株式会社協和 有価証券報告書 第71期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
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株式会社協和(E01399)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和3年3月30日
第71期(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社協和
KYOWA CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 由田 禎滋
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市大八木町588番地
027-361-6434番(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石井 寛
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市大八木町588番地
027-361-6434番(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石井 寛
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月 令和2年12月
(千円) 5,063,072 5,864,915 6,486,000 6,877,373 5,346,779
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 131,343 274,618 47,894 △ 285,938 △ 145,237
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) 328,141 244,026 46,056 △ 299,593 △ 214,722
る当期純損失(△)
(千円) 247,134 295,428 34,235 △ 309,988 △ 239,760
包括利益
(千円) 1,056,587 1,352,015 1,376,251 1,066,263 826,502
純資産額
(千円) 5,932,979 6,426,996 7,521,613 7,113,563 6,952,549
総資産額
(円) 127.68 163.38 177.00 137.13 106.30
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額又
は1株当たり当期純損失金額 (円) 39.65 29.49 5.57 △ 38.53 △ 27.62
(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 17.8 21.0 18.3 15.0 11.9
自己資本比率
(%) 35.2 20.3 3.4 △ 24.5 △ 22.7
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 346,314 96,844 301,779 491,998 222,459
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 465,547 △ 309,246 △ 1,104,840 △ 169,278 △ 204,444
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 221,591 310,566 688,974 △ 126,380 436,166
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 563,072 669,989 555,702 751,965 1,202,308
高
449 482 542 524 465
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 65 ] [ 64 ] [ 71 ] [ 69 ] [ 64 ]
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、 第67期、第68期及び第69期は潜在株式がないため、
第70期及び第71期は1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、 記載しておりま
せん。
3.株価収益率については、当社の株式は非上場のため、記載しておりません。
4.従業員数は、就業人員数を表示しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第70期の期首
から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月 令和2年12月
(千円) 3,586,493 3,667,204 3,782,683 3,684,293 3,164,749
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 177,205 104,826 131,693 △ 147,167 19,570
当期純利益又は当期純損失
(千円) 144,469 97,946 130,011 △ 150,122 △ 42,363
(△)
(千円) 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
資本金
(千株) 9,900 9,900 9,900 9,900 9,900
発行済株式総数
(千円) 891,895 992,792 1,110,064 959,929 917,409
純資産額
(千円) 5,111,963 5,061,891 6,054,985 5,871,519 6,071,443
総資産額
(円) 107.78 119.97 142.77 123.46 117.99
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益金額又
は1株当たり当期純損失金額 (円) 17.46 11.84 15.73 △ 19.31 △ 5.45
(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 17.4 19.6 18.3 16.3 15.1
自己資本比率
(%) 17.3 10.4 12.4 △ 14.5 △ 4.5
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
168 169 166 168 168
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 41 ] [ 38 ] [ 41 ] [ 41 ] [ 39 ]
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第67期、第68期及び第69期は潜在株式がないため、
第70期及び第71期は1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
3.株価収益率については、当社の株式は非上場のため、記載しておりません。
4.従業員数は、就業人員数を表示しております。
5. 株主総利回り、比較指標、 最高 株価及び 最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
6. 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第70期の期首か
ら適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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2【沿革】
年月 沿革
昭和24年5月 東京都板橋区キヤノン・カメラ・構内工場で鍍金業を開始。
昭和25年9月 目黒区下目黒2-214に協和工業㈱を設立(後の目黒工場)。
昭和28年1月 東京精鍍株式会社を合併し社名を協和精鍍株式会社に変更する。
昭和31年4月 板橋区志村前野町984に工場を新設し同町1066旧工場より移転。
昭和33年12月 本社を板橋区に移転。
昭和36年6月 高崎工場を高崎市大八木町に新設。
昭和38年6月 綱島工場を横浜市港北区に新設。
昭和39年5月 社名を株式会社協和と変更する。
昭和41年1月 生産合理化のため目黒工場の設備、人員を綱島工場に移転併合。
昭和42年12月 東京都練馬区向山3-17-12に本社を移転。
昭和44年6月 高崎第二工場を高崎市大八木町東谷に新設。
昭和44年9月 本社営業所を東京都豊島区西池袋1-14-2に移転。
昭和46年3月 川越工場を川越市下赤坂に新設。
昭和50年7月 綱島工場を板橋工場に併合。
昭和54年3月 現地法人 協和シンガポール(私人)有限公司設立。
昭和56年8月 高崎第二工場に金型製作専用工場新設。
昭和59年3月 高崎第二工場に精密加工専用工場新設。
昭和62年3月 板橋工場を高崎第一工場に併合。
昭和62年12月 本社営業所を東京都豊島区東池袋1-7-12に移転。
平成7年1月 アジソン社(マレーシア)業務提携。
平成7年4月 東陽協和(香港)Co.,Ltd.合弁企業設立。
平成7年4月 東陽協和(香港)Co.,Ltd.の子会社東陽協和(中国)有限公司設立。
平成8年1月 キョーテックマレーシアSdn.Bhd.設立。
平成15年4月 協和シンガポール(私人)有限公司 新工場建設により旧工場より移転。
平成21年7月 本社営業所を群馬県高崎市大八木町588に移転。
平成23年7月 本店を群馬県高崎市大八木町588に移転。
平成23年7月 協和(香港)有限公司を設立。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社2社、非連結子会社1社で構成され、主として、自動車部品、デジタル家電、
建築材料等の製造企業から、これら企業の製品の部品生産を受注し、金型製作からダイカスト製品の鋳造及びプラス
チック製品の成形を行い、これらの自社製素材のほか、仕入れ素材をあわせて「めっき」の表面処理加工を行い、製
品を生産しております。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
セグメントの名称 主要製品 主要な会社
当社
めっき事業 めっき製品、プラスチック製品等 協和シンガポール(私人)有限公司
キョーテックマレーシアSdn.Bhd.
