株式会社クスリのアオキホールディングス 四半期報告書 第23期第3四半期(令和2年11月21日－令和3年2月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和2年11月21日－令和3年2月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クスリのアオキホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社クスリのアオキホールディングス(E10737)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年３月31日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2020年11月21日 至 2021年２月20日）
【会社名】 株式会社クスリのアオキホールディングス
【英訳名】 KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 宏憲
【本店の所在の場所】 石川県白山市松本町2512番地
【電話番号】 ０７６－２７４－６１１５
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 八幡 亮一
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市松本町2512番地
【電話番号】 ０７６－２７４－６１１５
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 八幡 亮一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自 2019年５月21日 自 2020年５月21日 自 2019年５月21日
会計期間
至 2020年２月20日 至 2021年２月20日 至 2020年５月20日
（百万円） 221,699 226,875 300,173
売上高
（百万円） 11,346 13,766 16,829
経常利益
親会社株主に帰属する四半
（百万円） 8,246 10,033 12,416
期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利
（百万円） 8,194 10,116 12,263
益
（百万円） 62,148 75,687 66,224
純資産額
（百万円） 152,780 183,638 170,364
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 261.57 318.22 393.82
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 261.56 318.21 393.81
四半期（当期）純利益
（％） 40.6 41.2 38.8
自己資本比率
第22期 第23期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年11月21日 自 2020年11月21日
会計期間
至 2020年２月20日 至 2021年２月20日
106.49 114.13
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１． 当社 は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年５月21日～2021年２月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の世界的な感染拡大の影響を受け、感染拡大防止のための休業要請や外出自粛要請が本格化し、企業活動や個
人消費は大きく収縮、景気は急速な減退局面となっております。製造業を中心に一部経済活動再開の動きが見られ
るものの、１月中旬より感染の再拡大が生じたことにより、11都府県にて緊急事態宣言が発令され、消費環境の先
行きは今後とも不透明な状態が続くと想定されます。
ドラッグストア業界におきましては、感染症防止対策としてのマスクや消毒液等の衛生関連商品、外出自粛に伴
う食料品・日用品等の需要が急増する等、生活スタイルの変化に伴う消費行動の著しい変化がみられております。
一方、熾烈な出店競争や価格競争に加え、業界上位企業による経営統合やＭ＆Ａなどの寡占化はより激しさを増
し、依然として厳しい経営環境が続いております。
当社グループでは、このような環境のもと、従業員のマスク着用の義務付けや店舗出入口への消毒用アルコール
の常設、レジへの飛沫防止パーテーションの設置など感染予防対策を徹底し、地域のお客様が安心して来店できる
店舗づくりに注力しました。
店舗の新設につきましては、ドラッグストアを北信越に12店舗、東北に12店舗、関東に14店舗、東海に５店舗、
関西に３店舗の合計46店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。
また、ドラッグストア併設調剤薬局を北信越に15薬局、東北に５薬局、関東に22薬局、東海に11薬局、関西に４
薬局の合計57薬局を新規に開設いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア670店舗（うち調剤薬局併
設346店舗）、調剤専門薬局６店舗の合計676店舗となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,268億75百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益
132億45百万円（同19.8％増）、経常利益137億66百万円（同21.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益100
億33百万円（同21.7％増）となりました。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,836億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ132億74百万円増加
いたしました。主な増加要因は、建設仮勘定の増加56億75百万円、新規出店等による建物及び構築物の増加52億57
百万円、長期貸付金の増加45億35百万円によるものであり、主な減少要因は現金及び預金の減少76億94百万円によ
るものであります。
負債合計は、1,079億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億11百万円増加いたしました。主な増加要因
は、新規店舗の設備投資を使途とする長期借入金（１年以内返済予定含む）の増加70億89百万円によるものであ
り、主な減少要因は支払手形及び買掛金の減少35億37百万円によるものであります。
純資産合計は756億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ94億63百万円増加いたしました。また、自己資本
比率は41.2％となっております。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日）
（2021年２月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
31,532,560 31,532,560
普通株式
（市場第一部）
100株
31,532,560 31,532,560 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2020年11月21日～
－ － －
2021年２月20日 31,532,560 1,167 167
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年11月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年11月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 31,526,200 315,262
普通株式 単元株式数100株
１単元（100株）未満の
6,160 －
単元未満株式 普通株式
株式
31,532,560 － －
発行済株式総数
－ 315,262 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年11月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有者株式の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社クスリのアオ 石川県白山市松
200 － 200 0.00
キホールディングス 本町2512番地
－ 200 － 200 0.00
計
（注）当社は、単元未満自己株式47株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年11月21日から2021
年２月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年５月21日から2021年２月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第22期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第23期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 仰星監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年５月20日) (2021年２月20日)
