株式会社不二越 四半期報告書 第139期第1四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
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株式会社不二越(E01603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年４月９日
【四半期会計期間】 第139期第１四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社不二越
【英訳名】 NACHI-FUJIKOSHI CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂本 淳
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号（汐留住友ビル）
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の経理業務は主に下記の場所
で行っております。）
富山県富山市不二越本町一丁目１番１号
【電話番号】 076(423)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 澤﨑 裕一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号（汐留住友ビル）
【電話番号】 03(5568)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 釣賀 正信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第138期 第139期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第138期
累計期間 累計期間
自2019年12月１日 自2020年12月１日 自2019年12月１日
会計期間
至2020年２月29日 至2021年２月28日 至2020年11月30日
（百万円） 56,290 53,072 201,055
売上高
（百万円） 1,921 2,295 5,508
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,033 1,570 2,458
（当期）純利益
（百万円） △ 1,618 4,574 1,359
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 120,173 124,459 124,259
純資産額
（百万円） 296,583 297,008 293,060
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 42.27 64.43 100.85
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 38.3 39.3 39.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の当社グループをとり巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響からいち早く
回復した中国経済の拡大や日本や欧米などの先進国経済の持ち直しの動きが継続し、徐々に回復しつつあります。
一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大や世界的な半導体不足の懸念、米中問題の長期化など、依然として
先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、ロボット事業を核に、工具、工作機械、ベアリング、油圧機器、そ
して特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品
の開発や技術提案などにより、受注・売上の確保にとり組んでまいりました。また、足下の収益改善に向けて、
需要の変動に対応する生産体制の構築、合理化などを進めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、前年下期以降の自動車や建設機械分野を中心とした需要の持ち直しを
受け、売上は回復基調にありますが、設備関連の需要がいまだ低水準であり、連結売上高は、530億72百万円
(前年同期比5.7％減)、このうち、国内売上高は274億44百万円(同8.4％減)、海外売上高は256億27百万円(同
2.6％減)となりました。一方で、利益面につきましては、昨年来実施してきた合理化や内製化による生産性の向
上や、業務の効率化による販売費・一般管理費の縮減など、トータルコストダウンの効果を取り込み、営業利益
は24億16百万円(同5.8％増)、経常利益は22億95百万円(同19.5％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益
は15億70百万円(同51.9％増)となりました。
セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。
機械工具事業では、中国など一部地域で需要拡大の動きがありますが、設備投資の抑制や工具需要の回復遅れ
などにより、売上高は165億13百万円(前年同期比13.7％減)となり、営業利益は3億58百万円(同58.5％減)となり
ました。
部品事業では、自動車・建設機械分野をはじめとした需要が回復し、売上高は338億4百万円(前年同期比1.0％
増)となり、合理化・内製化による生産性の向上などのコストダウンの効果で営業利益は20億22百万円(同81.2％
増)となりました。
その他の事業では、特殊鋼需要の低迷などにより、売上高は27億54百万円(前年同期比25.4％減)、営業利益は
20百万円(同92.9％減)となりました。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、2,970億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億48百万円増加
しました。主として、受取手形及び売掛金が51億35百万円、たな卸資産が6億51百万円、未収消費税等が3億42百万
円、投資有価証券が16億21百万円増加し、現金及び預金が34億89百万円、有形固定資産が6億20百万円減少してお
ります。
負債合計は、1,725億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億48百万円増加しました。主として、支払手
形及び買掛金が87億9百万円、コマーシャル・ペーパーが50億円、固定負債の繰延税金負債が5億74百万円、賞与等
を含む未払費用が12億円、未払法人税等が1億11百万円増加し、借入金が121億74百万円減少しております。 なお、
当社は調達手段の多様化と支払金利の抑制を目的として、当第１四半期連結会計期間にコマーシャル・ペーパーを
50億円発行しております。
純資産合計は、1,244億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億99百万円増加しました。主として、利益剰
余金が3億29百万円、その他有価証券評価差額金が11億99百万円、為替換算調整勘定が16億87百万円増加し、ま
た、自己株式が31億32百万円増加しております。
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(2）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5）会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億35百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2021年４月９日）
（2021年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
24,919,343 24,919,343
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
24,919,343 24,919,343 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 増減額
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
（千株） （千株）
2020年12月１日～
－ 24,919 － 16,074 － 11,420
2021年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができま
せんので、直前の基準日である2020年11月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 94,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 24,714,100 247,141 －
普通株式
110,343 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
24,919,343 － －
発行済株式総数
－ 247,141 －
総株主の議決権
（注）１ . 「取締役向け株式交付信託」および「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に伴い、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が保有する当社株式429,700株（議決権の数4,297個）は「完全議決権株式（その
他）」に含めて表示しております。
２. 2021年２月19日開催の取締役会決議に基づき、同年２月22日に行った自己株式の取得等により、当第１四
半期会計期間末日現在の自己株式数は809,852株となっております。
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
東京都港区東新橋一
丁目９番２号 94,900 － 94,900 0.38
株式会社不二越
（汐留住友ビル）
－ 94,900 － 94,900 0.38
計
（注）１ . 2021年２月19日開催の取締役会決議に基づき、同年２月22日に行った自己株式の取得等により、当第１四
半期会計期間末日現在の自己株式数は809,852株となっております。
２. 株 式会社日本カスト ディ銀行（信託口）が保有する当社株式429,700株は、上記自己株式に含めておりま
せん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021
年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
40,118 36,629
現金及び預金
※１ 51,073
45,938
受取手形及び売掛金
22,341 22,344
商品及び製品
11,296 11,547
仕掛品
14,513 14,910
原材料及び貯蔵品
743 744
未収還付法人税等
3,073 3,705
その他
△ 64 △ 77
貸倒引当金
137,960 140,877