その他事業 ダイカスト製品、金型、その他 当社
事業系統図
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4【関係会社の状況】
資本金又は 主要な事業の 議決権の所有割
名称 住所 関係内容
出資金 内容 合(%)
(連結子会社)
協和シンガポール(私 めっき製品の製造
S$
人)有限公司 シンガポール めっき事業 100.0 役員の兼任等…1名
3,925,002
*1 資金貸付………有
プラスチック製品の製造
キョーテックマレーシ マレーシア RM 100.0
めっき事業 役員の兼任等…1名
アSdn.Bhd. ジョホール州 18,455,624 (100.0)
資金貸付………無
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.キョーテックマレーシアSdn.Bhd.は、協和シンガポール(私人)有限公司の子会社であります。
3.*1:特定子会社に該当しております。
4.上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
6.*1:協和シンガポール(私人)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連
結売上高に占める割合が10%を超えており、主要な損益情報等は次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純損失 純資産額 総資産額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
協和シンガポール(私
16,169
2,333,142 3,820 384,099 1,142,029
人)有限公司
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和2年12月31日現在
セグメントの名称
従業員数(名)
めっき事業 400 (52)
その他事業 53 (8)
全社(共通) 12 (4)
計 465 (64)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数が前連結会計年度末に比べ59名減少しておりますが、これは主に、自己都合退職等の自然減による
ものであります。
(2)提出会社の状況
令和2年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
168(39) 43.8 16.4 3,706
セグメントの名称
従業員数(名)
めっき事業 103 (27)
その他事業 53 (8)
全社(共通) 12 (4)
計 168 (39)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
協和民主社員組合(上部団体には属さず)が組織されております。
組合員数は102名であります。
労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、次の企業理念とビジョンを掲げ、その実現に努めてまいります。
①企業理念
企業は生産販売活動に精励して、良心的な経営をもって業績を上げ、社会に貢献することがその使命でありま
す。その営利活動の精神はそれを通じて社員の生活を保障し、株主に対しては配当をもって報い、そして企業の
安定永続を図ることであります。
また、取引先等会社に関係する全ての方達との共存共栄を実現していかなければなりません。
我社は社員の思いが籠められた自社技術、自社製品を開発し、世界のお客様に「信頼(Trust)と喜び
(Pleasure)」をお届けします。
②ビジョン
金型製作、素形材加工(ダイカスト、プラスチック成形、機械加工)、めっき処理加工、そして組立までの一
貫生産体制を堅持し、めっき技術をコアとした請負加工メーカーとして、海外子会社グループとの連携を強化し
グローバル企業を目指します。
(2) 経営環境及び 対処すべき課題等
当社グループをとりまく経営環境は、 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の収束見通しが立たない中、国
内外の景気動向が取引先各社の生産計画に多大な影響を与えることも考えられることから、 今後も 厳しい状況が 続
くこと が予想されます。
当社グループにおいての経営の使命は「増収増益が基本」であります。 営業活動においては、新規開拓・受注
拡大が営業の使命と各営業部員が自覚し、他部門との連携を強化し、同業他社より一歩先を行くことを心掛け、ま
た、めっき事業・アルミダイカスト事業に続く第三の事業として、ホームセンター向けの販売を中心に販路拡大を
図り、国内事業三本目の柱として積極的な営業活動を展開してまいります。
生産面におきましては、5S・5G・IE活動を継続して進めるとともに、PL・M・PCの各めっきラインの特性を生
かし、ラインに合った製品を投入して生産性の向上・品質の改善・利益率の拡大を図ってまいります。
また、 海外子会社につきましては、引き続き協和シンガポール・キョーテックマレーシアの経営改善を図ると
ともに、連携を強化し、効率的な営業活動を展開してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現
在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品の欠陥について
当社グループは、国内及び海外の生産拠点で得意先の品質基準に従って製品の製造を行っております。全ての製
品について欠陥が発生しないよう万全な品質管理体制のもとに製造を行っておりますが、将来的に製造物責任賠償
問題が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模
な製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合、多額のコスト発生や当社グループの評価に重大な
影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 顧客企業との取引について
当社グループは、金型の製作からアルミダイカスト、プラスチック成形、めっき表面処理加工までを主たる事業
としており、自動車部品関係、家電関連、住宅設備関連等の各顧客企業からの受注により、製品を製造し販売して
おります。よって、当社グループの売上は、顧客企業の生産販売動向が大きく影響します。幅広い業種から多くの
顧客企業と取引いただけるよう新規営業活動を行っておりますが、顧客企業のニーズの変化、方針転換等により、
当社グループの売上に大きな影響を受ける可能性があります。
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(3) 海外事業展開に潜在するリスク
当社グループは、東南アジア及び中国に生産拠点を設け、海外事業を展開しております。これらの海外進出に
は、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しております。
① 予期しない法律、税制または規制の変更
② 不利な政治または経済要因
③ 戦争、テロ、伝染病、ストライキその他の要因による社会的混乱
上記のような事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替変動について
為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があり
ます。また、外貨建で取引されている製品の価格及び売上高等にも影響を与える可能性があり、これらは、当社グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害等について
当社グループは、定期的な防災訓練活動や設備点検を行っておりますが、大規模な地震や台風等の自然災害が発
生した場合、生産活動の停止や製品供給の遅延等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスクについて
当社グループは、従業員の移動を伴う業務の自粛やweb会議の促進、アクリル板による勤務スペースの隔離、マ
スクの着用、消毒や換気の徹底などの対策を実施しております。 今後の感染拡大により経済活動への影響が長期
化、深刻化する場合には、材料調達、生産、販売をはじめとした様々なリスクが考えられ、 これらは、当社グルー
プの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年初からの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響によ
り、 極めて厳しい状況で推移いたしました。景気の先行きは、経済活動の再開が段階的に進められるなか、一部に
持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、予断を許さない状況が続い
ております 。
このような状況の中、当社グループは、 顧客の受注変動に対する生産の調整、新規設備投資の抑制を実施すると
ともに、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じながら、既存取引先との連携を密にしつつ、新規開拓営業
活動も積極的に行なってまいりました。
また、製造面におきましては、新めっき設備(PCライン)の稼働率を上げ、工場全体での生産性向上と効率化を
図りつつ、各種品質改善活動や徹底したコスト低減活動を継続し、より安定した生産体制の構築に努めてまいりま
した。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は53億46百万円(前連結会計年度比22.3%減)となり、経常損失1億45百
万円(前連結会計年度は2億85百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失2億14百万円(前連結会計
年度は2億99百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(めっき事業)
めっき事業は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、自動車部品、住宅設備関連の受注が減
少し、売上高は42億88百万円(前連結会計年度比24.6%減)となり、セグメント損失は46百万円(前連結会計年度
はセグメント損失50百万円)となりました。
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(その他事業)
その他事業のうち主力のアルミダイカストは、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、自動
車部品の受注が減少し、売上高は10億57百万円(前連結会計年度比11.3%減)となりましたが、製造経費や販売
管理費の削減が功を奏し、セグメント利益は55百万円(前連結会計年度比76.5%増)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、35億98百万円となり、前連結会計年度に比べ、80百万円増加とな
りました。主な原因は、現金及び預金の増加(前連結会計年度に比べ4億50百万円増)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、33億53百万円となり、前連結会計年度に比べ、2億41百万円減少
となりました。主な原因は、有形固定資産の減価償却累計額の増加(前連結会計年度に比べ1億99百万円増)であ
ります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、22億90百万円となり、前連結会計年度に比べ、3億30百万円減少
となりました。主な原因は、支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度に比べ2億80百万円減)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、38億35百万円となり、前連結会計年度に比べ、4億9百万円増加
となりました。主な原因は、長期借入金の増加(前連結会計年度に比べ4億6百万円増)であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、8億26百万円となり、前連結会計年度に比べ、2億39百万円減少と
なりました。主な原因は、利益剰余金の減少(前連結会計年度に比べ2億14百万円減)であります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4億50百万円増加し、12億2
百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は2億22百万円(前連結会計年度は4億91百万円の資金の増
加)となりました。これは、主に減価償却費3億52百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は2億4百万円(前連結会計年度は1億69百万円の資金の減
少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出2億4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は4億36百万円(前連結会計年度は1億26百万円の資金の減
少)となりました。これは、主に長期借入れによる収入9億60百万円によるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
