昭和電工株式会社 有価証券報告書 第112期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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昭和電工株式会社(E00751)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月30日
第112期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 昭和電工株式会社
Showa Denko K.K.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 森川 宏平
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目13番９号
03（5470）3384
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 会計・税務グループリーダー 岡村 宏一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目13番９号
03（5470）3384
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 会計・税務グループリーダー 岡村 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期
2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
決算年月
(百万円) 671,159 780,387 992,136 906,454 973,700
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) 38,690 63,851 178,804 119,293 △ 43,971
（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 12,305 37,404 111,503 73,088 △ 76,304
属する当期純損失（△）
(百万円) 6,160 63,165 92,055 77,308 △ 70,188
包括利益
(百万円) 311,231 368,994 465,340 519,433 718,080
純資産額
(百万円) 932,698 1,026,999 1,074,983 1,076,381 2,203,606
総資産額
(円) 2,080.85 2,473.06 3,057.16 3,423.25 2,782.79
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) 86.27 262.44 758.15 501.03 △ 523.06
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
(％) 31.8 34.3 41.5 46.4 18.4
自己資本比率
(％) 4.1 11.5 27.9 15.5 △ 16.9
自己資本利益率
(倍) 19.4 20.5 4.3 5.8 －
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 68,949 67,235 149,785 78,554 109,286
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 53,754 △ 29,866 △ 49,338 △ 48,156 △ 930,047
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 13,220 △ 18,370 △ 61,061 △ 18,546 896,521
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 56,186 76,833 112,835 121,734 197,928
残高
10,146 10,864 10,476 10,813 33,684
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,164 ) ( 1,158 ) ( －) ( －) ( －)
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出している。
４ 第112期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していない。
５ 第110期、第111期及び第112期の平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であ
るため、記載を省略している。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第111期の期
首から適用しており、第110期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等になっている。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期
2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
決算年月
(百万円) 451,410 524,708 576,798 530,862 420,569
売上高
(百万円) 28,178 69,417 66,210 68,948 45,379
経常利益
(百万円) 6,538 36,416 26,053 46,811 27,174
当期純利益
(百万円) 140,564 140,564 140,564 140,564 140,564
資本金
(千株) 149,711 149,711 149,711 149,711 149,711
発行済株式総数
(百万円) 247,896 292,068 314,515 341,559 353,254
純資産額
(百万円) 772,613 829,645 795,399 791,581 1,067,259
総資産額
(円) 1,739.39 2,049.26 2,156.06 2,341.45 2,421.50
１株当たり純資産額
(円) － 80.00 120.00 130.00 65.00
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額) (円) ( －) ( －) ( 20.00 ) ( 50.00 ) ( －)
(円) 45.84 255.51 177.15 320.90 186.28
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
－ －
当期純利益金額
(％) 32.1 35.2 39.5 43.1 33.1
自己資本比率
(％) 2.7 13.5 8.6 14.3 7.8
自己資本利益率
(倍) 36.5 18.8 18.5 9.0 11.7
株価収益率
(％) － 31.3 67.7 40.5 34.8
配当性向
3,647 3,616 3,347 3,437 3,515
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数） ( 851 ) ( 821 ) ( 403 ) ( 362 ) ( 351 )
(％) 117.9 344.7 244.4 227.4 182.5
株主総利回り
(比較指標：配当込み
(％) ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
TOPIX)
(円) 144 4,975 6,470
最高株価 4,365 2,869
（1,761）
(円) 98 1,684 3,055
最低株価 2,510 1,603
（903）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出している。
４ 2017年６月27日に開催した臨時株主総会において、2017年５月11日を基準日とする１株当たり30円の配当を
実施した。この配当金は 第109期 の１株当たり配当額に含まれている。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第111期の期
首から適用しており、第110期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標となっている。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
７ 2016年３月30日開催の第107回定時株主総会の決議に基づき、2016年７月１日を効力発生日として普通株式
10株を１株とする株式併合を実施した。第108期の株価については、株式併合前の最高株価及び最低株価を
記載し、株式併合後の最高株価及び最低株価は（ ）にて記載している。
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２【沿革】
当社は、1939年６月１日、日本電気工業株式会社と昭和肥料株式会社との合併により発足した。
日本電気工業株式会社は、その発祥を1908年にまで遡り、水力発電を利用してアルミニウム、研削材、黒鉛電極、
工業薬品等の製造販売を手がけ、1934年にはわが国で初めてアルミニウム製錬の工業化を達成した。
一方、昭和肥料株式会社は、化学肥料の製造販売を目的として設立され、1931年にはわが国最初の国産法硫安の製
造に成功した。
当社は、その後1957年に石油化学へ参入し総合化学会社としての地位を築いた。
2019年より始動させた３ヵ年計画である連結中期経営計画「The TOP 2021」に基づき、当社グループは長期的な事
業の成長に大きく舵を切り、グループの将来に向けた成長基盤を確立させ、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化
に向けた経営を推進していく。
また、2020年に連結子会社化した昭和電工マテリアルズ㈱との統合により将来に向けて成長基盤を確立するための
「統合新会社の長期ビジョン（2021～2030）」を2020年12月に発表した。統合新会社としての存在意義（パーパス）
として、「化学の力で社会を変える」ことを掲げ、先端材料パートナーとして、時代が求める機能を創出し、グロー
バル社会の持続可能な発展に貢献していく。
1908年12月 当社の創業者森矗昶氏、沃度の製造販売を目的として総房水産㈱（日本沃度㈱の母体）を設
立
1921年４月 高田アルミニューム器具製作所設立（後の昭和アルミニウム㈱）
1926年10月 日本沃度㈱設立
1928年10月 昭和肥料㈱設立
1931年４月 昭和肥料㈱川崎工場（現当社川崎事業所）国産法（東京工業試験所法）による硫安の製造に
成功
1934年１月 日本沃度㈱大町工場（現当社大町事業所）国産アルミニウムの工業化に成功
1934年３月 日本沃度㈱を日本電気工業㈱と改称
1937年11月 理研琥珀工業㈱設立（後の昭和高分子㈱）
1939年６月 日本電気工業㈱、昭和肥料㈱の両社合併、昭和電工株式会社設立
1949年５月 東京証券取引所等に上場
1966年２月 千鳥工場（現川崎事業所）開設
1969年４月 大分石油化学コンビナート営業運転開始
1977年３月 大分石油化学コンビナート増設完了
1988年７月 ザ・ビー・オー・シー グループ社エアコ・カーボン事業部黒鉛電極事業を買収（現社名：
昭和電工カーボン・インコーポレーテッド）
2001年３月 昭和アルミニウム㈱を合併
2003年１月 三菱化学㈱グループのハードディスク事業を買収（現社名：昭和電工ＨＤシンガポール・プ
ライベイト・リミテッド）
2003年７月 東京証券取引所に上場を一本化
2004年７月 台湾のハードディスクメーカーであるトレース・ストレージ・テクノロジー社（現社名：昭
和電工ＨＤトレース・コーポレーション）に出資、連結子会社化
2009年７月 富士通㈱のハードディスク事業を買収（現社名：昭和電工ＨＤ山形㈱）
2009年12月 昭和炭酸㈱を完全子会社化（現社名：昭和電工ガスプロダクツ㈱）
2010年７月 昭和高分子㈱を合併
2016年９月 合成樹脂ポリプロピレン事業会社サンアロマー㈱を連結子会社化
2017年10月 黒鉛電極事業を営むSGL GE Holding GmbHを買収（現社名：昭和電工ヨーロッパGmbH）
2020年４月 日立化成 ㈱ を買収（現社名：昭和電工マテリアルズ ㈱ ）
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社239社から構成され、その主な事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業に
係る位置づけは次のとおりである。
なお、当該事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ント情報の区分と同一である。
（1）石油化学
当セグメントにおいては、オレフィン、有機化学品、合成樹脂等の製造・販売を行っている。
［主な関係会社］
サンアロマー㈱
日本ポリエチレン㈱
その他6社（計8社）
（2）化学品
当セグメントにおいては、機能性化学品、産業ガス、基礎化学品、情報電子化学品、コーティング材料等の製
造・販売を行っている。
［主な関係会社］
昭和電工ガスプロダクツ㈱
上海昭和高分子有限公司
ユニオン昭和㈱
その他51社（計54社）
（3）エレクトロニクス
当セグメントにおいては、ハードディスク、ＳｉＣエピタキシャルウェハー、化合物半導体、リチウムイオン電
池材料等の製造・販売を行っている。
［主な関係会社］
昭和電工ＨＤシンガポール・プライベイト・リミテッド
昭和電工ＨＤトレース・コーポレーション
昭和電工ＨＤ山形㈱
昭和電工パッケージング㈱
その他8社（計12社）
（4）無機
当セグメントにおいては、黒鉛電極、セラミックス、ファインセラミックス等の製造・販売を行っている。
［主な関係会社］
昭和電工カーボン・インコーポレーテッド
四川昭鋼炭素有限公司
昭和電工カーボン・マレーシアSDN.BHD.
昭和電工カーボン・スペインS.A.U
その他14社（計18社）
（5）アルミニウム
当セグメントにおいては、コンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造
品、熱交換器、飲料用缶等の製造・販売を行っている。
［主な関係会社］
昭和アルミニウム缶㈱
ハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニー
ショウティック・マレーシアSDN.BHD.
その他11社（計14社）
（6）昭和電工マテリアルズ
第２四半期連結会計期間より新設した。当セグメントにおいては、電子材料、配線板材料、モビリティ部材、蓄
電デバイス・システム、ライフサイエンス関連製品等の製造・販売を行っている。
［主な関係会社］
HCホールディングス㈱
昭和電工マテリアルズ㈱
昭和電工マテリアルズ・エレクトロニクス㈱
希世比能源科技股份有限公司
FIAMM Energy Technology S.p.A.
Showa Denko Materials (Thailand) Co., Ltd.
Thai Energy Storage Technology Public Company Limited.
藹司蒂（上海）投資有限公司
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藹司蒂電工材料（蘇州）有限公司
藹司蒂電工材料（東莞）有限公司
Showa Denko Materials (Johor) Sdn. Bhd.
Showa Denko Materials (Singapore) Pte. Ltd.
その他83社（計95社）
（7）その他
当セグメントにおいては、卸売、建材等の製造・販売等を行っている。
［主な関係会社］
昭光通商㈱
昭和電工建材㈱
昭和電工ヨーロッパGmbH
その他35社（計38社）
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合 主な関係内容
の内容
（百万円） （％）
(連結子会社)
東京都 ポリプロピレンの製造 当社は、同社にプロピレン等を販売して
サンアロマー㈱ 6,200 65.0
品川区 販売 いる。
液化炭酸ガス、ドライ
川崎市 当社は、同社に炭酸ガス等を販売し、ま
アイス、産業ガス、ガス
昭和電工ガスプロダクツ㈱ 2,079 100.0
幸区 た、同社から液化窒素を購入している。
関連機器等の製造販売
中国 合成樹脂、樹脂成形材料
上海昭和高分子有限公司 1,500 98.4 当社は、同社に原材料を販売している。
上海市 の製造販売
112,900
昭和電工ＨＤシンガポール・ ハードディスクの製造 当社は、同社に技術の供与を行ってい
シンガポール 千シンガ 100.0
プライベイト・リミテッド 販売 る。
ポールドル
当社は、同社に原材料を販売し、また、
昭和電工ＨＤトレース・ 台湾 4,641 ハードディスクの製造
同社から原材料、ハードディスクを購入
99.4
コーポレーション 新竹市 百万ＮＴドル 販売
している。
当社は、同社に技術の供与を行ってい
山形県 ハードディスクの製造
昭和電工ＨＤ山形㈱ 450 100.0 る。また、同社から原材料を購入してい
東根市 販売
る。
当社及び一部の子会社は、同社にアルミ
食品、エレクトロニクス
昭和電工 神奈川県 ニウム地金、LIB用製品等を販売し、ま
1,700 分野向け包装材料等の 100.0
パッケージング㈱ 伊勢原市 た、同社からアルミニウム加工品等を購
製造販売
入している。
アメリカ
昭和電工カーボン・ 50,000 当社は、同社に炭素製品を販売してい
サウス 黒鉛電極の製造販売 100.0
インコーポレーテッド 千米ドル る。
カロライナ州
中国 580 当社は、同社に炭素製品を販売し、ま
四川昭鋼炭素有限公司 黒鉛電極の製造販売 67.0
四川省 百万人民元 た、同社から炭素製品を購入している。
昭和電工カーボン・マレーシ マレーシア 100.0 当社は、同社に炭素製品を販売し、ま
93,553
黒鉛電極の製造販売
アSDN.BHD. セランゴール州 千リンギット た、同社から炭素製品を購入している。
(100.0)
昭和電工カーボン・スペイン スペイン 100.0
12,795
黒鉛電極の製造販売 －
S.A.U． ガリシア州 千ユーロ
(100.0)
当社は、同社にアルミニウム地金等を販
東京都 飲料用アルミニウム缶の
売し、また、同社からアルミニウム缶を
昭和アルミニウム缶㈱ 2,160 100.0
品川区 製造
購入している。
620,779
ハナキャン・ジョイント・ ベトナム 飲料用アルミニウム缶の 100.0
百万ベトナム －
ストック・カンパニー バクニン省 製造販売
(98.9)
ドン
ショウティック・マレーシア
マレーシア 61,500 アルミニウム連続鋳造棒 当社は、同社に金型を販売し、また、同社
100.0
ジョホール州 及び鍛造品の製造販売 から鍛造品材料を購入している。
SDN.BHD. 千リンギット
機能材料及び先端部品・
東京都
HCホールディングス㈱ 100 システムの事業活動の支 100.0 -
港区
配及び管理
機能材料及び先端部品・
東京都 100.0
昭和電工マテリアルズ㈱ 15,454 システムの製造・加工及 -
千代田区
(100.0)
び販売
昭和電工マテリアルズ・エレ 茨城県 100.0
2,316 配線板の製造 -
クトロニクス㈱ 筑西市
(100.0)
東京都 100.0
日本ブレーキ工業㈱ 460 摩擦材の製造 -
八王子市 (100.0)
日立化成ダイアグノスティッ 東京都 66.6
450 診断薬の開発、製造販売 -
クス・システムズ㈱ 中央区
(66.6)
昭和電工マテリアルズ・オー 福岡県 自動車用樹脂成形品の製 100.0
400 -
トモーティブプロダクツ㈱ 田川市 造 (100.0)
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資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合 主な関係内容
の内容
（百万円） （％）
パソコンその他の事務機
昭和電工マテリアルズ・ビジ 東京都 器等のリース、給与・福 100.0
140 -
ネスサービス㈱ 千代田区 利・財務関連事務等の業 (100.0)
務受託
合成、分析、安全データ
昭和電工マテリアルズ・テク
茨城県 シート作成等の業務受託 100.0
140 -
日立市 及びFRP、コーテッドサ
ノサービス㈱ (100.0)
ンド、分離材の製造販売
中国における投資及び中
国グループ会社の統括、
中国 1,109,478千 100.0
藹司蒂（上海）投資有限公司 管理支援、事業拡大支援 -
上海 人民元 (100.0)
並びに機能材料、先端部
品・システムの販売
半導体用エポキシ封止
藹司蒂電工材料（蘇州）有限 中国 248,186 100.0
材、配線板用感光性フィ -
公司 江蘇省 千人民元
(100.0)
ルムの製造販売
配線板用感光性フィル
藹司蒂電工材料（東莞）有限 中国 215,434 ム、電気絶縁用ワニス、 100.0
-
公司 広東省 千人民元 ディスプレイ用回路接続 (100.0)
フィルムの製造販売
中国 28,354 100.0
藹司蒂材料（上海）有限公司 機能材料の販売 -
上海
千人民元 (100.0)
SD Electronic Materials
中国 68,499 配線板用銅張積層板の製 100.0
-
（Hong Kong） Limited 香港 千香港ドル 造販売 (100.0)
Showa Denko Materials
中国 9,000 100.0
機能材料の販売 -
(Hong Kong) Co., Limited 香港 千香港ドル (100.0)
台湾 100.0
739,570
希世比能源科技股份有限公司 鉛蓄電池の製造販売 -
台北市 千ＮＴドル
(100.0)
半導体回路平坦化用研磨
台湾昭和電工半導体材料股份 台湾 702,797 100.0
材料の製造及び配線板用 -
有限公司 台南市
千ＮＴドル (100.0)
感光性フィルムの加工
台湾昭和電工貿易股份有限公 台湾 10,000 100.0
機能材料の販売
-
司 台北市 千ＮＴドル (100.0)
Showa Denko Electronic
配線板用感光性フィルム
大韓民国 630,000 100.0
Materials （Korea） Co., の加工及び機能材料の販 -
京畿道 千ウォン (100.0)
売
Ltd.
配線板用感光性フィル
Showa Denko Materials
マレーシア 100.0
150,000
ム、電気絶縁用ワニスの -
（Johor） Sdn. Bhd. ジョホール州 千リンギット
(100.0)
製造販売
Showa Denko Materials
19,512 100.0
シンガポール 配線板の製造販売 -
（Singapore） Pte. Ltd. 千米ドル (100.0)
機能材料の販売並びにア
Showa Denko Materials
1,000 100.0
シンガポール セアン及びインドのグ
-
（Asia-Pacific） Pte. Ltd. 千米ドル (100.0)
ループ会社の管理支援
タイ
Showa Denko Materials
2,180,000 粉末冶金製品、摩擦材の 100.0
チャチューンサ
-
（Thailand） Co., Ltd. 千バーツ 製造販売 (100.0)
オ
Thai Energy Storage
タイ
784,000 97.9
Technology Public Company サムットプラー 鉛蓄電池の製造販売 -
千バーツ (97.9)
カーン
Limited
Showa Denko Materials
Automotive Products
タイ 自動車用樹脂成形品の製 51.0
166,000
-
ラヨーン 千バーツ 造販売
（Thailand） Company (51.0)
Limited
369,402
CSB Energy Technology
ベトナム 100.0
鉛蓄電池の製造
百万ベトナム -
（Vietnam） Co., Ltd. ドンナイ省 (100.0)
ドン
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資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合 主な関係内容
の内容
（百万円） （％）
CSB Energy Technology
米国 2,100 100.0
鉛蓄電池の製造
テキサス州
（Americas） Co., Ltd. 千米ドル (100.0)
米国グループ会社の統括
及び管理支援、事業拡大
米国
Showa Denko Materials
1,200 支援、機能材料、先端部 100.0
カリフォルニア
-
（America）, Inc. 千米ドル 品・システムの販売、バ (100.0)
州
イオテクノロジーに関す
る研究・開発
ドイツ
25 100.0
ISOLITE GmbH
ラインラント＝ 断熱部品の製造販売 -
千ユーロ
(100.0)
プファルツ州
FIAMM Energy Technology
イタリア 65,300 51.0
鉛蓄電池の製造販売 -
ヴェネト州
千ユーロ (51.0)
S.p.A.
Societa' Italiana
Accumulatori Produzione
イタリア 34,500 100.0
鉛蓄電池の製造
-
アブルッツォ州 千ユーロ (100.0)
Ricerca Avezzano - SIAPRA
S.p.A.
当社並びに一部の子会社及び関連会社
東京都 各種化学品、軽金属等の
は、同社に各種製品を販売し、同社から
昭光通商㈱ 8,021 44.0
港区 販売及び不動産業
各種製品・原材料等を購入している。
横浜市 建築・土木資材の製造販 当社及び一部の子会社は、同社に原材料
昭和電工建材㈱ 250 100.0
神奈川区 売 等を販売している。
当社及び一部の子会社は、同社に各種製
ドイツ 25 黒鉛電極事業の統括、役
昭和電工ヨーロッパGmbH 100.0 品等を販売し、同社から原材料等を購入
ヘッセン州 千ユーロ 務の提供
している。
その他104社
－ － － － －
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資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合 主な関係内容
の内容
（百万円） （％）
(持分法適用関連会社)
当社は、同社にエチレン等を販売してい
東京都 42.0
日本ポリエチレン㈱ 7,500 合成樹脂の製造販売 る。また、当社及び一部の子会社は、同
千代田区
(42.0)
社から合成樹脂を購入している。
東京都 合成結晶ゼオライトの 当社は、同社に苛性ソーダ等を販売し、
ユニオン昭和㈱ 250 50.0
港区 製造販売 同社から各種製品を購入している。
米国
14,000 半導体用ポリイミドの 50.0
HD Microsystems L.L.C.