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 29,603 30,152
機械装置及び運搬具（純額） 65,650 65,544
17,831 16,767
その他（純額）
113,085 112,464
有形固定資産合計
無形固定資産 2,828 2,721
投資その他の資産
26,071 27,693
投資有価証券
8,086 8,045
退職給付に係る資産
5,035 5,213
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
39,185 40,944
投資その他の資産合計
155,099 156,131
固定資産合計
293,060 297,008
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 42,218
33,509
支払手形及び買掛金
※２ 24,187 ※２ 17,816
短期借入金
－ 5,000
コマーシャル・ペーパー
24,085 22,138
1年内返済予定の長期借入金
500 611
未払法人税等
10,644 12,273
その他
92,926 100,058
流動負債合計
固定負債
54,852 50,995
長期借入金
23 24
役員退職慰労引当金
175 218
株式給付引当金
10,148 10,137
退職給付に係る負債
10,674 11,114
その他
75,874 72,490
固定負債合計
168,800 172,549
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
16,074 16,074
資本金
11,243 11,243
資本剰余金
88,123 88,452
利益剰余金
△ 2,139 △ 5,272
自己株式
113,302 110,498
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,786 12,985
その他有価証券評価差額金
△ 7,603 △ 5,916
為替換算調整勘定
△ 591 △ 705
退職給付に係る調整累計額
3,591 6,363
その他の包括利益累計額合計
7,366 7,597
非支配株主持分
124,259 124,459
純資産合計
293,060 297,008
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
56,290 53,072
売上高
44,688 42,053
売上原価
11,601 11,019
売上総利益
9,318 8,602
販売費及び一般管理費
2,283 2,416
営業利益
営業外収益
24 29
受取利息
132 72
受取配当金
－ 91
為替差益
136 150
その他
292 343
営業外収益合計
営業外費用
233 200
支払利息
129 112
売上割引
130 －
為替差損
30 14
持分法による投資損失
131 137
その他
655 464
営業外費用合計
1,921 2,295
経常利益
特別利益
0 7
固定資産売却益
9 －
関係会社株式売却益
10 7
特別利益合計
特別損失
－ 1
固定資産売却損
2 6
固定資産除却損
274 7
投資有価証券評価損
－ 5
独占禁止法等関連損失
276 20
特別損失合計
1,655 2,283
税金等調整前四半期純利益
430 567
法人税、住民税及び事業税
153 99
法人税等調整額
583 667
法人税等合計
1,071 1,615
四半期純利益
38 45
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,033 1,570
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
1,071 1,615
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,933 1,202
その他有価証券評価差額金
△ 729 1,890
為替換算調整勘定
△ 26 △ 114
退職給付に係る調整額
△ 0 △ 18
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,690 2,959
その他の包括利益合計
△ 1,618 4,574
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,626 4,342
親会社株主に係る四半期包括利益
8 232
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウ
イルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
（偶発債務等）
訴訟等
当社および当社の子会社は、 過去のベアリングの取引に関して、海外の競争法関係当局の調査を受けており
ます。また、これらの調査に関連して、当社および当社の子会社に対して、米国およびカナダにおいて集団訴
訟等が提起されております。
今後、上記訴訟等の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積
ることは困難であり、当社グループの経営成績等に与える影響は明らかではありません。
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理を
しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計
期間末日満期手形等が、当第１四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年11月30日） （2021年２月28日）
受取手形 －百万円 617百万円
電子記録債権 － 86
支払手形 － 259
電子記録債務 － 1,670
※２．当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント
契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年11月30日） （2021年２月28日）
貸出コミットメントの総額 30,000百万円 30,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 30,000 30,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
減価償却費 4,154百万円 4,093百万円
のれんの償却額 26百万円 25百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額
2020年２月19日
2,484
普通株式 100円00銭 2019年11月30日 2020年２月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額
2021年２月19日
1,241
普通株式 50円00銭 2020年11月30日 2021年２月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、取締役向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金21百万
円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年12月１日 至2020年２月29日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
機械工具 部品 その他 計
計上額(注)２
売上高
19,140 33,458 3,691 56,290 － 56,290
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
231 282 1,267 1,781 ( 1,781 ) －
又は振替高
19,372 33,741 4,959 58,072 ( 1,781 ) 56,290
計
865 1,116 283 2,265 18 2,283
セグメント利益
(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年12月１日 至2021年２月28日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
機械工具 部品 その他 計
計上額(注)２
売上高
16,513 33,804 2,754 53,072 － 53,072
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
191 72 708 973 ( 973 ) －
又は振替高
16,705 33,877 3,463 54,046 ( 973 ) 53,072
計
358 2,022 20 2,401 14 2,416
セグメント利益
(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり四半期純利益 42円27銭 64円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,033 1,570
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,033 1,570
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,452 24,372
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２． 株主資本において自己株式として計上されている取締役向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が保有
する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式数に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月９日
株式会社不二越
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富山事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石 田 健 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 田 康 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、 「経理の状況」に掲げられている株式会社不
二越の２０２０年１２月１日から２０２１年１１月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年１
２月１日から２０２１年２月２８日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年１２月１日から２０２１年２月２８
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社不二越及び連結子会社の２０２１年２月２８日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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