年 2月 5日 自 2020年 2月 4日
至 2020年 2月 3日 至 2021年 2月 1日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第26期 第27期
2020年 2月 3日現在 2021年 2月 1日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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同左
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第26期 第27期
自 2019年 2月 5日 自 2020年 2月 4日
至 2020年 2月 3日 至 2021年 2月 1日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第26期 第27期
自 2019年 2月 5日 自 2020年 2月 4日
至 2020年 2月 3日 至 2021年 2月 1日
期首元本額 2,333,115,214円 期首元本額 2,416,992,633円
期中追加設定元本額 284,797,854円 期中追加設定元本額 263,885,304円
期中一部解約元本額 200,920,435円 期中一部解約元本額 227,560,974円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第26期 第27期
自 2019年 2月 5日 自 2020年 2月 4日
種類
至 2020年 2月 3日 至 2021年 2月 1日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 59,135,010 96,350,841
合計 59,135,010 96,350,841
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
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第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年2月1日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年2月1日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 財形株式マザーファンド 427,670,863 759,543,452
証券
財形公社債マザーファンド 1,323,438,602 1,828,065,740
小計
銘柄数:2 1,751,109,465 2,587,609,192
組入時価比率:98.7% 100.0%
合計 2,587,609,192
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「財形株投」の各ファンドは「財形株式マザーファンド」および「財形公社債マザーファンド」受益証券を主要投資対象と
しており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
財形株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2021年 2月 1日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 106,652,962
株式 2,830,724,700
派生商品評価勘定 1,771,899
未収入金 71,758,150
未収配当金 3,855,822
6,289,722
差入委託証拠金
3,021,053,255
流動資産合計
3,021,053,255
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 414,050
未払金 71,484,340
45
未払利息
71,898,435
流動負債合計
71,898,435
負債合計
純資産の部
元本等
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(2021年 2月 1日現在)
元本 1,660,521,176
剰余金
1,288,633,644
期末剰余金又は期末欠損金(△)
2,949,154,820
元本等合計
2,949,154,820
純資産合計
3,021,053,255
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 2月 1日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7760円
(10,000口当たり純資産額) (17,760円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2020年 2月 4日
至 2021年 2月 1日
1.金融商品に対する取組方針
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当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の価格変動リスクの低減を目的として、株価指数先物取引を行っております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2021年 2月 1日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 2月 1日現在
2020年 2月 4日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 1,740,144,470円
同期中における追加設定元本額 431,127,035円
同期中における一部解約元本額 510,750,329円
期末元本額 1,660,521,176円
期末元本額の内訳*
財形株投(一般財形30) 421,314,643円
財形株投(一般財形50) 811,535,670円
財形株投(年金・住宅財形30) 427,670,863円
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*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年2月1日現在)
(単位:円)
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 日本円 日本水産 1,400 443.00 620,200
マルハニチロ 200 2,337.00 467,400
雪国まいたけ 100 1,794.00 179,400
カネコ種苗 100 1,568.00 156,800
サカタのタネ 200 3,645.00 729,000
ホクト 100 2,156.00 215,600
ホクリヨウ 100 698.00 69,800
住石ホールディングス 400 110.00 44,000
三井松島ホールディングス 100 775.00 77,500
国際石油開発帝石 5,600 601.00 3,365,600
石油資源開発 300 2,003.00 600,900
K&Oエナジーグループ 100 1,428.00 142,800
ショーボンドホールディングス 200 4,520.00 904,000
ミライト・ホールディングス 500 1,707.00 853,500
タマホーム 100 1,916.00 191,600
サンヨーホームズ 100 852.00 85,200
日本アクア 100 585.00 58,500
ファーストコーポレーション 100 707.00 70,700
TATERU 300 170.00 51,000
スペースバリューホールディングス 200 663.00 132,600
ダイセキ環境ソリューション 100 785.00 78,500
安藤・間 1,000 738.00 738,000
東急建設 400 524.00 209,600
コムシスホールディングス 500 3,150.00 1,575,000
ビーアールホールディングス 200 663.00 132,600
高松コンストラクショングループ 100 2,057.00 205,700
ソネック 100 808.00 80,800
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ヤマウラ 100 920.00 92,000
大成建設 1,100 3,440.00 3,784,000
大林組 3,500 887.00 3,104,500
清水建設 3,300 737.00 2,432,100
飛島建設 200 1,061.00 212,200
長谷工コーポレーション 1,200 1,246.00 1,495,200
松井建設 200 704.00 140,800
鹿島建設 2,600 1,417.00 3,684,200
不動テトラ 100 1,714.00 171,400
大末建設 100 834.00 83,400
鉄建建設 100 1,857.00 185,700
西松建設 300 2,464.00 739,200
三井住友建設 900 439.00 395,100
大豊建設 100 3,725.00 372,500
前田建設工業 900 877.00 789,300
佐田建設 100 439.00 43,900
ナカノフドー建設 100 397.00 39,700
奥村組 200 2,648.00 529,600
東鉄工業 200 2,661.00 532,200
富士ピー・エス 100 575.00 57,500
戸田建設 1,500 735.00 1,102,500
熊谷組 200 2,642.00 528,400
植木組 100 2,704.00 270,400
矢作建設工業 200 843.00 168,600
ピーエス三菱 100 608.00 60,800
日本ハウスホールディングス 200 324.00 64,800
大東建託 400 10,740.00 4,296,000
新日本建設 200 832.00 166,400
NIPPO 300 2,606.00 781,800
前田道路 200 1,773.00 354,600
東亜建設工業 100 2,004.00 200,400
日本国土開発 300 551.00 165,300
若築建設 100 1,215.00 121,500
東洋建設 400 510.00 204,000
五洋建設 1,500 873.00 1,309,500
世紀東急工業 200 806.00 161,200
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住友林業 800 2,121.00 1,696,800
日本基礎技術 100 474.00 47,400
巴コーポレーション 200 384.00 76,800
大和ハウス工業 3,300 2,987.00 9,857,100
ライト工業 200 1,726.00 345,200
積水ハウス 3,800 2,050.00 7,790,000
日特建設 100 761.00 76,100
北陸電気工事 100 1,186.00 118,600
ユアテック 200 831.00 166,200
日本リーテック 100 2,247.00 224,700
中電工 200 2,169.00 433,800
関電工 600 890.00 534,000
きんでん 800 1,715.00 1,372,000
東京エネシス 200 941.00 188,200
住友電設 100 2,529.00 252,900
日本電設工業 200 1,931.00 386,200
協和エクシオ 500 2,765.00 1,382,500
新日本空調 100 2,106.00 210,600
九電工 200 3,315.00 663,000
三機工業 300 1,246.00 373,800
日揮ホールディングス 1,200 1,205.00 1,446,000
ヤマト 100 692.00 69,200
太平電業 100 2,471.00 247,100
高砂熱学工業 300 1,602.00 480,600
三晃金属工業 100 2,808.00 280,800
明星工業 200 775.00 155,000
大氣社 200 2,830.00 566,000
ダイダン 100 2,883.00 288,300
日比谷総合設備 100 1,860.00 186,000
OSJBホールディングス 500 264.00 132,000
レイズネクスト 200 1,143.00 228,600
ニップン 300 1,620.00 486,000
日清製粉グループ本社 1,300 1,765.00 2,294,500
昭和産業 100 3,040.00 304,000
鳥越製粉 100 842.00 84,200
中部飼料 100 1,391.00 139,100
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フィード・ワン 200 864.00 172,800
日本甜菜製糖 100 1,622.00 162,200
三井製糖 100 1,889.00 188,900
塩水港精糖 200 223.00 44,600
日新製糖 100 1,850.00 185,000
森永製菓 300 4,080.00 1,224,000
江崎グリコ 300 4,560.00 1,368,000
名糖産業 100 1,402.00 140,200
井村屋グループ 100 2,525.00 252,500
不二家 100 2,292.00 229,200
山崎製パン 900 1,920.00 1,728,000
亀田製菓 100 4,840.00 484,000
寿スピリッツ 100 5,780.00 578,000
カルビー 500 3,000.00 1,500,000
森永乳業 200 5,030.00 1,006,000
六甲バター 100 1,809.00 180,900
ヤクルト本社 800 5,280.00 4,224,000
明治ホールディングス 800 7,110.00 5,688,000
雪印メグミルク 300 2,236.00 670,800
プリマハム 200 3,230.00 646,000
日本ハム 400 4,490.00 1,796,000
林兼産業 100 587.00 58,700
丸大食品 100 1,687.00 168,700
S Foods 100 3,380.00 338,000
伊藤ハム米久ホールディングス 700 714.00 499,800
サッポロホールディングス 400 2,020.00 808,000
アサヒグループホールディングス 2,500 4,203.00 10,507,500
キリンホールディングス 4,800 2,245.50 10,778,400
宝ホールディングス 800 1,255.00 1,004,000
オエノンホールディングス 300 381.00 114,300
コカ・コーラ ボトラーズジャパン 900 1,581.00 1,422,900
ホールデ
サントリー食品インターナショナル 800 3,650.00 2,920,000
ダイドーグループホールディングス 100 5,210.00 521,000
伊藤園 300 6,440.00 1,932,000
キーコーヒー 100 2,140.00 214,000
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ユニカフェ 100 997.00 99,700
日清オイリオグループ 100 3,035.00 303,500
不二製油グループ本社 300 3,110.00 933,000
J-オイルミルズ 100 3,650.00 365,000
キッコーマン 800 7,270.00 5,816,000
味の素 2,700 2,342.50 6,324,750
キユーピー 600 2,446.00 1,467,600
ハウス食品グループ本社 400 3,830.00 1,532,000
カゴメ 500 3,390.00 1,695,000
焼津水産化学工業 100 1,012.00 101,200
アリアケジャパン 100 6,780.00 678,000
ニチレイ 500 2,940.00 1,470,000
東洋水産 600 4,855.00 2,913,000
ヨシムラ・フード・ホールディング 100 852.00 85,200
ス
日清食品ホールディングス 400 8,800.00 3,520,000
永谷園ホールディングス 100 2,307.00 230,700
フジッコ 100 2,028.00 202,800
ロック・フィールド 100 1,532.00 153,200
日本たばこ産業 6,000 2,088.00 12,528,000
ケンコーマヨネーズ 100 1,860.00 186,000
わらべや日洋ホールディングス 100 1,635.00 163,500
なとり 100 1,927.00 192,700
イフジ産業 100 864.00 86,400
北の達人コーポレーション 400 575.00 230,000
ユーグレナ 500 855.00 427,500
理研ビタミン 100 1,367.00 136,700
片倉工業 100 1,359.00 135,900
グンゼ 100 3,315.00 331,500
東洋紡 400 1,325.00 530,000
ユニチカ 300 381.00 114,300
富士紡ホールディングス 100 4,105.00 410,500
倉敷紡績 100 1,791.00 179,100
シキボウ 100 1,011.00 101,100
日本毛織 400 952.00 380,800
ダイトウボウ 200 106.00 21,200
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トーア紡コーポレーション 100 461.00 46,100
ダイドーリミテッド 200 187.00 37,400
帝国繊維 100 2,272.00 227,200
帝人 1,000 1,961.00 1,961,000
東レ 8,000 689.10 5,512,800
日本フエルト 100 438.00 43,800
アツギ 100 471.00 47,100
ダイニック 100 782.00 78,200
セーレン 300 1,584.00 475,200
ソトー 100 803.00 80,300
小松マテーレ 200 994.00 198,800
ワコールホールディングス 300 2,234.00 670,200
ホギメディカル 100 3,135.00 313,500
クラウディアホールディングス 100 270.00 27,000
TSIホールディングス 300 255.00 76,500
ワールド 100 1,217.00 121,700
三陽商会 100 629.00 62,900
ナイガイ 100 320.00 32,000
オンワードホールディングス 700 255.00 178,500
ゴールドウイン 200 6,310.00 1,262,000
デサント 200 1,697.00 339,400
キング 100 588.00 58,800
ヤマトインターナショナル 100 335.00 33,500
特種東海製紙 100 4,540.00 454,000
王子ホールディングス 5,000 643.00 3,215,000
日本製紙 500 1,296.00 648,000
三菱製紙 200 333.00 66,600