ニュージャー
－
千米ドル 製造販売 (50.0)
ジー州
その他8社 － － － － －
（注）１ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合である。
２ 昭光通商㈱は100分の50以下の持分であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。
３ 昭光通商㈱及び昭和電工マテリアルズ㈱は、有価証券報告書の提出会社である。
４ 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はない。
５ 昭和電工ＨＤトレース・コーポレーション及び昭和電工マテリアルズ㈱は特定子会社である。
６ 昭和電工マテリアルズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えているが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報
等の記載を省略している。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
718
石油化学
2,325
化学品
2,668
エレクトロニクス
1,895
無機
1,745
アルミニウム
23,051
昭和電工マテリアルズ
1,282
その他
33,684
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、連結会社外への出向者を除き、連結会社外から受け入れた出向者を含む。 また、
執行役員及び理事を含まない。
２ 平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略している。
３ 全社共通研究に係る従業員については、「その他」に含めて表示している。
４ 当連結会計年度末において、従業員数が前連結会計年度末に比べ22,871名増加した。主な要因は、昭和電工マ
テリアルズ㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことによるものである。
(2）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,515 ( 351 ) 40.2 16.3 7,946,732
従業員数（名）
セグメントの名称
466 ( 59 )
石油化学
1,395 ( 113 )
化学品
128 ( 35 )
エレクトロニクス
272 ( 41 )
無機
427 ( 12 )
アルミニウム
0 ( - )
昭和電工マテリアルズ
827 ( 91 )
その他
3,515 ( 351 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含む。 また、執行役員及び
理事を含まない。
２ 臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を含む。）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載している。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
４ 全社共通研究に係る従業員については、「その他」に含めて表示している。
(3）労働組合の状況
当社には、昭和電工ユニオンがあり、本部を東京都港区に置いている。（2020年12月31日現在組合員数2,760
名。出向中の組合員を含まない。）
会社と昭和電工ユニオンとの間には、相対的平和義務を伴う労働協約が締結されており、友好的な関係を維持し
ている。
連結子会社における労働組合の状況について、昭和電工マテリアルズ労働組合をはじめ、それぞれグループ会社
の労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
１.経営方針
中長期的な会社の経営戦略
連結中期経営計画「The TOP 2021」
当社グループは長期的に目指す姿を設定し、2019年より連結中期経営計画「The TOP 2021」を推進している。当社
グループが持続的に発展し、社会から信頼・評価されるためには、株主様をはじめ、お客様、お取引先、地域関係
者、従業員など、全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう、企業価値の向上を図ることが重要であ
る。当社はこれをグループ経営理念として明確にし、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を推進す
る。
当社グループは、「The TOP 2021」の完遂により収益力基盤の強靭化と収益変動幅の抑制を図り、企業価値を向上
させるとともに、日立化成㈱（2020年10月１日より昭和電工マテリアルズ㈱に社名変更）との2021年７月の実質的な
統合、2023年１月の法人格統合を目指す。当社は、昭和電工マテリアルズ㈱との統合により将来に向けて成長基盤を
確立するための“統合新会社の長期ビジョン（2021～2030）”を2020年12月10日に発表した。
昭和電工マテリアルズとの統合により、短中期シナジーの実現及び両社技術の融合やイノベーションを通じて成長
事業の規模を拡大させるとともに、収益体質のさらなる改善を図る。
両社は統合新会社として、今後もグローバル競争の激化や市場構造の変化が予想される化学産業において顧客企業
に新たな機能・価値を提供し続け、持続可能な社会の実現に貢献していく。
（１）統合新会社の長期ビジョン（2021～2030）
① 存在意義（パーパス）と目指す姿
統合新会社としての存在意義（パーパス）として、当社は「化学の力で社会を変える」ことを掲げていく。ここ
には先端材料パートナーとして、時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献するという
意味合いが包含されている。また、この存在意義（パーパス）の充足に向けた目指す姿として「世界で戦える会
社」「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」の２つを掲げ、実現に向けて邁進していく。
昭和電工の川中の素材技術、昭和電工マテリアルズの川下のアプリケーション技術、両社の評価・解析技術、こ
れらの融合でブレークスルーを実現する世界トップクラスの機能性化学メーカーとして、お客様にワンストップソ
リューションと新たな機能を提供し、持続可能な社会全体へ貢献していく。
② ポートフォリオマネジメント
目指す姿の実現を可能にするのが、今回の統合によって構築された補完性の高い事業ポートフォリオである。コ
ア成長事業、次世代事業、安定収益事業、基盤事業、この役割の異なる４つの事業群がそれぞれに高い競争力を
持って役割を発揮することで、市場に新たな機能を提供し続け、持続的な成長を実現していく。
コア成長事業 エレクトロニクス、モビリティ
成長市場で圧倒的な規模感とトップシェア製品を有し、今後の当社の成長を担う事業
次世代事業 ライフサイエンス
有望市場で将来の成長に繋がる優位ポジションにあり、次世代の柱へと育成していく事業
安定収益事業 カーボン、石油化学、デバイスソリューション、産業ガス、基礎化学品、アルミ圧延品、
アルミ缶、コーティング、電子機能材、エネルギー
競争環境の落ち着きつつある市場で高い競争力・シェアを有し、安定した利益で
投資資金を捻出する事業
基盤事業 セラミックス、機能性化学品、アルミ機能部材
他の３つの事業群の競争力を支える無機・有機・アルミの幅広い技術・素材で、
各事業のイノベーションを支える技術プラットフォーム事業
また、多様な事業で基盤事業の技術・素材を磨き続けることで、将来の新たな有望市場へも事業を広げていく。
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③ コア成長事業/次世代事業
当社グループの今後の成長をけん引していくコア成長事業／次世代事業の中で、当社は特に以下の５事業を「成
長事業」として、中長期的に当社グループの成長の中心となる事業と位置づけている。
エレクトロニクス 半導体ウエハ工程事業
半導体パッケージ工程事業
モビリティ マルチマテリアル・大型一体成形モジュール事業
熱マネジメント（パワーモジュール）事業
ライフサイエンス 再生医療事業
上記５つの成長事業の2020年の合計売上規模は約2,300億円であり、両社の技術シナジーを含むイノベーションを
通じて年平均成長率10%を達成しながら、2030年にはこれを6,000億円規模にまで拡大させていく。またこの５事業に
おけるシナジーを含むイノベーション部分で、2025年に180億円、2030年に480億円の営業利益を創出していく。
④ 統合による技術融合
当社は川中の素材技術と川下のアプリケーション技術を併せもつハイブリッド型の先端材料企業として、成長事業
を中心とするイノベーションを統合後の両社の技術融合によって実現していく。昭和電工の川中素材の「作る化学」
と、昭和電工マテリアルズの川下アプリケーションの「混ぜる化学」、両社の評価・シミュレーション、構造解析、
計算科学の「考える化学」、この３つの技術の融合によって市場に幅広い機能を提供し続けて事業を強化・創出する
とともに、事業を通じて技術を継続的に強化し、この好循環によって自律的なポートフォリオの変革と持続的な高成
長を実現する。
⑤ SDGsへの貢献
当社では、国際社会と当社グループの持続的発展のために、社員一人ひとりが何をしていくべきかを「私たちの行
動規範」に定めて行動している。また、SDGsの17の目標にも沿った事業活動を進め、統合新会社としても多様な技
術・事業を通じてSDGsに貢献し、ESGへの取組みをより一層強化していく。
（２）長期数値目標
① 長期数値目標の考え方
当社の経営理念は、価値創造の主役である従業員、株主様、お客様、取引先など、すべてのステークホルダーの皆
様にご満足いただくことを目指し、企業価値の向上を図ることである。
＜グループ経営理念＞
私たちは、社会的に有用かつ安全でお客様の期待に応える製品・サービスの提供により企業価値を高め、株主にご
満足いただくと共に、国際社会の一員としての責任を果たし、その健全な発展に貢献します。
2020年12月10日に発表した統合新会社の長期ビジョン（2021～2030）において、EBITDAマージン、ネットD/Eレシ
オ等を統合新会社としての長期数値目標として設定し、その達成のために邁進していく。
② 長期数値目標
2020年実績 2021年予想 2025年 2030年
(年間換算ベース)
＊
TSR （%） 中長期的に化学業界で上位25%の水準を目指す
**
売上高（兆円） 1.25 1.28 1.6 1.8～1.9
EBITDA（億円） 897 1,651 3,200 －
対売上EBITDA（%） 7.2% 12.9% 20% －
ROE（%） △20.3% △3.7% 15% －
ネットD/Eレシオ 1.84 1.96 1.0倍に －
（倍） 近づける
＊年間換算ベースは、制度会計ベースの昭和電工マテリアルズの2020年１月期首から６月までの業績数値を合算した
値（但し、下期ののれん等償却費と同等額を含む）。
＊＊ TSR：Total Shareholders Return 総株主還元
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③ 2025年に向けた利益改善のドライバー
2020年のEBITDAマージンは7.2%（年間換算ベース）だったが、2021年以降、エレクトロニクスやモビリティを中心
とした事業成長、前述のイノベーションの取り組み、構造改革によって2025年にEBITDAマージン15%まで改善させ、
さらにこれらの取り組みにCOVID-19の影響からの回復や市況変動を加えることで、2025年にEBITDAマージン20%を達
成する目標とした。なお、市況が想定から外れた場合においても、事業再編や追加の構造改革を実施して挽回し、
EBITDAマージン20%は必達目標とした。
④ 株主還元方針
今後の事業成長を通じて獲得したキャッシュの配分については、統合後の状況に鑑み、当面は借入金返済を進めて
ネットD/Eレシオを1.0倍に近づけることと利益拡大に向けた成長投資を最重視しつつも、可能な限りでの安定配当と
の両立を図っていく。また、中長期的な総還元性向は30%を実現することを目指していく。
⑤ 報酬体系の考え方
当社グループの経営層としてグループの目標達成・企業価値向上に着実にコミットしていくため、役員報酬の一部
を経営指標と紐づけ、連動させていく方針である。具体的な指標や項目ごとのウェイト等は検討中だが、TSRや
EBITDAマージン、ROE、ネットD/Eレシオ等のKPIとの紐づけを想定している。
（３）短中期シナジー
当社グループの持続的な成長を実現するには、ポートフォリオの厳選、組織の生産性を最大化していくことが重要
と考えている。その一環として2023年までの短中期では、事業ポートフォリオ再編に伴う事業売却に加え、収益体質
の改善や資産のスリム化、組織の完全統合を確実に実行していく。詳細については2020年12月10日のリリースを参
照。
今後のマイルストンとして、2021年７月に実質統合（指揮命令系統の統一やコーポレート機能の統合）、同年10月
の本社統合を経たのち、2023年１月に法人格統合することを目指しており、統合に向けたPMIを順調に推進してい
く。
２．経営環境及び当社グループの対処すべき課題
2
新興国において急速な経済成長により生活水準が向上する一方で、CO 排出量などの地球環境への負荷増大を抑
制するための取り組みが世界全域で求められている。社会動向を市場性の観点から見た場合、電子産業分野の一層
の高品位化・高速化・高容量化・小型化の進展による利便性・快適性の向上、地球温暖化対策・環境保全の推進に
よる健康で安全な社会の実現、化石エネルギー依存度低下・省エネルギー推進によるエネルギー供給保障等の人類
共通の諸課題に対応するための新技術の開発と事業化が求められている。
当社グループは、連結中期経営計画「The TOP 2021」に基づき、当社グループは長期的な事業の成長に大きく舵
を切り、将来に向けた成長基盤を確立させ、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を今後も推進し
ていく。
また、当社グループは、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信
頼・評価される「社会貢献企業」を実現するために、2015年、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定め、そ
の充実に取り組んでいく。
特に、グループ全体のリスク管理機能強化を重要課題として捉え、多面的な施策を適時実施していく。
「コーポレート・ガバナンス基本方針」については当社ホームページを参照。
https://www.sdk.co.jp/ir/governance.html
なお、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大に対し、当社グループは、お客様、お取引先、従業員など
関係する皆様の安全・健康を第一に考え、COVID-19の拡大防止に向けた多くの施策を実行している。具体的には、
主要な事業所、部署においてテレワークによる在宅勤務を導入し、特に本社に関しては抜本的な業務の見直しも併
せて行うことにより感染症拡大以降継続して出社率を最小限に抑制する対応を実施している。また、感染懸念時に
おける特別休暇の付与、会食の自粛要請など従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先にした施策を適時適切に
行っている。同時に、生産拠点では、感染防止策を徹底した上での生産活動の維持に努め、お客様に対する製品供
給の継続など社会インフラ機能の維持に注力している。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、以下のもの
がある。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクを最小化するためにリスク管理体制
の整備・充実に努めており、詳細は「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレー
ト・ガバナンスの概要 ②内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況」に記載している。
なお、これらの事項は有価証券報告書提出日（2021年３月30日）現在において判断したものであり、当社グループ
に関する全てのリスクを網羅しているものではない。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響について、今後も注視していく。
(1) 個別事業の経営成績における大幅な変動
当社グループは、石油化学製品、化学製品、エレクトロニクス関連製品、無機製品、アルミニウム製品等様々な
製品の製造・販売を行っている。主要事業において想定されるリスクとして以下のようなものがあるが、リスクは
これらの事業に限定されるものではない。
①石油化学事業
当社グループは、大量の原料用ナフサ等を購入（輸入を含む）しており、原油価格の変動や需給バランス、為
替等の要因によりナフサ価格等が変動し、販売価格との間に十分なスプレッドが確保できない場合には、当社グ
ループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。また、石油化学事業の収益は、需給バランスによ
るところが大きく、他社による大型プラントの建設等により需給が緩和した場合や、日本及び世界経済の大きな
変調により需要が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があ
る。
このようなリスクに対して、コストダウンの推進や販売方法の見直し等収益の安定化に努めている。
②ハードディスク事業
当社グループのハードディスク事業は、販売数量がＩＴ機器や家電製品に対する需要によって大きく変動する
と同時に、技術革新のスピードが速く、国際的競争が厳しい事業である。また、これらの需要変動や競争激化は
価格変動の要因ともなり得る。当社グループは、市場のニーズに合致した製品を適時・適切に開発・提供すべく
グローバルな生産・販売体制を整えているが、市場のニーズが想定を超えて大きく変化した場合や需給バランス
が大きく変化した場合、また、為替が大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を
受ける可能性がある。
③黒鉛電極事業
当社グループは、アジア、北米、欧州にて黒鉛電極を生産し、その製品をグローバルで販売しており、日本及
び世界経済の大きな変調により需要が急激に減少した場合には、需給バランスの悪化により販売価格と原材料調
達価格の間に十分なスプレッドが確保できず、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があ
る。
このようなリスクに対して、在庫を市況に応じて適正な水準を維持する、コストダウンを強化するなど、収益
基盤強化に積極的な取り組みを行う。
④ アルミニウム事業
当社グループは、大量のアルミニウム地金を海外から輸入しており、ＬＭＥ相場やアルミ割増金の上昇、円安
等によりアルミニウム地金価格が上昇し、かつそれによる製造コストの上昇分をアルミニウム関連の製品価格の
上昇で吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。また当社グ
ループのアルミニウム製品は、自動車向け、電機電子部品・材料向けの販売が大きな比重を占めており、これら
の製品の売上は、自動車市場や家電・情報機器関連市場の動向など当社グループが管理できない要因により、大
きな影響を受ける可能性がある。
このようなリスクに対して、アルミニウム製品原料の価格変動リスクをLME相場や為替相場等でヘッジすると
ともに、コストダウンの推進等により安定的な収益構造の構築に努めている。
⑤海外での事業活動
当社グループは、アジア、北米、欧州にて生産及び販売活動を行っているが、海外での事業活動には、予期し
えない法律または規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等、国内における事業運
営とは異なるリスクが存在する。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外での事業活動
に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
⑥企業買収、資本提携及び事業再編
当社グループは、事業領域の拡大や収益性向上を目的として国内外における企業買収、資本提携及び事業再編
を実施している。当社グループでは、買収検討の対象企業のデューデリジェンスを慎重に行い、買収後の事業統
合の計画を入念に検証することでリスクの低減に努めているが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環
境の変化により、当初期待していた成果が得られない場合には、のれん及び無形資産の減損等により、当社グ
ループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
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また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財務
状況が影響を受ける可能性がある。
(2) 財務状況及びキャッシュ・フローの予想以上の変動
①為替相場の大幅な変動
当社グループは、輸出入等を中心とした外貨建取引については、為替予約等を通じてリスクの最小化に努めて
いるが、為替相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があ
る。特に、他の通貨に対する急激な円高は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性がある。
また、為替相場の変動は、海外グループ会社の財務諸表の円貨への換算を通しても、当社グループの経営成績
及び財務状況に影響を与える可能性がある。
②金融市場の動向や調達環境の変化
金融市場の動向や当社グループの財務指標の悪化が、一部借入金等の財務制限条項への抵触による期限前弁済
を含め、当社グループの資金調達や支払金利に対して影響を与え、これらを通して、当社グループの経営成績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また、当初想定された業績及び財務状況並びに財務指標等が実現され
ない場合には、信用格付けが引き下げられる可能性があり、その結果、既存の債務の借り換えや新規借入れの条
件にも影響を及ぼす可能性がある。
このようなリスクに対して、財務体質の改善・強化に加えて、取引金融機関とのコミットメントライン契約等
による流動性の確保、返済・償還額の平準化や固定金利・変動金利のバランス等を考慮した適切な資金調達に努
めている。
③退職給付債務
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用
利回り等に基づき算出されており、年金資産の時価の変動、金利動向、退職金・年金制度の変更等が、当社グ
ループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
④有価証券
当社グループは、時価のある株式を保有しているため、株式相場の変動に伴い、評価損が発生し、当社グルー
プの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
⑤固定資産の減損
当社グループの連結貸借対照表に表示されるのれん、無形資産、土地等の固定資産について、事業環境の悪化
による収益性の低下や、保有資産時価の著しい下落等が生じた場合、固定資産に減損損失が発生し、当社グルー
プの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
また、日立化成㈱（現昭和電工マテリアルズ㈱）に対するTOBの結果、のれん及び無形固定資産の金額が増加
しており、昭和電工マテリアルズグループの業績が悪化した場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績
及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、感染の拡大が長期化した場合、一部の事業において減損損失が
発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
⑥繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上している。繰延税金資産は、将来の課税
所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しているが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性
の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必
要となり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、感染の拡大が長期化した場合、一部の事業において回収可能性
の見直しが必要となり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
(3) 特有の法的規制
当社グループが行っている事業は国内外の各種の法規制を受ける。その規制内容は、「石油コンビナート等災害
防止法」「消防法」「高圧ガス保安法」等の保安・安全に係るもの、「環境基本法」「大気汚染防止法」「化学物
質の審査及び製造等の規制に関する法律」等の環境や化学物質に係るもの等があり、当社グループはこれら法規制
の遵守を徹底している。特に製造設備等に関連する法規制については、グループで法規制情報を共有するととも
に、設備の新設・変更等に際し遵守状況を確認している。しかしながら、万一遵守できなかった場合は、当社グ
ループの活動が制限される可能性がある。また、これら法規制が一段と強化された場合には、コストの増加につな
がり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある 。
(4) 重要な訴訟事件
当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めているが、広範な事業活動の中で、訴訟の提起を受ける可能性が
ある。
(5) その他
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①研究開発
当社グループは、川中の素材技術と川下のアプリケーション技術を併せもつハイブリッド型の先端材料企業グ
ループとして、技術融合によるイノベーションの実現に重点を置いている。川中素材の「作る化学」と、川下ア
プリケーションの「混ぜる化学」、そして評価・シミュレーション、構造解析、計算科学の「考える化学」、こ
の３つの技術の融合によって市場に幅広い機能を提供し続けて事業を強化・創出する研究開発に注力している。
これらの研究開発活動の結果が目標と大きく乖離するような場合には、当社グループの経営成績及び財務状況
が影響を受ける可能性がある。
②知的財産
当社グループは、産業財産権やノウハウ等の知的財産権が事業の競争力に重要な役割を果たしていることを認
識し、自社権利の取得、活用及び保護と他社権利の尊重に努めている。しかしながら、自社権利を適切に取得、
活用することができなかったり不当に侵害された場合、または第三者の知的財産権を侵害する事象が発生した場
合や保有するノウハウ等が不当に第三者へ流出した場合、事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び
財務状況が影響を受ける可能性がある。
③品質保証・製造物責任
当社グループは、「品質保証・品質管理規程」の制定や、品質保証を所管・統括・推進する組織の整備、ＩＳ
Ｏ９００１等の積極的な取得により、品質管理に万全を期すべく努めている。しかしながら、重大な製品欠陥や
製造物責任訴訟の提起といった事象が発生した場合、社会的信用の失墜を招き、顧客に対する補償などによっ
て、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
このようなリスクに対して、当社グループは、確実な工程管理を行うための設備維持、適切な測定機器設置、
作業マニュアル整備、従業員教育等に努め、必要十分な検査実施による不良品流出防止の体制を構築するととも
に、国内外を対象とした生産物賠償責任保険に加入している。
④事故・災害
当社グループは、安全・安定操業の徹底を図り、製造設備の停止や設備に起因する事故などによる潜在的なマ
イナス要因を最小化するため、全ての製造設備について定期的な点検を実施している。しかしながら、事故、大
規模な自然災害、サイバー攻撃等の発生により、製造設備で人的・物的被害が生じた場合、当社グループの社会
的信用が低下し、事故災害への対策費用や生産活動停止による機会損失により、当社グループの経営成績及び財
務状況が影響を受ける可能性がある。
このようなリスクに対して、社内外の過去の事故・災害を解析し、得られた教訓をチェックリストとしてまと
め、リスク抽出の視点や教育資料として活用することで、事故防止及び事故発生時の被害の極小化を図ることに
加え、サイバー攻撃に対して、情報管理の徹底及びインシデント発生時に影響を最小限に抑える対応策を講じて
いる。
また、当社グループの製造設備が直接の影響を受けない場合であっても、サプライヤーの事故・自然災害・大
規模な感染症等に起因する原材料調達難、物流網の寸断及び電力の供給不足に伴い生産活動が制限された場合、
当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
これらサプライヤー被災による影響を最小限に留めるため、購買部門では有事における情報収集と当社生産活
動への影響を把握するマニュアル整備とBCP訓練を実施している。
⑤環境に対する影響
当社グループは、化学物質の開発から製造、流通、使用を経て廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・
安全・健康」を確保することを目的とした「レスポンシブル・ケア」活動を推進している。しかしながら、周囲
の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合には、社会的信用の失墜を招き、補償などを含む対策費用、生