めっき事業 4,269,003 △26.2
その他事業 1,003,424 △11.4
合計 5,272,427 △23.8
(注) 金額は販売価格をもって表示しており、消費税等を含んでおりません。
b.受注実績
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
めっき事業 4,385,972 △26.3 496,383 14.8
その他事業 1,013,774 △13.3 150,301 △6.9
合計 5,399,746 △24.2 646,684 8.9
(注) 金額には消費税等を含んでおりません。 c.販売実績
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
めっき事業 4,288,794 △24.6
その他事業 1,057,984 △11.3
合計 5,346,779 △22.3
(注)1.金額には消費税等を含んでおりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、10%以上の販売先がない
ので記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき行っております。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のと
おりであります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は53億46百万円(前連結会計年度比22.3%減)、売上原価は47億32百万円(前連
結会計年度比21.7%減)、販売費及び一般管理費は7億85百万円(前連結会計年度比25.5%減)、営業損失1億71
百万円(前連結会計年度は営業損失2億23百万円)、経常損失1億45百万円(前連結会計年度は経常損失2億85百
万円)、親会社株主に帰属する当期純損失2億14百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2億
99百万円)となりました。
売上の概況につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 」をご参照ください。
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b.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況 」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況 」をご参照く
ださい。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」をご参照ください。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、運転資金等であります。当社グループは、必要な資金を自己
資金から賄うとともに、金融機関からの資金調達を行ってまいります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、提出会社のめっき技術部が長年のめっき表面処理技術におけるノウハウをベースに、技術革新と
市場の変化に即応する新しいめっき技術の研究開発を行っております。
セグメント別では、主としてめっき事業が研究開発活動を行っております。
(めっき事業)
めっき技術部で、新素材へのめっき技術開発、新色めっきの開発、新排水処理方法などの研究を行っておりま
す。
当事業に係わる研究開発費は3,065千円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、資金の全体的、効果的な配分や、利益計画、キャッシュ・フローを考
慮した設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(金額には消費税等を含まない。)の内訳は、次のと
おりであります。
当連結会計年度 前期増減比
めっき事業 176,512千円 7.2%
その他事業 7,607 〃 △83.9〃
計
184,120 〃 △13.2〃
全社
14,651 〃 852.6〃
合計
198,771 〃 △6.9〃
当連結会計年度は、めっき事業では、製品の品質向上のための設備投資等を行いました。
その他事業では、金型及びダイカストの生産設備への投資を行いました。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
令和2年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
称
(所在地) 建物及び構 機械装置及 土地 (人)
その他 合計
築物 び運搬具
(面積㎡)
高崎工場 めっき事業・そ めっき生産設備、ダ 1,120,379
556,208 283,480 144,407 2,104,476 156[34]
(群馬県高崎市) の他事業 イカスト生産設備 (27,063)
(2)在外子会社
令和2年12月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
称
(所在地) 建物及び構 機械装置及 土地 (人)
その他 合計
築物 び運搬具
(面積㎡)
協和シンガポール
-
(私人)有限公司 めっき事業 めっき生産設備
80,169 28,267 62,161 170,598 125[25]
(-)
(シンガポール)
キョーテックマレー
プラスチック生産設 178,627
シアSdn.Bhd. めっき事業 264,011 106,970 44,808 594,418 172[-]
備
(18,116)
(マレーシア)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産の合計であります。なお、金額には消費税等は
含まれておりません。
2.従業員数欄の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画して
おります。なお、設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中
心に調整を行っております。
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和3年3月30日)
(令和2年12月31日) 取引業協会名
権利内容に何
ら限定のない
当社における
標準となる株
普通株式 9,900,000 9,900,000 非上場 式でありま
す。
単元株制度を
採用しており
ません。
計 9,900,000 9,900,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
平成28年5月9日
- 9,900,000 △595,000 50,000 △166,314 -
(注)
(注)資本金及び資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
令和2年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 -株)(注)1
単元未満株
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法 式の状況
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 8 2 26 - - 200 236 -
所有株式数
- 1,350,000 72,068 653,611 - - 7,824,321 9,900,000 -
(株)
所有株式数の
- 13.64 0.73 6.60 - - 79.03 100 -
割合(%)
(注)1.当社は単元株制度を採用しておりません。
2.自己株式2,124,672株は、「個人その他」に含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
令和2年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
1,630 20.96
由田 禎滋 埼玉県川越市
322 4.14
由田 健次郎 東京都渋谷区
300 3.86
神山 光子 東京都練馬区
大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 300 3.85
株式会社りそな銀行
258 3.32
由田 町子 東京都渋谷区
東京都千代田区丸の内1-4-5 250 3.21
三菱UFJ信託銀行株式会社
232 2.99
田中 英子 埼玉県新座市
202 2.59
小松﨑 智子 東京都渋谷区
東京都港区南青山3-10-43 200 2.57
株式会社きらぼし銀行
群馬県前橋市元総社町194 200 2.57
株式会社群馬銀行
- 3,895 50.11
計
(注)所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和2年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定
(自己株式)
完全議決権株式(自己株式等) - のない当社における
普通株式 2,124,672
標準となる株式
普通株式 7,775,328
完全議決権株式(その他) 7,775,328 同上
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 9,900,000 - -
総株主の議決権 - 7,775,328 -
②【自己株式等】
令和2年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
高崎市大八木町
株式会社協和 2,124,672 - 2,124,672 21.46
588
計 - 2,124,672 - 2,124,672 21.46
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 2,124,672 - 2,124,672 -
3【配当政策】
当社の配当政策における基本的な考え方は、将来の安定的な事業の成長及び経営基盤強化のための内部留保と株主
に対する利益還元の充実をバランスよく行っていくことであります。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株
主総会であります。
当期の配当につきましては、業績を踏まえ、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめ、得意先、取引先、地域社会、従業員等、関連する全ての方々への貢献を企業理念にして
おり、これら実現のため、コーポレート・ガバナンスの充実を最も重要な経営課題であると認識しております。
よって、経営の健全性、透明性を高めるため、経営の意思決定、業務執行及び監督を行える適切な体制の構築を
実施しております。
(2)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
① 会社の機関の内容
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役により、業務執行の監督及び監査を行っておりま
す。
取締役会は、取締役及び監査役が出席し原則月1回開催され、経営に関する重要事項を決定するとともに、業
務執行状況の監督を行っております。
経営会議は、原則月2回開催され、取締役、監査役、工場幹部が出席して行われております。ここでは実務的
な経営課題の協議の場として、業績及び営業状況等について検討が行われ、経営の迅速な意思決定に活かされて
おります。
当社の監査役は1名で、監査役は、取締役会及び経営会議への出席、公認会計士からの報告聴取、重要な決裁
書類の閲覧などを通じて、経営の適法性、適正性について監査を行っております。
② 内部統制システムの状況
当社の内部統制システムは、取締役会、監査役監査を軸とした相互の連携及び体制により企業統治の実効性を
上げる体制をとっております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制を図示すると次のとおりであります。
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③ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営会議にてリスク管理等に関する重要な事項の審議を行い、その決定のもと
各 部署にて体制整備の実施を行っております。また、重要なコンプライアンスに係る事象については、会
計監査人、顧問弁護士、監督官庁等に相談し、必要な検討を実施しております。
④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保する体制については、当社の取締役が子会社の取締役を兼任しており、毎月行われ
る取締役会および経営会議において、業務が効率的かつ適法に行われていることの報告および稟議書や申請書な
どを通じて損失の危険管理を把握し情報共有する体制をとっております。
(3) 役員報酬の内容
当期において当社が取締役及び監査役に対して支払った役員報酬は以下のとおりであります。
取締役 6名 56,932千円
監査役 2名 2,469千円(うち社外監査役1名 489千円)
上記金額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額及び退職慰労金は含まれておりません。