北越コーポレーション 800 437.00 349,600
大王製紙 500 1,868.00 934,000
レンゴー 1,100 882.00 970,200
トーモク 100 1,834.00 183,400
ザ・パック 100 2,560.00 256,000
クラレ 1,700 1,129.00 1,919,300
旭化成 7,300 1,175.50 8,581,150
共和レザー 100 640.00 64,000
昭和電工 800 2,558.00 2,046,400
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住友化学 8,700 509.00 4,428,300
住友精化 100 4,330.00 433,000
日産化学 600 6,040.00 3,624,000
ラサ工業 100 2,398.00 239,800
クレハ 100 6,600.00 660,000
テイカ 100 1,465.00 146,500
石原産業 200 755.00 151,000
日本曹達 200 3,025.00 605,000
東ソー 1,700 1,860.00 3,162,000
トクヤマ 300 2,675.00 802,500
セントラル硝子 300 2,166.00 649,800
東亞合成 700 1,149.00 804,300
大阪ソーダ 100 2,540.00 254,000
関東電化工業 300 833.00 249,900
デンカ 400 4,050.00 1,620,000
信越化学工業 2,000 18,270.00 36,540,000
堺化学工業 100 2,031.00 203,100
第一稀元素化学工業 100 933.00 93,300
エア・ウォーター 1,000 1,720.00 1,720,000
日本酸素ホールディングス 900 2,030.00 1,827,000
日本パーカライジング 600 1,022.00 613,200
高圧ガス工業 200 730.00 146,000
四国化成工業 200 1,212.00 242,400
ステラ ケミファ 100 3,555.00 355,500
日本触媒 200 5,900.00 1,180,000
大日精化工業 100 2,241.00 224,100
カネカ 300 3,765.00 1,129,500
三菱瓦斯化学 1,100 2,438.00 2,681,800
三井化学 1,000 3,165.00 3,165,000
JSR 1,100 3,210.00 3,531,000
東京応化工業 200 7,060.00 1,412,000
大阪有機化学工業 100 3,605.00 360,500
三菱ケミカルホールディングス 7,400 726.00 5,372,400
KHネオケム 200 2,367.00 473,400
ダイセル 1,500 794.00 1,191,000
住友ベークライト 200 3,760.00 752,000
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積水化学工業 2,300 1,919.00 4,413,700
日本ゼオン 1,000 1,719.00 1,719,000
アイカ工業 400 3,675.00 1,470,000
宇部興産 600 2,056.00 1,233,600
積水樹脂 200 2,107.00 421,400
タキロンシーアイ 300 647.00 194,100
旭有機材 100 1,497.00 149,700
ニチバン 100 1,670.00 167,000
リケンテクノス 300 476.00 142,800
大倉工業 100 1,853.00 185,300
積水化成品工業 100 540.00 54,000
タイガースポリマー 100 407.00 40,700
ダイキョーニシカワ 300 798.00 239,400
森六ホールディングス 100 2,015.00 201,500
日本化薬 700 1,000.00 700,000
カーリットホールディングス 100 726.00 72,600
日本精化 100 1,374.00 137,400
扶桑化学工業 100 3,605.00 360,500
トリケミカル研究所 100 4,265.00 426,500
ADEKA 500 1,771.00 885,500
日油 400 5,120.00 2,048,000
新日本理化 200 258.00 51,600
ハリマ化成グループ 100 904.00 90,400
花王 2,700 7,594.00 20,503,800
三洋化成工業 100 5,230.00 523,000
有機合成薬品工業 100 290.00 29,000
大日本塗料 200 917.00 183,400
日本ペイントホールディングス 900 9,500.00 8,550,000
関西ペイント 1,200 3,085.00 3,702,000
神東塗料 100 201.00 20,100
中国塗料 300 910.00 273,000
日本特殊塗料 100 1,060.00 106,000
藤倉化成 200 484.00 96,800
太陽ホールディングス 100 6,220.00 622,000
DIC 500 2,604.00 1,302,000
サカタインクス 300 1,055.00 316,500
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東洋インキSCホールディングス 300 1,844.00 553,200
T&K TOKA 100 820.00 82,000
富士フイルムホールディングス 2,000 6,063.00 12,126,000
資生堂 2,200 6,871.00 15,116,200
ライオン 1,500 2,366.00 3,549,000
高砂香料工業 100 2,559.00 255,900
マンダム 300 1,627.00 488,100
ミルボン 200 6,980.00 1,396,000
ファンケル 400 3,965.00 1,586,000
コーセー 200 17,210.00 3,442,000
コタ 100 1,431.00 143,100
ポーラ・オルビスホールディングス 500 1,997.00 998,500
ノエビアホールディングス 100 4,880.00 488,000
エステー 100 1,998.00 199,800
コニシ 200 1,541.00 308,200
長谷川香料 200 2,007.00 401,400
星光PMC 100 740.00 74,000
小林製薬 300 11,810.00 3,543,000
荒川化学工業 100 1,229.00 122,900
メック 100 2,211.00 221,100
タカラバイオ 300 2,914.00 874,200
JCU 100 3,810.00 381,000
新田ゼラチン 100 671.00 67,100
デクセリアルズ 400 1,411.00 564,400
アース製薬 100 5,930.00 593,000
北興化学工業 100 1,181.00 118,100
大成ラミック 100 2,850.00 285,000
クミアイ化学工業 500 853.00 426,500
日本農薬 200 484.00 96,800
アキレス 100 1,435.00 143,500
有沢製作所 200 971.00 194,200
日東電工 700 9,670.00 6,769,000
レック 200 1,352.00 270,400
三光合成 100 435.00 43,500
きもと 200 190.00 38,000
藤森工業 100 4,585.00 458,500
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前澤化成工業 100 945.00 94,500
未来工業 100 1,712.00 171,200
JSP 100 1,738.00 173,800
エフピコ 200 4,165.00 833,000
天馬 100 2,144.00 214,400
信越ポリマー 200 1,032.00 206,400
東リ 300 241.00 72,300
ニフコ 400 3,775.00 1,510,000
バルカー 100 2,041.00 204,100
ユニ・チャーム 2,400 4,663.00 11,191,200
協和キリン 1,100 3,185.00 3,503,500
武田薬品工業 9,400 3,723.00 34,996,200
アステラス製薬 9,800 1,734.00 16,993,200
大日本住友製薬 800 1,752.00 1,401,600
塩野義製薬 1,400 5,715.00 8,001,000
わかもと製薬 200 244.00 48,800
あすか製薬 200 1,561.00 312,200
日本新薬 300 7,710.00 2,313,000
ビオフェルミン製薬 100 2,492.00 249,200
中外製薬 3,500 5,459.00 19,106,500
科研製薬 200 4,100.00 820,000
エーザイ 1,200 7,793.00 9,351,600
ロート製薬 500 3,100.00 1,550,000
小野薬品工業 2,600 3,159.00 8,213,400
久光製薬 300 6,330.00 1,899,000
持田製薬 200 3,970.00 794,000
参天製薬 2,000 1,745.00 3,490,000
扶桑薬品工業 100 2,647.00 264,700
日本ケミファ 100 2,225.00 222,500
ツムラ 400 3,410.00 1,364,000
日医工 400 1,008.00 403,200
キッセイ薬品工業 200 2,309.00 461,800
生化学工業 200 1,037.00 207,400
栄研化学 200 2,381.00 476,200
日水製薬 100 1,017.00 101,700
鳥居薬品 100 3,255.00 325,500
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JCRファーマ 300 3,210.00 963,000
東和薬品 200 2,083.00 416,600
富士製薬工業 100 1,225.00 122,500
沢井製薬 200 4,730.00 946,000
ゼリア新薬工業 200 1,993.00 398,600
第一三共 9,700 3,368.00 32,669,600
キョーリン製薬ホールディングス 200 1,965.00 393,000
大幸薬品 200 1,580.00 316,000
ダイト 100 3,645.00 364,500
大塚ホールディングス 2,300 4,520.00 10,396,000
大正製薬ホールディングス 300 6,880.00 2,064,000
ペプチドリーム 600 6,340.00 3,804,000
日本コークス工業 1,000 94.00 94,000
ニチレキ 100 1,487.00 148,700
富士石油 300 211.00 63,300
出光興産 1,300 2,439.00 3,170,700
ENEOSホールディングス 17,000 421.40 7,163,800
コスモエネルギーホールディングス 400 2,237.00 894,800
横浜ゴム 700 1,692.00 1,184,400
TOYO TIRE 600 1,609.00 965,400
ブリヂストン 3,000 3,906.00 11,718,000
住友ゴム工業 1,000 980.00 980,000
藤倉コンポジット 100 413.00 41,300
オカモト 100 3,890.00 389,000
フコク 100 673.00 67,300
ニッタ 100 2,212.00 221,200
住友理工 200 597.00 119,400
三ツ星ベルト 100 1,697.00 169,700
バンドー化学 200 659.00 131,800
日東紡績 200 4,985.00 997,000
AGC 1,000 3,665.00 3,665,000
日本板硝子 500 485.00 242,500
日本山村硝子 100 863.00 86,300
日本電気硝子 400 2,367.00 946,800
住友大阪セメント 200 3,180.00 636,000
太平洋セメント 700 2,632.00 1,842,400
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日本ヒューム 100 757.00 75,700
日本コンクリート工業 200 330.00 66,000
三谷セキサン 100 4,645.00 464,500
アジアパイルホールディングス 200 479.00 95,800
東海カーボン 1,100 1,511.00 1,662,100
日本カーボン 100 4,045.00 404,500
東洋炭素 100 1,926.00 192,600
ノリタケカンパニーリミテド 100 3,290.00 329,000
TOTO 800 6,510.00 5,208,000
日本碍子 1,200 1,890.00 2,268,000
日本特殊陶業 800 1,948.00 1,558,400
ダントーホールディングス 100 403.00 40,300
ヨータイ 100 866.00 86,600
イソライト工業 100 529.00 52,900
東京窯業 100 322.00 32,200
ニッカトー 100 800.00 80,000
フジミインコーポレーテッド 100 4,220.00 422,000
クニミネ工業 100 1,239.00 123,900
ニチアス 300 2,406.00 721,800
ニチハ 200 3,400.00 680,000
日本製鉄 5,300 1,222.00 6,476,600
神戸製鋼所 2,000 503.00 1,006,000
中山製鋼所 200 368.00 73,600
合同製鐵 100 1,931.00 193,100
ジェイ エフ イー ホールディン 3,200 934.00 2,988,800
グス
東京製鐵 400 747.00 298,800
共英製鋼 100 1,345.00 134,500
大和工業 200 2,695.00 539,000
大阪製鐵 100 1,217.00 121,700
淀川製鋼所 200 2,044.00 408,800
丸一鋼管 400 2,275.00 910,000
大同特殊鋼 200 4,605.00 921,000
日本冶金工業 100 1,756.00 175,600
山陽特殊製鋼 100 1,616.00 161,600
愛知製鋼 100 3,135.00 313,500
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日立金属 1,100 1,685.00 1,853,500
大平洋金属 100 2,209.00 220,900
新日本電工 700 268.00 187,600
栗本鐵工所 100 1,675.00 167,500
三菱製鋼 100 641.00 64,100
日亜鋼業 200 292.00 58,400
シンニッタン 100 206.00 20,600
大紀アルミニウム工業所 200 817.00 163,400
日本軽金属ホールディングス 300 1,927.00 578,100
三井金属鉱業 300 3,765.00 1,129,500
東邦亜鉛 100 2,236.00 223,600
三菱マテリアル 700 2,284.00 1,598,800
住友金属鉱山 1,400 4,705.00 6,587,000
DOWAホールディングス 300 3,905.00 1,171,500
古河機械金属 200 1,236.00 247,200
大阪チタニウムテクノロジーズ 100 763.00 76,300
東邦チタニウム 200 859.00 171,800
UACJ 200 1,869.00 373,800
古河電気工業 300 2,916.00 874,800
住友電気工業 3,900 1,420.50 5,539,950
フジクラ 1,400 509.00 712,600
昭和電線ホールディングス 100 1,634.00 163,400
東京特殊電線 100 2,485.00 248,500
タツタ電線 200 687.00 137,400
平河ヒューテック 100 1,215.00 121,500
リョービ 100 1,203.00 120,300
アーレスティ 100 355.00 35,500
アサヒホールディングス 200 4,440.00 888,000
稲葉製作所 100 1,404.00 140,400
トーカロ 300 1,460.00 438,000
アルファCo 100 1,002.00 100,200
SUMCO 1,400 2,292.00 3,208,800
信和 100 697.00 69,700
東洋製罐グループホールディングス 700 1,122.00 785,400
ホッカンホールディングス 100 1,433.00 143,300
コロナ 100 930.00 93,000
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横河ブリッジホールディングス 200 1,975.00 395,000
三和ホールディングス 1,100 1,235.00 1,358,500
文化シヤッター 300 935.00 280,500
三協立山 200 815.00 163,000
アルインコ 100 938.00 93,800
東洋シヤッター 100 704.00 70,400
LIXIL 1,500 2,526.00 3,789,000
日本フイルコン 100 501.00 50,100
ノーリツ 200 1,518.00 303,600
長府製作所 100 2,025.00 202,500
リンナイ 200 11,430.00 2,286,000
ダイニチ工業 100 892.00 89,200
日東精工 200 450.00 90,000
三洋工業 100 1,842.00 184,200
岡部 300 773.00 231,900
ジーテクト 100 1,487.00 148,700
東プレ 200 1,492.00 298,400
高周波熱錬 300 482.00 144,600
東京製綱 100 1,252.00 125,200
サンコール 100 473.00 47,300
モリテック スチール 100 418.00 41,800
パイオラックス 200 1,529.00 305,800
エイチワン 200 767.00 153,400
日本発條 1,100 737.00 810,700
アドバネクス 100 1,421.00 142,100
立川ブラインド工業 100 1,289.00 128,900
三益半導体工業 100 2,715.00 271,500
日本製鋼所 300 3,075.00 922,500
三浦工業 500 6,050.00 3,025,000
タクマ 400 2,221.00 888,400
ツガミ 300 1,743.00 522,900
オークマ 100 6,150.00 615,000
芝浦機械 100 2,762.00 276,200
アマダ 1,500 1,221.00 1,831,500
アイダエンジニアリング 300 1,003.00 300,900