産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償などによって、当社グループの経営成績及び財務状況が影響
を受ける可能性がある。
このようなリスクに対して、全事業場において網羅的なリスク棚卸による環境リスク評価を行い、環境施設の
安全対策を進めるとともに、経年劣化が原因による環境汚染防止のための点検・補修等を計画的に実施してい
る。
また近年益々高まっている環境問題に対する社会的要求や将来的な環境法規制の強化へ適応するために、経営
成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
⑥感染症の蔓延
新型コロナウイルス等の世界的な感染症の流行が発生した場合、製造拠点における生産停止や営業拠点の活動
停止等により、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
新型コロナウイルスの感染拡大に対して、当社グループは、新型コロナウイルス対策本部を設置して国内外の
情報を集約し、定期的に従業員への注意喚起、感染防止対策の指示を行っている。また、グループＣＥＯが
「（１）グループ従業員、協力企業従業員全員の健康を最優先事項として守る。（２）社会生活に不可欠な製品
を供給する社会的責任を果たす。（３）新型コロナウイルスを克服した後の昭和電工グループの成長に備え
る。」ことを全グループ従業員にメッセージとして発信するとともに、BCP（事業継続計画）を策定し、事業活
動への影響を最小限とする対応を実施している。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の概要）
(1）経営成績
① 経営成績全般
当連結会計年度 のわが国経済は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の世界的大流行の影響により、個人
消費は急速に悪化した。企業収益は、COVID-19による世界的な経済活動抑制の影響を強く受け、国内消費の急減
速、輸出の大幅な減少と海外生産の急速な低下、さらには原油価格が急落したことを受け、多くの企業が年央に
かけて業況判断を大きく引き下げた。これに対して日本、米国、EU等主要国での積極的な金融・財政政策の実施
により経済状況は一部持ち直しの動きも見られた。
当社を巡る経営環境は、COVID-19の再拡大、米国新政権の経済政策、米中貿易摩擦など不透明な要因もあった
が、半導体業界は堅調に推移し、年後半には自動車生産にも回復の動きが見られた。
当社グループは、現下の状況に鑑み、お客様、お取引先、従業員など関係する皆様の安全・健康を第一に考
え、感染症の拡大防止に向け多くの施策を実行している。具体的には、主要な事業所、部署においてテレワーク
による在宅勤務を導入し、特に本社に関しては抜本的な業務の見直しも併せて行うことにより感染症拡大以降継
続して出社率を最小限に抑制する対応を実施している。また、感染懸念時における特別休暇の付与、会食の自粛
要請など従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先にした施策を適時適切に行っている。同時に、生産拠点で
は、感染防止策を徹底した上での生産活動の維持に努め、お客様に対する製品供給の継続など社会インフラ機能
の維持に注力している。
連結中期経営計画「The TOP 2021」
当社グループは長期的に目指す姿を設定し、2019年より連結中期経営計画「The TOP 2021」を推進している。
当社グループが持続的に発展し、社会から信頼・評価されるためには、株主様をはじめ、お客様、お取引先、地
域関係者、従業員など、全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう、企業価値の向上を図ることが
重要である。当社はこれをグループ経営理念として明確にし、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた
経営を推進する。
当社グループは、2020年４月、日立化成㈱株式に対する公開買付けにより同社を連結子会社とした。
産業構造や競争環境は大きく変化しているが、今般のCOVID-19の世界規模での感染拡大によって、この変化が
加速すると予想される。特に、テレワーク、オンラインビジネスの拡大、生産現場のFA化加速、サイバーセキュ
リティ強化等、デジタル化が急速に進展することが想定される。このような環境変化に対応しつつ、グローバル
トップクラスの機能性化学メーカーとして勝ち残るためには、素材、部材を超えたソリューションを提供してい
く、お客様にとっての「ワンストップ型先端材料パートナー」に進化することが不可欠と考える。
当社グループは、「The TOP 2021」の完遂により収益力基盤の強靭化と収益変動幅の抑制を図り、企業価値を
向上させるとともに、日立化成㈱（2020年10月１日より昭和電工マテリアルズ㈱に社名変更）との2021年７月の
実質的な統合、2023年１月の法人格統合を目指す。当社は、昭和電工マテリアルズ㈱との統合により将来に向け
て成長基盤を確立するための“統合新会社の長期ビジョン（2021～2030）”を2020年12月10日に発表した。
当 連結会計年度 の連結営業成績については、売上高は、無機セグメントは鉄鋼業界の世界的な減産を受けた黒
鉛電極事業の数量減と市況低下により大幅に減収になるなど５セグメントで減収となったが、昭和電工マテリア
ルズセグメントは第３四半期期首からの新規連結により増収となり、エレクトロニクスセグメントは小幅増収と
なり、総じて増収の9,737億0百万円（ 前連結会計年度比 7.4%増）となった。
営業損益は、エレクトロニクスセグメントはハードディスクとリチウムイオン電池材料の数量増により増益と
なったが、無機セグメントは黒鉛電極事業の数量減に加え、市況に伴う棚卸資産低価法による簿価切り下げの影
響により大幅な減益となり、石油化学セグメントも原料ナフサの受払差が悪化したため減益となり、新規連結し
た昭和電工マテリアルズセグメントはCOVID-19の影響で自動車需要が減退したことに加え、のれん等償却費等約
280億円の計上により減益となった。化学品、アルミニウム、その他、の３セグメントも出荷量が減少し減益とな
り、総じて営業損益は大幅な悪化となる194億49百万円（同1,402億47百万円減）の損失となった。また、経常損
益は日立化成㈱株式取得に関する資金調達関連等の一時費用約161億円が加わり、439億71百万円（同1,632億64百
万円減）の損失となった。
親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失としてアルミ圧延品事業やセラミックス事業等での減損損失166
億2百万円の計上や黒鉛電極事業におけるドイツ製造拠点の閉鎖関連費用51億42百万円の計上もあり、前連結会計
年度と比べ大幅な悪化となる 763億4百万円 （同 1,493億92百万円減 ）の損失となった。
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② セグメントの経営成績
（石油化学）
当セグメントでは、オレフィン事業は、中国需要の減速による第１四半期連結会計期間の東アジアの需給バラ
ンスの軟化、原油や原料ナフサ価格の下落に伴いエチレン・プロピレン等の製品市況が低下するとともに、当連
結会計年度は誘導品の定期修理による販売数量減もあり減収となった。有機化学品事業は、酢酸エチル・酢酸ビ
ニルの定期修理による数量減に加え市況が低下し減収となった。なお、東アジアのオレフィン需給は第２四半期
連結会計期間から回復に向かった。
この結果、当セグメントの売上高は 1,933億85百万円 （前連結会計年度比 22.9%減 ）となり、営業利益は上期の
原料ナフサ価格の低下に伴う受払差の悪化の影響が残り 49億27百万円 （同 71.4%減 ）とな った。
（化学品）
当セグメントでは、情報電子化学品事業は、半導体業界の生産回復を受けた数量増により増収となり、前年下
期に新規連結したコーティング材料事業も増収となった。一方、基礎化学品事業は、COVID-19の影響を受けた国
内需要の軟化により液化アンモニア、アクリロニトリルは減収となり、クロロプレンゴムは輸出数量が減少し、
総じて減収となった。機能性化学品事業は国内向け・中国向けともに数量減により、また、産業ガス事業は飲料
向け炭酸ガス等の数量減により、それぞれ減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は 1,557億69百万円 （前連結会計年度 比1.1%減）となり、営業利益は134億81
百万円（同1.3%減）と なった。
（エレクトロニクス）
当セグメントでは、リチウムイオン電池材料事業はアルミラミネート包材SPALF®の販売量が増加し増収となっ
た。化合物半導体事業は輸出が増加し増収となった。ハードディスク事業はデータセンター向け出荷は増加した
もののＰＣ向け出荷の減少により減収となった。SiCエピタキシャルウェハー事業は、電鉄向けを中心に堅調に
推移し増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は974億15百万円(前連結会計年度比1.0%増)となり、営業利益は91億33百万
円（同87.2%増）となった。
（無機）
当セグメントでは、黒鉛電極事業は、世界的な鉄鋼生産の鈍化と顧客在庫の取り崩しによる需給軟化を受けて
減産を強化しため販売数量が減少し、大幅な減収となった。セラミックス事業は、自動車・鉄鋼業界の減産を受
け研削材等の販売数量が減少し減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は 828億99百万円 （前連結会計年度比 64.0%減 ）となり、営業損益は黒鉛電極
の市況低下 に伴う棚卸資産低価法による簿価切り下げの影響もあり 323億 0百万円（同 1,215億56百万円減 ）の損
失となった。
（アルミニウム）
当セグメントでは、アルミ圧延品事業のアルミ電解コンデンサー用高純度箔は、産業機器・車載向け等需要業
界の生産調整を受け出荷が減少し減収となった。アルミ機能部材事業は、世界的な自動車生産の減少、またOA機
器・工作機械業界などの需要低減を受けアルミ部材の販売が減少し減収となった。アルミ缶事業は、国内生産能
力の削減に伴い、またベトナム市場はCOVID-19による外出規制によりビール生産が大幅に減少したため、それぞ
れ販売数量が減少し減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は 801億85百万円 （前連結会計年度比 17.8%減 ）となり、営業利益は 4億21百
万円 （同 75.9%減 ）となった。
（昭和電工マテリアルズ）
2020年第２四半期連結会計期間より、昭和電工マテリアルズ㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことか
ら、報告セグメントを新設し、第３四半期連結会計期間期首より売上高、営業利益を取り込んだ。
当セグメントでは、データセンター等の市場の伸長を背景に、半導体回路平坦化用研磨材料等の電子材料や、
銅張積層板等の配線板材料は堅調に推移したものの、COVID-19の影響で、自動車需要が減退したことにより、樹
脂成形品等のモビリティ部材は低迷した。
この結果、当セグメントの売上高は 3,027億42百万円 となり、 営業損益は63億3百万円 の損失となった。なお、
当セグメントの営業損益には、株式取得に伴って計上したのれん等の償却費等約280億円が含まれている。
（その他）
当セグメントでは、昭光通商㈱は製品市況の下落や需要低迷の影響等により減収となり、総じて売上高は
1,073億1百万円（前連結会計年度比15.0%減）となり、営業利益は11億99百万円（同34.1%減）となった。
(2）キャッシュ・フローの状況
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営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の減少等により、前連結会計年度に比べ307億33百万円の収
入増加となる1,092億86百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、前
連結会計年度に比べ8,818億91百万円の支出増加となる9,300億47百万円の支出となった。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ8,511億59百万円の減少となる8,207億61
百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の増加等により、前連結会計年度に比べ9,150
億67百万円の収入増加となる8,965億21百万円の収入となった。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末に比べ
761億94百万円増加となる1,979億28百万円となった。
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（生産、受注及び販売の実績）
(1）生産実績
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ず
しも一様ではなく、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため生産の状況
については、「経営成績等の概要 (1）経営成績 ②セグメントの経営成績」におけるセグメントの経営成績に関
連付けて示している。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりである。
受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
セグメントの名称
688 △9.6 28 △45.1
その他
（注） 上記金額には、消費税等は含まれていない。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
販売高（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
193,385 △22.9
石油化学
155,769 △1.1
化学品
97,415 1.0
エレクトロニクス
82,899 △64.0
無機
80,185 △17.8
アルミニウム
302,742 －
昭和電工マテリアルズ
107,301 △15.0
その他
△45,996 －
調整額
973,700 7.4
合計
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっている。
２ 上記金額には、消費税等は含まれていない。
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がな
いため、記載を省略している。
４ 販売実績が前年度と比べて大幅に増加しているが、これは主に昭和電工マテリアルズ㈱及びその子会社を連
結の範囲に含めたことによるものである。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
(1）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、第２四半期連結会計期間末より日立化成㈱（現昭和電工マテリアルズ㈱）及びそ
の子会社を連結の範囲に含めたことにより、総資産は、主に現金及び預金、営業債権、棚卸資産、有形固定資産、
無形固定資産が増加し、前連結会計年度末比1兆1,272億24百万円増加の2兆2,036億6百万円となり、負債合計は、
主に営業債務が増加したことに加え、日立化成㈱の株式取得に伴う有利子負債（借入金、コマーシャル・ペー
パー、社債及びリース債務）の増加により、前連結会計年度末比9,285億77百万円増加の1兆4,855億26百万円と
なった。なお、有利子負債残高は7,569億54百万円増加の1兆601億46百万円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、前期配当金の支払いにより利益剰余金は減少したものの、
日立化成㈱の株式取得に伴う非支配株主への優先株式の発行により非支配株主持分が増加し、総じて前連結会計年
度末比1,986億47百万円増加の7,180億80百万円となった。
※第３四半期連結会計期間より有利子負債残高にリース債務を含めており、前連結会計年度末残高に遡及してい
る。当社は、日立化成㈱を株式取得により連結子会社とし、第２四半期連結会計期間末をみなし取得日として連
結財務諸表に取り込んでいる。これによる当社連結貸借対照表への影響については第２四半期四半期報告書に記
載のとおりである。
(2）経営成績の分析
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当連結会計年度の連結営業成績については、売上高は、無機セグメントは鉄鋼業界の世界的な減産を受けた黒
鉛電極事業の数量減と市況低下により大幅に減収になるなど５セグメントで減収となったが、昭和電工マテリア
ル ズセグメントは第３四半期連結会計期間期首からの新規連結により増収となり、エレクトロニクスセグメント
は小幅増収となり、前連結会計年度に比べ 672億46百万円増加 し9,737億0百万円となった。
売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度に比べ 1,432億21百万円増加 し 8,143億78百万円 となった。
販売費及び一般管理費は、昭和電工マテリアルズセグメントを第３四半期連結会計期間期首から新規連結したこ
とにより前連結会計年度に比べ 642億72百万円増加 し 1,787億71百万円 となった。
営業損益は、エレクトロニクスセグメントはハードディスクとリチウムイオン電池材料の数量増により増益と
なったが、無機セグメントは黒鉛電極事業の数量減に加え、市況に伴う棚卸資産低価法による簿価切り下げの影響
により大幅な減益となり、石油化学セグメントも原料ナフサの受払差が悪化したため減益となり、新規連結した昭
和電工マテリアルズセグメントはCOVID-19の影響で自動車需要が減退したことに加え、のれん等償却費等約280億
円の計上により減益となった。化学品、アルミニウム、その他、の３セグメントも出荷量が減少し減益となり、総
じて営業損益は、前連結会計年度に比べ 1,402億47百万円減少 し 194億49百万円 の損失となった。
経常損益は、日立化成㈱株式取得に関する資金調達関連等の一時費用約161億円が加わり前連結会計年度に比べ
1,632億64百万円減少 し 439億71百万円 の損失となった。
特別利益は、投資有価証券売却益等の増加により前連結会計年度に比べ55億0百万円増加し 84億30百万円 となっ
た。
特別損失は、アルミ圧延品事業やセラミックス事業等での減損損失166億2百万円の計上や黒鉛電極事業における
ドイツ製造拠点の閉鎖関連費用51億42百万円の計上もあり、前連結会計年度に比べ 83億79百万円増加 し 327億20百
万円 となった。
これにより、税金等調整前当期純損益は682億60百万円の損失となり、親会社株主に帰属する当期純損益は前連
結会計年度に比べ 1,493億92百万円減少 し 763億4百万円 の損失となった。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の減少等により、前連結会計年度に比べ307億33百万円の収
入増加となる1,092億86百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、前連
結会計年度に比べ8,818億91百万円の支出増加となる9,300億47百万円の支出となった。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ8,511億59百万円の収入減少となる8,207億
61百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の増加等により、前連結会計年度に比べ9,150
億67百万円の収入増加となる8,965億21百万円の収入となった。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末に比べ
761億94百万円増加となる1,979億28百万円となった。
(4）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、必要な資金について、自己資金の利用に加え、長期資金を主に設備投資計画等に基づき銀行
借入及び社債の発行等によって調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの
発行等により調達している。
当連結会計年度においては、当社の完全子会社であるHCホールディングス㈱が2020年４月に日立化成㈱（現昭
和電工マテリアルズ㈱）の普通株式を公開買付けにより取得した。支払資金については、HCホールディングス㈱
において㈱みずほ銀行及び㈱日本政策投資銀行を引受先とするＡ種優先株式2,750億株（発行価額1株につき1円）
の発行、当社及びHCホールディングス㈱において金融機関から総額6,950億円の借入を行った。そのため、当連結
会計年度のネットD/E レシオは1.84倍に上昇したものの、引き続き財務健全性の維持・向上に努め、中期的には
1.0倍に近づけることを目指していく。
当社は、株主還元について、配当の実施を株主各位に対する重要な責務と考えており、各事業年度の収益状況
及び今後の事業展開に備えるための内部留保を勘案し決定することを基本としている。なお、昭和電工マテリア
ルズ㈱との統合後の状況に鑑み、当面は借入金返済と利益拡大に向けた成長投資を最重視しつつも、可能な限り
での安定配当との両立を図っていく。また、中長期的な総還元性向は30%を実現することを目指していく。
当社グループは、事業活動における収益力の向上に加え、運転資金の効率化等により、フリー・キャッシュ・
フローの拡大を進めている。また、グループ各社の資金集約化等により、資金の効率的な活用も行っている。資
金の流動性については、当連結会計年度末に保有している 1,979億28百万円 の現金及び現金同等物に加え、1,500
億円のコミットメント・ラインを確保しており、資金需要にタイムリーに対応ができる状態を維持している。
(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
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当社グループは、2018年12月に公表した連結中期経営計画「The TOP 2021」において、「年間売上高1.1兆円規
模」を目指し、３年間累計で3兆4,000億円を目標とした。親会社株主に帰属する当期純利益は３年で3,300億円、
年平均1,100億円を創出する。ROA、ROEの資産効率性を十分考慮し、効率的で、かつ積極的な投資を行うことで
「高 い成長と高い利益の両立」を実現させる。
2020年通期業績は売上高9,737億円、営業損失194億円、親会社株主に帰属する当期純損失763億円と各指標とも
中期経営計画を小幅に下回る進捗となった。主に無機セグメントの黒鉛電極事業における数量減に加え、市況に
伴う棚卸資産低価法による簿価切り下げの影響を受け業績予想に対し未達となった。
2021年は引き続き中期経営計画の目標達成に向けて構造改革等の施策に取り組んでいく。
３ヵ年業績目標 2020年実績
2019～2021年
売上高 34,000億円 9,737億円
営業利益 4,800億円 △194億円
営業利益率 14.1％ △2.0％
親会社株主に帰属する 3,300億円 △763億円
当期純利益
ROA＊ 12.6％ △1.2％
ROE＊ 19.5％ △16.9％
＊期間中の単純平均
(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成し
ている。この連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並び
に開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要がある。経営者は、これらの見積りについて、当連結
会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見
積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合がある。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているが、特に
次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についての情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載している。
①有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）の減損
当社グループは、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど減損の
兆候が見られる場合に資産又は資産グループについて減損の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか
高い方が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識する。使用価値は予
算等社内における管理会計の計画数値を基に見積り、正味売却価額については不動産鑑定評価額等から関連す
る経費等を差し引いた額で見積っている。
将来の不確実な経済条件の変動等により有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の評価に関する見積
りの前提が変化した場合には、認識される減損損失の金額に重要な影響を与える可能性がある。
②たな卸資産の評価
当社グループで保有するたな卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により期末にお
ける回収可能価額が取得原価よりも下落している場合には、回収可能価額までたな卸資産の評価を切り下げて
いる。回収可能価額は、商品及び製品については正味売却価額に基づき、原材料等については再調達原価に基
づいている。
当社グループの保有するたな卸資産の一部は、価格変動の著しい経済環境の影響を受ける傾向にあるため、
市場価格が下落した場合には、たな卸資産の帳簿価額を切下げることになる。特に原油価格が下落した場合や
黒鉛電極の需要が急激に減少した場合には、たな卸資産の評価損の金額に重要な影響を与える可能性がある。
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③繰延税金資産の評価
当社グループが計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異等に関するものであり、定期的かつ合理的
に回収可能性の評価のための見積りを実施している。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見
積りによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社グループの事業活動の状況及びその他の
要因により変化する。繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合、将来回収される可能性が高いと考え
られる金額までを繰延税金資産に計上している。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、繰延税金資
産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性がある。
④退職給付債務及び費用
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在する。確定給付制度の退職給付債務は、数理計
算上の仮定を用いて算定しており、当該数理計算上の仮定には、割引率、退職率、昇給率等の様々な計算基礎
がある。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合に
は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額の金額に重要な影響を与える可
能性がある。
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４【経営上の重要な契約等】
１.技術提携の状況
技術供与関係
（昭和電工株式会社）
契約締結先 契約発効年月 内容 摘要
（対価）
（サウジアラビア） アリルアルコールの 一定金額を分割払いで受け取る。
2011年１月
ナマケミカルズ社 製造技術 （有効期間）
2011年１月31日から12年間
２．新株の発行及び資金の借入について
当社の連結子会社であるHCホールディングス㈱は、日立化成㈱（現昭和電工マテリアルズ㈱）を完全子会社とす
るため、日立化成㈱の普通株式の公開買付けを実施した。そして、HCホールディングス㈱は、日立化成㈱が2020年
６月23日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた端数株式について、会社法第235条第２項の準用する第
234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て、2020年10月15日に端数株式の取得を実施した。
本取引に係る資金調達のため、HCホールディングス㈱は、㈱みずほ銀行及び㈱日本政策投資銀行を引受先とする
第三者割当増資の方法で優先株式2,750億株（発行価額1株につき1円）の発行、当社を引受先とする第三者割当増資
の方法で普通株式2,950億株（発行価額1株につき1円）の発行を行うことを決定し、2020年４月27日に当該払込を受
けた。そして、当社は、この普通株式2,950億株の引受けに必要となる資金を調達することを目的として、㈱みずほ
銀行より2,950億円の借入れ（全銀協日本円TIBORに基づく変動金利、借入期間７年、期限一括弁済）を行うことを
決定し、2020年４月27日に当該借入を実行した。
また、本取引に係る資金調達のため、HCホールディングス㈱は、㈱みずほ銀行と、合計4,000億円のタームローン