(4) 取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨定款に定めております。
(5) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成16年3月 当社監査役
平成19年3月 当社取締役中国部長
平成21年4月 当社取締役営業開発部長兼本社営業部長
平成22年9月 当社取締役営業開発部長
平成23年4月 当社常務取締役企画本部長兼営業開発部
長
代表取締役社長 由田 禎滋 昭和49年2月20日生
※2 1,630
平成25年3月 当社専務取締役、本社営業部担当、協和
香港・協和東莞・TYKCL担当、高崎工場
担当
平成27年3月 当社取締役副社長、営業担当、協和香
港・協和東莞担当、高崎工場担当
平成29年3月 当社代表取締役社長(現任)
昭和57年3月 当社入社
平成7年4月 当社高崎第二工場製造部金型課長
平成14年7月 当社高崎第二工場製造部長
常務取締役
平成18年4月 当社高崎第二工場長
高崎工場長兼
小林 智 昭和33年6月20日生 ※2 36
品質保証部長兼
平成19年3月 当社取締役品質保証部長兼高崎第二工場
技術管理担当
長
平成29年3月 当社常務取締役高崎工場長兼品質保証部
長兼技術管理担当(現任)
昭和58年4月 当社入社
平成7年4月 当社本社総務部財務課長
平成13年9月 当社本社経理部長兼川越工場経理部長
取締役
平成17年4月 当社本社経理部長兼川越工場総務課長
石井 寛 昭和35年6月28日生 ※2 18
経理部長
平成19年3月 当社取締役本社経理部長
平成27年1月 当社取締役経理担当兼高崎工場経理部長
平成29年3月
当社取締役経理部長(現任)
昭和52年3月 当社入社
平成15年1月 当社高崎第二工場生産管理部長
平成18年3月 当社高崎第一工場工場次長兼生産管理部
長兼購買部長
取締役
浅野 光男 昭和33年9月18日生 ※2 12
平成23年4月 当社本社総務部次長兼高崎工場総務部長
総務部長
平成25年6月 当社執行役員本社総務部長兼高崎工場総
務部長
平成29年3月 当社取締役総務部長(現任)
平成8年12月 当社入社
平成9年2月 東陽協和中国出向
平成14年7月 当社川越工場生産技術課長
取締役
山口 進 昭和35年5月23日生
※2 -
平成29年11月 当社高崎第一工場工場次長
海外・川越担当
平成31年1月 当社執行役員 川越・海外担当
令和2年3月
当社取締役海外・川越担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和52年3月 当社入社
平成2年2月 当社川越工場総務係長
平成19年4月 当社本社経理課長兼川越工場経理課長
常勤監査役 井澤 陽子 昭和25年12月17日生 ※1 24
平成27年12月 当社定年退職
平成28年3月
当社常勤監査役(現任)
計
1,720
(注)※1. 令和2年3月30日の定時株主総会後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
※2.令和 3年3月30日の定時株主総会後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
②社外役員の状況
該当事項はありません。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名が取締役会及び経営会議、その他重要な会議等へ出席し、取締役
からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ 、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について
監査しております。
なお、 常勤監査役の井澤陽子氏は当社において経理関係の業務に長く従事し、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社には、内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内
部統制の適用状況等を監査しております。
なお、必要に応じて顧問弁護士などの社外有識者からの助言を受けております。
③ 会計監査の状況
a.公認会計士の氏名
公認会計士 藤田紳
公認会計士 宮尾克己
b.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 1名
c.監査証明の審査体制
審査体制は、「監査意見表明のための委託審査要領」に基づいて、他の公認会計士に審査を委託しておりま
す。
d.監査公認会計士等の選定方針と理由
当社は、監査公認会計士等を選定するにあたり、公認会計士としての独立性及び専門性を有していること、
品質管理体制、監査方針、監査計画を確認し会計監査を適正に行う体制を備えていることなどを総合的に勘
案し決定しております。
e.監査役による監査公認会計士等の評価
当社の監査役は、監査公認会計士等に対して評価を行っております。監査公認会計士等が独立の立場を保持
し、かつ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、適正に監査が行われていることを確認してお
ります。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 5,850 - 5,850 -
連結子会社 - - - -
計 5,850 - 5,850 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和2年1月1日から令和2年12月
31日まで)及び事業年度(令和2年1月1日から令和2年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、公
認会計士藤田紳氏、宮尾克己氏により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、専門的情報を有する団体等が主催する研
修・セミナーに参加するとともに、会計専門誌を購読し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年12月31日) (令和2年12月31日)
資産の部
流動資産
789,965 1,240,308
現金及び預金
※4 1,290,567
1,506,598
受取手形及び売掛金
※2 1,148,833 ※2 1,016,210
たな卸資産
7,786 7,369
前払費用
25,468 22,612
未収入金
46,808 28,447
その他
△ 7,623 △ 6,965
貸倒引当金
3,517,837 3,598,550
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 2,089,736 ※3 2,088,403
建物及び構築物
3,269,852 3,217,041
機械装置及び運搬具
985,044 936,758
工具、器具及び備品
※3 ,※5 1,601,639 ※3 ,※5 1,594,393
土地
342,838 397,959
リース資産
10,216 24,542
建設仮勘定
△ 4,851,525 △ 5,050,744
減価償却累計額
3,447,802 3,208,355
有形固定資産合計
無形固定資産
2,424 10,629
ソフトウエア
1,224 1,207
その他
3,648 11,836
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,590 3,059
投資有価証券
7,800 2,016
関係会社株式
24,562 -
長期未収入金
122,422 119,922
繰延税金資産
10,528 9,308
その他
△ 24,628 △ 500
貸倒引当金
144,275 133,806
投資その他の資産合計
3,595,726 3,353,998
固定資産合計
7,113,563 6,952,549
資産合計
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有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年12月31日) (令和2年12月31日)
負債の部
流動負債
※4 1,264,044 ※4 983,615
支払手形及び買掛金
※3 961,713 ※3 1,011,362
短期借入金
47,921 54,320
リース債務
189,814 138,894
未払費用
365 368
未払法人税等
※4 47,220 ※4 39,982
設備関係支払手形
110,450 62,136
その他
2,621,530 2,290,680
流動負債合計
固定負債
※3 2,447,097 ※3 2,854,066
長期借入金
98,714 100,822
リース債務
356,945 349,428
退職給付に係る負債
61,544 70,245
役員退職慰労引当金
15,292 14,627
繰延税金負債
※5 446,175 ※5 446,175
再評価に係る繰延税金負債
3,425,769 3,835,366
固定負債合計
6,047,300 6,126,046
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
226,148 11,426
利益剰余金
△ 91,234 △ 91,234
自己株式
184,913 △ 29,808
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 24 △ 181
その他有価証券評価差額金
※5 856,146 ※5 856,146
土地再評価差額金
25,227 346
為替換算調整勘定
881,349 856,311
その他の包括利益累計額合計
1,066,263 826,502
純資産合計
7,113,563 6,952,549
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
6,877,373 5,346,779
売上高
※2 6,046,260 ※2 4,732,685
売上原価
831,113 614,093
売上総利益
販売費及び一般管理費
375,061 234,904
運搬費
349,749 296,778
給料及び手当
61,735 49,110
福利厚生費
6,029 5,529
退職給付費用
37,396 11,178
旅費及び交通費
2,864 992
交際費
24,468 21,169
租税公課
11,057 7,877
賃借料
23,943 27,582
減価償却費
8,870 9,301
役員退職慰労引当金繰入額
152,993 120,995
その他
※2 1,054,169 ※2 785,420
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 223,056 △ 171,327
営業外収益
292 109
受取利息
230 230
受取配当金
898 804
仕入割引
3,968 -
償却債権取立益
51,627 117,061
雑収入
57,017 118,205
営業外収益合計
営業外費用
68,066 63,701
支払利息
1,583 1,322
手形売却損
50,249 27,091
為替差損
119,898 92,115
営業外費用合計
経常損失(△) △ 285,938 △ 145,237
特別利益
- 47,287
助成金収入
- 47,287
特別利益合計
特別損失
※1 4,840 ※1 915
固定資産除売却損
- 5,784
関係会社株式評価損
- 99,490
新型コロナウイルス感染症関連損失
※3 7,587
-
減損損失
4,840 113,776
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 290,778 △ 211,727
法人税、住民税及び事業税 11,231 414
△ 2,417 2,581
法人税等調整額
8,814 2,995
法人税等合計
当期純損失(△) △ 299,593 △ 214,722
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 299,593 △ 214,722
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
当期純損失(△) △ 299,593 △ 214,722
その他の包括利益
△ 13 △ 156
その他有価証券評価差額金
△ 10,382 △ 24,881
為替換算調整勘定
※ △ 10,395 ※ △ 25,037
その他の包括利益合計
△ 309,988 △ 239,760
包括利益
(内訳)
△ 309,988 △ 239,760
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 525,741 △ 91,234 484,506
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
△ 299,593 △ 299,593
損失(△)
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- △ 299,593 - △ 299,593
当期末残高 50,000 226,148 △ 91,234 184,913
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 11 856,146 35,609 891,744 1,376,251
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