FUJI 400 2,797.00 1,118,800
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牧野フライス製作所 100 4,035.00 403,500
オーエスジー 600 1,855.00 1,113,000
旭ダイヤモンド工業 300 458.00 137,400
DMG森精機 700 1,638.00 1,146,600
ソディック 200 956.00 191,200
ディスコ 200 34,900.00 6,980,000
日東工器 100 1,744.00 174,400
パンチ工業 100 417.00 41,700
冨士ダイス 100 650.00 65,000
豊和工業 100 849.00 84,900
東洋機械金属 100 421.00 42,100
島精機製作所 200 2,182.00 436,400
オプトラン 100 2,568.00 256,800
イワキポンプ 100 804.00 80,400
フリュー 100 1,080.00 108,000
ヤマシンフィルタ 200 1,011.00 202,200
日阪製作所 100 809.00 80,900
やまびこ 200 1,288.00 257,600
平田機工 100 8,500.00 850,000
ペガサスミシン製造 100 380.00 38,000
ナブテスコ 700 4,925.00 3,447,500
三井海洋開発 100 1,982.00 198,200
レオン自動機 100 1,151.00 115,100
SMC 300 64,510.00 19,353,000
オイレス工業 200 1,628.00 325,600
サトーホールディングス 200 2,237.00 447,400
技研製作所 100 5,000.00 500,000
日精樹脂工業 100 903.00 90,300
小松製作所 5,200 2,973.00 15,459,600
住友重機械工業 600 3,035.00 1,821,000
日立建機 500 2,903.00 1,451,500
日工 200 710.00 142,000
井関農機 200 1,351.00 270,200
TOWA 100 1,965.00 196,500
北川鉄工所 100 1,352.00 135,200
クボタ 6,000 2,378.50 14,271,000
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月島機械 200 1,348.00 269,600
帝国電機製作所 100 1,231.00 123,100
新東工業 300 741.00 222,300
澁谷工業 100 3,465.00 346,500
アイチ コーポレーション 200 913.00 182,600
小森コーポレーション 300 685.00 205,500
鶴見製作所 100 1,829.00 182,900
荏原製作所 500 3,665.00 1,832,500
酉島製作所 300 891.00 267,300
北越工業 100 1,024.00 102,400
ダイキン工業 1,400 22,255.00 31,157,000
栗田工業 600 4,505.00 2,703,000
椿本チエイン 200 2,727.00 545,400
大同工業 100 763.00 76,300
木村化工機 100 578.00 57,800
アネスト岩田 200 1,126.00 225,200
ダイフク 700 12,400.00 8,680,000
加藤製作所 100 936.00 93,600
タダノ 600 950.00 570,000
フジテック 400 2,382.00 952,800
CKD 300 2,415.00 724,500
キトー 100 1,523.00 152,300
平和 400 1,465.00 586,000
理想科学工業 100 1,390.00 139,000
SANKYO 300 2,986.00 895,800
日本金銭機械 100 511.00 51,100
マースグループホールディングス 100 1,522.00 152,200
フクシマガリレイ 100 4,260.00 426,000
ダイコク電機 100 872.00 87,200
竹内製作所 200 2,426.00 485,200
アマノ 300 2,504.00 751,200
JUKI 200 636.00 127,200
蛇の目ミシン工業 100 825.00 82,500
マックス 200 1,601.00 320,200
グローリー 300 2,059.00 617,700
新晃工業 100 1,840.00 184,000
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大和冷機工業 200 1,015.00 203,000
セガサミーホールディングス 1,000 1,689.00 1,689,000
リケン 100 2,070.00 207,000
TPR 200 1,404.00 280,800
ツバキ・ナカシマ 300 1,197.00 359,100
ホシザキ 400 9,410.00 3,764,000
大豊工業 100 788.00 78,800
日本精工 2,300 985.00 2,265,500
NTN 2,700 291.00 785,700
ジェイテクト 1,100 950.00 1,045,000
不二越 100 4,180.00 418,000
日本トムソン 400 484.00 193,600
THK 700 3,420.00 2,394,000
ユーシン精機 100 971.00 97,100
イーグル工業 200 1,156.00 231,200
前澤工業 100 564.00 56,400
日本ピラー工業 100 1,726.00 172,600
キッツ 300 595.00 178,500
マキタ 1,500 4,780.00 7,170,000
日立造船 900 615.00 553,500
三菱重工業 1,800 3,045.00 5,481,000
IHI 800 1,895.00 1,516,000
スター精密 200 1,608.00 321,600
日清紡ホールディングス 700 800.00 560,000
イビデン 500 4,960.00 2,480,000
コニカミノルタ 2,400 464.00 1,113,600
ブラザー工業 1,300 2,358.00 3,065,400
ミネベアミツミ 1,900 2,358.00 4,480,200
日立製作所 5,400 4,475.00 24,165,000
三菱電機 11,200 1,622.00 18,166,400
富士電機 700 4,345.00 3,041,500
安川電機 1,200 5,520.00 6,624,000
シンフォニアテクノロジー 100 1,449.00 144,900
明電舎 200 2,410.00 482,000
山洋電気 100 6,380.00 638,000
デンヨー 100 2,024.00 202,400
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東芝テック 100 3,970.00 397,000
マブチモーター 300 4,500.00 1,350,000
日本電産 2,700 14,195.00 38,326,500
ユー・エム・シー・エレクトロニク 100 479.00 47,900
ス
トレックス・セミコンダクター 100 1,455.00 145,500
東光高岳 100 1,596.00 159,600
ダブル・スコープ 200 1,041.00 208,200
ダイヘン 100 4,955.00 495,500
ヤーマン 200 1,818.00 363,600
JVCケンウッド 1,000 201.00 201,000
ミマキエンジニアリング 200 485.00 97,000
I-PEX 100 2,116.00 211,600
日新電機 300 1,329.00 398,700
大崎電気工業 300 586.00 175,800
オムロン 900 9,520.00 8,568,000
日東工業 200 2,051.00 410,200
IDEC 200 1,914.00 382,800
ジーエス・ユアサ コーポレーショ 400 3,270.00 1,308,000
ン
日本電気 1,400 6,430.00 9,002,000
富士通 1,000 15,980.00 15,980,000
沖電気工業 500 1,095.00 547,500
岩崎通信機 100 833.00 83,300
電気興業 100 2,684.00 268,400
サンケン電気 100 4,475.00 447,500
アイホン 100 1,679.00 167,900
ルネサスエレクトロニクス 4,800 1,211.00 5,812,800
セイコーエプソン 1,400 1,800.00 2,520,000
ワコム 800 941.00 752,800
アルバック 200 4,765.00 953,000
アクセル 100 735.00 73,500
EIZO 100 3,800.00 380,000
日本信号 300 930.00 279,000
京三製作所 300 411.00 123,300
能美防災 100 2,218.00 221,800
ホーチキ 100 1,277.00 127,700
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星和電機 100 687.00 68,700
エレコム 100 4,960.00 496,000
パナソニック 12,000 1,339.50 16,074,000
シャープ 1,200 2,247.00 2,696,400
アンリツ 700 2,559.00 1,791,300
富士通ゼネラル 300 2,742.00 822,600
ソニー 7,100 10,155.00 72,100,500
TDK 500 16,090.00 8,045,000
帝国通信工業 100 1,061.00 106,100
タムラ製作所 400 571.00 228,400
アルプスアルパイン 900 1,340.00 1,206,000
日本電波工業 200 735.00 147,000
鈴木 100 1,157.00 115,700
ローランド ディー.ジー. 100 1,723.00 172,300
フォスター電機 100 1,579.00 157,900
ヨコオ 100 3,330.00 333,000
ティアック 100 104.00 10,400
ホシデン 300 966.00 289,800
ヒロセ電機 200 16,340.00 3,268,000
日本航空電子工業 300 1,667.00 500,100
TOA 200 857.00 171,400
マクセルホールディングス 300 1,467.00 440,100
古野電気 100 1,157.00 115,700
スミダコーポレーション 100 1,009.00 100,900
アイコム 100 2,714.00 271,400
本多通信工業 100 476.00 47,600
船井電機 200 430.00 86,000
横河電機 1,100 2,324.00 2,556,400
新電元工業 100 2,786.00 278,600
アズビル 800 5,410.00 4,328,000
東亜ディーケーケー 100 831.00 83,100
日本光電工業 500 3,150.00 1,575,000
チノー 100 1,391.00 139,100
共和電業 100 387.00 38,700
堀場製作所 200 6,920.00 1,384,000
アドバンテスト 800 8,450.00 6,760,000
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小野測器 100 528.00 52,800
エスペック 100 1,961.00 196,100
キーエンス 1,100 57,680.00 63,448,000
日置電機 100 4,025.00 402,500
シスメックス 900 12,700.00 11,430,000
日本マイクロニクス 200 1,617.00 323,400
メガチップス 100 3,255.00 325,500
OBARA GROUP 100 4,155.00 415,500
原田工業 100 850.00 85,000
コーセル 100 1,180.00 118,000
イリソ電子工業 100 4,745.00 474,500
オプテックスグループ 200 1,946.00 389,200
千代田インテグレ 100 1,776.00 177,600
レーザーテック 500 14,290.00 7,145,000
スタンレー電気 800 3,450.00 2,760,000
ウシオ電機 600 1,417.00 850,200
岡谷電機産業 100 360.00 36,000
ヘリオス テクノ ホールディング 200 319.00 63,800
日本セラミック 100 2,813.00 281,300
遠藤照明 100 586.00 58,600
古河電池 100 1,559.00 155,900
双信電機 100 434.00 43,400
山一電機 100 1,715.00 171,500
図研 100 2,702.00 270,200
日本電子 200 4,355.00 871,000
カシオ計算機 900 1,951.00 1,755,900
ファナック 1,000 27,655.00 27,655,000
日本シイエムケイ 300 436.00 130,800
エンプラス 100 4,915.00 491,500
大真空 100 2,354.00 235,400
ローム 500 10,830.00 5,415,000
浜松ホトニクス 800 6,130.00 4,904,000
三井ハイテック 100 4,180.00 418,000
新光電気工業 400 2,684.00 1,073,600
京セラ 1,700 6,760.00 11,492,000
太陽誘電 500 5,990.00 2,995,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
村田製作所 3,300 9,721.00 32,079,300
双葉電子工業 200 971.00 194,200
ニチコン 400 1,437.00 574,800
日本ケミコン 100 1,991.00 199,100
KOA 200 1,693.00 338,600
市光工業 200 691.00 138,200
小糸製作所 700 7,180.00 5,026,000
ミツバ 300 429.00 128,700
SCREENホールディングス 200 8,470.00 1,694,000
キヤノン電子 100 1,737.00 173,700
キヤノン 5,600 2,355.00 13,188,000
リコー 3,000 817.00 2,451,000
象印マホービン 300 1,774.00 532,200
東京エレクトロン 700 40,290.00 28,203,000
トヨタ紡織 300 1,769.00 530,700
芦森工業 100 930.00 93,000
ユニプレス 200 982.00 196,400
豊田自動織機 900 8,390.00 7,551,000
モリタホールディングス 200 1,732.00 346,400
三櫻工業 200 889.00 177,800
デンソー 2,500 5,925.00 14,812,500
東海理化電機製作所 300 1,775.00 532,500
三井E&Sホールディングス 400 408.00 163,200
川崎重工業 900 2,273.00 2,045,700
名村造船所 400 170.00 68,000
サノヤスホールディングス 200 152.00 30,400
三菱ロジスネクスト 100 1,197.00 119,700
近畿車輛 100 1,232.00 123,200
日産自動車 13,300 540.40 7,187,320
いすゞ自動車 3,300 1,027.00 3,389,100
トヨタ自動車 11,500 7,294.00 83,881,000
日野自動車 1,400 950.00 1,330,000
三菱自動車工業 4,200 242.00 1,016,400
エフテック 100 639.00 63,900
レシップホールディングス 100 503.00 50,300
GMB 100 1,036.00 103,600
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武蔵精密工業 300 1,551.00 465,300
日産車体 200 836.00 167,200
新明和工業 300 907.00 272,100
極東開発工業 200 1,489.00 297,800
トピー工業 100 1,267.00 126,700
タチエス 200 1,102.00 220,400
NOK 500 1,399.00 699,500
フタバ産業 300 519.00 155,700
KYB 100 2,389.00 238,900
大同メタル工業 300 508.00 152,400
プレス工業 600 314.00 188,400
ミクニ 100 270.00 27,000
太平洋工業 200 1,125.00 225,000
河西工業 200 387.00 77,400
アイシン精機 800 3,355.00 2,684,000
マツダ 3,500 761.00 2,663,500
今仙電機製作所 100 717.00 71,700
本田技研工業 8,900 2,774.00 24,688,600
スズキ 2,200 4,864.00 10,700,800
SUBARU 3,200 2,025.00 6,480,000
安永 100 1,245.00 124,500
ヤマハ発動機 1,600 2,382.00 3,811,200
TBK 200 436.00 87,200
エクセディ 200 1,597.00 319,400
豊田合成 400 2,861.00 1,144,400
愛三工業 200 537.00 107,400
日本プラスト 100 507.00 50,700
ヨロズ 100 1,244.00 124,400
エフ・シー・シー 200 1,726.00 345,200
シマノ 400 25,230.00 10,092,000
テイ・エス テック 300 3,090.00 927,000
ジャムコ 100 651.00 65,100
テルモ 3,400 4,104.00 13,953,600
クリエートメディック 100 968.00 96,800
日機装 500 1,022.00 511,000
日本エム・ディ・エム 100 2,090.00 209,000
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島津製作所 1,400 4,015.00 5,621,000
JMS 100 1,020.00 102,000
長野計器 100 941.00 94,100
ブイ・テクノロジー 100 6,330.00 633,000
東京計器 100 930.00 93,000
インターアクション 100 2,480.00 248,000
オーバル 100 333.00 33,300
東京精密 200 4,970.00 994,000
マニー 400 2,775.00 1,110,000