（全銀協日本円TIBORに基づく変動金利、借入期間５年、500億円は分割弁済、3,500億円は期限一括弁済）及び900
億円のコミットメントライン（全銀協日本円TIBORに基づく変動金利、個別貸付実行から１週間～６ヵ月後に一括弁
済）に係る契約を締結した。2020年４月27日に2,805億円、2020年９月25日に５億円、2020年10月９日に1,190億円
を調達している。なお、本契約には主に純資産維持条項、利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付されて
おり、また日立化成㈱の普通株式等の一部資産を担保として提供している。
３．アルミ缶事業及びアルミ圧延品事業の承継を含む一連の取引に関する基本契約の締結
当社は、2021年1月28日、2021年６月１日及び2021年８月２日を効力発生日（いずれも予定）として、会社分割
（吸収分割）により当社のアルミ缶事業を当社の100％連結子会社である昭和アルミニウム缶株式会社（以下、昭和
アルミニウム缶）に、アルミ圧延品事業を同100％非連結子会社である昭和電工堺アルミ株式会社に、それぞれ承継
することを含む一連の取引に関する基本契約（以下、本基本契約）をApollo Global Management Inc.及びその関連
会社が投資助言するファンドが保有する特別目的会社（以下、総称して「Apollo」）との間で締結することを決定
した。本基本契約に基づく一連の取引により、昭和アルミニウム缶は当社の連結子会社から外れる一方で、独立会
社としてApolloに引き継がれる見込みである。
(1)一連の取引の目的
変化の激しい経営環境を踏まえ、持続的成長の実現に向けた経営資源の最適な配分・持続的な成長を実現する
ポートフォリオマネジメントを検討する中で、アルミ缶事業及びアルミ圧延品事業については、あらゆる選択肢
を慎重に検討した結果、アルミ事業に関する専門的な知見・経営資源を有する事業パートナーのもとで事業拡大
を図ることが、両事業にとって、それぞれの事業に従事する従業員とともに更なる成長を図ることができる、と
の結論に至り、世界有数の投資会社として、アルミ関連業界への20年以上にわたる豊富な支援実績を有する
Apolloとの間で本基本契約に基づく一連の取引を推進することを決定した。
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(2)会社分割及び一連の取引の日程
基本契約締結日 2021年１月28日
吸収分割契約締結日（アルミ缶事業） 2021年４月21日（予定）
吸収分割契約締結日（アルミ圧延品事業） 2021年６月24日（予定）
吸収分割効力発生日（アルミ缶事業） 2021年６月１日（予定）
吸収分割効力発生日（アルミ圧延品事業） 2021年８月２日（予定）
（注）本会社分割は、会社法第784条第２項に基づく簡易分割に該当するため、当社の株主総会の決議を経ずに
行う予定である。
(3)会社分割に係る割当ての内容
本会社分割に際して、株式の割当、その他の対価の交付は行われない。
(4)分割する部門の事業内容
アルミ缶事業 当社の飲料用アルミ缶等の製造及び販売
アルミ圧延品事業 当社の電解コンデンサーを主用途とした高純度アルミ箔等の製
造及び販売
(5)会社分割後の吸収分割承継会社の資本金・事業の内容等
ア．アルミ缶事業
昭和アルミニウム缶株式会社の概要（2020年12月31日現在）
①
名 称 昭和アルミニウム缶株式会社
②
所 在 地 東京都品川区西五反田一丁目30番２号ウィン五反田ビル７階
③ 代表取締役社長 田代 泰
代 表 者
④
事 業 内 容 日本、ベトナム及びタイにおけるアルミ缶等製造業
⑤
資 本 金 2,160百万円
イ．アルミ圧延品事業
昭和電工堺アルミ株式会社の概要（2020年12月31日現在）
①
名 称 昭和電工堺アルミ株式会社
②
所 在 地 大阪府堺市堺区海山町六丁目224番地
③ 代表取締役社長 細井 隆広
代 表 者
アルミニウム等の軽合金を原材料とする地金、鋳造品、圧延
④
事 業 内 容
品、箔の生産並びにこれらの加工
⑤
資 本 金 13百万円
４．子会社に対する公開買付けに係る基本契約書等の締結
当社は、アイ・シグマ・キャピタル株式会社（以下、アイ・シグマ・キャピタル）が管理・運営するアイ・シグ
マ事業支援ファンド3号投資事業有限責任組合（以下、アイ・シグマ事業支援ファンド３号）が発行済株式の全てを
保有するSKTホールディングス株式会社（以下、SKTホールディングス）が、2021年3月５日から実施する予定の当社
の連結子会社である昭光通商株式会社（以下、昭光通商）の普通株式（以下、昭光通商株式）に対する公開買付け
に、当社が保有する昭光通商株式のうち3,160,306株を応募する旨等を定めた基本契約書（以下、本基本契約）並び
に当社及びSKTホールディングスが保有する昭光通商株式の取扱い等について定めた株主間契約（以下、本株主間契
約）をアイ・シグマ事業支援ファンド３号との間で2021年３月４日に締結した。
(1)本公開買付けへの応募理由
変化の激しい経営環境の中で、当社としては昭光通商の中期経営計画における改革課題の実現を通じた企業価
値の向上に向けた施策について検討を進めてきた。そのような状況下において、アイ・シグマ・キャピタルより
昭光通商の企業価値向上に向けた提案を受けた。当社として提案内容を慎重に検討した結果、アイ・シグマ・
キャピタル並びにその親会社である丸紅株式会社及びそのグループ会社が有する国内外のネットワーク及び経営
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ノウハウを活用することで、顧客や販路の開拓、取り扱い製品ラインナップの拡充、スケールメリットを活かし
た利益率改善や経営の効率化等が可能となり、昭光通商の更なる成長加速と企業価値の向上を実現できるとの結
論 に至り、SKTホールディングスとの間で、本基本契約を締結することとした。
さらに、当社が本公開買付け後も昭光通商株式の一部を継続保有することに鑑み、アイ・シグマ事業支援ファ
ンド３号との間で本株主間契約を締結し、当社が本取引後に昭光通商の取締役等候補者の一部を指名すること等
の本取引後の昭光通商の事業運営及び昭光通商が発行する株式の取り扱い等について合意している。
本公開買付けが成立した場合、当社の本公開買付けへの応募により、昭光通商は当社の連結子会社から外れる
こととなるが、当社は、本公開買付け実施後も、昭光通商との取引関係を継続していく方針である。
(2)昭光通商株式会社の概要（2020年12月31日現在）
① 名称 昭光通商株式会社
② 所在地 東京都港区芝公園二丁目４番１号
③ 代表者 代表取締役社長 稲泉 淳一
④ 事業内容 化学品、合成樹脂、金属及び電子材料等の販売
⑤ 資本金 8,021百万円
(3)SKTホールディングスの概要（2020年12月31日現在）
①
名称 SKTホールディングス株式会社
②
所在地 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
③
代表者 代表取締役社長 渡辺 昭彦
1.株式の取得、保有、管理及び処分
④
事業内容
2.その他前号に掲げる事業に付帯又は関連する事業
⑤
資本金 10,000円
(4)本公開買付けへの応募予定株式数、譲渡価額、本公開買付け前後の所有株式数の状況
①
本公開買付け前の所有株式数 4,790,153株
②
応募予定株式数 3,160,306株
③ 2,515,603,576円（１株当たり796円）
譲渡価額
④
本公開買付け後の所有株式数 1,629,847株
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５【研究開発活動】
当社グループは、連結中期経営計画「The TOP 2021」に基づき、「移動・輸送」「エネルギー」「ライフスタイ
ル」「情報電子」「建設・インフラ」「産業機器」「ライフサイエンス＆ヘルスケア」という７つの事業領域に対応
した「マルチマテリアル」「異種材料接合」「次世代半導体プロセス」など10の技術領域に研究開発資源を集中し、
新たな個性派事業創出に繋がる次世代の新規事業パイプライン創出に重点を置いた施策を進めている。
日立化成㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、従来当社グループが保有する川中の素材技術と昭和
電工マテリアルズの川下アプリケーション技術、両社の評価・シミュレーション、構造解析、計算科学の技術の融合
によって、現業強化と周辺分野の拡大に向けた研究及び事業開発を強化するとともに、オープンイノベーションや
Ｍ＆Ａを活用し、必要な技術を社外からも積極的に導入していくことで、将来の成長を牽引する事業の早期の成果顕
現に注力している。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 34,379 百万円である。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりである。
（石油化学）
石油化学分野では、コア技術である触媒、有機合成、高分子合成の技術を集積し、電子・電気機器、輸送機器、食
品包装などの分野において、多様な市場ニーズに応えるための研究開発を推進している。
主要な誘導品事業であるアセチル及びアリルアルコール製品群では、自社開発した製造プロセスの優位性を伸長さ
せるため、触媒の性能向上と新触媒の開発を進めている。2014年６月、当社技術を用い大分に新設した酢酸エチルプ
ラントは、稼働開始以来高稼働を継続しているが、更なるコスト競争力の強化と生産性の向上を達成すべく、触媒性
能の向上を追求している。
アリルアルコール製品群において、環境対応型溶剤である酢酸ノルマルプロピルは順調に販売量を増やしており、
更なる市場拡大を企図して新規用途の展開を積極的に進めている。この他、当社技術の特長を活かした新規誘導品の
研究開発を推進している。
当連結会計年度における石油化学セグメントの研究開発費は、 1,193 百万円であった。
（化学品）
化学品分野では、広範多岐にわたる需要、個々のお客様の要望に迅速に応え、お客様の新製品開発の鍵となる材料
をタイムリーに提案することを目的として、半導体プロセス材料、光機能材料、高機能ゲル、各種有機中間体、化粧
品原料、インフラケミカルズ、エネルギー関連などの研究開発を推進している。
半導体製造プロセス材料として、各種エッチングガス、クリーニングガス、成膜材料及び洗浄剤、溶剤の開発を進
め、市場展開している。今後も引き続き、低環境負荷、高性能化に寄与する研究開発を進める。
テレビなどの大型液晶ディスプレイに使用される各種製品は、市場で高い評価を受けているが、さらにお客様との
情報ネットワークを駆使して、お客様の要望に即した新規開発品を複数市場に投入している。リチウムイオン電池の
セパレーターのセラミック耐熱層用バインダーに最適化したポリ-Ｎ-ビニルアセトアミド「ＧＥ１９１シリーズ」の
展開を本格化した。また、各種レジストなどの電子材料に使用される高機能性イソシアネートモノマー「カレンズＡ
ＯＩ 」において、一般工業分野向け新グレード「ＡＯＩ-ＶＭ 」の開発、生産能力の強化を行い、販売を継続して
® ®
いる。上記を含む当社の高機能性イソシアネートモノマーが粘接着剤・塗料業界における樹脂のデザイン・機能の向
上を実現し、業界に貢献したことが評価され2020年度第42回日本接着学会技術賞を受賞した。
高速液体クロマトグラフィー用「ショウデックス カラム」では、先進国向けを主体に、最先端技術へ適用できる
®
カラムを開発し、並行して新興国の市場開発を積極的に進めている。世界６拠点から収集した営業情報に基づき、分
析ノウハウ・技術サービスを的確、迅速にお客様に提供している。また従来にない迅速分析を実現したＳＥＣ（サイ
ズ排除クロマトグラフィー）用充填カラム、医薬・バイオ・食品分野における高感度分析を可能としたＨＩＬＩＣ
（親水性相互作用クロマトグラフィー）用充填カラム、抗体タンパク質を高精度で分析可能なＳＥＣ用充填カラム等
の市場ニーズに適した新製品を順次発売している。
有機中間体では、当社固有原料と精密有機合成技術の強みを活かした各種中間体の開発に注力し、化粧品原料で
は、保湿効果及び新たに見出した抗大気汚染物質効果をもつ糖誘導体モイストール を開発した。また水溶性ビタミ
®
ンＥ誘導体「ＴＰＮａ 」に目のクマへの改善効果を見出し、アイケア用途として出荷も継続して行っている。
®
インフラケミカルズでは水力発電向け補修材の試験施工を積極的に実施した。また光硬化タイプの下水管更生用樹
脂の技術開発は継続して注力している。
エネルギー関連では、リチウムイオン電池負極材用水系バインダー樹脂「ポリゾール ＬＢシリーズ」の持つ、低
®
抵抗性、優れた温度特性、負極集電体との高密着性などの特性が認められ、順調に出荷を伸ばしている。今後もさら
に研究開発を加速し、長寿命化、超急速充電対応化などの特性をレベルアップし、リチウムイオン電池の高性能化へ
寄与していく。
当連結会計年度における化学品セグメントの研究開発費は、 2,916 百万円であった。
（エレクトロニクス）
エレクトロニクス分野では、高性能化の市場要請に応えるべく、最先端技術の開発に邁進している。
記録材料については、ハードディスク外販のトップメーカーとして、市場をリードする新技術の開発を継続してお
り、世界に先駆けて実用化した垂直磁気記録方式での高性能化を進めるとともに、次世代ハードディスクへの高密度
記録となるシングルド記録（瓦書記録）、マイクロ波アシスト記録、熱アシスト記録の開発により更なる高性能化に
向けた取り組みを行っている。世界最大の記録容量である第９世代ハードディスクとして、2.5インチサイズにおい
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ては１枚当たり１テラバイト、3.5インチサイズにおいては１枚当たり1.5～1.8テラバイトのハードディスクの出荷
をしている。
省エネルギー効果の高い次世代パワー半導体材料として注目されるＳｉＣエピタキシャルウェハーについては、市
場の高品質化要求に応えた新グレード品「ハイグレードエピ(ＨＧＥ)」が良好な評価を得ており、さらに高品質な
「ＨＧＥ－２Ｇ」も開発し、㈱デンソー製の燃料電池自動車向け次期型昇圧用パワーモジュールに採用されるなど、
積極的に市場展開している。
発光素子・材料では、高効率化、高出力化をターゲットとしたＬＥＤ製品の開発に注力している。反射型ＬＥＤ
は、産業機器用光電センサーなどに採用されているが、本技術を発展させ、従来の反射型ＬＥＤの２倍近い出力の
「ダブルジャンクション反射型ＬＥＤ」を開発し、生体認証や監視カメラ、バーチャルリアリティ、車載センサーな
ど高出力が求められる用途に受注活動を進めている。
先端電池材料については、各種電気自動車用に加えスマートフォン等の携帯用など多様なリチウムイオン電池に必
要な、カーボンナノファイバー「ＶＧＣＦ 」、外装材であるアルミラミネートフィルム「ＳＰＡＬＦ 」などの素
® ®
材・部材の開発・販売を引き続き進めている。「ＳＰＡＬＦ 」については、車載等の大型用途向け新グレードを開
®
発し、量産設備の導入を決定した。
当連結会計年度におけるエレクトロニクスセグメントの研究開発費は、 5,530 百万円であった。
（無機）
無機分野では、素材の特性を活かした材料及びその用途開発を進めている。
電子デバイス、パワーデバイス市場向けには、デバイスの高密度化、高性能化に対応した高い放熱性と電気絶縁性
を併せ持つフィラー材料の開発を行っている。アルミナや窒化ホウ素に加えて、高耐湿・高熱伝導の窒化アルミニウ
ムフィラーを新たに開発した。高熱伝導材料の開発と評価技術の深化により、放熱部材向けのフィラーとしての性能
向上を実現し、パワーモジュール等の用途への展開を進めている。
また、スマートフォンなど多くの電子機器に用いられる積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）の用途では、Ｍ
ＬＣＣの更なる小型化・高容量化に貢献すべく、原料である超微粒子酸化チタンの材料開発に取り組んでいる。
当連結会計年度における無機セグメントの研究開発費は、 617 百万円であった。
（アルミニウム）
アルミニウム分野では、市場から要望されている軽量、高強度、高機能の材料、部品及び製品の開発を進めるとと
もに、これらの製造プロセスに係る基盤技術の研究にも注力している。
素形材関連では、昨今の自動車における軽量化ニーズの高まりを受け、サスペンションや駆動部品を始めとした自
動車用部品でアルミ製品の採用が拡大しており、今後も需要は堅調に増加することが見込まれる。2018年２月喜多方
事業所（福島県）内に開所した研究施設「アルミ製品評価センター」における評価・解析技術に加え、人工知能（Ａ
Ｉ）を活用することでアルミ合金の開発を強化している。
®
圧延素材関連では、高熱伝導・高強度アルミニウム板材「ＳＴ６０」の新グレード「ＳＴ６０－ＨＳＭ 」の開
発・販売を引き続き進めている。本製品は純アルミニウム並みの放熱性（熱伝導性）を持ちながら、アルミニウム合
金Ａ６０６１に匹敵する高強度を実現したものであり、各種筐体ディスプレイ用シャーシなどの放熱部材や軽量高強
度・高導電性の特長を活かしてバスバーなど導体部材等への採用拡大を目指している。
アルミ缶では、グラビア印刷と同等の写真やグラデーションなど、諧調のあるデザインの再現性を向上できるイン
クジェット方式の印刷技術を開発し、市場開拓を進めている。新方式は製版・刷版工程が不要なことから、データ入
稿から納品までの期間を大幅に短縮でき、小さなロットサイズでも生産可能なことから新たなニーズが期待できる。
当連結会計年度におけるアルミニウムセグメントの研究開発費は、 1,587 百万円であった。
（昭和電工マテリアルズ）
昭和電工マテリアルズ分野では、技術革新に対応した新製品の創出と新規市場の開拓等を目的として、次世代事業
のコア技術となる「基盤技術開発」を担う部門と各事業部門の「新製品開発」に注力する部門がグループ会社の研究
開発部門との密接な連携の下に研究開発を進めている。
機能材料では、主要製品である電子材料、配線板材料、電子部品に関する研究開発を進めている。一例としては、
半導体デバイスの微細な回路形成を実現する半導体回路平坦化用研磨材料、５Ｇ対応プリント配線板用積層材料等を
開発した。
先端部品・システムでは、主要製品であるモビリティ部材、蓄電デバイス・システム、ライフサイエンス関連製品
に関する研究開発を進めている。一例としては、銅含有量を極めて少量に抑えたディスクブレーキパッド等を開発し
た。
当連結会計年度における昭和電工マテリアルズセグメントの研究開発費は、 15,101 百万円であった。
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（その他）
プリンテッドエレクトロニクスについては、高効率の製造法を確立した銀ナノワイヤを用いて透明導電フィルムの
ロール試作品を作成し、市場開拓を進めている。
カーボン分野では、三菱商事㈱と共同で運営するフロンティアカーボン㈱を通じて、引き続きフラーレン製品の製
造及び販売を促進していく。技術開発においては高純度フラーレンの合成と精製の効率向上に取り組むとともに、フ
ラーレンの特性を最大限に引き出す分散技術の開発にも注力している。特に、電子受容性に優れる特性を活かした有
機薄膜太陽電池の負極材や、他の有機エレクトロニクスデバイス向けを主軸に開発を進めている。
研究開発における人工知能（ＡＩ）活用も積極的に取り組んでいる。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥ
ＤＯ）の「超先端材料超高速開発基盤技術プロジェクト」の委託事業に参画し、要求特性を満たすポリマーを設計す
る際の試行回数を大幅に低減できることを見いだしている。また、過去数十年にわたり蓄積してきた技術文書の貴重
な知見を有効活用するために、手書き文字を含む技術文書をＡＩで高精度自動読み取りし電子テキスト化する機能
と、利便性の高い検索機能を併せ持つ技術文書活用データベースシステムを開発した。さらに、日本ＩＢＭと共同
で、ＡＩを用いて特許情報の効率的なスクリーニングを支援する特許読解支援システムを開発し全社で運用を開始し
たほか、ＢＬＵＥ ＴＡＧ㈱と共同で、ＡＩを用いた球状アルミナの画像解析システムを開発した。
当連結会計年度におけるその他セグメントの研究開発費は、全社共通を含め、 7,434 百万円であった 。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社では、当連結会計年度は、総額 69,052 百万円の設備投資を実施した。
IFRS第16号「リース」適用子会社における使用権資産を含んでいる。
企業結合により取得した資産は含んでいない。
（石油化学）
当セグメントにおける設備投資額は、 5,088 百万円であった。
（化学品）
上海昭和高分子有限公司において、機能性化学品事業でビニルエステル樹脂、 合成樹脂エマルジョンの
生産ライン増設を完了した。
当セグメントにおける設備投資額は、 11,397 百万円であった。
（エレクトロニクス）
昭和電工パッケージング（株）において、リチウムイオン電池向け包材 「SPALF 」について
®
車載大型製品向け新製品の量産化設備導入を行った。
当セグメントにおける設備投資額は、 8,305 百万円であった。
（無機）
当セグメントにおける設備投資額は、 8,074 百万円であった。
（アルミニウム）
当セグメントにおける設備投資額は、 9,666 百万円であった。
（昭和電工マテリアルズ）
当セグメントにおける設備投資額は、 23,128 百万円であった。
（その他・調整額）
当セグメントにおける設備投資額は、 3,394 百万円であった。
所要資金については、自己資金及び借入金等をもって充当した。
当連結会計年度においては、経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却はなかった。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社 2020年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
土地
建物 機械装置
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （名）
及び 及び (面積千㎡) その他 合計
構築物 運搬具
[賃借面積千㎡]
39,346
オレフィン・有機
石油化学、化学品、
大分コンビナート
化学品、アルミニ
アルミニウム、その
5,299 7,149 (1,625) 585 52,380 460
ウム加工品製造設
(大分県大分市)
他
備等
[0]
60,991
川崎事業所 化学品、エレクトロ
(617)
化学品製造設備等 11,429 18,080 3,219 93,719 995
(川崎市川崎区) ニクス、その他
[8]
1,314
東長原事業所 化学品、エレクトロ
化学品製造設備等 1,744 2,735 (467) 635 6,429 108
(福島県会津若松市) ニクス
[1]
3,337
徳山事業所 半導体向け機能薬
(101)
化学品 847 911 162 5,257 86
(山口県周南市) 品製造設備
[-]
1,501
伊勢崎事業所
化学品 合成樹脂製造設備 282 73 (61) 120 1,976 102
(群馬県伊勢崎市)
[0]
4,042
龍野事業所
化学品 合成樹脂製造設備
1,328 723 (97) 716 6,808 171
(兵庫県たつの市)
[1]
9,570
千葉事業所
ハードディスク製 (198)
エレクトロニクス
4,622 4,476 974 19,643 74
(千葉県市原市) 造設備等
[1]
ＳiＣエピタキ
2,341
秩父事業所 エレクトロニクス、 シャルウェハー、
(206)
582 2,835 903 6,661 12
(埼玉県秩父市) アルミニウム 電子材料製造設備
[38]
等
ＳiＣ エピタキ 2,966
彦根事業所 エレクトロニクス、
シャルウェハー製 238 63 (223) 77 3,343 59
その他
(滋賀県彦根市）
造設備等
[-]
24,392
横浜事業所 無機、エレクトロニ アルミナ製造設備
274 94 1,113 25,874 39
(191)
(横浜市神奈川区) クス、その他 等
[1]
2,876
塩尻事業所 セラミックス製造
無機 1,122 1,810 (315) 412 6,219 3
(長野県塩尻市) 設備
[1]
16,273
大町事業所 無機、エレクトロニ 黒鉛電極製造設備
5,695 8,635 (1,462) 971 31,574 230
(長野県大町市) クス 等
[72]
6,802
堺事業所
アルミニウム板、
アルミニウム
0 0 (84) 0 6,802 4
箔製造設備
(堺市堺区)
[-]
アルミニウム押出 6,030
小山事業所 アルミニウム、その
品、加工品製造設 763 1,090 (420) 385 8,268 394
他
(栃木県小山市他)
備等
[3]
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帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
建物 機械装置 土地
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （名）
及び 及び (面積千㎡) その他 合計
構築物 運搬具 [賃借面積千㎡ ]
4,556
喜多方事業所
アルミニウム合金
アルミニウム 1,738 2,716 <364> 886 9,896 13
(福島県喜多方市) 加工品製造設備
[-]
875
融合製品開発研究所
その他 研究設備 680 0 (70) 386 1,941 134
(千葉市緑区)
[-]
石油化学、化学品、
13,647
本社 エレクトロニクス、 事務所、
5,064 460 1,503 20,674 520
(351)
(東京都港区他) 無機、アルミニウ 福利厚生施設等
[7]
ム、その他
(2）国内子会社 2020年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
建物
土地
機械装置
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 （名）
及び （面積千㎡） その他 合計
及び
運搬具
[賃借面積千㎡]
構築物
342
本社鶴崎事業所
鶴崎共同動力㈱ 石油化学 汽力発電設備 1,340 5,119 (92) 646 7,447 50
(大分県大分市)
[-]
-
昭和電工ＨＤ山形 本社東根工場 エレクトロニ ハードディス
1,130 3,203 (-) 384 4,717 309
㈱ (山形県東根市) クス ク製造設備
[150]
本社
事務所
-
（東京都千代田 福利厚生施設 1,744 2,280 (3) 2,913 6,937 1,390
[-]
区） 等
5,349
山崎事業所 半導体用材料
11,539 9,236 (448) 3,797 29,921 1,142
（茨城県日立市） 製造設備等
[-]
9,194
下館事業所 配線板用材料
6,686 8,811 (678) 129 24,820 1,711
製造設備等
（茨城県筑西市）
[-]
昭和電工マテリア
昭和電工マテ
ルズ㈱ リアルズ
9,976
松戸事業所
粉末冶金製品
2,472 6,181 (158) 374 19,003 731
（千葉県松戸市） 製造設備
[-]
5,371
五井事業所 半導体用材料
3,107 3,459 (304) 1,892 13,829 521
製造設備等
（千葉県市原市）
[-]
2,079
埼玉事業所 蓄電池製造設
1,974 3,200 (124) 156 7,409 403
（埼玉県深谷市） 備
[-]
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(3）在外子会社 2020年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
建物 土地
機械装置
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 （名）
及び （面積千㎡） その他 合計
及び
運搬具
[賃借面積千㎡]
構築物
昭和電工
-
ＨＤシンガポール 本社工場 エレクトロニ ハードディス
4,573 4,290 (- ) 2,306 11,169 795
・プライベイト・ (シンガポール) クス ク製造設備
[72]
リミテッド
昭和電工
-
本社工場 エレクトロニ ハードディス
ＨＤトレース・
1,614 2,597 (- ) 1,178 5,389 617
(台湾) クス ク製造設備
[29]
コーポレーション
昭和電工
177
本社工場 黒鉛電極製造
カーボン・インコ 無機 3,240 29,206 (3,308) 1,555 34,179 268
(米国) 設備
[-]
ーポレーテッド
昭和電工カーボ
1,922
本社工場
黒鉛電極製造
ン・マレーシアＳ
無機 3,118 6,308 (182) 628 11,975 165
(マレーシア） 設備
[-]
ＤＮ．ＢＨＤ
昭和電工
1,259
本社工場
黒鉛電極製造
カーボン・スペイ 無機 1,048 2,823 (102) 1,914 7,045 162
(スペイン) 設備
[-]
ンＳ．Ａ．Ｕ．
昭和電工
1,297
本社工場 黒鉛電極製造
カーボン・オース 無機 1,102 3,336 (170) 1,662 7,396 167
(オーストリア) 設備
[-]
トリアＧｍｂＨ
配線板用感光
-
本社・工場
藹司蒂電工材料 昭和電工マテ
性フィルム製 1,949 3,600 (-) 119 5,669 577
(蘇州)有限公司 （中国） リアルズ
[65]
造設備等
-
藹 司蒂電工材料 本社・工場 昭和電工マテ 機能性樹脂材
1,778 1,441 (-) 1,839 5,058 168
(南通)有限公司 （中国） リアルズ 料製造設備等
[100]
4,752
希世比能源科技股 本社・工場 昭和電工マテ 鉛蓄電池製造
758 2,927 (60) 77 8,514 555
份有限公司 リアルズ 設備
（台湾）
[-]
Showa Denko
Materials
自動車用樹脂
828
Automotive 本社・工場
昭和電工マテ
成形品製造設 1,850 7,944 (111) 638 11,260 583
Products
（タイ） リアルズ
[-]
備
(Thailand)
Company Limited
Showa Denko
8
Materials
本社・工場 昭和電工マテ 粉末冶金製品
1,257 3,298 (121) 283 4,846 307
Powdered Metals
（米国） リアルズ 製造設備等
[-]
(USA), Inc.