△ 299,593
損失(△)
株主資本以外の項目の当期変
△ 13 - △ 10,382 △ 10,395 △ 10,395
動額(純額)
当期変動額合計
△ 13 - △ 10,382 △ 10,395 △ 309,988
当期末残高 △ 24 856,146 25,227 881,349 1,066,263
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当連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 226,148 △ 91,234 184,913
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
△ 214,722 △ 214,722
損失(△)
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - △ 214,722 - △ 214,722
当期末残高 50,000 11,426 △ 91,234 △ 29,808
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 24 856,146 25,227 881,349 1,066,263
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
△ 214,722
損失(△)
株主資本以外の項目の当期変
△ 156 - △ 24,881 △ 25,037 △ 25,037
動額(純額)
当期変動額合計 △ 156 - △ 24,881 △ 25,037 △ 239,760
当期末残高 △ 181 856,146 346 856,311 826,502
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 290,778 △ 211,727
451,742 352,244
減価償却費
- 7,587
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,018 △ 24,786
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7,151 △ 7,516
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 3,724 8,701
△ 523 △ 340
受取利息及び受取配当金
68,066 63,701
支払利息
固定資産除売却損益(△は益) 4,840 915
為替差損益(△は益) 9,582 13,873
売上債権の増減額(△は増加) 111,592 216,030
たな卸資産の増減額(△は増加) 89,991 132,623
未収入金の増減額(△は増加) 57 2,857
仕入債務の増減額(△は減少) △ 73,860 △ 280,429
未払費用の増減額(△は減少) △ 2,210 △ 50,921
未払金の増減額(△は減少) △ 9,275 6,986
未収消費税等の増減額(△は増加) 60,600 -
未払消費税等の増減額(△は減少) 84,073 △ 49,754
67,161 106,120
その他
573,467 286,164
小計
利息及び配当金の受取額 483 252
△ 67,797 △ 63,546
利息の支払額
△ 14,155 △ 411
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
491,998 222,459
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 171,178 △ 204,864
有形固定資産の取得による支出
- 420
有形固定資産の売却による収入
1,900 -
投資有価証券の売却による収入
△ 169,278 △ 204,444
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 49,162 △ 3,570
540,000 960,000
長期借入れによる収入
△ 573,543 △ 478,694
長期借入金の返済による支出
△ 43,675 △ 41,570
リース債務の返済による支出
△ 126,380 436,166
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 77 △ 3,838
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 196,263 450,343
555,702 751,965
現金及び現金同等物の期首残高
※ 751,965 ※ 1,202,308
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 2 社
協和シンガポール(私人)有限公司
キョーテックマレーシアSdn.Bhd.
(2)非連結子会社 1社
協和(香港)有限公司
(3)連結の範囲から除外した理由
上記非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に
重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社(協和(香港)有限公司)は、連結純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の
適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社2社の決算日は10月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間
に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております)。
時価のないもの
移動平均法による原価法。
② たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
在外連結子会社は先入先出法に基づく低価法。
なお、低価法によって評価している在外連結子会社の期末たな卸資産の額は総額の約38%であります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く):
当社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平
成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社
は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 2~13年
工具、器具及び備品 2~15年
無形固定資産(リース資産を除く):
当社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
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リース資産:
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については法定繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当連結会計年度末要支給
額を計上しております。
在外連結子会社については、該当事項はありません。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
在外連結子会社については、該当事項はありません。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)ヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
(7)消費税及び地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会 )
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和4年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 令和2年3月31日 企
業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
令和3年12月期の年度末から適用します。
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「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が平成15年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS
第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
令和3年12月期の年度末から適用します。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイル感染症拡大による影響については、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予
測することは困難でありますが、連結財務諸表作成時の入手可能な情報に基づき、概ね1年程度続く可能性
があるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っておりま
す。
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(連結貸借対照表関係)
1.受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年12月31日) (令和2年12月31日)
受取手形割引高 83,382 千円 - 千円
※2.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年12月31日) (令和2年12月31日)
製品 431,393 千円 404,230 千円
307,800 287,922
仕掛品
409,640 324,057
原材料及び貯蔵品
※3.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年12月31日) (令和2年12月31日)
建物及び土地 2,012,189千円 2,436,616千円
計 2,012,189 2,436,616
なお、建物及び土地は根抵当に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年12月31日) (令和2年12月31日)
短期借入金 763,551千円 853,097千円
長期借入金 2,153,488 2,006,572
計 2,917,039 2,859,670
※4.連結会計年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
連結会計年度末日が銀行休業日のため、次のとおり満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年12月31日) (令和2年12月31日)
受取手形 -千円 31,308千円
受取手形割引高 34,889 -
支払手形 31,007 18,316
設備関係支払手形 23,408 451
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※5.親会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に
関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債
の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価
税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地価額を定め
るために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、合理的な調整を行って算
出しております。
再評価を行った年月日 平成13年12月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年12月31日) (令和2年12月31日)
再評価を行った土地の
期末における時価と再
318,809千円 322,613千円
評価後の帳簿価額との
差額
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(連結損益計算書関係)
※1.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
主として機械装置並びに工具、器具及び備品の 主として機械装置並びに工具、器具及び備品の
除却損であります。 除却損であります。
※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
研究開発費 7,782 千円 3,065 千円
※3.減損損失
前連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和1年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所及び会社 用途 種類 減損損失
キョーテックマレーシ
アSdn.Bhd.