ニコン 1,700 822.00 1,397,400
トプコン 700 1,281.00 896,700
オリンパス 6,200 1,952.00 12,102,400
理研計器 100 3,005.00 300,500
タムロン 100 2,034.00 203,400
HOYA 2,200 13,245.00 29,139,000
シード 100 601.00 60,100
ノーリツ鋼機 100 2,155.00 215,500
エー・アンド・デイ 100 1,201.00 120,100
朝日インテック 1,200 3,420.00 4,104,000
シチズン時計 1,400 325.00 455,000
大研医器 100 545.00 54,500
メニコン 200 6,300.00 1,260,000
松風 100 1,827.00 182,700
セイコーホールディングス 300 1,430.00 429,000
ニプロ 800 1,242.00 993,600
パラマウントベッドホールディング 100 4,530.00 453,000
ス
ニホンフラッシュ 100 1,194.00 119,400
前田工繊 100 2,686.00 268,600
永大産業 100 295.00 29,500
アートネイチャー 100 649.00 64,900
バンダイナムコホールディングス 900 9,140.00 8,226,000
共立印刷 100 124.00 12,400
SHOEI 100 4,065.00 406,500
フランスベッドホールディングス 100 923.00 92,300
パイロットコーポレーション 100 2,966.00 296,600
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トッパン・フォームズ 200 1,163.00 232,600
フジシールインターナショナル 200 1,949.00 389,800
タカラトミー 500 904.00 452,000
凸版印刷 1,700 1,522.00 2,587,400
大日本印刷 1,400 1,823.00 2,552,200
NISSHA 200 1,359.00 271,800
アシックス 900 1,860.00 1,674,000
ヤマハ 700 6,150.00 4,305,000
クリナップ 100 456.00 45,600
ピジョン 700 4,800.00 3,360,000
リンテック 200 2,384.00 476,800
イトーキ 200 327.00 65,400
任天堂 700 62,640.00 43,848,000
三菱鉛筆 100 1,324.00 132,400
タカラスタンダード 200 1,455.00 291,000
コクヨ 500 1,375.00 687,500
ナカバヤシ 100 611.00 61,100
オカムラ 400 923.00 369,200
美津濃 100 2,066.00 206,600
東京電力ホールディングス 9,500 397.00 3,771,500
中部電力 3,400 1,301.00 4,423,400
関西電力 4,300 1,030.50 4,431,150
中国電力 1,600 1,271.00 2,033,600
北陸電力 1,000 677.00 677,000
東北電力 2,600 911.00 2,368,600
四国電力 900 727.00 654,300
九州電力 2,500 923.00 2,307,500
北海道電力 1,100 438.00 481,800
沖縄電力 200 1,396.00 279,200
電源開発 900 1,664.00 1,497,600
エフオン 200 1,083.00 216,600
イーレックス 200 1,818.00 363,600
レノバ 200 3,785.00 757,000
東京瓦斯 2,100 2,260.00 4,746,000
大阪瓦斯 2,000 1,940.00 3,880,000
東邦瓦斯 600 6,160.00 3,696,000
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北海道瓦斯 100 1,563.00 156,300
広島ガス 200 379.00 75,800
西部瓦斯 100 2,849.00 284,900
静岡ガス 300 952.00 285,600
メタウォーター 100 2,386.00 238,600
SBSホールディングス 100 2,455.00 245,500
東武鉄道 1,200 2,920.00 3,504,000
相鉄ホールディングス 400 2,472.00 988,800
東急 2,900 1,217.00 3,529,300
京浜急行電鉄 1,500 1,645.00 2,467,500
小田急電鉄 1,800 3,040.00 5,472,000
京王電鉄 600 7,940.00 4,764,000
京成電鉄 800 3,515.00 2,812,000
富士急行 200 5,010.00 1,002,000
新京成電鉄 100 2,145.00 214,500
東日本旅客鉄道 2,000 6,561.00 13,122,000
西日本旅客鉄道 1,000 5,408.00 5,408,000
東海旅客鉄道 900 14,515.00 13,063,500
西武ホールディングス 1,400 959.00 1,342,600
鴻池運輸 200 1,018.00 203,600
西日本鉄道 300 2,810.00 843,000
ハマキョウレックス 100 3,190.00 319,000
サカイ引越センター 100 4,825.00 482,500
近鉄グループホールディングス 1,100 4,360.00 4,796,000
阪急阪神ホールディングス 1,400 3,345.00 4,683,000
南海電気鉄道 500 2,555.00 1,277,500
京阪ホールディングス 500 4,735.00 2,367,500
名古屋鉄道 900 2,637.00 2,373,300
山陽電気鉄道 100 2,006.00 200,600
日本通運 400 7,750.00 3,100,000
ヤマトホールディングス 1,500 2,857.00 4,285,500
山九 300 3,885.00 1,165,500
丸運 100 252.00 25,200
丸全昭和運輸 100 3,310.00 331,000
センコーグループホールディングス 600 968.00 580,800
ニッコンホールディングス 400 2,132.00 852,800
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日本石油輸送 100 2,636.00 263,600
福山通運 100 4,145.00 414,500
セイノーホールディングス 800 1,414.00 1,131,200
エスライン 100 879.00 87,900
日立物流 200 3,295.00 659,000
丸和運輸機関 200 2,304.00 460,800
九州旅客鉄道 800 2,183.00 1,746,400
SGホールディングス 2,000 2,602.00 5,204,000
日本郵船 900 2,484.00 2,235,600
商船三井 600 2,928.00 1,756,800
川崎汽船 300 1,854.00 556,200
NSユナイテッド海運 100 1,438.00 143,800
明治海運 100 372.00 37,200
飯野海運 500 407.00 203,500
乾汽船 100 935.00 93,500
日本航空 2,600 1,864.00 4,846,400
ANAホールディングス 2,900 2,221.00 6,440,900
日新 100 1,245.00 124,500
三菱倉庫 400 3,070.00 1,228,000
三井倉庫ホールディングス 100 2,318.00 231,800
住友倉庫 400 1,284.00 513,600
澁澤倉庫 100 2,165.00 216,500
東陽倉庫 200 309.00 61,800
日本トランスシティ 200 536.00 107,200
ケイヒン 100 1,341.00 134,100
中央倉庫 100 1,134.00 113,400
安田倉庫 100 931.00 93,100
東洋埠頭 100 1,380.00 138,000
宇徳 100 466.00 46,600
上組 500 1,864.00 932,000
キムラユニティー 100 1,116.00 111,600
近鉄エクスプレス 200 2,652.00 530,400
東海運 100 310.00 31,000
エーアイテイー 100 995.00 99,500
内外トランスライン 100 1,200.00 120,000
NECネッツエスアイ 400 1,950.00 780,000
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クロスキャット 100 1,168.00 116,800
システナ 400 2,010.00 804,000
デジタルアーツ 100 9,510.00 951,000
日鉄ソリューションズ 200 3,460.00 692,000
キューブシステム 100 1,184.00 118,400
コア 100 1,546.00 154,600
ラクーンホールディングス 100 2,009.00 200,900
ソリトンシステムズ 100 1,720.00 172,000
ソフトクリエイトホールディングス 100 2,674.00 267,400
TIS 1,000 2,421.00 2,421,000
JNSホールディングス 100 544.00 54,400
グリー 700 583.00 408,100
コーエーテクモホールディングス 200 5,940.00 1,188,000
ボルテージ 100 511.00 51,100
AGS 100 822.00 82,200
ファインデックス 100 1,070.00 107,000
KLab 200 914.00 182,800
ポールトゥウィン・ピットクルー 200 1,127.00 225,400
ホールディ
ネクソン 2,700 3,295.00 8,896,500
アイスタイル 300 416.00 124,800
エムアップホールディングス 100 2,260.00 226,000
エイチーム 100 1,146.00 114,600
エニグモ 100 1,256.00 125,600
テクノスジャパン 100 661.00 66,100
enish 100 467.00 46,700
コロプラ 400 911.00 364,400
オルトプラス 100 404.00 40,400
ブロードリーフ 500 627.00 313,500
クロス・マーケティンググループ 100 368.00 36,800
デジタルハーツホールディングス 100 1,257.00 125,700
システム情報 100 1,133.00 113,300
じげん 300 374.00 112,200
ブイキューブ 100 3,030.00 303,000
ディー・エル・イー 100 312.00 31,200
フィックスターズ 200 941.00 188,200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CARTA HOLDINGS 100 1,328.00 132,800
オプティム 100 3,130.00 313,000
ティーガイア 100 1,907.00 190,700
日本アジアグループ 100 1,212.00 121,200
テクマトリックス 200 2,049.00 409,800
ガンホー・オンライン・エンターテ 300 2,620.00 786,000
イメント
GMOペイメントゲートウェイ 200 15,360.00 3,072,000
ザッパラス 100 430.00 43,000
インターネットイニシアティブ 300 2,124.00 637,200
さくらインターネット 200 672.00 134,400
SRAホールディングス 100 2,504.00 250,400
システムインテグレータ 100 587.00 58,700
朝日ネット 100 867.00 86,700
eBASE 200 1,072.00 214,400
アバント 200 1,416.00 283,200
フリービット 100 942.00 94,200
コムチュア 100 2,974.00 297,400
アステリア 100 991.00 99,100
アイル 100 1,524.00 152,400
マークラインズ 100 2,484.00 248,400
メディカル・データ・ビジョン 100 2,695.00 269,500
gumi 200 865.00 173,000
ショーケース 100 965.00 96,500
モバイルファクトリー 100 1,037.00 103,700
PCIホールディングス 100 1,482.00 148,200
ランドコンピュータ 100 1,125.00 112,500
オープンドア 100 1,754.00 175,400
マイネット 100 892.00 89,200
カナミックネットワーク 200 710.00 142,000
ノムラシステムコーポレーション 200 363.00 72,600
チェンジ 200 3,550.00 710,000
シンクロ・フード 100 327.00 32,700
オークネット 100 1,253.00 125,300
AOI TYO Holdings 200 445.00 89,000
マクロミル 200 780.00 156,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ニーズウェル 100 667.00 66,700
ソルクシーズ 100 949.00 94,900
フェイス 100 781.00 78,100
プロトコーポレーション 100 1,051.00 105,100
野村総合研究所 1,900 3,530.00 6,707,000
サイバネットシステム 100 962.00 96,200
CEホールディングス 100 640.00 64,000
インテージホールディングス 200 1,162.00 232,400
東邦システムサイエンス 100 931.00 93,100
ソースネクスト 500 291.00 145,500
インフォコム 100 3,110.00 311,000
ラクスル 100 4,115.00 411,500
FIG 200 257.00 51,400
イーソル 100 1,198.00 119,800
アルテリア・ネットワークス 100 1,557.00 155,700
フォーカスシステムズ 100 950.00 95,000
クレスコ 100 1,282.00 128,200
フジ・メディア・ホールディングス 1,200 1,235.00 1,482,000
オービック 400 19,620.00 7,848,000
ジャストシステム 200 7,640.00 1,528,000
TDCソフト 100 952.00 95,200
Zホールディングス 15,300 675.80 10,339,740
トレンドマイクロ 600 5,770.00 3,462,000
IDホールディングス 100 1,234.00 123,400
日本オラクル 200 12,420.00 2,484,000
フューチャー 100 1,767.00 176,700
CAC Holdings 100 1,366.00 136,600
トーセ 100 799.00 79,900
オービックビジネスコンサルタント 100 6,490.00 649,000
伊藤忠テクノソリューションズ 500 3,780.00 1,890,000
アイティフォー 200 921.00 184,200
エックスネット 100 1,015.00 101,500
大塚商会 600 5,430.00 3,258,000
サイボウズ 100 2,665.00 266,500
電通国際情報サービス 100 3,905.00 390,500
ACCESS 200 745.00 149,000
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デジタルガレージ 200 3,665.00 733,000
EMシステムズ 200 962.00 192,400
CIJ 100 882.00 88,200
日本エンタープライズ 200 234.00 46,800
WOWOW 100 2,806.00 280,600
スカラ 100 820.00 82,000
インテリジェント ウェイブ 100 728.00 72,800
IMAGICA GROUP 200 362.00 72,400
ネットワンシステムズ 500 3,535.00 1,767,500
システムソフト 300 93.00 27,900
アルゴグラフィックス 100 3,020.00 302,000
マーベラス 200 886.00 177,200
エイベックス 200 1,337.00 267,400
日本ユニシス 400 4,040.00 1,616,000
兼松エレクトロニクス 100 3,750.00 375,000
都築電気 100 1,520.00 152,000
TBSホールディングス 700 1,989.00 1,392,300
日本テレビホールディングス 900 1,218.00 1,096,200
朝日放送グループホールディングス 100 698.00 69,800
テレビ朝日ホールディングス 300 1,958.00 587,400
スカパーJSATホールディングス 700 465.00 325,500
テレビ東京ホールディングス 100 2,393.00 239,300
日本BS放送 100 1,187.00 118,700
ビジョン 100 878.00 87,800
スマートバリュー 100 927.00 92,700
ワイヤレスゲート 100 649.00 64,900
コネクシオ 100 1,378.00 137,800
日本通信 1,000 182.00 182,000
クロップス 100 753.00 75,300
日本電信電話 13,000 2,636.00 34,268,000
KDDI 8,900 3,101.00 27,598,900
ソフトバンク 10,100 1,361.00 13,746,100
光通信 100 21,500.00 2,150,000
エムティーアイ 200 800.00 160,000
GMOインターネット 400 2,962.00 1,184,800
アイドママーケティングコミュニ 100 427.00 42,700
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ケーション
KADOKAWA 300 3,435.00 1,030,500
学研ホールディングス 100 1,709.00 170,900
ゼンリン 200 1,268.00 253,600
昭文社ホールディングス 100 471.00 47,100
インプレスホールディングス 200 177.00 35,400
アイネット 100 1,490.00 149,000
松竹 100 14,340.00 1,434,000
東宝 700 4,035.00 2,824,500
エヌ・ティ・ティ・データ 3,000 1,546.00 4,638,000