-
本社・工場 昭和電工マテ 断熱部品製造
ISOLITE GmbH
1,142 1,525 (-) 5,006 7,673 258
（ドイツ） リアルズ 設備
[72]
台湾昭和電工半導 研磨材料・基
-
本社・工場 昭和電工マテ
体材料股份有限公 板材料製造設 2,519 5,403 (-) 4,101 12,022 171
リアルズ
（台湾）
[68]
司 備等
（注) １ セグメントの名称のうち「その他」には全社共通研究に係る資産が含まれている。
２ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計である。また帳簿価
額には消費税等を含めていない。
３ [ ]は連結会社以外からの賃借（外数）である。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社及び連結子会社は、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増強、合理化等の計画の内容も多
岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっている。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は946億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりである。
2020年12月末
セグメントの名称 計画の内容
計画金額(百万円)
石油化学 2,900 増強・合理化・維持更新等
化学品 7,400 増強・合理化・維持更新等
ハードディスク用アルミニウム基板生産能力増強
エレクトロニクス 15,700
増強・合理化・維持更新等
無機 8,400 増強・合理化・維持更新等
アルミニウム 4,900 増強・合理化・維持更新等
昭和電工マテリアルズ 52,400 増強・合理化・維持更新等
その他・調整額 2,800 増強・合理化・維持更新等
合計 94,600
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれていない。
２ 「その他・調整額」には、全社共通研究設備を含んでいる。
３ 設備投資計画の所要資金は、自己資金及び借入金等をもって充当する予定である。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 330,000,000
計 330,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年３月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
149,711,292 149,711,292
普通株式
市場第一部 式であり、単元株式数は100
株である。
149,711,292 149,711,292 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） 高（百万円）
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
△1,347,401,634 149,711,292 － 140,564 － 25,139
2016年７月１日
（注） 2016年３月30日開催の第107回定時株主総会決議に基づき、2016年７月１日を効力発生日として、普通株式10
株を１株とする株式併合を実施している。これにより、発行済株式総数は1,347,401,634株減少し、
149,711,292株となっている。
（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 109 62 850 358 58 74,647 76,084 －
所有株式数（単元） － 575,522 130,625 65,690 302,178 752 419,264 1,494,031 308,192
所有株式数の割合
－ 38.52 8.74 4.40 20.23 0.05 28.06 100.00 －
（％）
（注）１ 2020年12月31日現在の自己保有株式3,551,432株は、「個人その他」に35,514単元、「単元未満株式の状
況」に32株含めて記載している。
２ 証券保管振替機構名義の株式を、「その他の法人」に17単元、「単元未満株式の状況」に60株含めて記載し
ている。
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（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（千株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
13,228 9.05
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU,
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-
SEOUL, KOREA （東京都新宿区新宿六丁 7,018 4.80
SAMSUNG （常任代理人 シティ
バンク、エヌ・エイ東京支店）
目27番30号）
株式会社日本カストディ銀行（信
6,589 4.51
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
4,517 3.09
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
3,629 2.48
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
2,700 1.85
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
株式会社日本カストディ銀行（信
2,671 1.83
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口７）
2,645 1.81
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
株式会社日本カストディ銀行（信
2,360 1.61
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口５）
株式会社日本カストディ銀行（信
2,131 1.46
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口６）
－ 47,487 32.49
計
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、株式会社日本カストディ銀行13,751千株、日本マス
タートラスト信託銀行株式会社13,228千株である。
２ 上記のほか、当社は3,551千株の自己株式を保有している。
３ 2020年10月22日付 で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において 、株式会社みずほ銀行並びにその共
同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が、
2020年10月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
は、各社の2020年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていな
い。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 3,090 2.06
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 3,954 2.64
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 847 0.57
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 5,714 3.82
計 － 13,604 9.09
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４ 2020年11月30日付 で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において 、株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにそ
の共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、MUFG Securities EMEA plc、三菱ＵＦＪ国際投信株式会
社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が、2020年11月23日現在でそれぞれ以下のとおり株式
を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2020年12月31日現在の実質所有株式数の
確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 166 0.11
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 5,043 3.37
Ropemaker Place, 25 Ropemaker
MUFG Securities EMEA plc
Street, London EC2Y 9AJ, United 550 0.37
Kingdom
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 1,305 0.87
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
795
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 0.53
株式会社
7,858
計 － 5.25
５ 2020年12月４日付 で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において 、ブラック・ロックジャパン株式会
社並びにその共同保有者であるBlackRock Fund Managers Limited、BlackRock Asset Management Ireland
Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock Institutional Trust Company, N.A.及びBlackRock
Investment Management (UK) Limitedが、2020年11月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している
旨が記載されているものの、当社としては、各社の2020年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができない
ので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラック・ロックジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 2,056 1.37
EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモー
BlackRock Fund Managers Limited
269 0.18
トン・アベニュー 12
4 D04 YW83 アイルランド共和国 ダブ
BlackRock Asset Management
リン ボールスブリッジ ボールスブ
179 0.12
Ireland Limited
リッジパーク 2 1階
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
BlackRock Fund Advisors
1,290 0.86
スコ市 ハワード・ストリート 400
BlackRock Institutional Trust 米国 カリフォルニア州 サンフランシ
975 0.65
Company, N.A. スコ市 ハワード・ストリート 400
BlackRock Investment Management EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモー
361 0.24
(UK) Limited トン・アベニュー 12
計 ― 5,131 3.43
６ 2020年12月22日付 で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において 、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社並びにその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2020年12月15日現在
でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2020年12月
31日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 5,415 3.62
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 2,718 1.82
計 － 8,133 5.43
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７ 2021年１月６日付 で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において 、野村證券株式会社並びにその共同
保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.及び野村アセットマネ
ジメント株式会社が、2020年12月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社としては、各社の2020年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の
状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2,157 1.44
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC
106 0.07
United Kingdom
6,471
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 4.32
8,733
計 － 5.83
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
3,551,400
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等）
における標準となる株式
（相互保有株式）
－
9,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 145,842,100 1,458,421
普通株式 同上
同上
308,192 －
単元未満株式 普通株式
１単元（100株）未満の株式
149,711,292 － －
発行済株式総数
－ 1,458,421 －
総株主の議決権
（注）１ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」に1,700株（議決権17個）、「単元未満株
式」に60株含まれている。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式32株並びに高分子商事株式会社所有の相互保有株式25株が
含まれている。
３ 「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ） が保有する当社株式277,300株（議決権の数
2,773個）が含まれている。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝大門
3,551,400 － 3,551,400 2.37
一丁目13番９号
昭和電工株式会社
（相互保有株式）
大阪市北区天満一
9,600 － 9,600 0.01
丁目５番22号
高分子商事株式会社
－ 3,561,000 － 3,561,000 2.38
計
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式277,300株については、上記の自己株式等には含まれていない。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年３月30日開催の第107回定時株主総会の決議を経て、当社の取締役（社外取締役を除く）及び
執行役員の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を
高めることを目的として、 新たに信託を活用した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board
Benefit Trust））」 （以下、「本制度」という。）を導入している。
また、当社は、2019年３月５日開催の取締役会において、本制度の対象者に当社の理事を追加するとともに、
株式の取得資金の拠出額上限を改定する決議を行っている。なお、この決議に伴う取締役分に関する株式の取得
資金に変更はない。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役、執行役員及び理事
（以下、併せて「取締役等」という。）に対して、取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて交付される業績連
動型の株式報酬制度であり、取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とす
る。
当社は、2016年12月末日で終了する事業年度から2018年12月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以
下、当該３事業年度の期間、及び当該３事業年度の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象
期間」という。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制度に基づ
く取締役等への交付を行うための株式の取得資金として、450百万円（内、取締役分288百万円）を上限として本
信託に拠出した。また、2019年12月末日で終了する事業年度から2021年12月末日で終了する事業年度までの３事
業年度の対象期間に関して本制度に基づく取締役等への交付を行うための株式の取得資金として、550百万円
（内、取締役分288百万円）を上限として本信託に追加拠出を行うことができるものとし、対象期間経過後も、
本制度が終了するまでの間、各対象期間について同様とする 。
なお、本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、一律に行使しないこととする 。
②本制度による受益権その他の権利を受けることができる範囲
取締役、執行役員及び理事を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 1,470 3
当期間における取得自己株式 330 1
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含
まれていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
367 1 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 3,551,432 － 3,551,762 －
（注）１ 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日
までの単元未満株式の買取による株式は含まれていない。
２ 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式277,300株については、保有自己株式数には含めていない。
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３【配当政策】
当社は、配当の実施を株主各位に対する重要な責務と考えており、配当については、各事業年度の収益状況及び今
後の事業展開に備えるための内部留保を勘案し決定することを基本としている。
内部留保については、成長事業の育成加速など利益の持続的拡大につながる設備投資や研究開発投資及び財務体質
の改善に充当していく。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め
ている。
当事業年度については、営業成績及び今後の事業競争力と財務体質強化等を勘案し、2020年６月30日を基準日とす
る中間配当は無配としたが、同12月31日を基準日とする１株につき65円の配当を実施することとした。
当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年３月30日
9,500 65
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される
「社会貢献企業」を実現するために、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいる。
また、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価されるためには、株主をはじめ、お客様、取引先、地
域関係者、社員等のステークホルダーの皆様との適切な関係を維持・発展させていくことが必要であり、これを
「グループ経営理念」として明確にし、その実現に向けた経営を推進している。
『昭和電工グループ 経営理念』
『私たちは、社会的に有用かつ安全でお客様の期待に応える製品・サービスの提供により企業価値を高め、株主に
ご満足いただくと共に、国際社会の一員としての責任を果たし、その健全な発展に貢献します。』
（企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由）
① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１）監督・意思決定機能の状況
当社は、監査役設置会社制度を採用することにより、経営の公正性及び透明性の向上を図り、効率的企業経営を
行っている。
当社は、経営の監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にするため執行役員制度を導入し、社長と管掌執行役
員により構成されるトップマネジメントにより、経営の意思決定の迅速化と活性化を図るとともに、取締役会の構
成人員を大幅に減員してきた。また、社外取締役を複数名選任することにより監督機能を強化している。さらに、
取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外
取締役、社外監査役で構成する指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置している。
イ 取締役会
取締役会は社外取締役４名（うち女性１名）を含む10名で構成され、構成員は「（２）役員の状況 ①役員一
覧」に記載のとおりである。なお、取締役会議長は、取締役市川秀夫氏である。
月１～２回の頻度で開催され、会社の基本方針を決定するとともに会社法及び定款で定められた事項及び重要な
業務執行案件について、充分な審議を経たうえで決定し、経営の意思決定機能の迅速化と活性化を図っている。取
締役会の監視監督機能の強化と、意思決定の適正性を確保するため、取締役はコーポレート・ガバナンスの視点を
重視し選任し、業務執行が本来の職務である執行役員は可能な限り取締役を兼任せず業務執行に専念する体制とし
ている。また、会長・社長を除く取締役の役付を廃止し、社外監査役を含む監査役による監視、各取締役間の相互
監視により、その実効を図っている。さらに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を機動的に構築するとと
もに、取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期は１年としている。
ロ 監査役会
監査役会は社外監査役３名（うち女性２名）を含む５名で構成され、 構成員は「（２）役員の状況 役員一覧」
に記載のとおりである。なお、監査役会議長は、常勤監査役加藤俊晴氏である。
監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書等の閲覧、本
社、主要な事業所及びグループ会社において業務及び財産状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を実施
している。
ハ 指名諮問委員会
取締役、監査役候補者の指名、経営陣幹部の選任に係る事項を審議のうえ取締役会に答申している。
2020年４月から2021年３月の期間においては、５回開催し構成員は次のとおりである。
市川秀夫（取締役会議長）、森川宏平（取締役社長）
尾嶋正治（委員長、社外取締役）、西岡潔（社外取締役）、一色浩三（社外取締役）、森川典子（社外取締役）
二 報酬諮問委員会
取締役、執行役員の報酬に係る事項を審議のうえ、取締役会に答申している。
2020年４月から2021年３月の期間においては、２回開催し構成員は次のとおりである。
森川宏平（取締役社長）、竹内元浩（取締役）
西岡潔（委員長、社外取締役）、森川典子（社外取締役）、大西節（社外監査役）
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２）業務執行機能の状況
イ 業務執行の状況
取締役会に付議すべき事項や重要な案件は、社長が議長を務める週次の経営会議において、２審制による審議の
うえ策定している。経営会議へ上程する投資案件は、リスクに係る事前審査やタスクチームの検討により、事前の
リスク分析や成果・進捗管理を行っている。中期経営計画等の経営基本施策は、経営会議の審議はもとより、執行
役員全員による充分な検討を経たうえで策定している。当社は、実行責任体制を企業活動展開の根幹とし、また、
成果重視の業績評価を徹底するため、部門別業績評価制度を実施している。なお、適切な業務執行上必要な特定事
項について、社長直下の委員会として、安全保障輸出管理委員会、保安対策委員会を設置するとともに、社長が議
長を務める経営会議の下に、サステナビリティ推進会議、レスポンシブル・ケア推進会議、ＩＲ推進会議を設置
し、それぞれの事項に関して調査、研究、審議などを行っている。
ロ ＣＳＲ活動、環境保全活動
上記の各委員会及び各推進会議により、統合的かつ積極的にＣＳＲ活動を推進している。その内容を毎年昭和電
工レポートとして発行し、ＣＳＲに関するホームページも開設している。また、レスポンシブル・ケア推進会議の
下で、化学物質の開発から製造、物流、使用を経て廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・安全・健康」の
確保を目的とするレスポンシブル・ケアを推進している。
ハ ディスクロージャーの充実
「私たちの行動規範」で「当社グループに関する情報は、ステークホルダーが自己への影響を正しく評価できる
ように適時・適切に開示します。」と規定し、これに基づきディスクロージャー基本方針を定めている。株主様や
他のステークホルダーの皆様に当社をご理解いただくための有用な情報は、「適時開示規則」に該当しない情報で
あっても、リリースを行い、当社のホームページに開示している。適時開示やＩＲ活動を実践する組織としてＩＲ
室を設置している。また、経営会議の下にＩＲに関する総合施策・基本計画の検討、適時開示の確認・指示を行う
組織としてＩＲ推進会議を設置している。
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② 内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況
取締役会が決議した内部統制システムの整備に係る基本方針は、次のとおりである。
当社は、本基本方針に基づき、引き続き、適切な内部統制システムの維持・整備に努めて行く。
当社は、法令および定款の遵守はもとより、公正な社会倫理規範に則った行動を経営の重要課題と位置づけ、「グ
ループ経営理念」と「私たちの行動規範」を制定しています。これを踏まえ、「業務の適正を確保するための体制（内
部統制システム）」の整備に関して、その基本方針を以下のとおり定め、適切に運用します。
１ 当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、社長が議長を務める経営会議の下に、サステナビリティ推進規程の定めにより、サステナビリティ推進会
議を設置し、当社グループのコンプライアンスに関する中長期の活動計画および重要事項の検討を行うとともに、活
動計画に基づく施策の策定、実施状況の評価を行います。また、内部牽制制度や当社グループ内外のルートによる内
部通報制度を設け、問題の未然防止やその早期発見と適切な対応を行います。
期前半の企業倫理月間や継続的に行う研修を通じ、コンプライアンスの周知徹底を図るとともに、違反行為につい
ては、再発防止の措置と適正な処分を行い、組織業績評価等へ反映させます。
財務報告の信頼性を確保するための内部統制について、適切な整備・運用を行います。
反社会的勢力とは、一切の関係を持ちません。また、不当要求には一切応じません。反社会的勢力に対する体制を
整備し、関連情報および対応要領等の周知徹底を行うとともに、具体的事案については、警察当局および外部の専門
機関等と連携のうえ、毅然とした対処を行います。
２ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会および経営会議等の議事録、決裁書等職務の執行に係る情報を、資料管理規程、秘密情報管理規
程、情報セキュリティ規程および個人情報管理規程等の社内規程により取り扱い、保存、管理します。
３ 当社および子会社の 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループに係る重要事項について、週次で行われる経営会議において構成メンバーによる多面的な検
討を行い、特に投資案件は、戦略性、リスク管理、進捗・成果管理の観点から重点的に審議を行います。また、事業
部門およびスタッフ部門において、その有するリスクの分析・評価を行い、リスク管理に取り組みます。
経営 会議下のサステナビリティ推進会議において、当社グループのリスクの定期的な集約・評価を行うとともに、
当社グループに影響を及ぼす危険度の高いリスクについての施策を立案し、実施状況の確認を行います。また、事
故・災害等の危機発生時の対応は、非常対策本部の設置をはじめとして緊急事態措置要領等に基づき行います。
また、環境・安全・健康の確保を目的とするレスポンシブル・ケア推進会議、規制貨物等の輸出が適法に行われる
こと等を目的とする安全保障輸出管理委員会等を設置するとともに、個別リスクについては、スタッフ部門で当社グ
ループに係る規程の制定およびマニュアルの作成・研修等により適切なリスクの管理を行います。
４ 当社および子会社の 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営の監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にするために執行役員制度を導入し、社長と管掌執行役
員により構成されるトップマネジメントにより、経営の意思決定の迅速化と活性化を図ります。
経営の目指す方向を中期経営計画、グループ経営方針で定め、当社グループ全体の年度の課題および目標値を、年
間実行計画(予算)として設定し、これに基づく業績管理を行います。
経営組織規程により業務分掌・職務権限を明確化するとともに、グループ経営規程に基づき、子会社にこれに準じ
た体制を構築させることにより、当社グループが個々の事業の特性に応じた機動的な意思決定を行い、広範な業務を
適正かつ効率的に行います。
５ 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制その他の企業集団における業務の適正を確保
するための体制
当社は、グループ経営規程により、子会社に対し、その営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社へ
の定期的な報告を義務づけます。
当社監査役および各内部監査部門は、必要に応じグループ会社を対象に、監査や診断等を実施します。また、当社
監査役は、主要なグループ会社の監査役と定期的な会合を持ち、連携を図ります。
６ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に
対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助するために専任の監査役付スタッフを配置し、その人事異動や評価等は、あらかじめ
監査役と協議し、その承認のうえで行います。当該使用人は他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令
に従います。
７ 当社の取締役等および子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための
体制
当社は、監査役が取締役の重要な意思決定や職務の執行状況を把握するために、取締役会や経営会議等の重要な出
席会議での付議事項の説明、決裁書・月次決算資料および内部監査報告書等職務の執行に関する重要な文書の供覧、
社内関係部署の必要な説明等により、監査役に定常的に報告を行います。
グループ経営規程に基づきグループ会社の所管部門を定め、所管部門長が所管会社に係る事項について、監査役に
必要に応じて報告を行います。
当社グループの役職員は、監査役から業務執行等に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な
報告を行います。また、著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告します。
なお、当社グループの内部通報制度の運用状況と通報内容は、監査役への報告事項とします。
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８ 当社の監査役に報告をした取締役等が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保す
るための体制
当社は、グループ経営規程により、監査役へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由に不当な取り扱いを受け
ないこととします。
９ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する体制
当社は、毎年、一定額の予算を設け、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、職務の執行につ
いて生ずる費用等を負担します。
10 その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役が期初に策定した監査方針・監査計画に基づき、監査役監査基準により行われる監査の実効性を高
めるために、監査役の往査等への適切な対応を行います。
社長および最高リスク管理責任者は、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題、監査環境の整備等の意見交換の
ために、監査役との定期会合を月次で実施します。
内部監査部門および会計監査人は、監査結果の報告や定期的な会合により、監査役との連携を図ります。
（コーポレート・ガバナンス体制の概略図）
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③ 取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役の責任限定契約に関する定款規定
取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるよう、次
の内容を定款に規定している。
会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役との間に、任務を怠ったこと
による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規
定する最低責任限度額以上とする。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額として
いる。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めている。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めてい
る。
１） 自己の株式を取得することができる旨
（機動的な資本政策の遂行を可能とするため）
２） 取締役の責任を免除することができる旨
（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）
３） 監査役の責任を免除することができる旨
（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）
４） 毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨
（株主への機動的な利益還元を行うため）
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款に定めている。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社入社
2003年６月 同 化学品事業部門特殊化学品事業
部精密化学品部長
2005年６月 同 化学品事業部門化学品事業部特
殊化学品部長
2010年１月 同 化学品事業部門化学品開発部長
2012年１月 同 化学品事業部門情報電子化学品
事業部長
取締役社長
2013年１月 同 執行役員情報電子化学品事業部
森 川 宏 平 1957年６月６日
(注)３ 15
（代表取締役）
長
2016年１月 同 常務執行役員 最高技術責任者
（ＣＴＯ）
2016年３月 同 取締役 常務執行役員 最高技
術責任者（ＣＴＯ）
2017年１月 同 代表取締役社長 社長執行役
員 最高経営責任者（ＣＥＯ）
（現）
1986年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）
入行
2002年２月 日本ゼネラルエレクトリック㈱ 事
業開発部長
2004年10月 同 ＧＥセンシング アジアパシ
フィック プレジデント
2008年10月 モメンティブ・パフォーマンス・マ
テリアルズ・ジャパン(同) シリ
コーン事業社長兼最高経営責任者
取締役
（ＣＥＯ）
（代表取締役）
2013年１月 ＧＫＮドライブラインジャパン㈱
コーティング材料部
代表取締役社長
カーボン事業部
2015年10月 当社入社 シニア コーポレート
髙 橋 秀 仁 1962年７月21日 (注)３ 7
フェロー
セラミックス事業部
2016年１月 同 執行役員戦略企画部長
横浜事業所
2017年１月 同 常務執行役員
塩尻事業所
2017年３月 同 取締役 常務執行役員
戦略企画部管掌
2017年７月 同 取締役 常務執行役員カーボン
事業部長
2020年１月 同 取締役 常務執行役員 最高戦
略責任者（ＣＳＯ）
2020年３月
同 代表取締役 常務執行役員 最
高戦略責任者（ＣＳＯ） コーティ
ング材料部、カーボン事業部、セラ
ミックス事業部、横浜事業所、塩尻
事業所、戦略企画部管掌（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社入社
2006年６月 同 化学品事業部門化学品事業企画
部長
2007年１月 同 化学品事業部門化学品事業企画
室長
2010年１月 同 無機事業部門無機事業企画室長
2013年１月 同 セラミックス事業部長
取締役
2015年１月 同 執行役員セラミックス事業部長
（代表取締役）
2017年１月 同 執行役員戦略企画部長
竹 内 元 浩 1960年９月23日 (注)３ 7
2019年１月 同 執行役員 最高財務責任者（Ｃ
財務・経理部
ＦＯ）
情報システム部管掌
2019年３月 同 取締役 執行役員 最高財務責
任者（ＣＦＯ） 財務・経理部長
2020年１月 同 取締役 常務執行役員 最高財
務責任者（ＣＦＯ）
2020年３月 同 代表取締役 常務執行役員 最
高財務責任者（ＣＦＯ） 財務・経
理部、情報システム部管掌（現）
1975年４月 当社入社
1999年６月 モンテル・エスディーケイ・サンラ
イズ㈱ ビジネスサポート部長
2001年１月 サンアロマー㈱ ビジネスサポート
部長
当社戦略企画室長
2003年５月
2006年１月 同 執行役員戦略企画室長
取締役
2008年３月 同 取締役 執行役員戦略企画室長
市 川 秀 夫 1952年３月18日 (注)３ 42
取締役会議長
2008年９月 同 取締役 執行役員ＨＤ事業部門
長
2010年１月 同 取締役 常務執行役員ＨＤ事業
部門長
2011年１月 同 代表取締役社長 社長執行役
員 最高経営責任者(ＣＥＯ）
2017年１月 同 代表取締役会長
2020年３月
同 取締役 取締役会議長（現）
1983年４月 日立化成工業㈱（後の日立化成㈱、
現昭和電工マテリアルズ㈱）入社
2011年４月 同 執行役 ＣＳＲ統括部副統括部
長
2015年４月 同 執行役常務 経営戦略本部長
2016年４月 同 代表執行役 執行役社長 機能
材料事業本部長
取締役 丸 山 寿 1961年３月８日 (注)３ －
2020年６月 同 代表取締役 社長執行役員 最
高経営責任者（ＣＥＯ） 最高品質
責任者（ＣＱＯ）
2021年１月 昭和電工マテリアルズ㈱ 代表取締
役 社長執行役員 最高経営責任者
（ＣＥＯ）（現）
2021年３月
当社 取締役（現）
51/146
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 当社入社
2007年11月 同 エレクトロニクス事業部門ＨＤ
事業部市原研究開発センター長
2008年９月 同 ＨＤ事業部門技術開発部長
2012年１月 同 コーポレートフェローＨＤ事業
部門技術開発部長
2013年１月 同 コーポレートフェローＨＤ事業
部技術開発統括部長
取締役
2015年１月 同 シニアコーポレートフェローＨ
先端電池材料事業部
Ｄ事業部技術開発統括部長
融合製品開発研究所 酒 井 浩 志 1961年10月25日 (注)３ 8
2019年１月 同 理事デバイスソリューション事
研究開発部
業部技術開発統括部長
知的財産部管掌
2020年１月 同 執行役員 最高技術責任者（Ｃ
ＴＯ）
2020年３月 同 取締役 執行役員 最高技術責
任者（ＣＴＯ）
2021年１月 同 取締役 執行役員 最高技術責
任者（ＣＴＯ） 先端電池材料事業
部、融合製品開発研究所、研究開発
部、知的財産部管掌（現）
1974年４月 日本電信電話公社（現日本電信電話
㈱）入社
1995年11月 東京大学大学院工学系研究科応用科
学専攻教授
2006年４月 (大)東京大学放射光連携研究機構機
構長
2009年10月 日本放射光学会会長
2013年４月 (大)東京大学放射光連携研究機構特
任教授
(注)１
取締役 尾 嶋 正 治 1949年３月17日 －
2013年５月 (公社)日本表面科学会会長
(注)３
2013年６月
(大)東京大学名誉教授（現）
2014年４月 同大学放射光連携研究機構特任研究
員
2015年３月 当社 取締役（現）
2015年４月 (学)五島育英会 東京都市大学特別
教授（現）
2016年７月 (大)東京大学大学院工学系研究科特
任研究員
2016年12月
同大学物性研究所特任研究員（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 新日本製鐵㈱（現日本製鉄㈱）入社
1997年４月 同 君津製鐵所厚板工場長
2001年４月 同 本社厚板事業部厚板営業部部長
2005年６月 同 取締役技術開発本部技術開発企
画部長
2006年６月 同 執行役員技術開発本部技術開発
(注)１
企画部長
取締役 西 岡 潔 1952年３月10日
－
2009年６月 同 顧問
(注)３
2012年11月 (大)東京大学先端科学技術研究セン
ター特任教授