生産設備 機械装置及び運搬具 7,587千円
マレーシアジョホール
州
当社グループは、減損損失の算定にあたって、管理会計上の区分等をもとに、事業のサービス別に資産
のグルーピングを行なっております。ただし、遊休資産や処分予定資産については、個別物件単位でグ
ルーピングを行なっております。
キョーテックマレーシアSdn.Bhd.では、一部機械装置及び運搬具について使用見込みがなくなったこと
から、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △19千円 △531千円
組替調整額 - 293
税効果調整前
△19 △238
税効果額 6 81
その他有価証券評価差額金
△13 △156
為替換算調整勘定:
当期発生額 △10,382 △24,881
その他の包括利益合計
△10,395 △25,037
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 9,900 - - 9,900
合計 9,900 - - 9,900
自己株式
普通株式 2,124 - - 2,124
合計 2,124 - - 2,124
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 9,900 - - 9,900
合計 9,900 - - 9,900
自己株式
普通株式 2,124 - - 2,124
合計 2,124 - - 2,124
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
現金及び預金勘定 789,965千円 1,240,308千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預
△38,000 △38,000
金
現金及び現金同等物の期末残高 751,965 1,202,308
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてめっき事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年12月31日) (令和2年12月31日)
1年内 22,958 -
1年超 48,582 -
合計 71,540 -
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また、資金調達について
は主に金融機関からの借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券
は市場の変動リスクに晒されており、借入金についても市場の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
受取手形及び売掛金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことで回収懸念の早期把
握や軽減に努めております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況に関して検討を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新し管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.をご参照下さい。)。
前連結会計年度(令和元年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 789,965 789,965 -
(2)受取手形及び売掛金 1,506,598 1,506,598 -
(3)投資有価証券 1,985 1,985 -
資産計 2,298,549 2,298,549 -
(1)支払手形及び買掛金 1,264,044 1,264,044 -
(2)短期借入金 961,713 961,713 -
(3)長期借入金 2,447,097 2,454,038 6,941
4,672,856
負債計 4,679,797 6,941
当連結会計年度(令和2年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,240,308 1,240,308 -
(2)受取手形及び売掛金 1,290,567 1,290,567 -
(3)投資有価証券 1,454 1,454 -
資産計 2,532,331 2,532,331 -
(1)支払手形及び買掛金 983,615 983,615 -
(2)短期借入金 1,011,362 1,011,362 -
(3)長期借入金 2,854,066 2,860,214 6,147
4,849,045
負債計 4,855,193 6,147
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さ
い。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額
にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合
計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(令和元年12月31日) (令和2年12月31日)
非上場株式 1,605 1,605
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有
価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和元年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 789,965 - - -
受取手形及び売掛金 1,506,598 - - -
合計 2,296,563 - - -
当連結会計年度(令和2年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,240,308 - - -
受取手形及び売掛金 1,290,567 - - -
合計 2,530,876 - - -
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4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和元年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 961,713 - - - - -
長期借入金 - 422,122 354,075 307,140 430,074 933,685
合計 961,713 422,122 354,075 307,140 430,074 933,685
当連結会計年度(令和2年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,011,362 - - - - -
長期借入金 - 399,555 526,080 366,954 302,492 1,258,981
合計 1,011,362 399,555 526,080 366,954 302,492 1,258,981
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(令和元年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 853 638 215
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
るもの
小計 853 638 215
△252
(1)株式 1,131 1,384
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
ないもの
小計 1,131 1,384 △252
△37
合計 1,985 2,022
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,605千円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(令和2年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 652 638 14
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
るもの
小計 652 638 14
△289
(1)株式 802 1,091
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
ないもの
小計 802 1,091 △289
△275
合計 1,454 1,730
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,605千円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 1,900 - -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 1,900 - -
当連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度及び当連結会計年度については、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項
はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。また、退職一時金の一部として、中小企業退職金共済制度
に加入しております。
なお、当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 349,793千円 356,945千円
39,132 37,120
退職給付費用
退職給付の支払額 △10,007 △22,511
中小企業退職金共済制度への拠出額 △21,973 △22,126
退職給付に係る負債の期末残高 356,945 349,428
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年12月31日) (令和2年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 571,150千円 575,221千円
年金資産(中小企業退職金共済制度給付見込額) △214,204 △225,792
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 356,945 349,428
退職給付に係る負債 356,945 349,428
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 356,945 349,428
(3)退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 39,132千円 37,120千円
退職給付費用 39,132 37,120
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年12月31日) (令和2年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金損金算入限度超過額 8,437千円 171千円
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額 21,084 24,065
退職給付に係る負債 122,289 119,714
繰越欠損金(注)2
134,738 156,122
減損損失 21,417 21,417
その他有価証券評価差額金 12 94
6,671 6,665
その他
繰延税金資産小計
314,652 328,251
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△134,738 △156,122
△57,491 △52,206
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1
△192,230 △208,328
122,422千円 119,922千円
繰延税金資産合計
(繰延税金負債)
未控除の減価償却費 15,292千円 14,627千円
446,175 446,175
土地再評価差額金
繰延税金負債合計 461,468 460,803
339,046千円 340,880千円
繰延税金負債の純額
(注) 1.評価性引当額が16,098千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係
る 評価性引当額を追加的に認識したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和元年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- - - - - 134,738 134,738
(※)
- - - - - △ 134,738 △ 134,738
評価性引当額
- - - - - - -
繰延税金資産
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当連結会計年度(令和2年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- - - - - 156,122 156,122
(※)
- - - - - △156,122 △156,122
評価性引当額
- - - - - - -
繰延税金資産
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(令和元年12月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(令和2年12月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、製品素材・種類別のセグメントで構成されており、セグメント情報においては「めっ
き事業」「その他事業」の2つを報告セグメントとしております。
「めっき事業」は、めっき製品、プラスチック製品等の製造・販売をしております。
「その他事業」は、ダイカスト製品、金型、その他製品の製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
めっき事業 その他事業 計
(注)2
売上高
5,685,217 1,192,155 6,877,373 - 6,877,373
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
106,329 584 106,914 ( 106,914 ) -
又は振替高
5,791,547 1,192,740 6,984,287 ( 106,914 ) 6,877,373
計
セグメント利益又は損失
△ 50,662 31,249 △ 19,412 ( 203,644 ) △ 223,056
(△)