DTS 200 2,286.00 457,200
スクウェア・エニックス・ホール 500 6,270.00 3,135,000
ディングス
シーイーシー 200 1,412.00 282,400
カプコン 500 6,690.00 3,345,000
アイ・エス・ビー 100 1,277.00 127,700
ジャステック 100 1,208.00 120,800
SCSK 300 6,630.00 1,989,000
アイネス 200 1,421.00 284,200
TKC 100 6,850.00 685,000
富士ソフト 100 5,510.00 551,000
NSD 400 1,980.00 792,000
コナミホールディングス 400 6,580.00 2,632,000
福井コンピュータホールディングス 100 3,745.00 374,500
JBCCホールディングス 100 1,484.00 148,400
ミロク情報サービス 100 2,139.00 213,900
ソフトバンクグループ 8,800 8,458.00 74,430,400
高千穂交易 100 1,201.00 120,100
エレマテック 100 1,009.00 100,900
あらた 100 4,560.00 456,000
フィールズ 100 514.00 51,400
双日 6,000 246.00 1,476,000
アルフレッサ ホールディングス 1,200 2,096.00 2,515,200
横浜冷凍 300 875.00 262,500
ラサ商事 100 903.00 90,300
アルコニックス 100 1,589.00 158,900
神戸物産 800 2,948.00 2,358,400
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あい ホールディングス 200 1,977.00 395,400
ダイワボウホールディングス 100 8,800.00 880,000
マクニカ・富士エレホールディング 300 2,265.00 679,500
ス
バイタルケーエスケー・ホールディ 200 815.00 163,000
ングス
八洲電機 100 958.00 95,800
メディアスホールディングス 100 790.00 79,000
レスターホールディングス 100 2,087.00 208,700
大光 100 661.00 66,100
TOKAIホールディングス 500 980.00 490,000
三洋貿易 100 972.00 97,200
ウイン・パートナーズ 100 1,096.00 109,600
シップヘルスケアホールディングス 200 6,130.00 1,226,000
コメダホールディングス 200 1,901.00 380,200
富士興産 100 1,188.00 118,800
小野建 100 1,201.00 120,100
佐鳥電機 100 751.00 75,100
エコートレーディング 100 658.00 65,800
伯東 100 1,296.00 129,600
コンドーテック 100 1,050.00 105,000
中山福 100 531.00 53,100
ナガイレーベン 100 3,040.00 304,000
三菱食品 100 2,817.00 281,700
松田産業 100 1,828.00 182,800
第一興商 200 3,615.00 723,000
メディパルホールディングス 1,100 2,158.00 2,373,800
アズワン 100 15,990.00 1,599,000
シモジマ 100 1,356.00 135,600
ドウシシャ 100 1,825.00 182,500
高速 100 1,500.00 150,000
丸文 100 539.00 53,900
ハピネット 100 1,559.00 155,900
日本ライフライン 400 1,423.00 569,200
タカショー 100 753.00 75,300
IDOM 400 619.00 247,600
進和 100 2,146.00 214,600
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エスケイジャパン 100 453.00 45,300
シークス 100 1,528.00 152,800
田中商事 100 700.00 70,000
オーハシテクニカ 100 1,323.00 132,300
伊藤忠商事 7,800 2,980.50 23,247,900
丸紅 10,900 703.20 7,664,880
長瀬産業 600 1,507.00 904,200
蝶理 100 1,535.00 153,500
豊田通商 1,100 4,125.00 4,537,500
三共生興 200 465.00 93,000
兼松 400 1,328.00 531,200
三井物産 9,000 1,931.00 17,379,000
日本紙パルプ商事 100 3,540.00 354,000
カメイ 100 1,210.00 121,000
山善 400 982.00 392,800
住友商事 7,000 1,411.00 9,877,000
三菱商事 6,800 2,652.50 18,037,000
第一実業 100 4,190.00 419,000
キヤノンマーケティングジャパン 300 2,400.00 720,000
西華産業 100 1,369.00 136,900
佐藤商事 100 913.00 91,300
菱洋エレクトロ 100 2,902.00 290,200
東京産業 100 604.00 60,400
ユアサ商事 100 3,210.00 321,000
トルク 100 250.00 25,000
阪和興業 200 2,703.00 540,600
正栄食品工業 100 3,705.00 370,500
カナデン 100 1,209.00 120,900
菱電商事 100 1,592.00 159,200
フルサト工業 100 1,272.00 127,200
岩谷産業 300 6,560.00 1,968,000
ナイス 100 1,512.00 151,200
イワキ 100 633.00 63,300
三愛石油 300 1,080.00 324,000
稲畑産業 300 1,473.00 441,900
明和産業 100 447.00 44,700
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ヤマエ久野 100 1,059.00 105,900
ワキタ 200 1,005.00 201,000
東邦ホールディングス 400 1,998.00 799,200
サンゲツ 300 1,563.00 468,900
ミツウロコグループホールディング 200 1,344.00 268,800
ス
伊藤忠エネクス 200 1,012.00 202,400
サンリオ 300 1,555.00 466,500
サンワテクノス 100 1,037.00 103,700
リョーサン 100 2,306.00 230,600
新光商事 200 752.00 150,400
トーホー 100 1,857.00 185,700
三信電気 100 1,884.00 188,400
東陽テクニカ 100 1,131.00 113,100
モスフードサービス 200 3,060.00 612,000
加賀電子 100 2,473.00 247,300
ソーダニッカ 100 522.00 52,200
立花エレテック 100 1,577.00 157,700
フォーバル 100 822.00 82,200
PALTAC 200 5,390.00 1,078,000
三谷産業 100 425.00 42,500
太平洋興発 100 630.00 63,000
国際紙パルプ商事 300 243.00 72,900
ヤマタネ 100 1,368.00 136,800
日鉄物産 100 3,620.00 362,000
トラスコ中山 300 2,731.00 819,300
オートバックスセブン 400 1,421.00 568,400
モリト 100 600.00 60,000
加藤産業 200 3,405.00 681,000
イノテック 100 1,244.00 124,400
イエローハット 200 1,751.00 350,200
JKホールディングス 100 797.00 79,700
日伝 100 2,190.00 219,000
北沢産業 100 261.00 26,100
杉本商事 100 2,291.00 229,100
因幡電機産業 300 2,448.00 734,400
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ミスミグループ本社 1,400 3,510.00 4,914,000
アルテック 100 275.00 27,500
スズケン 500 4,055.00 2,027,500
ジェコス 100 941.00 94,100
グローセル 100 504.00 50,400
ローソン 300 5,100.00 1,530,000
サンエー 100 4,025.00 402,500
カワチ薬品 100 2,947.00 294,700
エービーシー・マート 200 5,910.00 1,182,000
アスクル 100 3,920.00 392,000
ゲオホールディングス 100 1,216.00 121,600
アダストリア 100 1,955.00 195,500
ジーフット 100 418.00 41,800
くら寿司 100 6,440.00 644,000
キャンドゥ 100 1,858.00 185,800
パルグループホールディングス 100 1,509.00 150,900
エディオン 400 1,031.00 412,400
サーラコーポレーション 200 568.00 113,600
フジオフードグループ本社 100 1,261.00 126,100
ひらまつ 200 140.00 28,000
ハニーズホールディングス 100 972.00 97,200
クオールホールディングス 100 1,163.00 116,300
ジンズホールディングス 100 6,650.00 665,000
ビックカメラ 600 1,127.00 676,200
DCMホールディングス 600 1,057.00 634,200
MonotaRO 800 5,400.00 4,320,000
DDホールディングス 100 600.00 60,000
J.フロント リテイリング 1,300 871.00 1,132,300
ドトール・日レスホールディングス 100 1,559.00 155,900
マツモトキヨシホールディングス 400 4,165.00 1,666,000
ブロンコビリー 100 2,201.00 220,100
ZOZO 700 3,435.00 2,404,500
ココカラファイン 100 6,910.00 691,000
三越伊勢丹ホールディングス 1,900 649.00 1,233,100
ウエルシアホールディングス 600 3,555.00 2,133,000
クリエイトSDホールディングス 200 3,400.00 680,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
丸善CHIホールディングス 100 371.00 37,100
シュッピン 100 950.00 95,000
オイシックス・ラ・大地 100 3,090.00 309,000
ネクステージ 100 1,533.00 153,300
ジョイフル本田 300 1,387.00 416,100
ホットランド 100 1,230.00 123,000
すかいらーくホールディングス 1,200 1,692.00 2,030,400
SFPホールディングス 100 1,341.00 134,100
綿半ホールディングス 100 1,293.00 129,300
ユナイテッド・スーパーマーケッ 300 1,125.00 337,500
ト・ホール
ゴルフダイジェスト・オンライン 100 892.00 89,200
BEENOS 100 2,241.00 224,100
あさひ 100 1,616.00 161,600
日本調剤 100 1,585.00 158,500
コスモス薬品 100 16,000.00 1,600,000
トーエル 100 836.00 83,600
セブン&アイ・ホールディングス 4,300 3,978.00 17,105,400
クリエイト・レストランツ・ホール 500 796.00 398,000
ディング
ツルハホールディングス 200 13,980.00 2,796,000
サンマルクホールディングス 100 1,442.00 144,200
トリドールホールディングス 200 1,534.00 306,800
TOKYO BASE 100 510.00 51,000
JMホールディングス 100 2,027.00 202,700
アレンザホールディングス 100 1,353.00 135,300
バロックジャパンリミテッド 100 754.00 75,400
クスリのアオキホールディングス 100 8,400.00 840,000
力の源ホールディングス 100 589.00 58,900
スシローグローバルホールディング 600 3,690.00 2,214,000
ス
メディカルシステムネットワーク 100 588.00 58,800
はるやまホールディングス 100 683.00 68,300
ノジマ 200 2,663.00 532,600
カッパ・クリエイト 100 1,520.00 152,000
ライトオン 100 628.00 62,800
良品計画 1,400 2,545.00 3,563,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
三城ホールディングス 100 305.00 30,500
アドヴァン 100 1,089.00 108,900
コナカ 100 302.00 30,200
イオン北海道 100 988.00 98,800
コジマ 200 623.00 124,600
コーナン商事 200 2,858.00 571,600
ワタミ 100 956.00 95,600
パン・パシフィック・インターナ 2,200 2,390.00 5,258,000
ショナルホ
西松屋チェーン 200 1,433.00 286,600
ゼンショーホールディングス 500 2,895.00 1,447,500
幸楽苑ホールディングス 100 1,718.00 171,800
サイゼリヤ 100 2,146.00 214,600
VTホールディングス 400 420.00 168,000
ユナイテッドアローズ 100 1,628.00 162,800
ハイデイ日高 100 1,751.00 175,100
京都きもの友禅 100 216.00 21,600
コロワイド 300 1,864.00 559,200
ピーシーデポコーポレーション 100 562.00 56,200
壱番屋 100 5,080.00 508,000
スギホールディングス 200 6,890.00 1,378,000
スクロール 200 975.00 195,000
ヨンドシーホールディングス 100 1,925.00 192,500
木曽路 100 2,339.00 233,900
SRSホールディングス 100 821.00 82,100
千趣会 200 316.00 63,200
タカキュー 100 148.00 14,800
リテールパートナーズ 100 1,328.00 132,800
ケーヨー 200 738.00 147,600
上新電機 100 2,726.00 272,600
日本瓦斯 200 5,060.00 1,012,000
ロイヤルホールディングス 100 1,843.00 184,300
いなげや 100 1,680.00 168,000
島忠 100 5,490.00 549,000
チヨダ 100 919.00 91,900
ライフコーポレーション 100 3,205.00 320,500
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
リンガーハット 100 2,389.00 238,900
MrMaxHD 200 742.00 148,400
テンアライド 100 333.00 33,300
AOKIホールディングス 200 543.00 108,600
オークワ 100 1,251.00 125,100
コメリ 200 2,742.00 548,400
青山商事 200 608.00 121,600
しまむら 100 11,810.00 1,181,000
はせがわ 100 288.00 28,800
高島屋 800 990.00 792,000
松屋 200 883.00 176,600
エイチ・ツー・オー リテイリング 500 769.00 384,500
丸井グループ 900 1,877.00 1,689,300
アクシアル リテイリング 100 4,930.00 493,000
井筒屋 100 203.00 20,300
イオン 4,200 3,308.00 13,893,600
イズミ 200 3,810.00 762,000
平和堂 200 2,145.00 429,000
フジ 100 1,958.00 195,800
ヤオコー 100 6,790.00 679,000
ゼビオホールディングス 100 874.00 87,400
ケーズホールディングス 900 1,402.00 1,261,800
Olympicグループ 100 877.00 87,700
日産東京販売ホールディングス 200 260.00 52,000
ブックオフグループホールディング 100 854.00 85,400
ス
アインホールディングス 200 6,550.00 1,310,000
ヤマダホールディングス 3,700 535.00 1,979,500
アークランドサカモト 100 1,464.00 146,400
ニトリホールディングス 500 20,810.00 10,405,000
グルメ杵屋 100 973.00 97,300
愛眼 100 222.00 22,200
ケーユーホールディングス 100 812.00 81,200
吉野家ホールディングス 300 2,172.00 651,600
松屋フーズホールディングス 100 3,485.00 348,500
サガミホールディングス 100 1,168.00 116,800
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
関西スーパーマーケット 100 1,130.00 113,000
王将フードサービス 100 5,760.00 576,000
プレナス 100 2,016.00 201,600
ミニストップ 100 1,408.00 140,800
アークス 200 2,336.00 467,200
バローホールディングス 200 2,508.00 501,600
ベルク 100 5,920.00 592,000
大庄 100 988.00 98,800
ファーストリテイリング 200 91,520.00 18,304,000
サンドラッグ 400 4,245.00 1,698,000
サックスバー ホールディングス 100 532.00 53,200
ベルーナ 200 1,124.00 224,800
じもとホールディングス 100 803.00 80,300
めぶきフィナンシャルグループ 5,800 209.00 1,212,200