2017年４月
同 研究顧問（現）
2017年４月
(大)愛媛大学客員教授（現）
2018年３月
当社 取締役（現）
2019年７月
㈱ＶＣＲＩ代表取締役（現）
1969年７月 日本開発銀行（現㈱日本政策投資銀
行）入行
1993年４月 同 庶務部長
1994年５月 同 秘書役
1996年６月 同 産業・技術部長
1998年６月 同 人事部長
2001年６月 ㈱日本政策投資銀行 理事
(注)１
取締役 一 色 浩 三 1946年１月28日
－
2005年５月 ㈱テクノロジー・アライアンス・イ
(注)３
ンベストメント 取締役会長
2007年７月 富国生命保険（相） 社外取締役
2009年６月 いすゞ自動車㈱ 社外監査役
2015年６月 ㈱メディカルシステムネットワー
ク 社外取締役（現）
2019年３月 当社 取締役（現）
1981年４月 蝶理㈱入社
1988年８月 アメリカ大和証券㈱入社
1991年９月 アーサーアンダーセン会計事務所入
所
1995年３月 モトローラ㈱入社
2005年３月 同 取締役 経理財務担当 国内経
(注)１
取締役 森 川 典 子 1958年10月18日
－
理財務本部長
(注)３
2009年６月 ボッシュ㈱入社
2010年８月 同 取締役副社長 管理部門統括
2018年６月
蝶理㈱ 社外取締役（現）
2020年３月
当社 取締役（現）
2020年６月
三菱重工業㈱ 社外取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 昭和アルミニウム㈱入社
2001年３月 当社入社
2014年８月 同 財務・経理部長
2016年１月 同 執行役員財務・経理部長
2017年１月 同 執行役員 最高財務責任者（Ｃ
ＦＯ） 財務・経理部長
常勤監査役 加 藤 俊 晴 1957年３月20日 (注)４ 6
2017年３月 同 取締役 執行役員 最高財務責
任者（ＣＦＯ） 財務・経理部長
2018年１月 同 取締役 執行役員 最高財務責
任者（ＣＦＯ）
2019年１月 同 取締役
2019年３月
同 常勤監査役（現）
1982年４月 当社入社
2007年１月 同 化学品事業部門化学品事業部開
発部長
2009年１月 同 技術本部技術戦略室長
2010年１月 同 研究開発本部技術戦略室長
2012年１月 同 コーポレートフェロー先端電池
材料部副部長
常勤監査役 田 中 淳 1958年11月28日
(注)５ 8
2013年１月 同 執行役員先端電池材料部長
2017年１月 同 常務執行役員 最高技術責任者
（ＣＴＯ）
2017年３月 同 取締役 常務執行役員 最高技
術責任者（ＣＴＯ）
2020年１月 同 取締役 社長付
2020年３月
同 常勤監査役（現）
1973年４月 ㈱日本経済新聞社入社
1975年９月 ソニー㈱入社
1984年８月 モルガンスタンレー投資銀行入行
1990年１月 同 エグゼクティブディレクター
2000年４月 ㈱ジェイ・ボンド（現ジェイ・ボン
(注)２
ド東短証券㈱）代表取締役社長
監査役 齋 藤 聖 美 1950年12月１日 －
(注)５
（現）
2011年４月 東短インフォメーションテクノロ
ジー㈱代表取締役社長
2012年３月
当社 監査役（現）
2015年６月
鹿島建設㈱ 社外取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）
入行
2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱み
ずほ銀行）本店営業第八部長
2004年４月 同 本店営業第八部長兼営業第四部
長
2004年６月 同 本店営業第十四部長
2005年４月 同 執行役員本店営業第十四部長
2007年４月 同 常務執行役員グローバルシンジ
ケーションユニット統括役員兼グ
ローバルプロダクツユニット統括役
員
(注)２
2010年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ副
監査役 大 西 節 1955年12月４日 －
社長執行役員内部監査部門長
(注)６
2010年６月 同 代表取締役副社長内部監査部門
長
2011年４月 同 取締役
2011年６月 興銀リース㈱顧問
2011年６月 同 取締役副社長
2013年６月 同 代表取締役社長
2016年６月 ㈱みずほフィナンシャルグループ理
事
2017年４月
日本商業開発㈱上級顧問（現）
2017年６月 ＮＳユナイテッド海運㈱取締役
（現）
2018年３月
当社 監査役（現）
1994年４月 第一東京弁護士会登録
西村総合法律事務所（現西村あさひ
法律事務所）入所
2001年３月 ニューヨーク州弁護士登録
2004年４月 （学）慶應義塾大学大学院法務研究
(注)２
科助教授
監査役 矢 嶋 雅 子 1969年５月22日
－
(注)５
2006年１月 西村ときわ法律事務所（現西村あさ
ひ法律事務所）パートナー（現）
2007年４月 （学）慶應義塾大学大学院法務研究
科教授（現）
2020年３月 当社 監査役（現）
計 93
（注）１ 取締役尾嶋正治、西岡潔、一色浩三、森川典子の各氏は、社外取締役である。
２ 監査役齋藤聖美、大西節、矢嶋雅子の各氏は、社外監査役である。
３ 2021年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2019年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2020年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2018年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
2021年３月30日現在、社外取締役は４名、社外監査役は３名であるが、選任にあたっての当社からの独立性につ
いては、法令及び東京証券取引所の定める独立性に関する基準を踏まえた、当社の「社外役員の独立性基準」によ
り判断している。なお、当社は、社外役員全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ている。
１） 尾嶋 正治 氏（社外取締役）
エレクトロニクス分野の研究者としての豊富な専門知識と経験に基づき、業務執行における適正性確保の観点か
ら助言をいただくため、社外取締役に選任している。尾嶋氏は、(大)東京大学の名誉教授であり、同氏と当社は
1996年から2008年まで共同研究を実施しており、その際の１年間の研究費は10百万円未満と当社から多額の金銭そ
の他の財産を得ていることはなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、尾嶋氏は、独立性を確
保していると考える。
２） 西岡 潔氏（社外取締役）
製鉄会社の研究、製造、営業に携わった経験、技術開発を所管する立場としての高い専門知識と幅広い見識、ま
た、大学の研究者としての技術経営、産学連携への取り組みに基づき、業務執行における適正性確保の観点から助
言をいただくため、社外取締役に選任している。西岡氏は(大)東京大学先端科学技術研究センターの研究顧問であ
るが、同大学は当社から多額の金銭その他の財産を得ていることはなく、また、2009年６月まで執行役員であった
新日本製鐵㈱（現日本製鉄㈱）と当社との１年間の取引の割合は当社の売上高の２％未満と主要な取引先に該当し
ないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、西岡氏は、独立性を確保していると考える。
３）一色 浩三氏（社外取締役）
企業経営及び金融業に関する豊富な知見、経験等に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいた
だくため、社外取締役に選任している。一色氏は2005年５月まで㈱日本政策投資銀行の理事であり、当社は同行か
ら資金の借入を行っているが借入金残高の割合は当社の総資産の２％未満と主要な借入先に該当しないため、一般
株主との利益相反を生じるおそれがないことから、一色氏は、独立性を確保していると考える。
４）森川 典子氏（社外取締役）
証券会社、会計事務所での勤務、管理部門の責任者として経営に携わった幅広い経験と見識に基づき、業務執行
における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任している。森川氏は、2018年12月までボッ
シュ㈱の業務執行取締役であったが、同社と当社との１年間の取引の割合は当社の売上高の２％未満と主要な取引
先には該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、森川氏は、独立性を確保している
と考える。
５） 齋藤 聖美氏（社外監査役）
経営コンサルティング会社や債券電子取引専業の証券会社を起業し経営されている幅広い経験と見識に基づき、
業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外監査役に選任している。齋藤氏は現在、ジェ
イ・ボンド東短証券㈱の代表取締役社長を務めているが、同社と当社の間には利害関係はなく、一般株主との利益
相反を生じるおそれがないことから、齋藤氏は、独立性を確保していると考える。
６）大西 節氏（社外監査役）
金融機関の経営に長年携わった幅広い経験と見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいた
だくため、社外監査役に選任している。2011年４月まで当社の主要取引先である㈱みずほコーポレート銀行（現㈱
みずほ銀行）の持株会社の業務執行取締役であり、同行からの借入金残高は当社の総資産の約３％であるが、退任
後８年以上が経過しており、出身会社の影響を受ける立場にはない。また、当社は多数の金融機関と取引をしてお
り、同行に多くを依存していることはない。さらに、2016年６月まで業務執行取締役であった興銀リース㈱と当社
との１年間の取引の割合は当社の売上高の２％未満と主要な取引先に該当しないため、一般株主との利益相反を生
じるおそれがないことから、大西氏は、独立性を確保していると考える。
７）矢嶋 雅子氏（社外監査役)
国際性豊かな弁護士としての経験、企業法務に関する豊富な見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点
から助言をいただくため、社外監査役に選任している。 矢嶋 氏の兼職先である西村あさひ法律事務所の他の弁護士
に対し、必要の都度、法律事務の依頼をしているが、過去３年間平均での報酬の割合は同事務所の総収入額の２％
未満と当社から多額の金銭その他の財産を得ていることはなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないこと
から、矢嶋氏は、独立性を確保していると考える。
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（社外役員の独立性基準）
当社は、当社の社外取締役および社外監査役の独立性を判断するための基準を定め、下記のいずれかの項目に
該当する場合には、独立性は十分ではないものと判断します。
当社の社外取締役および社外監査役候補者については、下記項目に該当しない者を選任することとします。た
だし、下記項目の②から⑪に該当する者であっても、当社が社外役員として求める役割・責務を十分に果たし得
る者であり、一般株主との利益相反を生じるおそれがないと判断する者については、社外役員候補者として選任
することもあります。
①現在、過去における当社及び当社グループの業務執行者
＊1
②当社の10％以上の株式を保有している先の業務執行者
③当社が10％以上の株式を保有している先の業務執行者
④当社の主要な取引先 の業務執行者
＊2
⑤当社の主要な借入先 の業務執行者
＊3
⑥当社の会計監査人である監査法人に所属している公認会計士
⑦その他の公認会計士、弁護士等の専門的アドバイザーで役員報酬以外に、過去3事業年度の平均で、当社か
ら年間1,000万円以上の支払いを受けている者、団体の場合は当該団体の総収入金額の2％以上の支払いを受け
ている先の者
⑧当社が寄付を行っている団体で、過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入金額の2％
のいずれか大きい額を超える支払いを受けている先の理事その他の業務執行者
⑨当社からの社外役員を受け入れている先の業務執行者
⑩配偶者、2親等以内の親族、同居の親族が上記①から⑨である者
⑪過去５年間において上記②から⑩である者
＊1 業務執行者：
業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人
＊2 当社の主要な取引先：
当社の製品等の販売先または仕入先であって、その年間の取引額が当社または相手先の直近事業年度に
おける年間売上高の2％以上であるもの
＊3 当社の主要な借入先：
当社の借入残高が当社の総資産の2％以上の金融機関
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制システムの運用や業務執行の状況報告を受けている。また、国内外
拠点の視察、技術研究発表会への参加及び監査役との定期的なミーティングを通じて、当社の現状と課題を把握
し、取締役会において独立した立場から経営の適正性、透明性を確保するための助言、監督を行っている。
社外監査役は、監査役会及び取締役会へ出席するとともに、定期的に会計監査人から監査計画の進捗及び結果等
の報告を受け、意見交換を行っている。また、内部監査部より定期的に内部統制システムに係る状況等その監査結
果の報告を受け、有効性を確認するとともに経営の健全性確保のための提言、助言等を行っている 。
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（３）【監査の状況】
① 監査機能の状況
１）監査役会及び監査役監査
当社は、監査役制度を採用している。監査役会は、社外監査役３名（うち女性２名）を含む監査役５名で構成し
ている。監査役は、取締役会及び社内の重要な諸会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、また業務執行の監査
を、現地実査、責任者のヒアリング、重要文書の閲覧などを通じて行い、経営の健全性確保のための提言、助言、
勧告を行っている。また、グループ会社の監査を充実し、主要な関係会社の監査役とも連携し、連結経営体制の強
化に取組んでいる。
なお、常勤監査役加藤俊晴氏は、当社財務、経理部門に長年携わるとともに、財務、経理部門を統括する最高財
務責任者（ＣＦＯ）を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。また、監査役会の機能充実のた
め専任のスタッフ２名を配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っている。
監査役会は原則として月１回開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおり
である。
氏 名 出席状況
常勤監査役 加藤 俊晴 １３回／１３回
常勤監査役 田中 淳 １０回／１０回
監査役（社外） 齋藤 聖美 １３回／１３回
監査役（社外） 大西 節 １３回／１３回
監査役（社外） 矢嶋 雅子 １０回／１０回
＊田中淳氏、矢嶋雅子氏は2020年3月26日開催の定時株主総会で選任後の出席状況である。
監査役会は、法令、条例及び社内諸規程の遵守状況、内部統制システムの構築・運用状況、経営上の重要課題へ
の対応状況等を監査の重点項目とし、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて意見を表明している。
また、常勤監査役は、取締役会、経営会議、執行役員会、ダイバーシティ戦略会議その他の重要な会議への出
席、本社や主要な事業所及び子会社の監査、重要な決裁書類の閲覧等により、業務執行の適正性を確認するととも
に、内部監査部門及び会計監査人との定期的な情報交換等を通して、情報の収集並びに監査の実効性確保に努めて
いる。
２）内部監査
当社では、社長直轄の組織として内部監査部を設置している。内部監査部（14名、専任13名・兼任１名）は、当
社内部監査規程に基づき年次監査計画を立案し、関係会社を含む当社グループのコンプライアンスの状況や業務執
行状況、内部統制システムの状況を監査し、経営活動全般にかかる潜在的リスクを洗い出し、その結果を経営トッ
プ及び取締役会、監査役会に報告を行っている。
さらに、会計監査人及び監査役とは、それぞれの監査の独立性に配慮しつつ、年間監査計画、監査結果等につき
定期的な報告会を通じて意見交換を行う等相互に連携を図っている。
なお、環境・安全等に係る事項については、レスポンシブル・ケア部が監査を実施している。
３）会計監査の状況
ａ．監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間 13年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 宍戸通孝
指定有限責任社員 櫻井紀彰
指定有限責任社員 會田大央
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は公認会計士11名、その他22名である。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選任・評価に関する基準を定め、これに基づき監査業務に求められる適格性・能
力、監査実施体制、品質管理体制、監査報酬の妥当性等を勘案して、会計監査人を決定している。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査役会は、
監査役全員の同意により会計監査人を解任する。また、会計監査人が監査業務を適切に遂行できないと判断され
るとき、その他その必要があると判断されるとき、監査役会は、会計監査人の解任または不再任の議案の内容を
決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出する 。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役は、監査役会が定める会計監査人の選任・評価に関する基準に基づき、会計監査人の評価を行ってい
る。また、社内関係部署からの会計監査人再任の適否に関する定期的な聴取、監査業務の品質管理の状況、外部
機関による検査等の結果、経営者及び関係部署とのコミュニケーションの状況、国内外の子会社への監査の状
況、不正リスクに対する職業的懐疑心の発揮状況等を勘案して、会計監査人の職務執行を評価している。
②監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
93 2 93 104
提出会社
90 0 91 6
連結子会社
183 2 185 110
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であり、連結子会社における
非監査業務の内容は、合意された手続業務である。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、会計基準のコンバージョン検討に関する助言業務であり、連結子会社にお
ける非監査業務の内容は、主として税務事項に関するアドバイザリー業務等である。
２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（１）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
- 2 - 42
提出会社
112 30 139 128
連結子会社
112 31 139 171
計
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等である。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、各種コンサルティング業務等であり、連結子会社における非監査業務の内
容は、税務関連業務等である。
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３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はない。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である昭和電工マテリアルズ㈱は、EY新日本有限責任監査法人に対して、監査証明業務に基
づく報酬を支払っている。
４）監査報酬の決定方針
該当事項はないが、監査時間等を勘案して決定した上で、会社法第399条に基づく監査役会の同意を得ている。
５）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計
監査人及び社内関係部署からの必要な資料の入手や報告を通じて、監査項目別監査時間及び監査内容などを確認
し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第１項に定める同意を
行っている。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2016年３月30日開催の第107回定時株主総会において、新たに取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型
株式報酬の導入を決議し、取締役（社外取締役を除く）の報酬は役位等によって決定する基本報酬、短期業績連動
報酬、中長期業績連動報酬（以下「株式報酬」という。）により構成している。また、社外取締役及び監査役の報
酬は基本報酬のみである。取締役の報酬等の額の決定にあたっては、取締役会の諮問機関として設置している報酬
諮問委員会で審議のうえ取締役会で決定し、監査役の報酬については、監査役会の協議により決定している。
報酬諮問委員会は、社内取締役２名、社外取締役２名、社外監査役１名で構成し、2020年４月から2021年３月の
期間においては２回開催され、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針及び個人別の報酬等の内容
を取締役会に答申している。
なお、取締役の報酬額は、2016年３月30日開催の第107回定時株主総会において、月額4,200万円以内と決議して
いる。また、この報酬額とは別枠として、同株主総会において、社外取締役を除く取締役に対する株式報酬等（株
式の取得資金として３事業年度で288百万円を上限に拠出）を決議している。本報告書提出日時点の取締役の員数
は、社外取締役４名を含む10名である。監査役の報酬額は、2005年３月30日開催の第96回定時株主総会において、
月額1,200万円以内と決議している。本報告書提出日時点の監査役の員数は、社外監査役３名を含む５名である。
②役員報酬制度の概要
１）役員報酬の構成割合
取締役（社外取締役を除く）の役員報酬については、外部専門機関の調査に基づく他社水準（同業種・同規模
等）を踏まえ決定している。
その構成割合については、次のとおりである。
取締役（社外取締役を除く）の報酬構成平均値（2020年）
基本報酬：67％ 短期業績連動報酬：18％ 株式報酬：15％
なお、社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬（月例定額）のみで構成し、報酬の水準は、外部専門機関の
調査に基づく他社水準（同業種・同規模等）を踏まえ決定している。
２） 基本報酬については、月例定額の報酬として、役位別に決定している。
３）短期業績連動報酬については、月例定額の報酬として、全社業績目標達成のインセンティブを高めるため、役
位別報酬に業績評価計数を乗じて決定している。
業績評価計数は、財務指標評価と施策評価により決定している。財務指標評価の主な財務指標は、連結業績にお
ける営業利益等である。なお、これらの指標を採用した理由は、事業成果に基づく客観的かつ明確な評価に適し
ているからである。また、施策評価は、個別に設定された施策の達成度合い、達成内容、業績への貢献度合い等
を加味して総合的に評価している。当該事業年度における財務指標の目標は、連結業績において、営業利益
197,260百万円であるのに対して、実績は営業利益120,798百万円である。
４）株式報酬の給付・算定方法については、次のとおりである。
１．給付対象者、給付要件
（１）給付対象者
当社取締役（社外取締役を除く）を対象としている。なお受給予定者が死亡した場合、遺族が遺族給付を
受ける権利を取得している。
（２）給付要件
取締役を退任し、役員株式給付規程に定める要件を満たすこと
（３）給付手続
取締役の報酬に関する事項は、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関である報酬諮問委
員会（過半を独立社外取締役、社外監査役にて構成）における審議を経て取締役会で決定することとして
いる 。
２．報酬として給付する財産
当社普通株式及び金銭を給付している。
３．報酬の算定方法
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、当社株価推移等を勘案して定まる数
のポイントが付与される。取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当
社普通株式１株に換算される。（但し、当社株式について、株式分割、株式無償割当または株式併合等が行
われた場合には、その比率等に応じて、付与済みのポイント数または換算比率について合理的な調整を行っ
ている。）
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（１)ポイント数の算定式
①役位に応じた基準額÷②中期経営計画の開始前年度における当社株価の平均値×③株価調整係数×④支
給事由別係数
＜① 役位に応じた基準額＞
役 位 金額（千円） 役 位 金額（千円）
会 長 １５,０００ 専 務 ９,０００
社 長 １９,０００ 常 務 ７,０００
副社長 １１,０００ 役位なし ２,０００
＜ ③株価調整係数＞
下に定める算式による ０．６以上
０．９以上 ０．６未満
乖離率 ０．９未満
株価調整係数 １．０ ０．９ ０．８
A
SD ： 中期経営計画の開始前年度における当社株価の年平均値
B
SD ： 中期経営計画の最終年度における当社株価の年平均値
A
TOPIX ： 中期経営計画の開始前年度における東証株価指数の年平均値
B
TOPIX ： 中期経営計画の最終年度における東証株価指数の年平均値
※当社株価の年平均値は東京証券取引所の各日終値の平均とする。
※東証株価指数の年平均値は東京証券取引所が提供する各日終値の平均とする。
＜ ④支給事由別係数＞
中期経営計画最終年度末を待たず その他※
退任する場合
支給事由別係数 ０．９ 取締役会にて決定
※中期経営計画最終年度のポイント付与時は、当該係数は考慮しない。
※株主総会決議において解任の決議をされた場合及び役員としての義務違反に起因して退任した場合はポ
イントを減額、没収することがある。
（２）給付される株式の算定式 ＝ 累計ポイント数×60%
（３）給付される金銭の算定式 ＝ 累計ポイント数×40%×権利確定日の当社株式の時価
４．報酬の限度としている確定数、確定額
取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の限度は、役位に応じた基準額を中期経営計画の開始
前年度における当社株価の平均値（19年12月期は、18年12月期の平均値）で除したものとし、給付する株式
数は当該上限ポイントに基づき上記３.(２)にて算出される数を、給付する金銭は当該上限ポイントに基づ
き上記３.(３)にて算出される額を限度とする。
５．支給時期
上記で定めた算定式に基づき、当社株式及び金銭を業績連動指数の数値が確定した日の翌日から２ヶ月を
経過する日までに支給する。
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③ 役員報酬等の内容
１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（名）
基本報酬 短期業績連動報酬 株式報酬
362 258 56 48 11
取締役
53 53 － － 4
うち社外取締役
96 96 － － 7
監査役
35 35 － － 4
うち社外監査役
（注） 上記株式報酬は、2016年３月30日開催の第107回定時株主総会において決議された取締役（社外取締役を除
く）への業績連動型株式報酬制度に基づき、48百万円を費用計上している。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している投資株式
を「純投資目的」、また経済合理性や取引関係の維持強化等の観点から当社の中長期的な企業価値向上に資する投
資株式を「純投資目的以外」として区分している。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な経済合理性や取引関係の維持強化等の観
点から、毎年、取締役会において検証を行い、その保有可否を判断し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると
認められない保有株式は縮減することとしている。
当社は、2020年11月の取締役会において、個別の保有株式についての収益性・事業性評価結果に基づき、資本コ
ストに見合っているか等の検証を行い、一部株式の売却を進めている。
２）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
58 1,244
非上場株式
39 20,831
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
取引関係の維持・強化を目的とした取引先持株
2 15
非上場株式以外の株式
会のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
5 452
非上場株式
31 8,356
非上場株式以外の株式
３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
イ 特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,340,000 2,680,000
アサヒグループホー
営業取引関係の維持、強化のため継続し
有
ルディングス㈱
て保有している。
5,687 13,354
888,000 888,000
営業取引関係の維持、強化のため継続し
㈱ＳＨＯＥＩ
無
て保有している。
3,681 4,609
1,000,000 1,000,000
営業取引関係の維持、強化のため継続し
本田技研工業㈱
無
て保有している。
2,878 3,099
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,811,000 2,811,000
営業取引関係の維持、強化のため継続し
丸紅㈱
有
て保有している。
1,929 2,279
金融取引等での安定的な協力関係の維
735,544 7,355,440
持・強化のため継続して保有している。
㈱みずほフィナン
なお、当該銘柄は、普通株式について10 有
シャルグループ
株を１株にする株式併合を実施したた
962 1,238
め、株式数が減少している。
営業取引関係の維持、強化のため継続し
607,628 590,773
て保有している。株式数の増加は取引関
ニチコン㈱
有
係の維持・強化を目的とした取引先持株
793 675
会のためである。
400,000 400,000
日本酸素ホールディ
営業取引関係の維持、強化のため継続し
有
ングス㈱
て保有している。
766 971
131,000 262,000
営業取引関係の維持、強化のため継続し
アイカ工業㈱
有
て保有している。
467 950
52,000 52,000
営業取引関係の維持、強化のため継続し
岡谷鋼機㈱
有
て保有している。
428 524
120,600 120,600
営業取引関係の維持、強化のため継続し
丸全昭和運輸㈱
有
て保有している。
420 387
128,100 128,100
営業取引関係の維持、強化のため継続し
㈱東芝 無
て保有している。
370 475
222,900 222,900
第一生命ホールディ
金融取引等での安定的な協力関係の維
有
ングス㈱
持・強化のため継続して保有している。
346 405
営業取引関係の維持、強化のため継続し
44,625 44,457
て保有している。株式数の増加は取引関
久光製薬㈱
無
係の維持・強化を目的とした取引先持株
274 238
会のためである。
26,000 26,000
営業取引関係の維持、強化のため継続し
㈱豊田自動織機 無
て保有している。
213 165
95,338 95,338
森六ホールディング
営業取引関係の維持、強化のため継続し
有
ス㈱
て保有している。
209 228
28,800 28,800
太陽ホールディング
営業取引関係の維持、強化のため継続し
有
ス㈱
て保有している。
176 128
30,000 30,000
営業取引関係の維持、強化のため継続し
㈱ヤクルト本社 無
て保有している。
156 181
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
100,000 100,000
営業取引関係の維持、強化のため継続し
日本ゼオン㈱
有
て保有している。
148 137
95,000 95,000
営業取引関係の維持、強化のため継続し
長瀬産業㈱
有
て保有している。
143 155
㈱コンコルディア・
383,000 383,000
金融取引等での安定的な協力関係の維
フィナンシャルグ 有
持・強化のため継続して保有している。
139 173
ループ
89,650 89,650
㈱Ｔ＆Ｄホールディ 金融取引等での安定的な協力関係の維
有
ングス 持・強化のため継続して保有している。
109 125
76,620 76,620
営業取引関係の維持、強化のため継続し
日本特殊塗料㈱
無
て保有している。
92 116
42,486 85,486
サッポロホールディ
営業取引関係の維持、強化のため継続し
有
ングス㈱
て保有している。
85 220
45,300 90,600
営業取引関係の維持、強化のため継続し
日本冶金工業㈱
有
て保有している。
78 212
10,400 10,400
営業取引関係の維持、強化のため継続し
㈱日立製作所 有
て保有している。
42 48
14,437 14,437
営業取引関係の維持、強化のため継続し
三京化成㈱
有
て保有している。
41 40
13,300 13,300
営業取引関係の維持、強化のため継続し
小池酸素工業㈱
有
て保有している。
32 32
113,490 113,490
㈱めぶきフィナン 金融取引等での安定的な協力関係の維
有
シャルグループ 持・強化のため継続して保有している。
23 32
48,000 48,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ 金融取引等での安定的な協力関係の維
有
ンシャル・グループ 持・強化のため継続して保有している。
22 28
3,000 3,000
営業取引関係の維持、強化のため継続し
東京応化工業㈱
無
て保有している。
22 13
11,600 11,600
営業取引関係の維持、強化のため継続し
日本ケミコン㈱
無
て保有している。
21 24
37,000 37,000
営業取引関係の維持、強化のため継続し
ソーダニッカ㈱
有
て保有している。
20 24
57,500 115,000
営業取引関係の維持、強化のため継続し
東京窯業㈱
無
て保有している。
20 39
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
10,897 10,897
金融取引等での安定的な協力関係の維
㈱紀陽銀行 有
持・強化のため継続して保有している。
16 18
12,100 12,100
営業取引関係の維持、強化のため継続し
北陸電力㈱
無
て保有している。
8 10
20,500 41,000
営業取引関係の維持、強化のため継続し
菊水化学工業㈱
有
て保有している。
8 19
4,200 4,200
営業取引関係の維持、強化のため継続し
中越パルプ工業㈱
無
て保有している。
5 7
2,200 2,200
営業取引関係の維持、強化のため継続し
日華化学㈱
無
て保有している。
2 2
1,000 1,000
営業取引関係の維持、強化のため継続し
伊藤忠エネクス㈱
無
て保有している。
1 1
－ 806,500
当事業年度末日において保有していな
東亞合成㈱
有
い。
－ 1,024
－ 1,686,320
ＥＮＥＯＳホール
当事業年度末日において保有していな
無
ディングス㈱
い。
－ 840
－ 115,000
㈱ノリタケカンパ 当事業年度末日において保有していな
無
ニーリミテド い。
－ 538
－ 231,000
当事業年度末日において保有していな
四国化成工業㈱
無
い。
－ 319
－ 360,000
当事業年度末日において保有していな
シチズン時計㈱
有
い。
－ 215
－ 34,530
当事業年度末日において保有していな
㈱ミルボン 無
い。
－ 214
－ 90,000
当事業年度末日において保有していな
共英製鋼㈱
無
い。
－ 193
－ 37,587
当事業年度末日において保有していな
大同特殊鋼㈱
無
い。
－ 181
－ 50,000
当事業年度末日において保有していな
三菱電機㈱
無
い。
－ 75
－ 40,000
当事業年度末日において保有していな
山陽特殊製鋼㈱
無
い。
－ 63
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昭和電工株式会社(E00751)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
－ 28,955
当事業年度末日において保有していな
トピー工業㈱
無
い。
－ 58
－ 51,027
サンデンホールディ
当事業年度末日において保有していな
無
ングス㈱
い。
－ 43
－ 101,000
当事業年度末日において保有していな
㈱ヤマウ 無
い。
－ 41
－ 49,500
当事業年度末日において保有していな
㈱ニッカトー 無
い。
－ 38
－ 10,000
当事業年度末日において保有していな
日油㈱
無
い。
－ 37
－ 20,000
当事業年度末日において保有していな
大王製紙㈱
無
い。
－ 30
－ 15,340
当事業年度末日において保有していな
日本碍子㈱
無
い。
－ 29
－ 31,000
当事業年度末日において保有していな
㈱タムラ製作所 無
い。
－ 22
－ 10,000
当事業年度末日において保有していな
横河電機㈱
無
い。
－ 19
－ 2,498
当事業年度末日において保有していな
日東紡績㈱
無
い。
－ 12
－ 2,700
当事業年度末日において保有していな
愛知製鋼㈱
無
い。
－ 10
－ 6,000
当事業年度末日において保有していな
東京鐵鋼㈱
有
い。
－ 9
－ 2,000
当事業年度末日において保有していな
巴工業㈱
有
い。
－ 5
（注）１ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示している。
２ 保有株式の定量的な保有効果の記載は困難であるが、2020年11月の取締役会において、個別の保有株式につい
ての収益性・事業性評価結果に基づき、保有の合理性を検証している。
ロ みなし保有株式
該当事項なし。
４）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
る。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催するセミナーへの参
加等を通じ、適時の情報収集に努めている。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
※３ ,※４ 198,982
122,086
現金及び預金
※６ ,※７ 170,293 ※３ ,※６ ,※７ 271,628
受取手形及び売掛金
※３ 93,947
70,140
商品及び製品
30,979 28,383
仕掛品
※３ 67,877
72,548
原材料及び貯蔵品
※７ 31,765 ※７ 62,917
その他
△ 754 △ 1,092
貸倒引当金
497,057 722,644
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１１ 77,123
建物及び構築物（純額） 142,300
機械装置及び運搬具（純額） 140,349 222,036
工具、器具及び備品（純額） 7,498 29,601
※１０ ,※１１ 223,997 ※１０ 264,589
土地
リース資産（純額） 5,408 29,613
18,794 38,980
建設仮勘定
※２ ,※３ 473,168 ※２ ,※３ 727,119
有形固定資産合計
無形固定資産
3,346 359,200
のれん
1,631 152,564
顧客関連資産
17,673 86,679
その他
22,650 598,443
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※３ 71,786 ※１ ,※３ 106,408
投資有価証券
244 21,184
退職給付に係る資産
3,381 15,883
繰延税金資産
※１ 16,221 ※１ 19,671
その他
△ 8,125 △ 7,747
貸倒引当金
83,506 155,399
投資その他の資産合計
579,325 1,480,962
固定資産合計
1,076,381 2,203,606
資産合計
70/146
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ ,※６ 117,510 ※３ ,※６ 164,356
支払手形及び買掛金
※３ 52,720 ※３ 62,645
短期借入金
※３ 31,943 ※３ ,※４ 31,387
1年内返済予定の長期借入金
－ 10,000
コマーシャル・ペーパー
－ 25,000
1年内償還予定の社債
644 28
修繕引当金
3,050 8,815
賞与引当金
－ 13
株式給付引当金
1,686 1,748
事業構造改善引当金
※３ ,※４ 108,078
55,323
その他
262,875 412,071
流動負債合計
固定負債
62,000 66,929
社債
※３ 151,861 ※３ ,※４ ,※５ 839,436
長期借入金
7,950 63,372
繰延税金負債
※１０ 32,150 ※１０ 30,241
再評価に係る繰延税金負債
2,021 3,168
修繕引当金
200 204
株式給付引当金
824 654
事業構造改善引当金
9,969 24,750
退職給付に係る負債
27,099 44,701
その他
294,074 1,073,455
固定負債合計
556,949 1,485,526
負債合計
純資産の部
株主資本
140,564 140,564
資本金
78,912 78,190
資本剰余金
249,246 165,572
利益剰余金
△ 11,664 △ 11,657
自己株式
457,057 372,669
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,789 3,728
その他有価証券評価差額金
433 908
繰延ヘッジ損益
※１０ 33,060 ※１０ 29,034
土地再評価差額金
4,140 △ 506
為替換算調整勘定
△ 5,114 128
退職給付に係る調整累計額
42,309 33,292
その他の包括利益累計額合計
20,067 312,119
非支配株主持分
519,433 718,080
純資産合計
1,076,381 2,203,606
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
906,454 973,700
売上高
※１ ,※２ 671,157 ※１ ,※２ 814,378
売上原価
235,297 159,322
売上総利益
※２ ,※３ 114,499 ※２ ,※３ 178,771
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 120,798 △ 19,449
営業外収益
1,112 882
受取利息
1,456 1,523
受取配当金
748 1,245
持分法による投資利益
1,351 1,522
固定資産賃貸料
65 1,388
国庫補助金
1,465 2,082
雑収入
6,196 8,642
営業外収益合計
営業外費用
2,255 6,986
支払利息
※４ 16,075
－
資金調達費用
5,445 10,103
雑支出
7,701 33,164
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 119,293 △ 43,971