5,194,862 1,028,942 6,223,805 889,757 7,113,563
セグメント資産
その他の項目
397,310 49,947 447,257 4,485 451,742
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
164,714 47,287 212,001 1,538 213,539
資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額△203,644千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、全社費用は主に管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額889,757千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
り、全社資産は主に各セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額4,485千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価
償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,538千円は、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産に係る設備投資額であります。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
めっき事業 その他事業 計
(注)2
売上高
4,288,794 1,057,984 5,346,779 - 5,346,779
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
48,101 - 48,101 ( 48,101 ) -
又は振替高
4,336,896 1,057,984 5,394,880 ( 48,101 ) 5,346,779
計
セグメント利益又は損失
△ 46,307 55,141 8,833 ( 180,161 ) △ 171,327
(△)
4,542,352 995,143 5,537,496 1,415,052 6,952,549
セグメント資産
その他の項目
308,380 39,256 347,636 4,608 352,244
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
176,512 7,607 184,120 14,651 198,771
資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額△180,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、全社費用は主に管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,415,052千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で
あり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額4,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価
償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,651千円は、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産に係る設備投資額であります。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に同様
の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
日本(千円) アジア(千円) 合計(千円)
3,634,601 3,242,771 6,877,373
(注)国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2)有形固定資産
日本(千円) アジア(千円) 合計(千円)
2,642,153 805,649 3,447,802
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありま
せん。
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当連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に同様
の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
日本(千円) アジア(千円) 合計(千円)
3,131,744 2,215,034 5,346,779
(注)国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2)有形固定資産
日本(千円) アジア(千円) 合計(千円)
2,445,090 763,264 3,208,355
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
計上額
めっき事業 その他事業 計
7,587 - 7,587 - 7,587
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
1株当たり純資産額 137.13円 106.30円
1株当たり当期純損失金額(△) △38.53円 △27.62円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 1株当たり当期純損失金額であ 1株当たり当期純損失金額であ
り、また、潜在株式がないため記 り、また、潜在株式がないため記
載しておりません。 載しておりません。
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
1,066,263 826,502
(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額
- -
(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,066,263 826,502
1株当たり純資産額の算定に用いられた
7,775,328 7,775,328
期末の普通株式の数(株)
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△299,593 △214,722
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
△299,593 △214,722
期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株) 7,775,328 7,775,328
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 568,170 558,156 1.7 -
1年以内に返済予定の長期借入金 393,543 453,206 1.3 -
1年以内に返済予定のリース債務 47,921 54,320 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,447,097 2,854,066 1.2 令和4年~20年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 98,714 100,822 - 令和4年~13年
その他有利子負債 - - - -
計 3,555,447 4,020,572 - -
(注)1.「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しておりますので、記載しておりません。
3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年
ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 399,555 526,080 366,954 302,492
リース債務 37,844 19,100 10,415 5,550
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年12月31日) (令和2年12月31日)
資産の部
流動資産
575,947 1,055,326
現金及び預金
※4 512,704
321,483
受取手形
※3 637,829 ※3 425,422
売掛金
319,925 293,186
製品
143,224 143,718
原材料
190,467 173,291
仕掛品
40,113 16,321
貯蔵品
913 1,652
前払費用
※3 40,014 ※3 47,531
未収入金
※3 415,200 ※3 425,200
短期貸付金
556 86
その他
△ 11,436 △ 11,016
貸倒引当金
2,674,239 3,083,426
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 595,897 ※2 578,989
建物
15,647 15,712
構築物
410,981 285,625
機械及び装置
2,348 405
車両運搬具
85,069 69,011
工具、器具及び備品
※2 1,416,292 ※2 1,416,292
土地
115,915 79,052
リース資産
2,642,153 2,445,090
有形固定資産合計
無形固定資産
2,424 10,629
ソフトウエア
1,224 1,207
その他
3,648 11,836
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,590 3,059
投資有価証券
394,666 388,882
関係会社株式
3,148 3,148
出資金
864 760
役員及び従業員に対する長期貸付金
3,874 3,299
長期前払費用
20,500 10,500
関係会社長期貸付金
※3 24,562
-
長期未収入金
122,422 119,922
繰延税金資産
2,641 2,100
その他
△ 24,792 △ 584
貸倒引当金
551,478 531,089
投資その他の資産合計
3,197,279 2,988,016
固定資産合計
5,871,519 6,071,443
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年12月31日) (令和2年12月31日)
負債の部
流動負債
※4 525,748 ※4 396,773
支払手形
※3 235,919 ※3 212,726
買掛金
※2 420,000 ※2 420,000
短期借入金
※2 348,267 ※2 415,167
1年内返済予定の長期借入金
365 368
未払法人税等
84,073 34,319
未払消費税等
40,267 35,987
リース債務
9,366 16,353
未払金
※3 78,903 ※3 69,219
未払費用
17,010 11,464
預り金
※4 47,220 ※4 39,982
設備関係支払手形
1,807,141 1,652,361
流動負債合計
固定負債
※2 2,155,005 ※2 2,586,470
長期借入金
84,779 49,352
リース債務
356,945 349,428
退職給付引当金
61,544 70,245
役員退職慰労引当金
446,175 446,175
再評価に係る繰延税金負債
3,104,448 3,501,672
固定負債合計
4,911,590 5,154,033
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
145,042 102,679
繰越利益剰余金
145,042 102,679
利益剰余金合計
△ 91,234 △ 91,234
自己株式
103,807 61,444
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 24 △ 181
その他有価証券評価差額金
856,146 856,146
土地再評価差額金
856,121 855,965
評価・換算差額等合計
959,929 917,409
純資産合計
5,871,519 6,071,443
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
※1 3,684,293 ※1 3,164,749
売上高
※1 3,429,176 ※1 2,786,508
売上原価
255,117 378,240
売上総利益
※3 415,768 ※3 358,786
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 160,651 19,454
営業外収益
※1 6,741 ※1 7,469
受取利息
230 230
受取配当金
898 804
仕入割引
3,874 3,190
受取地代家賃
3,968 -
償却債権取立益
446 702
為替差益
36,362 26,127
雑収入
52,522 38,525
営業外収益合計
営業外費用
37,456 37,086
支払利息
1,583 1,322
手形売却損
39,039 38,409
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 147,167 19,570
特別利益
- 47,287
助成金収入
- 47,287
特別利益合計
特別損失
※2 4,957 ※2 952
固定資産除売却損
- 99,490
新型コロナウイルス感染症関連損失
- 5,784
関係会社株式評価損
4,957 106,226
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 152,125 △ 39,368
413 413
法人税、住民税及び事業税
△ 2,417 2,581
法人税等調整額
△ 2,003 2,994
法人税等合計
当期純損失(△) △ 150,122 △ 42,363
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
50,000 295,164 295,164 △ 91,234 253,929
当期変動額
当期純損失(△) △ 150,122 △ 150,122 △ 150,122
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 150,122 △ 150,122 - △ 150,122
当期末残高 50,000 145,042 145,042 △ 91,234 103,807