東京きらぼしフィナンシャルグルー 100 1,097.00 109,700
プ
九州フィナンシャルグループ 2,300 421.00 968,300
ゆうちょ銀行 3,200 921.00 2,947,200
富山第一銀行 300 287.00 86,100
コンコルディア・フィナンシャルグ 6,800 385.00 2,618,000
ループ
西日本フィナンシャルホールディン 700 648.00 453,600
グス
関西みらいフィナンシャルグループ 500 517.00 258,500
三十三フィナンシャルグループ 100 1,257.00 125,700
第四北越フィナンシャルグループ 200 2,193.00 438,600
ひろぎんホールディングス 1,600 612.00 979,200
新生銀行 900 1,283.00 1,154,700
あおぞら銀行 700 1,969.00 1,378,300
三菱UFJフィナンシャル・グルー 76,300 475.30 36,265,390
プ
りそなホールディングス 12,100 372.80 4,510,880
三井住友トラスト・ホールディング 2,100 3,160.00 6,636,000
ス
三井住友フィナンシャルグループ 7,700 3,315.00 25,525,500
千葉銀行 3,700 581.00 2,149,700
群馬銀行 2,300 328.00 754,400
武蔵野銀行 200 1,503.00 300,600
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
千葉興業銀行 300 237.00 71,100
筑波銀行 500 176.00 88,000
七十七銀行 300 1,328.00 398,400
青森銀行 100 2,324.00 232,400
秋田銀行 100 1,369.00 136,900
山形銀行 100 1,013.00 101,300
岩手銀行 100 1,951.00 195,100
東邦銀行 1,000 205.00 205,000
東北銀行 100 1,101.00 110,100
みちのく銀行 100 1,001.00 100,100
ふくおかフィナンシャルグループ 1,000 1,912.00 1,912,000
静岡銀行 2,800 762.00 2,133,600
十六銀行 100 1,879.00 187,900
スルガ銀行 1,000 309.00 309,000
八十二銀行 2,500 344.00 860,000
山梨中央銀行 100 800.00 80,000
大垣共立銀行 200 1,981.00 396,200
福井銀行 100 1,878.00 187,800
北國銀行 100 2,534.00 253,400
滋賀銀行 200 1,919.00 383,800
南都銀行 200 1,692.00 338,400
百五銀行 1,000 295.00 295,000
京都銀行 400 5,500.00 2,200,000
紀陽銀行 400 1,350.00 540,000
ほくほくフィナンシャルグループ 700 939.00 657,300
山陰合同銀行 700 476.00 333,200
中国銀行 1,000 815.00 815,000
伊予銀行 1,500 606.00 909,000
百十四銀行 100 1,492.00 149,200
四国銀行 200 664.00 132,800
阿波銀行 200 2,151.00 430,200
大分銀行 100 2,020.00 202,000
宮崎銀行 100 2,145.00 214,500
佐賀銀行 100 1,298.00 129,800
沖縄銀行 100 2,690.00 269,000
琉球銀行 200 736.00 147,200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
セブン銀行 3,700 230.00 851,000
みずほフィナンシャルグループ 15,200 1,400.00 21,280,000
山口フィナンシャルグループ 1,400 600.00 840,000
名古屋銀行 100 2,603.00 260,300
北洋銀行 1,700 215.00 365,500
愛媛銀行 200 954.00 190,800
京葉銀行 500 403.00 201,500
栃木銀行 500 170.00 85,000
東和銀行 200 668.00 133,600
福島銀行 200 208.00 41,600
大東銀行 100 621.00 62,100
トモニホールディングス 900 304.00 273,600
フィデアホールディングス 1,100 108.00 118,800
池田泉州ホールディングス 1,300 149.00 193,700
FPG 300 524.00 157,200
ジャパンインベストメントアドバイ 100 1,143.00 114,300
ザー
SBIホールディングス 1,400 2,641.00 3,697,400
日本アジア投資 100 231.00 23,100
ジャフコ グループ 200 5,830.00 1,166,000
大和証券グループ本社 8,300 489.10 4,059,530
野村ホールディングス 17,000 549.10 9,334,700
岡三証券グループ 900 372.00 334,800
丸三証券 300 513.00 153,900
東洋証券 400 135.00 54,000
東海東京フィナンシャル・ホール 1,200 310.00 372,000
ディングス
水戸証券 300 248.00 74,400
いちよし証券 200 500.00 100,000
松井証券 500 819.00 409,500
マネックスグループ 1,000 570.00 570,000
極東証券 100 760.00 76,000
岩井コスモホールディングス 100 1,415.00 141,500
藍澤證券 200 825.00 165,000
マネーパートナーズグループ 100 206.00 20,600
スパークス・グループ 500 290.00 145,000
かんぽ生命保険 1,400 2,129.00 2,980,600
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
SOMPOホールディングス 2,000 4,144.00 8,288,000
アニコム ホールディングス 300 1,152.00 345,600
MS&ADインシュアランスグルー 2,700 3,015.00 8,140,500
プホール
第一生命ホールディングス 5,900 1,606.00 9,475,400
東京海上ホールディングス 3,700 5,147.00 19,043,900
T&Dホールディングス 3,300 1,230.00 4,059,000
全国保証 300 4,725.00 1,417,500
アルヒ 100 1,810.00 181,000
プレミアグループ 100 2,450.00 245,000
クレディセゾン 700 1,204.00 842,800
芙蓉総合リース 100 7,410.00 741,000
みずほリース 200 3,285.00 657,000
東京センチュリー 300 8,880.00 2,664,000
日本証券金融 500 520.00 260,000
アイフル 1,800 271.00 487,800
リコーリース 100 3,120.00 312,000
イオンフィナンシャルサービス 600 1,267.00 760,200
アコム 2,200 454.00 998,800
ジャックス 100 1,922.00 192,200
オリエントコーポレーション 3,000 122.00 366,000
日立キャピタル 300 2,661.00 798,300
オリックス 6,900 1,715.50 11,836,950
三菱UFJリース 2,500 526.00 1,315,000
九州リースサービス 100 614.00 61,400
日本取引所グループ 3,000 2,462.50 7,387,500
イー・ギャランティ 100 2,231.00 223,100
アサックス 100 731.00 73,100
いちご 1,200 292.00 350,400
日本駐車場開発 1,100 140.00 154,000
スター・マイカ・ホールディングス 100 1,092.00 109,200
ADワークスグループ 200 156.00 31,200
ヒューリック 2,400 1,163.00 2,791,200
野村不動産ホールディングス 700 2,333.00 1,633,100
三重交通グループホールディングス 200 476.00 95,200
サムティ 200 1,640.00 328,000
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ディア・ライフ 200 436.00 87,200
日本商業開発 100 1,680.00 168,000
プレサンスコーポレーション 200 1,471.00 294,200
日本管理センター 100 1,155.00 115,500
フージャースホールディングス 200 665.00 133,000
オープンハウス 400 4,305.00 1,722,000
東急不動産ホールディングス 3,000 598.00 1,794,000
飯田グループホールディングス 900 2,377.00 2,139,300
ムゲンエステート 100 458.00 45,800
ビーロット 100 606.00 60,600
ハウスドゥ 100 1,185.00 118,500
グッドコムアセット 100 1,226.00 122,600
パーク24 600 2,042.00 1,225,200
三井不動産 5,000 2,120.00 10,600,000
三菱地所 7,300 1,663.50 12,143,550
平和不動産 200 3,660.00 732,000
東京建物 1,100 1,412.00 1,553,200
ダイビル 200 1,200.00 240,000
京阪神ビルディング 200 1,598.00 319,600
住友不動産 2,500 3,144.00 7,860,000
テーオーシー 200 729.00 145,800
レオパレス21 900 159.00 143,100
スターツコーポレーション 100 2,721.00 272,100
フジ住宅 100 633.00 63,300
空港施設 100 488.00 48,800
明和地所 100 609.00 60,900
ゴールドクレスト 100 1,759.00 175,900
日神グループホールディングス 200 411.00 82,200
日本エスコン 200 725.00 145,000
タカラレーベン 500 334.00 167,000
AVANTIA 100 849.00 84,900
イオンモール 600 1,733.00 1,039,800
カチタス 300 3,165.00 949,500
トーセイ 200 1,036.00 207,200
穴吹興産 100 1,644.00 164,400
サンフロンティア不動産 200 883.00 176,600
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エフ・ジェー・ネクスト 100 1,016.00 101,600
ランドビジネス 100 331.00 33,100
グランディハウス 100 408.00 40,800
日本空港ビルデング 400 5,490.00 2,196,000
明豊ファシリティワークス 100 633.00 63,300
日本工営 100 2,702.00 270,200
LIFULL 400 410.00 164,000
ミクシィ 200 2,504.00 500,800
ジェイエイシーリクルートメント 100 1,871.00 187,100
日本M&Aセンター 900 6,090.00 5,481,000
UTグループ 200 3,220.00 644,000
タケエイ 100 1,303.00 130,300
ビーネックスグループ 200 1,189.00 237,800
コシダカホールディングス 300 411.00 123,300
パソナグループ 100 1,931.00 193,100
リンクアンドモチベーション 200 586.00 117,200
GCA 100 708.00 70,800
エス・エム・エス 400 4,080.00 1,632,000
サニーサイドアップグループ 100 630.00 63,000
パーソルホールディングス 1,100 1,980.00 2,178,000
リニカル 100 757.00 75,700
クックパッド 300 305.00 91,500
エスクリ 100 316.00 31,600
アイ・ケイ・ケイ 100 616.00 61,600
スタジオアリス 100 2,075.00 207,500
シミックホールディングス 100 1,506.00 150,600
綜合警備保障 400 4,990.00 1,996,000
カカクコム 800 3,045.00 2,436,000
セントケア・ホールディング 100 941.00 94,100
ルネサンス 100 915.00 91,500
ディップ 200 3,010.00 602,000
デジタルホールディングス 100 1,875.00 187,500
新日本科学 100 712.00 71,200
ツクイホールディングス 300 581.00 174,300
キャリアデザインセンター 100 910.00 91,000
ベネフィット・ワン 400 2,936.00 1,174,400
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
エムスリー 1,900 9,280.00 17,632,000
ツカダ・グローバルホールディング 100 280.00 28,000
アウトソーシング 600 1,357.00 814,200
ウェルネット 100 472.00 47,200
ディー・エヌ・エー 500 2,022.00 1,011,000
博報堂DYホールディングス 1,500 1,565.00 2,347,500
ぐるなび 200 529.00 105,800
タカミヤ 100 527.00 52,700
ジャパンベストレスキューシステム 100 848.00 84,800
ファンコミュニケーションズ 300 408.00 122,400
ビジネス・ブレークスルー 100 447.00 44,700
エスプール 300 1,019.00 305,700
WDBホールディングス 100 2,716.00 271,600
ティア 100 412.00 41,200
アドウェイズ 100 674.00 67,400
バリューコマース 100 3,020.00 302,000
インフォマート 1,100 915.00 1,006,500
JPホールディングス 300 281.00 84,300
EPSホールディングス 200 1,020.00 204,000
プレステージ・インターナショナル 500 883.00 441,500
アミューズ 100 2,534.00 253,400
クイック 100 1,145.00 114,500
TAC 100 251.00 25,100
ケネディクス 300 748.00 224,400
電通グループ 1,200 3,370.00 4,044,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 100 570.00 57,000
イオンファンタジー 100 2,121.00 212,100
シーティーエス 200 913.00 182,600
H.U.グループホールディングス 300 3,090.00 927,000
アルプス技研 100 2,068.00 206,800
日本空調サービス 100 715.00 71,500
オリエンタルランド 1,100 16,290.00 17,919,000
ダスキン 300 2,770.00 831,000
明光ネットワークジャパン 100 580.00 58,000
ファルコホールディングス 100 1,698.00 169,800
秀英予備校 100 425.00 42,500
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ラウンドワン 400 887.00 354,800
リゾートトラスト 500 1,480.00 740,000
ビー・エム・エル 100 3,680.00 368,000
ワタベウェディング 100 294.00 29,400
りらいあコミュニケーションズ 200 1,465.00 293,000
リソー教育 500 331.00 165,500
早稲田アカデミー 100 972.00 97,200
ユー・エス・エス 1,200 2,086.00 2,503,200
東京個別指導学院 100 663.00 66,300
サイバーエージェント 700 6,710.00 4,697,000
楽天 5,000 1,013.00 5,065,000
クリーク・アンド・リバー社 100 1,167.00 116,700
モーニングスター 100 477.00 47,700
テー・オー・ダブリュー 200 270.00 54,000
山田コンサルティンググループ 100 953.00 95,300
フルキャストホールディングス 100 1,690.00 169,000
エン・ジャパン 200 3,040.00 608,000
テクノプロ・ホールディングス 200 8,420.00 1,684,000
アトラ 100 311.00 31,100
KeePer技研 100 2,127.00 212,700
Gunosy 100 767.00 76,700
デザインワン・ジャパン 100 211.00 21,100
リブセンス 100 239.00 23,900
ジャパンマテリアル 400 1,486.00 594,400
ベクトル 200 1,251.00 250,200
ウチヤマホールディングス 100 340.00 34,000
チャーム・ケア・コーポレーション 100 1,328.00 132,800
IBJ 100 882.00 88,200
N・フィールド 100 854.00 85,400
M&Aキャピタルパートナーズ 100 5,230.00 523,000
ERIホールディングス 100 613.00 61,300
シグマクシス 100 1,651.00 165,100
ウィルグループ 100 1,010.00 101,000
エスクロー・エージェント・ジャパ 200 284.00 56,800
ン
メドピア 100 7,370.00 737,000
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レアジョブ 100 2,329.00 232,900
リクルートホールディングス 7,700 4,655.00 35,843,500
エラン 100 1,483.00 148,300
土木管理総合試験所 100 345.00 34,500
ネットマーケティング 100 673.00 67,300
日本郵政 8,200 838.30 6,874,060
ベルシステム24ホールディングス 200 1,891.00 378,200
鎌倉新書 100 885.00 88,500
エアトリ 100 1,417.00 141,700
ソラスト 300 1,591.00 477,300
インソース 100 2,390.00 239,000