特別利益
※５ 701 ※５ 2,974
固定資産売却益
1,743 4,959
投資有価証券売却益
486 497
その他
2,930 8,430
特別利益合計
特別損失
※６ 5,156 ※６ 2,956
固定資産除売却損
※７ 1,686 ※７ ,※８ 5,908
事業構造改善費用
※８ 15,662 ※８ 16,602
減損損失
1,836 7,253
その他
24,340 32,720
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
97,883 △ 68,260
失（△）
法人税、住民税及び事業税 22,196 6,891
386 △ 10,051
法人税等調整額
22,582 △ 3,160
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 75,300 △ 65,101
2,212 11,203
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
73,088 △ 76,304
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 75,300 △ 65,101
その他の包括利益
2,333 △ 6,101
その他有価証券評価差額金
△ 406 474
繰延ヘッジ損益
△ 2,992 △ 4,770
為替換算調整勘定
3,131 5,257
退職給付に係る調整額
△ 59 54
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 2,007 ※１ △ 5,087
その他の包括利益合計
77,308 △ 70,188
包括利益
（内訳）
75,187 △ 81,294
親会社株主に係る包括利益
2,121 11,107
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 140,564 78,911 197,717 △ 11,659 405,532
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,924 △ 21,924
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失
73,088 73,088
（△）
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分 0 3 3
連結子会社の増加に伴う増加
448 448
連結子会社の増加に伴う減少 △ 367 △ 367
非支配株主との取引に係る親会社の
1 1
持分変動
非支配株主に係る売建プット・オプ
－ －
ション負債の変動等
合併による変動
－ －
土地再評価差額金の取崩 285 285
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 1 51,529 △ 5 51,525
当期末残高 140,564 78,912 249,246 △ 11,664 457,057
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調
持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 7,489 836 33,281 7,069 △ 8,244 40,431 19,377 465,340
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,924
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失 73,088
（△）
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分 3
連結子会社の増加に伴う増加
448
連結子会社の増加に伴う減少 △ 367
非支配株主との取引に係る親会社の
1
持分変動
非支配株主に係る売建プット・オプ
－
ション負債の変動等
合併による変動 －
土地再評価差額金の取崩
285
株主資本以外の項目の当期変動額
2,301 △ 404 △ 221 △ 2,929 3,130 1,878 690 2,568
（純額）
当期変動額合計 2,301 △ 404 △ 221 △ 2,929 3,130 1,878 690 54,093
当期末残高
9,789 433 33,060 4,140 △ 5,114 42,309 20,067 519,433
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 140,564 78,912 249,246 △ 11,664 457,057
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,693 △ 11,693
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失 △ 76,304 △ 76,304
（△）
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分
△ 0 11 11
連結子会社の増加に伴う増加 － －
連結子会社の増加に伴う減少 － －
非支配株主との取引に係る親会社の
△ 1,392 △ 1,392
持分変動
非支配株主に係る売建プット・オプ
660 660
ション負債の変動等
合併による変動 10 10
土地再評価差額金の取崩 4,323 4,323
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 722 △ 83,674 8 △ 84,389
当期末残高 140,564 78,190 165,572 △ 11,657 372,669
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調
持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 9,789 433 33,060 4,140 △ 5,114 42,309 20,067 519,433
当期変動額
剰余金の配当
△ 11,693
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失
△ 76,304
（△）
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分
11
連結子会社の増加に伴う増加 －
連結子会社の増加に伴う減少 －
非支配株主との取引に係る親会社の
△ 1,392
持分変動
非支配株主に係る売建プット・オプ
660
ション負債の変動等
合併による変動 10
土地再評価差額金の取崩 4,323
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 6,061 475 △ 4,026 △ 4,646 5,241 △ 9,017 292,052 283,036
（純額）
当期変動額合計
△ 6,061 475 △ 4,026 △ 4,646 5,241 △ 9,017 292,052 198,647
当期末残高 3,728 908 29,034 △ 506 128 33,292 312,119 718,080
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
97,883 △ 68,260
損失（△）
37,704 68,643
減価償却費
15,662 16,602
減損損失
98 9,322
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 700 △ 791
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △ 494 △ 179
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11,757 2,431
△ 2,568 △ 2,405
受取利息及び受取配当金
2,255 6,986
支払利息
－ 16,075
資金調達費用
持分法による投資損益（△は益） △ 748 △ 1,245
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 1,735 △ 2,619
5,070 2,627
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 615 △ 2,645
売上債権の増減額（△は増加） 33,489 14,879
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 21,585 70,713
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,898 △ 22,744
△ 25,591 20,150
その他
104,472 127,540
小計
利息及び配当金の受取額 3,431 6,546
△ 2,326 △ 5,371
利息の支払額
△ 27,022 △ 19,429
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
78,554 109,286
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 53 △ 885
定期預金の預入による支出
53 1,144
定期預金の払戻による収入
△ 40,708 △ 64,500
有形固定資産の取得による支出
1,251 7,723
有形固定資産の売却による収入
△ 864 △ 286
投資有価証券の取得による支出
5,677 22,697
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 4,851 ※２ △ 890,230
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ 529
－
収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） 450 67
△ 558 △ 630
長期貸付けによる支出
289 275
長期貸付金の回収による収入
△ 9,369 △ 5,425
その他
△ 48,156 △ 930,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 9,545 △ 19,226
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 20,000 10,000
64,396 702,163
長期借入れによる収入
△ 47,206 △ 44,134
長期借入金の返済による支出
20,000 －
社債の発行による収入
－ 268,503
株式の発行による収入
△ 9 △ 3
自己株式の取得による支出
0 18
自己株式の売却による収入
△ 21,861 △ 11,674
配当金の支払額
△ 1,329 △ 1,397
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 1,987
よる支出
△ 2,992 △ 5,740
その他
△ 18,546 896,521
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,388 434
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,464 76,194
現金及び現金同等物の期首残高 112,835 121,734
310 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
△ 875 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 121,734 ※１ 197,928
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 151 社
（主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載している。）
当連結会計年度中に、日立化成㈱（現昭和電工マテリアルズ㈱）及びその子会社90社を株式の取得により、昭和電
工光半導体㈱を新規設立により連結の範囲に含めた。
昭和電工ヨーロッパＧｍｂＨは昭和電工カーボンホールディングスGmbH（商号を昭和電工ヨーロッパGmbHに変更し
ている。）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外した。
Hitachi Chemical Storage Battery (Thailand）Public Company Limited及びHitachi Chemical Gateway Battery
(Thailand) Company Limitedは合併により消滅したため連結の範囲から除外し、新会社 Thai Energy Storage
Technology Public Company Limitedを設立したため連結範囲に含めた 。
なお、非連結子会社（ハイパック㈱等43社）の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持
分相当額）等の各合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外した。
２ 持分法の適用に関する事項
当連結会計年度中に、昭和電工マテリアルズ㈱の子会社化に伴い、その関連会社 2 社を持分法の適用の範囲に含め
た。
非連結子会社43社のうち、ハイパック㈱等 2 社について、また関連会社45社のうち、HD Microsystems L.L.C.等 11
社に対する投資について、持分法を適用した。
なお、持分法適用外の非連結子会社（信州昭和㈱等41社）及び関連会社（㈱ジー・イーテクノス等34社）の当期純
損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等の各合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさな
いため持分法を適用せず、原価法により評価している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
昭和電工シンガポール・プライベイト・リミテッドの決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあたって
は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行ってい
る。
連結子会社のうち、ＧＭＭコーティング・プライベイト・リミテッド及び昭和電工マテリアルズ㈱の子会社49社の
決算日は３月31日である。これらの会社については、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用してい
る。
その他の連結子会社の決算日は12月31日である。なお、2020年４月に連結子会社化した昭和電工マテリアルズ㈱及
びその子会社12社は、当連結会計年度において、決算日を３月31日から12月31日に変更して連結決算日と同一になっ
ている。このため、当連結会計年度においては、当該会社の2020年７月１日から2020年12月31日までの６ヶ月間を連
結している。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき５年の定額法によっている。
③ リース資産
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所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約
上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用している。
なお、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）を適用している子会社は、IFRS第16号「リース」を適用
している。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産 及び 負
債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用している。
(3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費、社債発行費等及び開発費については、支出時に全額を費用として処理している。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度末までに負担すべ
き金額を計上している。
③ 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき金額を計上してい
る。
④ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び理事への当社株式の給付に備えるた
め、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
⑤ 事業構造改善引当金
当社及び一部の連結子会社の構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上し
ている。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法に
より費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
IFRSを適用している子会社は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識し
ている。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。
( 8）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。但し、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理
の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。IFRSを適用している子会社については、公正
価値ヘッジ及びキャッシュ・フロー・ヘッジを採用している。
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② 主なヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務取引
通貨オプション 外貨建債権債務取引
通貨スワップ 外貨建資金調達取引
金利スワップ 資金調達に伴う金利取引
コモディティスワップ 材料購入取引
商品先渡取引 アルミニウム地金の売買取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引を実需の範囲内かつリスクのヘッジ目的で行うことを基本方針としており、投機目的のため
にはデリバティブ取引を利用しない方針である。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引等は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッ
ジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができる場合
は、ヘッジの有効性の評価は省略している。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性
の評価を省略している。なお、IFRSを適用している子会社については、ヘッジ手段がヘッジ対象の公正価値や
キャッシュ・フローの変動に対して相殺効果があると見込まれるかどうかをヘッジ対象期間中継続的に評価して
いる。
(9）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんについても、計上後20年以内でその効
果の発現する期間にわたり均等償却している。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっている。
(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっている。
② 在外子会社等における会計方針に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2019年
６月28日）を適用し、在外子会社等に対して連結決算上、必要な調整を行っている。
③ 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内子会社は、連結納税制度を適用している。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいている。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
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(2) 適用予定日
当社及び一部の国内子会社に対して2022年12月期の期首から適用する。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
る。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められた。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものである。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定である。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものである。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定である。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
１ 当連結会計年度より、従来、「有形固定資産」の各科目に計上していたリース資産を「有形固定資産」の
「リース資産」に計上することに変更している。
この変更は、昭和電工マテリアルズ㈱の買収を契機として、勘定科目を再定義して性質を同じくする勘定科目を
組替することで、当社グループの実態を適切に表示するために変更を行うものである。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「リース資産」が5,408百万円増加し、「建物及び構築
物（純額）」が2,659百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」が332百万円、「工具、器具及び備品（純額）」が
53百万円、「土地」が2,365百万円減少している。
２ 前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」及び「顧客関連資産」は、
「資産」の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「無形固定資産」の「その
他」に表示していた4,997百万円は、「のれん」3,346百万円及び「顧客関連資産」1,631百万円に組み替えてい
る。
（連結損益計算書関係）
１ 前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「国庫補助金」は、「営業外収益」の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「雑収入」
に表示していた1,530百万円は、「国庫補助金」65百万円及び「雑収入」1,465百万円として組み替えている。
２ 前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「環境対策費」及び「操業休止費用」は、「営業
外費用」の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「雑支出」に組み替えている。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「環境対策
費」に表示していた1,231百万円及び「操業休止費用」に表示していた1,444百万円は、「雑支出」として組み替え
ている。
３ 前連結会計年度において独立掲記していた「特別利益」の「事業譲渡益」は、「営業外費用」の総額の100分
の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に組み替えている。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「事業譲渡
益」に表示していた312百万円は、「その他」として組み替えている。
４ 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「事業構造改善費用」は、「特別損失」の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「その他」に
表示していた3,522百万円は、「事業構造改善費用」1,686百万円及び「その他」1,836百万円として組み替えてい
る。
（追加情報）
１ 株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年３月30日開催の第107回定時株主総会決議に基づき、2016年５月11日より、取締役（社外取締役
を除く）及び執行役員に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入している。
また、当社は、2019年３月５日開催の取締役会において、本制度の対象者に当社の理事を追加するとともに、株
式の取得資金の根拠額上限を改定する決議を行っている。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役、執行役員及び理
事に対し当社株式を給付する仕組みである。
当社は取締役、執行役員及び理事に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに
相当する当社株式を給付する。但し、取締役、執行役員及び理事が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合に
は、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を交付する。取締役、執行役員及び理事に対し給付
する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとす
る。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に、取締役、執行役員及び理事に対しても同取扱
いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用して
いる。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式とし
て計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末321百万円及び286千株、当連結会計年
度末312百万円及び277千株である。
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２ 新株の発行及び資金の借入について
当社の連結子会社であるHCホールディングス ㈱ は、日立化成 ㈱（現昭和電工マテリアルズ㈱） を完全子会社と
するため、日立化成 ㈱ の普通株式の公開買付けを実施した。そして、HCホールディングス㈱は、日立化成㈱が
2020年６月23日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた端数株式について、会社法第235条第２項の
準用する第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て、2020年10月15日に端数株式の取得を実施した。
本取引に係る資金調達のため、HCホールディングス ㈱ は、 ㈱ みずほ銀行及び ㈱ 日本政策投資銀行を引受先とす
る第三者割当増資の方法で優先株式2,750億株（発行価額1株につき1円）の発行、当社を引受先とする第三者割
当増資の方法で普通株式2,950億株（発行価額1株につき1円）の発行を行うことを決定し、2020年４月27日に当
該払込を受けた。そして、当社は、この普通株式2,950億株の引受けに必要となる資金を調達することを目的と
して、 ㈱ みずほ銀行より2,950億円の借入れ（全銀協日本円TIBORに基づく変動金利、借入期間7年、期限一括弁
済）を行うことを決定し、2020年４月27日に当該借入を実行した。
また、本取引に係る資金調達のため、HCホールディングス ㈱ は、 ㈱ みずほ銀行と、合計4,000億円のターム
ローン（全銀協日本円TIBORに基づく変動金利、借入期間5年、500億円は分割弁済、3,500億円は期限一括弁済）
及び900億円のコミットメントライン（全銀協日本円TIBORに基づく変動金利、個別貸付実行から１週間～6ヵ月
後に一括弁済）に係る契約を締結した。2020年４月27日に2,805億円、2020年９月25日に５億円、2020年10月９
日に1,190億円を調達している。なお、本契約には主に純資産維持条項、利益維持条項等といった一定の財務制
限条項が付されており、また日立化成㈱の普通株式等の一部資産を担保として提供している。
３ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルスの世界的な規模での感染拡大により、当連結会計年度において、一部の事業においては、
顧客であるメーカーの生産停止、あるいは、生産量の減少等が発生しており、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼしている。第３四半期連結会計期間においては、当該感染拡大による影響は、当連結会計年度
中は継続すると仮定をしていたが、現状を踏まえ、翌連結会計年度末に向けて緩やかに回復し、２～３年後には
感染拡大前の水準まで回復すると仮定を変更している。こうした仮定のもと、のれん等の固定資産の評価及び繰
延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
（固定資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
21,952 72,886
投資有価証券 百万円 百万円
（うち、共同支配企業に対する
(2,227) (53,149)
投資の金額）
投資その他の資産（その他）
899 924
出資金
※２ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
有形固定資産減価償却累計額 954,608 百万円 978,771 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。(括弧内の金額は内数であり、工場財団分を示す)
(担保資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
－ (－) 10,548 (－)
現金及び預金 百万円 百万円 百万円 百万円
－ (－) 1,486 (－)
受取手形及び売掛金
－ (－) 2,277 (－)
商品及び製品
－ (－) 868 (－)
原材料及び貯蔵品
11,490 (11,490) 12,433 (11,308)
建物及び構築物
19,244 (19,073) 20,389 (20,109)
機械装置及び運搬具
950 (950) 1,042 (1,031)
工具、器具及び備品
105,014 (105,014) 93,848 (93,848)
土地
408 (－) 134 (－)
投資有価証券
137,105 (136,526) 143,026 (126,295)
計
（注）上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
－ 977,437
子会社株式 百万円 百万円
－ 57,041
関係会社貸付金
(担保付債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
143 (－) 52 (－)
支払手形及び買掛金 百万円 百万円 百万円 百万円
92 (－) 577 (－)
短期借入金
長期借入金 * 160 (160) 392,917 (80)
流動負債（その他）
－ (－) 1,404 (－)
未払費用
395 (160) 394,950 (80)
計
* １年以内返済予定額を含む。
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※４ ノンリコース債務
ノンリコース債務は、次のとおりである。
なお、下記の金額は、「３ 担保資産及び担保付債務」に記載の金額に含めている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
長期借入金 * － 392,400
百万円 百万円
流動負債（その他）
－ 1,404
未払費用
* １年以内返済予定額を含む。
ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
－ 10,548
現金及び預金 百万円 百万円
（注）上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
－ 977,437
子会社株式 百万円 百万円
－ 57,041
関係会社貸付金
※５ 財務制限条項
前連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度の借入金の一部には、主に純資産維持条項、利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付され
ている。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はない。
※６ 決算期末日満期手形の会計処理は次のとおりである。
連結会計年度末日は、銀行休業日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、連結会計年度末日満期手形は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
1,524 1,068
受取手形 百万円 百万円
1,074 608
支払手形
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※７ 手形債権の流動化
前連結会計年度（2019年12月31日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は3,643百万円減少し、資金化
していない部分2,654百万円は流動資産の「その他」に計上している。
当連結会計年度（2020年12月31日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は2,200百万円減少し、資金化
していない部分1,527百万円は流動資産の「その他」に計上している。
８ 偶発債務
関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
－ 300
富山共同自家発電 百万円 富山共同自家発電 百万円
867 458
その他 その他
867 758
計 計
９ 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引金融機関とコミットメント
ライン契約を締結している。これらの契約に基づく借入金未実行残高は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
30,000 150,000
コミットメントラインの総額 百万円 百万円
－ －
借入実行残高
30,000 150,000
差引額
※10 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社及び一部の連結子会社は事
業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、
これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税評価
額に合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定める鑑定評価額による方法により算出
再評価を行った年月日 2000年12月31日
2001年３月30日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
再評価を行った土地の連結会計年度末にお
ける時価と再評価後の帳簿価額との差額 61,231 53,703
百万円 百万円
（時価が帳簿価額を下回る金額）
※11 権利変換に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
156 －
建物 百万円 百万円
259 －
土地
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（連結損益計算書関係）
※１ たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上原価 1,808 百万円 17,790 百万円
※２ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
20,605 百万円 34,379 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
輸送費 27,446 百万円 34,585 百万円
26,550 38,461
給料手当
8,976 18,154
試験研究費
一般管理費に含まれる研究開発費は前連結会計年度20,591百万円、当連結会計年度28,307百万円であり、上記各要
素他に含まれている。
※４ 資金調達費用
日立化成㈱（現昭和電工マテリアルズ㈱）の株式取得に関連した金融機関に対する一時費用等である。
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※５ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
79 2,446
土地 百万円 百万円
340 428
建物及び構築物
250 55
機械装置及び運搬具
31 45
その他
701 2,974
計
※６ 固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
5,070 2,627
固定資産除却損 百万円 百万円
2,471 1,772
内訳 機械装置及び運搬具
2,512 741
建物及び構築物
87 113
その他
85 330
固定資産売却損
65 274
内訳 機械装置及び運搬具
21 55
その他
5,156 2,956
計
※７ 事業構造改善費用
製造拠点の閉鎖等に伴い見込まれる費用及び損失である。なお、主な内容は退職関連費用等である。
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※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。
金額（百万円）
場所 用途 種類
991
建物及び構築物
1,032
機械装置及び運搬具
237
工具、器具及び備品
7,882
栃木県小山市他 アルミニウム加工品製造設備 土地
189
建設仮勘定
無形固定資産（その他） 87
10,418
計
386
建物及び構築物
251
機械装置及び運搬具
97
工具、器具及び備品
2,059
群馬県伊勢崎市 合成樹脂製造設備 土地
11
建設仮勘定
無形固定資産（その他） 7
2,812
計
69
建物及び構築物
688
機械装置及び運搬具
9
工具、器具及び備品
28
栃木県小山市他 飲料用アルミ缶製造設備 建設仮勘定
無形固定資産（その他） 1
投資その他の資産（その他） 10
804
計
207
建物及び構築物
350
土地
川崎市川崎区 福利厚生施設
無形固定資産（その他） 41
597
計
当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社について
は、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごと
にグルーピングを行っている。
当連結会計年度は、当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額
が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失15,662百万円を特別損失に計上している。その内訳
は、建物及び構築物1,747百万円、機械装置及び運搬具2,238百万円、工具、器具及び備品345百万円、土地10,646
百万円、建設仮勘定539百万円、無形固定資産（その他）137百万円、投資その他の資産（その他）10百万円であ
る。
なお、回収可能性の算定にあたっては、遊休資産については正味売却価額を使用し、その他の資産については正
味売却価額又は使用価値を使用している。正味売却価額については処分価格等、使用価値の算定にあたっては、将
来キャッシュ・フローを5.5％で割り引いて算出している。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。
金額（百万円）
場所 用途 種類
1,404
建物及び構築物
1,501
機械装置及び運搬具
197
工具、器具及び備品
5,473
堺市堺区 アルミニウム板・箔製造設備他 土地
142
建設仮勘定
無形固定資産（その他） 72
8,789
計
501
建物及び構築物
808
機械装置及び運搬具
25
工具、器具及び備品
長野県塩尻市 セラミックス製造設備他
4,842
土地
無形固定資産（その他） 4
6,179
計
363
機械装置及び運搬具
1,579
ドイツ 黒鉛電極の継手製造設備 リース資産
1,942
計
30
建物及び構築物
6
機械装置及び運搬具
1
長野県大町市 福利厚生施設他 工具、器具及び備品
626
土地
663
計
当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社について
は、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごと
にグルーピングを行っている。
当連結会計年度は、当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額
が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失18,545百万円を特別損失に計上している。その内訳
は、建物及び構築物2,177百万円、機械装置及び運搬具2,826百万円、工具、器具及び備品211百万円、土地11,007
百万円、リース資産1,579百万円、建設仮勘定668百万円、無形固定資産（その他）76百万円である。なお、このう
ち1,942百万円は特別損失の事業構造改善費用に含めて計上している。
なお、回収可能性の算定にあたっては、遊休資産については正味売却価額を使用し、その他の資産については正
味売却価額又は使用価値を使用している。正味売却価額については処分価格等、使用価値の算定にあたっては、将
来キャッシュ・フローを2.9％で割り引いて算出している。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
4,511 △6,733
当期発生額 百万円 百万円
△1,168 △3,358
組替調整額
税効果調整前 3,342 △10,091
△1,009 3,990
税効果額
2,333 △6,101
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
△1,260 762
当期発生額
13 △24
組替調整額
663 △38
資産の取得原価調整額
税効果調整前 △585 700
179 △226
税効果額
△406 474
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
△3,350 △4,770
当期発生額
358 －
組替調整額
税効果調整前 △2,992 △4,770
－ －
税効果額