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 11 856,146 856,134 1,110,064
当期変動額
当期純損失(△) △ 150,122
株主資本以外の項目の
△ 13 - △ 13 △ 13
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 13 - △ 13 △ 150,135
当期末残高
△ 24 856,146 856,121 959,929
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当事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,000 145,042 145,042 △ 91,234 103,807
当期変動額
当期純損失(△) △ 42,363 △ 42,363 △ 42,363
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 42,363 △ 42,363 - △ 42,363
当期末残高 50,000 102,679 102,679 △ 91,234 61,444
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
△ 24 856,146 856,121 959,929
当期変動額
当期純損失(△) △ 42,363
株主資本以外の項目の
△ 156 - △ 156 △ 156
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 156 - △ 156 △ 42,519
当期末残高 △ 181 856,146 855,965 917,409
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く) 並びに平成28年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物 については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 7~31年
機械装置 7~8年
その他 2~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については法定繰入率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度
末に発生していると認められる金額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当事業年度末要支給額を計
上しております。
6.ヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
7.その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、 「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1) 連結財
務諸表 注記事項」の(追加情報)をご参照ください。
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(貸借対照表関係)
1.受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(令和元年12月31日) (令和2年12月31日)
受取手形割引高 83,382 千円 - 千円
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和元年12月31日) (令和2年12月31日)
土地 1,416,292千円 1,416,292千円
595,897 578,989
建物
2,012,189 1,995,282
計
なお、土地、建物は根抵当に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和元年12月31日) (令和2年12月31日)
短期借入金 420,000千円 420,000千円
343,551 404,750
1年内返済予定の長期借入金
2,153,488 1,935,370
長期借入金
計 2,917,039 2,760,120
※3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(令和元年12月31日) (令和2年12月31日)
流動資産
売掛金 72,843千円 58,162千円
未収入金 14,545 24,919
短期貸付金 415,200 425,200
固定資産
長期未収入金 24,562 -
流動負債
買掛金 25,950 1,964
未払費用 547 7
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※4.期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
期末日が銀行休業日のため、次のとおり満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(令和元年12月31日) (令和2年12月31日)
受取手形 -千円 31,308千円
受取手形割引高 34,889 -
支払手形 31,007 18,316
設備関係支払手形 23,408 451
5.偶発債務
保証債務
下記関係会社の借入金に対する保証
前事業年度 当事業年度
(令和元年12月31日) (令和2年12月31日)
キョーテックマレーシア 26,550千円 25,560千円
Sdn.Bhd. (RM1,000千) (RM1,000千)
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 52,092千円 35,404千円
仕入高 57,222 15,096
営業取引以外の取引による取引高 6,696 7,443
※2.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
主として、機械及び装置および工具、器具及び 主として、機械及び装置および工具、器具及び
備品の除却損であります。 備品の除却損であります。
※3.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度34%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度64%、当事業年度66%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
運搬費 66,825 千円 57,832 千円
50,460 50,100
役員報酬
111,822 102,383
給料及び手当
26,474 20,626
法定福利費
6,029 5,529
退職給付費用
24,881 10,428
通信交通費
13,862 11,622
減価償却費
8,870 9,301
役員退職慰労引当金繰入額
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式388,882千円、関連会社株式はあ
りません。前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式394,666千円、関連会社株式はありません。)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和元年12月31日) (令和2年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金損金算入限度超過額 8,437千円 171千円
退職給付引当金損金算入限度超過額 122,289 119,714
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額 21,084 24,065
繰越欠損金 134,738 156,122
減損損失 21,417 21,417
その他有価証券評価差額金 12 94
6,671 6,665
その他
繰延税金資産小計
314,652 328,251
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △134,738 △156,122
△57,491 △52,206
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△192,230 △208,328
- -
繰延税金負債との相殺
122,422千円 119,922千円
繰延税金資産合計
(繰延税金負債)
446,175千円 446,175千円
土地の再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債小計 446,175 446,175
繰延税金資産との相殺 - -
446,175 446,175
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額 323,753千円 326,252千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度(令和元年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(令和2年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
578,989
建物 595,897 21,507 - 38,414 802,579
有形固定資産
構築物 15,647 2,495 1,150 2,316 15,712 128,779
機械及び装置 410,981 13,457 22,370 137,896 285,625 1,858,143
車両運搬具 2,348 585 8,324 2,186 405 32,157
工具、器具及び備品 85,069 56,624 96,652 72,528 69,011 641,787
- -
1,416,292 - - 1,416,292
土地
[1,302,321] [1,302,321]
リース資産 115,915 1,146 3,180 37,421 79,052 223,953
計 2,642,153 95,816 131,677 290,764 2,445,090 3,687,401
電話加入権 1,207 - - - 1,207 -
無形固定資産
水道施設利用権 16 - - 16 - 1,522
ソフトウエア 2,424 10,912 - 2,707 10,629 7,452
計 3,648 10,912 - 2,723 11,836 8,974
(注) 1.当期中増加の主なもの
建物 PC工場物流倉庫 18,170千円
工具、器具及び備品 めっき治具 52,236千円
2.当期中減少の主なもの
機械及び装置 温度調整装置 4,800千円
工具、器具及び備品 めっき治具 90,072千円
3.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34
号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位: 千円 )
当期減少額 当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 36,228 11,600 24,128 12,100 11,600
役員退職慰労引当金 61,544 9,301 600 - 70,245
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
100株券、500株券、1,000株券、10,000株券
株券の種類
100株未満の株数を表示した株券
剰余金の配当の基準日 12月31日
1単元の株式数 単元株制度を採用しておりません。
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店 野村證券株式会社 全国本支
取次所
店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 100円に印紙税及び消費税相当額を加算した額
単元未満株式の買取り
取扱場所 単元株制度を採用していないので該当はありません。
株主名簿管理人 〃
取次所 〃
買取手数料 〃
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 ありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第70期)(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)令和2年3月30日関東財務局長に提
出。
(2)半期報告書
(第71期中)(自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日)令和2年9月29日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和3年3月30日
株式会社 協和
取締役会 御中
藤田公認会計士事務所
神奈川県大和市
公認会計士
藤 田 紳 印
宮尾公認会計士事務所
東京都町田市
公認会計士
宮 尾 克 己 印
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社協和の令和2年1月1日から令和2年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
私たちは、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式会社
協和 及び連結子会社の令和2年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私た
ちの責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和3年3月30日
株式会社 協和
取締役会 御中
藤田公認会計士事務所
神奈川県大和市
公認会計士
藤 田 紳 印
宮尾公認会計士事務所
東京都町田市
公認会計士
宮 尾 克 己 印
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社協和の令和2年1月1日から令和2年12月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社協和
の令和2年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私た
ちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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株式会社協和(E01399)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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