ベイカレント・コンサルティング 100 16,100.00 1,610,000
キャリアインデックス 100 553.00 55,300
グレイステクノロジー 100 6,120.00 612,000
ジャパンエレベーターサービスホー 200 2,495.00 499,000
ルディン
日総工産 100 801.00 80,100
RPAホールディングス 100 639.00 63,900
スプリックス 100 794.00 79,400
マネジメントソリューションズ 100 1,798.00 179,800
カーブスホールディングス 300 861.00 258,300
フォーラムエンジニアリング 100 907.00 90,700
ダイレクトマーケティングミックス 100 3,230.00 323,000
アドバンテッジリスクマネジメント 100 643.00 64,300
リログループ 600 2,605.00 1,563,000
東祥 100 1,524.00 152,400
エイチ・アイ・エス 200 1,754.00 350,800
共立メンテナンス 200 3,425.00 685,000
イチネンホールディングス 100 1,220.00 122,000
建設技術研究所 100 2,484.00 248,400
スペース 100 785.00 78,500
燦ホールディングス 100 1,150.00 115,000
東京都競馬 100 4,395.00 439,500
カナモト 200 2,255.00 451,000
東京ドーム 500 1,297.00 648,500
西尾レントオール 100 2,197.00 219,700
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トランス・コスモス 100 2,763.00 276,300
乃村工藝社 500 767.00 383,500
藤田観光 100 1,475.00 147,500
KNT-CTホールディングス 100 905.00 90,500
日本管財 100 2,030.00 203,000
トーカイ 100 2,013.00 201,300
セコム 1,100 9,423.00 10,365,300
セントラル警備保障 100 3,255.00 325,500
丹青社 200 755.00 151,000
メイテック 100 5,470.00 547,000
応用地質 100 1,281.00 128,100
船井総研ホールディングス 200 2,393.00 478,600
進学会ホールディングス 100 485.00 48,500
オオバ 100 731.00 73,100
ベネッセホールディングス 400 2,024.00 809,600
イオンディライト 100 2,749.00 274,900
ナック 100 927.00 92,700
ダイセキ 200 3,365.00 673,000
小計
銘柄数:1,680 2,830,724,700
組入時価比率:96.0% 100.0%
合計 2,830,724,700
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2021年2月1日現在)
該当事項はありません。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2021年 2月 1日現在
種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 114,177,221 - 115,542,000 1,357,849
合計 114,177,221 - 115,542,000 1,357,849
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(注)時価の算定方法
1先物取引
国内先物取引について
先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
財形公社債マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2021年 2月 1日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 48,756,239
国債証券 2,120,109,359
地方債証券 1,494,812,701
特殊債券 1,209,780,039
社債券 202,837,000
未収入金 90,617,800
未収利息 5,766,898
464,519
前払費用
5,173,144,555
流動資産合計
5,173,144,555
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 65,732,100
未払解約金 16,000,000
20
未払利息
81,732,120
流動負債合計
81,732,120
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,685,994,481
剰余金
1,405,417,954
期末剰余金又は期末欠損金(△)
5,091,412,435
元本等合計
5,091,412,435
純資産合計
5,173,144,555
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
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3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 2月 1日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3813円
(10,000口当たり純資産額) (13,813円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2020年 2月 4日
至 2021年 2月 1日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2021年 2月 1日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
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(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 2月 1日現在
2020年 2月 4日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 3,532,449,921円
同期中における追加設定元本額 896,854,018円
同期中における一部解約元本額 743,309,458円
期末元本額 3,685,994,481円
期末元本額の内訳*
財形株投(一般財形30) 1,297,298,614円
財形株投(一般財形50) 1,065,257,265円
財形株投(年金・住宅財形30) 1,323,438,602円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年2月1日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年2月1日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 日本円 国庫債券 利付(2年)第405回 100,000,000 100,129,859
国庫債券 利付(2年)第410回 270,000,000 270,650,700
国庫債券 利付(2年)第416回 20,000,000 20,072,600
国庫債券 利付(2年)第418回 90,000,000 90,385,200
国庫債券 利付(2年)第419回 340,000,000 341,431,400
国庫債券 利付(10年)第345 70,000,000 70,827,400
回
国庫債券 利付(10年)第347 60,000,000 60,730,800
回
国庫債券 利付(10年)第348 190,000,000 192,342,700
回
国庫債券 利付(10年)第350 470,000,000 475,719,900
回
国庫債券 利付(10年)第351 30,000,000 30,355,500
回
国庫債券 利付(10年)第352 80,000,000 80,918,400
回
国庫債券 利付(10年)第358 20,000,000 20,145,600
回
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国庫債券 利付(10年)第360 160,000,000 160,843,200
回
国庫債券 利付(20年)第140 30,000,000 35,375,700
回
国庫債券 利付(20年)第148 20,000,000 23,325,400
回
国庫債券 利付(20年)第171 100,000,000 97,389,000
回
国庫債券 利付(20年)第173 50,000,000 49,466,000
回
小計
銘柄数:17 2,100,000,000 2,120,109,359
組入時価比率:41.6% 42.2%
合計 2,120,109,359
地方債証券 日本円 東京都 公募第725回 100,000,000 101,697,000
東京都 公募第737回 100,000,000 101,837,000
神奈川県 公募第186回 150,000,000 151,354,974
神奈川県 公募第227回 100,000,000 100,666,000
京都府 公募平成28年度第3回 100,000,000 99,996,096
愛知県 公募(5年)平成29年度 100,000,000 99,999,000
第3回
広島県 公募平成23年度第2回 100,000,000 100,564,554
埼玉県 公募平成24年度第10回 100,000,000 101,677,000
新潟県 公募平成23年度第2回 100,000,000 101,063,000
群馬県 公募第8回 111,000,000 111,912,272
共同発行市場地方債 公募第107 100,000,000 101,066,000
回
静岡市 公募平成24年度第1回 118,500,000 120,221,805
名古屋市 公募第482回 100,000,000 101,327,000
岡山県 公募平成24年度第2回 100,000,000 101,431,000
小計
銘柄数:14 1,479,500,000 1,494,812,701
組入時価比率:29.4% 29.7%
合計 1,494,812,701
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 101,447,000
券 財投機関債第100回
日本高速道路保有・債務返済機構承 100,000,000 103,714,000
継 財投機関債第7回
地方公共団体金融機構債券 第21 100,000,000 100,095,599
回
地方公共団体金融機構債券 F16 100,000,000 103,103,000
6回
首都高速道路 第17回 100,000,000 100,011,688
首都高速道路 第18回 200,000,000 200,030,602
農林債券 利付第797回い号 100,000,000 100,014,381
しんきん中金債券 利付第316回 100,000,000 99,998,008
東日本高速道路 第36回 100,000,000 100,022,992
中日本高速道路社債 第33回 200,000,000 201,342,769
小計
銘柄数:10 1,200,000,000 1,209,780,039
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組入時価比率:23.8% 24.1%
合計 1,209,780,039
社債券 日本円 関西電力 第523回 100,000,000 100,189,000
中国電力 第377回 100,000,000 102,648,000
小計
銘柄数:2 200,000,000 202,837,000
組入時価比率:4.0% 4.0%
合計 202,837,000
合計 5,027,539,099
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
財形株投(一般財形50)
2021年2月26日現在
Ⅰ 資産総額 2,988,478,811 円
Ⅱ 負債総額 5,705,981 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,982,772,830 円
Ⅳ 発行済口数 2,561,596,909 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1644 円
財形株投(一般財形30)
2021年2月26日現在
Ⅰ 資産総額 2,569,042,929 円
Ⅱ 負債総額 3,509,202 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,565,533,727 円
Ⅳ 発行済口数 2,421,593,742 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0594 円
財形株投(年金・住宅財形30)
2021年2月26日現在
Ⅰ 資産総額 2,619,665,777 円
Ⅱ 負債総額 2,945,638 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,616,720,139 円
Ⅳ 発行済口数 2,440,921,971 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0720 円
(参考)財形株式マザーファンド
2021年2月26日現在
Ⅰ 資産総額 3,009,497,632 円
Ⅱ 負債総額 110,718,184 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,898,779,448 円
Ⅳ 発行済口数 1,601,316,643 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8102 円
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(参考)財形公社債マザーファンド
2021年2月26日現在
Ⅰ 資産総額 5,269,284,743 円
Ⅱ 負債総額 113,378,198 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 5,155,906,545 円
Ⅳ 発行済口数 3,741,017,935 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3782 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
( 1 ) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、 この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数
の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録する
ものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替
先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にした
がい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③ 上記①の 振替について、 委託者は、 当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合 等 において、 委託
者が必要と認めたときまたは やむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設
けることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
(5)受益権の再分割
委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合に
は、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるもの
とします。
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(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる一部解約の実行の請求の受付
け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款 の規定 によるほか、民法その他の法令等にした
がって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2021年3月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2021年2月26日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 992 36,245,919
単位型株式投資信託 195 823,799
追加型公社債投資信託 14 6,414,778
単位型公社債投資信託 496 1,632,331
合計 1,697 45,116,827
3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
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建物 ※2 320 295
器具備品 ※2 393 349
無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※1 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
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その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
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前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 6,538 4,936
受取利息 0 0
その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※1 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※3 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※2 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 21 21 21
額)
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