資産の部
流動資産
19,310 11,615
現金及び預金
3,539 5,108
売掛金
38,203 38,524
商品
11,122 11,009
未収入金
113 233
その他
△ 59 △ 64
貸倒引当金
72,230 66,428
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 71,229 76,487
2,121 3,576
土地
リース資産（純額） 4,726 5,103
1,598 7,274
建設仮勘定
3,342 3,819
その他（純額）
83,017 96,261
有形固定資産合計
1,128 1,207
無形固定資産
投資その他の資産
6,089 6,635
敷金及び保証金
7,899 13,182
その他
－ △ 75
貸倒引当金
13,988 19,741
投資その他の資産合計
98,134 117,210
固定資産合計
170,364 183,638
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年５月20日) (2021年２月20日)
負債の部
流動負債
39,757 36,220
支払手形及び買掛金
6,514 7,126
1年内返済予定の長期借入金
3,425 1,392
未払法人税等
1,324 492
賞与引当金
4,129 3,445
ポイント引当金
7,378 9,486
未払金
3,553 4,496
その他
66,082 62,661
流動負債合計
固定負債
29,047 35,524
長期借入金
4,040 4,343
リース債務
212 212
役員退職慰労引当金
4,728 5,180
資産除去債務
27 28
その他
38,056 45,289
固定負債合計
104,139 107,950
負債合計
純資産の部
株主資本
1,162 1,167
資本金
2,169 2,175
資本剰余金
62,908 72,272
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
66,239 75,613
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 109 △ 26
その他有価証券評価差額金
△ 109 △ 26
その他の包括利益累計額合計
95 101
新株予約権
66,224 75,687
純資産合計
170,364 183,638
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年５月21日 (自 2020年５月21日
至 2020年２月20日) 至 2021年２月20日)
221,699 226,875
売上高
160,732 159,831
売上原価
60,966 67,044
売上総利益
49,913 53,798
販売費及び一般管理費
11,053 13,245
営業利益
営業外収益
26 36
受取利息
2 59
受取配当金
203 204
受取手数料
44 49
賃貸収入
20 206
補助金収入
42 19
固定資産受贈益
73 90
その他
415 667
営業外収益合計
営業外費用
63 82
支払利息
34 38
賃貸収入原価
24 25
その他
122 146
営業外費用合計
11,346 13,766
経常利益
特別利益
－ 0
固定資産売却益
6 0
新株予約権戻入益
110 -
受取保険金
116 0
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産売却損
16 5
固定資産除却損
17 6
特別損失合計
11,444 13,761
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,285 3,496
△ 88 230
法人税等調整額
3,197 3,727
法人税等合計
8,246 10,033
四半期純利益
－ -
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,246 10,033
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年５月21日 (自 2020年５月21日
至 2020年２月20日) 至 2021年２月20日)
8,246 10,033
四半期純利益
その他の包括利益
△ 52 82
その他有価証券評価差額金
△ 52 82
その他の包括利益合計
8,194 10,116
四半期包括利益
（内訳）
8,194 10,116
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定につ
いての重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年５月21日 （自 2020年５月21日
至 2020年２月20日） 至 2021年２月20日）
減価償却費 4,571百万円 5,176百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年５月21日 至 2020年２月20日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年８月17日
普通株式 283 9.00 2019年５月20日 2019年８月19日 利益剰余金
定時株主総会
2019年12月12日
普通株式 315 10.00 2019年11月20日 2020年１月31日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年５月21日 至 2021年２月20日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年７月２日
普通株式 315 10.00 2020年５月20日 2020年８月３日 利益剰余金
取締役会
2020年12月21日
普通株式 354 11.25 2020年11月20日 2021年１月28日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは医薬品・化粧品等の小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年５月21日 （自 2020年５月21日
至 2020年２月20日） 至 2021年２月20日）
(1) １株当たり四半期純利益
261円57銭 318円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
8,246 10,033
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万 円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
8,246 10,033
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 31,528,445 31,531,817
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
261円56銭 318円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
680 767
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月25日
株式会社クスリのアオキホールディングス
取締役会 御中
仰星監査法人
北陸事務所
指 定 社 員
公認会計士
向 山 典 佐
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
中 山 孝 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クスリ
のアオキホールディングスの2020年５月21日から2021年５月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年
11月21日から2021年２月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年５月21日から2021年２月20日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クスリのアオキホールディングス及び連結子会社の2021年２
月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社クスリのアオキホールディングス(E10737)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2020年２月20日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年３月30日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2020年８月19日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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