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当期変動額合計 - - - - - - △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △23 △23 △23
額)
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38~50年
附属設備 8~15年
構築物 20年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
[未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3
月31日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
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※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 761百万円
建物 736百万円
器具備品 2,347
器具備品 3,106
合計 3,109
合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円 受取配当金 4,931百万円
支払利息
1
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※3.関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引 によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円(投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円)減損処理を
行っております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
合計 98,136 - - -
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円(投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円)減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル・ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
繰延税金資産合計 3,329 繰延税金資産合計 3,222
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 4
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6% ない項目 △4.4%
タックスヘイブン税制 2.6% タックスヘイブン税制 2.6%
外国税額控除 △0.6% 外国税額控除 △0.7%
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3% 国源泉税 0.2%
その他 1.3% その他 0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1% 29.1%
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 31,378 5,536
証券業 -
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ・ ペ ー
パーの購入
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
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ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 16,882円89銭 1株当たり純資産額 16,557円31銭
1株当たり当期純利益 4,984円30銭 1株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,307
金銭の信託 40,828
有価証券 10,500
未収委託者報酬 24,249
未収運用受託報酬 4,560
その他 894
貸倒引当金 △14
流動資産計 83,326
固定資産
有形固定資産 ※1 2,998
無形固定資産 5,462
ソフトウェア 5,461
その他 0
投資その他の資産 15,942
投資有価証券 1,701
関係会社株式 10,171
前払年金費用 1,429
繰延税金資産 2,003
その他 636
固定資産計 24,403
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資産合計 107,730
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,513
未払収益分配金 0
未払償還金 0
未払手数料 6,651
関係会社未払金 4,007
その他未払金 ※2 853
未払費用 9,953
未払法人税等 1,444
賞与引当金 2,005
その他 147
流動負債計 25,063
固定負債
退職給付引当金 3,350
時効後支払損引当金 579
資産除去債務 1,371
固定負債計 5,300
負債合計 30,364
(純資産の部)
株主資本 77,365
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,455
利益準備金 685
その他利益剰余金 45,770
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,163
評価・換算差額等 0
その他有価証券評価差額金 0
純資産合計 77,366
負債・純資産合計 107,730
◇中間損益計算書
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 52,814
運用受託報酬 7,648
その他営業収益 178
営業収益計 60,641
営業費用
支払手数料 16,811
調査費 11,994
その他営業費用 3,835
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営業費用計 32,641
一般管理費 ※1 13,883
営業利益 14,115
営業外収益 ※2 6,145
営業外費用 ※3 33
経常利益 20,227
特別利益 ※4 2,228
特別損失 ※5 445
税引前中間純利益 22,011
法人税、住民税及び事業税 5,226
法人税等調整額 739
中間純利益 16,045
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
中間純利益 16,045 16,045 16,045
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額
- - - - - - △7,905 △7,905 △7,905
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,163 46,455 77,365
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
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当期首残高 10 10 85,281
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950
中間純利益 16,045
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △10 △10 △10
額)
当中間期変動額合計 △10 △10 △7,915
当中間期末残高 0 0 77,366
[重要な会計方針]
1 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
2 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
3 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
4 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
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(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
6 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年
法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2020年9月30日現在
※1 有形固定資産の減価償却累計額
648百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 180百万円
無形固定資産 1,125百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,540百万円
金銭信託運用益 1,360百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 9百万円
※4 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 71百万円
株式報酬受入益 26百万円
移転補償金 2,130百万円
※5 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 36百万円
固定資産除却損 2百万円
事務所移転費用 406百万円
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◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2 配当に関する事項
配当金支払額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 23,950百万円
(2)1株当たり配当額 4,650円
(3)基準日 2020年3月31日
(4)効力発生日 2020年6月30日
◇金融商品関係
当中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,307 2,307 -
(2)金銭の信託 40,828 40,828 -
(3)未収委託者報酬 24,249 24,249 -
(4)未収運用受託報酬 4,560 4,560 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 10,500 10,500 -
資産計 82,445 82,445 -
(6)未払金 11,513 11,513 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 0 0 -
未払手数料 6,651 6,651 -
関係会社未払金 4,007 4,007
その他未払金 853 853 -
(7)未払費用 9,953 9,953 -
(8)未払法人税等 1,444 1,444 -
負債計 22,911 22,911 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(中間貸借対照表計上額:投資有価証券1,701百万円、関係会社株式10,171百万円)は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当中間会
計期間において、非上場株式について35百万円(投資有価証券35百万円)減損処理を行っております。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 (2020年9月30日)
1.満期保有目的の債券(2020年9月30日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式(2020年9月30日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券(2020年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
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中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 10,500 10,500 -
小計 10,500 10,500 -
合計 10,500 10,500 -
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位:百万円)
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
期首残高 -
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371
時の経過による調整額
-
中間期末残高 1,371
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇1株当たり情報
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1株当たり純資産額 15,020円52銭
1株当たり中間純利益 3,115円15銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,045百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 16,045百万円
期中平均株式数 5,150千株
4【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
5【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
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(1) 受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むととも
三井住友信託銀行株式会社
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
(再信託受託者:株式会社日本カスト 342,037百万円
する法律(兼営法)に基づき信託業務
ディ銀行)
を営んでいます。
*2021年2月末現在
(2) 販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
野村證券株式会社 10,000百万円
品取引業を営んでいます。
*2021年2月末現在
2【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国
の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株
式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信
託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
<再信託受託者の概要>
名称 : 株式会社日本カストディ銀行
資本金 : 51,000百万円
事業の内容 : 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
務、受益権の買取りに関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・償還金の支払いに
関する事務等を行ないます。
3【資本関係】
( 持株比率 5.0 %以上を記載します。 )
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2020年 4月23日 有価証券届出書
2020年 4月23日 有価証券報告書
2020年10月29日 有価証券届出書の訂正届出書
2020年10月29日 半期報告書
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2020年6月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2019年
4月1日から2020年3月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年4月2日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている財形株投(一般財形50)の2020年2月4日から2021年2
月1日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、財形株投(一般財形50)の2021年2月1日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年4月2日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている財形株投(一般財形30)の2020年2月4日から2021年2
月1日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、財形株投(一般財形30)の2021年2月1日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
163/169
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年4月2日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている財形株投(年金・住宅財形30)の2020年2月4日から202
1年2月1日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、財形株投(年金・住宅財形30)の2021年2月1日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月25日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2020年
4月1日から2021年3月31日までの第62期事業年度の中間会計期間(2020年4月
1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2020年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から2020年
9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
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断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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