△2,992 △4,770
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
2,178 5,252
当期発生額
2,264 2,265
組替調整額
税効果調整前 4,443 7,517
△1,312 △2,260
税効果額
3,131 5,257
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
△59 54
当期発生額
－ －
組替調整額
△59 54
持分法適用会社に対する持分相当額
2,007 △5,087
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
149,711,292 － － 149,711,292
普通株式
149,711,292 － － 149,711,292
合計
自己株式
普通株式（注）１、２、３ 3,836,364 2,383 2,418 3,836,329
3,836,364 2,383 2,418 3,836,329
合計
(注)１ 普通株式の自己株式の株式数の増加2,383株は、単元未満株式の買取による増加である。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少2,418株は、単元未満株式の売渡請求による減少18株及び株式給付信託
（ＢＢＴ）による当社株式の給付による減少2,400株である。
３ 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式（当連結会計年度期首
288,400株、当連結会計年度末286,000株）が含まれている。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2019年３月28日
14,616 100
普通株式 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
2019年８月７日
7,308 50
普通株式 2019年6月30日 2019年9月9日
取締役会
（注）１ 2019年３月28日開催の定時株主総会決議における「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有す
る当社株式（2018年12月31日基準日：288,400株）に対する配当金29百万円が含まれている。
２ 2019年８月７日開催の取締役会決議における「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当
社株式（2019年６月30日基準日：286,000株）に対する配当金14百万円が含まれている。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2020年３月26日
11,693 80
普通株式 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2019年12月31日基準日：286,000株）に
対する配当金23百万円が含まれている。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
149,711,292 － － 149,711,292
普通株式
149,711,292 － － 149,711,292
合計
自己株式
普通株式（注）１、２、３ 3,836,329 1,470 9,067 3,828,732
3,836,329 1,470 9,067 3,828,732
合計
(注)１ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,470株は、単元未満株式の買取による増加である。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少9,067株は、単元未満株式の売渡請求による減少367株及び株式給付信託
（ＢＢＴ）による当社株式の給付による減少8,700株である。
３ 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式（当連結会計年度期首
286,000株、当連結会計年度末277,300株）が含まれている。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2020年３月26日
11,693 80
普通株式 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
（注） 2020年 ３ 月26日開催の定時株主総会決議における「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する
当社株式（2019年12月31日基準日：286,000株）に対する配当金23百万円が含まれている。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年３月30日
9,500 65
普通株式 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2020年12月31日基準日：277,300株）に
対する配当金18百万円が含まれている。
４ 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
当社グループは国際財務報告基準（IFRS）を適用する連結子会社の非支配株主に対して連結子会社株式に係る売建
プット・オプションを付与している。
当該プット・オプションは金融負債として公正価値により認識されており、当該公正価値の変動額は資本剰余金の
増減額として認識することとしている。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
122,086 198,982
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△352 △1,055
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
121,734 197,928
現金及び現金同等物
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
株式の取得により新たに日立化成㈱（現昭和電工マテリアルズ㈱）及びその連結子会社90社を連結したことに伴
う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとお
りである。
流動資産 315,505百万円
固定資産 604,006百万円
のれん 365,123百万円
流動負債 △159,969百万円
固定負債 △152,292百万円
△8,333百万円
非支配株主持分
同社株式の取得価額
964,040百万円
73,809百万円
同社の現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出 890,230百万円
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はない。
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（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用子会社における使用権資産
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として事務所建物である。
（イ）無形固定資産
主としてソフトウエアである。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却方法」に記載のとおりである。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
341 272
１年内
1,271 2,582
１年超
1,612 2,854
合計
３ オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
80 1
１年内
364 -
１年超
445 1
合計
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な長期資金については主に設備投資計画等に基づき銀行借入、社債の発行等によって調達
するとともに、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達している。一時的な
余資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用すること
としている。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わないこと
としている。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、輸出取引等により発生する外
貨建ての債権は、為替レートの変動リスクに晒されているが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づ
き、為替予約取引及び通貨オプション取引を利用することでヘッジしている。有価証券及び投資有価証券は主に取
引先企業等との関係の維持・強化のために保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日である。また、原料等の輸入に伴う外
貨建ての債務は、為替レートの変動リスクに晒されているが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づき
為替予約取引を利用することでヘッジしている。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、主に短期的
な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債については、主に設備投資に必要な資金の調達を
目的としたものである。一部の借入金には財務制限条項が付されており、資金調達に係る流動性リスクに影響を与
える可能性がある。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、一部は金利スワップ取引を利用す
ることによりリスクをヘッジしている。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建資金調達取引に係る為替相場の変動リスクのヘッジを目的とし
た為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ
取引、商品の売買契約に対する市況変動リスクのヘッジを目的とした先渡取引、コモディティスワップ等である。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （8）重要なヘッジ会計の方法」に記載
のとおりである。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社では、営業債権管理を債権管理について定めた社内規程に従い、法務部門と各事業部門における営業担当
部署が連携して、取引先の財務状況、販売取引高及び債権残高を定期的にチェックして取引方針の見直しを実施
することで、財務状況の悪化等による取引先の信用リスクを早期把握し軽減を図っている。連結子会社において
も、 当社コンプライアンス規程に則った 各社の規程に基づき、取引先の財務状況及び信用状況の管理とリスク対
策を行っている。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約不履行に係る信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機
関及び商社とのみ取引を行っている。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表
価額により表されている。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務及び借入金について、通貨別決済月別に把握された為
替の変動リスクに対して、その一部については為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用
してヘッジしている。また、当社及び一部の連結子会社は借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするため
に、金利スワップ取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また満期
保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直してい
る。
デリバティブ取引については、取引に係る権限及び手続を定めた社内管理規程を設けており、規程に基づく決
裁者の承認により取引が行われる。通貨関連取引については、事業部門及び財務部門が取引の実行・管理を行
い、定期的に担当役員に報告している。金利関連取引については、財務部門が取引の実行・管理を行い、定期的
に担当役員に報告している。商品関連取引については、事業部門が取引の実行・管理を行い、定期的に担当役員
に報告している。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引の管理基準等に基づき、取引の実行及び管理
を行っている。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各事業部門の入出金予定に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持及び取引金融機関とのコミットメントライン契約の締結等により流動性リスクを管理している。連結子
会社についても、当社と同様の管理を行っている。
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(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注）２参照）。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
122,086 122,086 －
（１）現金及び預金
170,293 170,293 －
（２）受取手形及び売掛金
46,813 46,813 －
（３）投資有価証券
339,192 339,192 －
資産計
117,510 117,510 －
（１）支払手形及び買掛金
52,720 52,720 －
（２）短期借入金
31,943 31,952 8
（３）１年内返済予定の長期借入金
－ － －
（４）コマーシャル・ペーパー
30,597 30,597 －
（５）未払金
62,000 62,142 142
（６）社債
151,861 151,282 △579
（７）長期借入金
446,631 446,203 △428
負債計
デリバティブ取引（※） 608 608 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる場合は、（ ）で
示している。
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
198,982 198,982 －
（１）現金及び預金
271,628 271,628 －
（２）受取手形及び売掛金
27,576 27,576 －
（３）有価証券及び投資有価証券
498,187 498,187 －
資産計
164,356 164,356 －
（１）支払手形及び買掛金
62,645 62,645 －
（２）短期借入金
31,387 31,403 16
（３）１年内返済予定の長期借入金
10,000 10,000 －
（４）コマーシャル・ペーパー
25,000 25,016 16
（５）１年内償還予定の社債
43,253 43,253 －
（６）未払金
66,929 66,865 △64
（７）社債
839,436 839,801 365
（８）長期借入金
1,243,006 1,243,339 333
負債計
デリバティブ取引（※） 1,218 1,218 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる場合は、（ ）で
示している。
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格等によっている。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につい
ては、「有価証券関係」を参照。
負債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（４）コマーシャル・ペーパー、並びに（６）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（３）１年内返済予定の長期借入金、及び（８）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっている。変動金利による長期借入金の一部については金利スワップの特例処理の対象とされ
（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、
同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
（５）１年内償還予定の社債、及び（７）社債
これらの時価については、市場価格によっている。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2019年12月31日 2020年12月31日
24,973 78,856
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
122,086 － － －
現金及び預金
170,293 － － －
受取手形及び売掛金
292,379 － － －
合計
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
198,982 － － －
現金及び預金
271,628 － － －
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
20 － － －
（1）国債・地方債等
470,631 － － －
合計
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４ 社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 25,000 10,000 － 10,000 17,000
社債
31,943 28,191 38,870 32,309 14,291 38,200
長期借入金
31,943 53,191 48,870 32,309 24,291 55,200
合計
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
25,000 20,000 － 10,000 － 37,000
社債
31,387 55,338 55,765 39,186 355,825 333,323
長期借入金
56,387 75,338 55,765 49,186 355,825 370,323
合計
その他有利子負債については、連結附属明細表「借入金等明細表」を参照。
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（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
該当事項なし。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（2020年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略している。
３ その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
区分
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
39,905 23,089 16,817
株式
176 154 22
その他
40,081 23,242 16,839
小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
6,732 8,542 △1,810
株式
6,732 8,542 △1,810
小計
46,813 31,784 15,029
合計
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
区分
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
20,549 11,951 8,599
株式
183 159 24
その他
20,732 12,110 8,623
小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
6,824 8,986 △2,162
株式
6,824 8,986 △2,162
小計
27,556 21,096 6,460
合計
４ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項なし。
５ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
売却額（百万円） 売却益の合計（百万円） 売却損の合計（百万円）
4,922 1,669 △5
株式
4,922 1,669 △5
合計
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
売却額（百万円） 売却益の合計（百万円） 売却損の合計（百万円）
22,866 4,959 △2,004
株式
22,866 4,959 △2,004
合計
６ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について、3百万円の減損処理を行っている。
当連結会計年度において、有価証券について、315百万円の減損処理を行っている。
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なお、時価が著しく下落したと判断する基準については、連結会計年度末における時価が取得価格に比べ30%以上下
落している場合としている。また、下落率が50%以上の銘柄は減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の銘柄は個々
の銘柄の回復可能性を判定して減損処理を行うこととしている。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
184 － 1 1
米ドル
市場取引以外
2 － 0 0
ユーロ
の取引
売建
198 － △1 △1
米ドル
1,369 － △16 △16
スイスフラン
1,752 － △15 △15
合計
（注） 時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場によっている。
当連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
－ － － －
米ドル
－ － － －
ユーロ
売建
市場取引以外
939 － 11 11
米ドル
の取引
9,540 － △13 △13
ユーロ
1,506 － △1 △1
スイスフラン
通貨オプション取引
売建・買建(注３)
16,013 － 98 98
米ドル
27,998 － 95 95
合計
（注） 時価の算定方法
１ 為替予約取引については、先物為替相場によっている。
２ 通貨オプション取引については、金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
３ 通貨オプション取引については、ゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプシ
ョンが一体の契約のため一括して記載している。
(2）金利関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項なし。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
１年超
種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
方法
（百万円）
為替予約取引
買建
8,682 3,109 240
米ドル 買掛金
19 － 0
ユーロ
原則的処理方
3 － 0
カナダドル
法
1 － △0
オーストラリアドル
売建
5,594 － △19
米ドル 売掛金
201 － △2
ユーロ
14,501 3,109 219
合計
為替予約取引
買建
1,623 － －
米ドル 買掛金
47 － －
ユーロ
売建
為替予約等の
振当処理 6,073 － －
米ドル 売掛金
332 － －
ユーロ
701 － －
人民元
通貨スワップ取引
2,900 2,000 －
支払円・受取米ドル 借入金
11,675 2,000 －
合計
（注）１ 時価の算定方法 先物為替相場によっている。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金及び借入金と一体として処理
されているため、その時価は当該売掛金、買掛金及び借入金の時価に含めて記載している。
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当連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
１年超
種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
方法
（百万円）
為替予約取引
買建
10,581 1,454 31
米ドル 買掛金
9 － 0
ユーロ
原則的処理方
－ － －
カナダドル
法
－ － －
オーストラリアドル
売建
2,638 － 6
米ドル 売掛金
5 － △0
ユーロ
13,232 1,454 37
合計
為替予約取引
買建
9,951 － －
米ドル 買掛金
42 － －
ユーロ
売建
為替予約等の
2,932 － －
振当処理 米ドル 売掛金
428 － －
ユーロ
1,406 － －
人民元
通貨スワップ取引
2,000 2,000 －
支払円・受取米ドル 借入金
16,759 2,000 －
合計
為替予約取引
キャッシュ・
売建
フローヘッジ
1,051 － 22
米ドル 売掛金
1,051 － 22
合計
為替予約取引
売建
公正価値ヘッ
1,578 － 33
ジ 米ドル 売掛金
1,787 － △162
メキシコペソ 貸付金
3,365 － △129
合計
（注）１ 時価の算定方法 先物為替相場によっている。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金及び借入金と一体として処理
されているため、その時価は当該売掛金、買掛金及び借入金の時価に含めて記載している。
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(2）金利関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
１年超
種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
方法
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップ
5,433 2,600 －
の特例処理 受取変動・支払固定 長期借入金
（注）１ 時価の算定方法 金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっている。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
１年超
種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
方法
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップ
2,600 2,600 －
の特例処理 受取変動・支払固定 長期借入金
（注）１ 時価の算定方法 金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっている。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(3）商品関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
１年超
種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
方法
（百万円）
アルミ先渡取引
原則的処理方
15,649 5,993 428
買建
アルミ地金売買取引
法
1,538 － △22
売建
17,187 5,993 406
合計
（注） 時価の算定方法 ロンドン金属取引所の先物相場によっている。
当連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
１年超
種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
方法
（百万円）
アルミ先渡取引
原則的処理方
9,998 1,971 1,172
買建 アルミ地金売買取引
法
857 － △10
売建
10,855 1,971 1,163
合計
コモディティスワッ
プ取引
2,067 － 9
受取変動・支払固定 銅・鉛購入取引
キャッシュ・
フローヘッジ 商品先物取引
689 21 19
買建
鉛・錫購入取引
225 － 4
売建
2,981 21 32
合計
（注）１ 時価の算定方法 アルミ先渡取引は、ロンドン金属取引所の先物相場によっている。
２ コモディティスワップ、商品先物取引は、金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度としてはキャッシュバランス型年金制度を設けている。また確定拠
出年金制度も併せて設けている。その他の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けてい
る。また、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度等を採用している。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金
を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
100,324 102,553
退職給付債務の期首残高 百万円 百万円
2,677 4,971
勤務費用
487 574
利息費用
3,646 393
数理計算上の差異の発生額
△5,035 △9,134
退職給付の支払額
30 138
過去勤務費用の発生額
1,630 92,888
新規連結による増加額
△885 △163
連結除外による減少額
△321 △121
その他
102,553 192,099
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
78,554 92,827
年金資産の期首残高 百万円 百万円
1,523 1,822
期待運用収益
5,101 5,780
数理計算上の差異の発生額
11,799 5,201
事業主からの拠出額
△4,507 △7,597
退職給付の支払額
1,338 90,303
新規連結による増加額
△989 －
連結除外による減少額
9 197
その他
92,827 188,533
年金資産の期末残高
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
99,208 179,789
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△92,827 △188,533
年金資産
6,381 △8,744
3,344 12,309
非積立型制度の退職給付債務
9,725 3,566
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
9,969 24,750
退職給付に係る負債
△244 △21,184
退職給付に係る資産
9,725 3,566
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
2,677 4,971
勤務費用 百万円 百万円
487 574
利息費用
△1,523 △1,822
期待運用収益
2,234 2,131
数理計算上の差異の費用処理額
30 134
過去勤務費用の費用処理額
3,906 5,988
確定給付制度に係る退職給付費用
（注）１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
２ 上記退職給付費用以外に早期退職に伴う割増退職金として、前連結会計年度66百万円、
当連結会計年度424百万円を特別損失に計上している。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
△0 5
過去勤務費用 百万円 百万円
△4,442 △7,522
数理計算上の差異
△4,443 △7,517
合 計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
△20 △15
未認識過去勤務費用 百万円 百万円
7,568 46
未認識数理計算上の差異
7,548 31
合 計
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
41 ％ 50 ％
債券
37 27
株式
19 9
生保一般勘定
1 7
現金及び預金
2 7
その他
100 100
合 計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
0.2 ％ 0.5 ％
割引率 主として 主として
1.8 ％ 1.8 ％
長期期待運用収益率 主として 主として
（注）割引率の決定方法については、退職給付の支払見込み期間ごとに設定された複数の割引率を使用しており、
当社における加重平均の割引率を記載している。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度738百万円、当連結会計年度1,697百万円であ
る。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
21,335 22,110
固定資産減損処理 百万円 百万円
繰越欠損金（注２） 3,898 21,366
14,560 16,184
有価証券評価減
3,717 9,610
退職給付に係る負債
2,696 5,492
減価償却費
3,380 4,053
貸倒引当金
747 2,046
賞与引当金
1,227 1,983
未確定債務
2,241 1,519
たな卸資産
814 975
修繕引当金
487 431
固定資産未実現利益
211 428
ゴルフ会員権評価減
4,333 15,935
その他
59,645 102,133
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△2,752 △11,711
（注２）
△39,423 △48,431
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △42,175 △60,143
繰延税金資産合計 17,470 41,990
繰延税金負債
△4,585 △66,543
時価評価による簿価修正額
△4,990 △7,175
特別償却準備金
－ △6,388
退職給付に係る資産
△4,054 △5,520
海外子会社留保金
△4,675 △1,853
その他有価証券評価差額金
△240 △542
固定資産圧縮積立金
△192 △384
繰延ヘッジ損益
△3,303 △1,074
その他
△22,040 △89,478
繰延税金負債合計
△4,569 △47,488
繰延税金資産（負債）の純額
(注)１．評価性引当額が17,968百万円増加している。この増加の主な内容は、日立化成株式会社（現昭和電工マテ
リアルズ株式会社）に対する公開買付けにより同社を連結子会社にしたことに伴い、税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額等が増加したものである。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
前連結会計年度は繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略している。
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
95 2,095 2,450 489 278 15,959 21,366
損金(※１)
△72 △213 △975 △489 △138 △9,825 △11,711
評価性引当額
23 1,882 1,476 － 140 6,134 (※２)9,655
繰延税金資産
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
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※２ 税務上の繰越欠損金21,366百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産9,655百万円
を計上している。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識していない。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率 30.6％ －％
（調整）
△5.5 －
親会社と子会社の税率差
△2.4 －
回収可能性の見直しによる影響
0.6 －
海外子会社留保金税効果
△0.1 －
関係会社出資金評価損等の連結修正
0.0 －
固定資産未実現
△0.2 －
その他
23.1 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。
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（企業結合等関係）
１ 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日立化成株式会社（現昭和電工マテリアルズ株式会社）
主な事業内容 機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループが強みとする、幅広い「素材設計技術」及び「素材解析技術」、複数の素材を繋ぎ合せる「異素材
接着技術」と、対象者が強みとする、「素材特性を活かした材料設計技術」、顧客マーケティングに必要な「機能
評価力」及び顧客から求められる機能を実現する「モジュール部品化を含むプロセス技術に至る機能設計力」を活
かしたシナジーを追求することで、「ワンストップ型先端材料パートナー」の地位を確固たるものとするためであ
る。
(3)企業結合日
2020年４月28日（みなし取得日 2020年６月30日） 支配獲得
2020年10月15日 追加取得
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
昭和電工マテリアルズ株式会社
（2020年10月１日より、日立化成株式会社は、商号を「昭和電工マテリアルズ株式会社」に変更している。）
(6)取得後の議決権比率
①取得日前の議決権比率 -%
②支配獲得日に取得した議決権比率 100%
③支配獲得後に追加取得した議決権比率 －%
④追加取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したため。
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、2020年４月28日の公開買
付けによる株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲
得時にのれんが計上されたものとして算定する。
３ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2020年12月31日まで
４ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 964,040百万円
取得原価 964,040百万円
５ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,030百万円
６ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
365,123百万円
なお、第２四半期連結会計期間末 及び 第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の確定 及び 配分につい
て、入手可能な情報に基づき暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度末において、取得原価の確定及び
配分は完了している。
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上
している。
(3)償却方法及び償却期間
20年にわたる均等償却
７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 315,505百万円
固定資産 604,006百万円
資産合計 919,511百万円
流動負債 159,969百万円
固定負債 152,292百万円
負債合計 312,261百万円
８ 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額並びにその主要な種類別の内訳及び加重平均償却期間
のれん以外の無形固定資産に配分された金額 215,918百万円
（うち顧客関連資産 154,917百万円 償却期間20年）
（うち技術関連資産 57,138百万円 償却期間７年）
（うち商標権 3,863百万円 償却期間20年）
９ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
売上高 278,231百万円
営業損益 △6,572百万円
経常損益 △7,760百万円
親会社株主に帰属する当期純損益 △15,624百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの取得企業
の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としている。当該概算額には、支配獲得時に発
生したのれん等が連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、のれん等償却の調整を含めている。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決
定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、取り扱う製品・商品別に事業を区分した事業部制を採用しており、各事業部は、当該製品・商品について、
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
当社は、主に事業部を基礎とした製品・商品別のセグメントから構成されており、事業の類似性も考慮し、「石油化
学」、「化学品」、「エレクトロニクス」、「無機」、「アルミニウム」、「昭和電工マテリアルズ」及び「その
他」の７つを報告セグメントとしている。
なお、第２四半期連結会計期間より、日立化成㈱（現昭和電工マテリアルズ㈱）の株式を取得したことに伴い、昭和
電工マテリアルズ㈱及びその子会社を連結の範囲に含めた新たな報告セグメント「昭和電工マテリアルズ」を新設し
ている。
各報告セグメントに属する主要な製品・商品の種類は、下表のとおりである。
主要製品・商品等
オレフィン（エチレン、プロピレン）、有機化学品（酢酸ビニルモノマー、酢酸エチル、
石油化学
アリルアルコール）、合成樹脂（ポリプロピレン）
機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂）、産業ガス（液化炭酸
ガス、ドライアイス、酸素、窒素、水素）、基礎化学品（液化アンモニア、アクリロニト
化学品
リル、アミノ酸、苛性ソーダ、塩素、合成ゴム）、情報電子化学品（電子材料用高純度ガ
ス・機能薬品）、コーティング材料
ハードディスク、ＳｉＣエピタキシャルウェハー、化合物半導体（ＬＥＤ）、リチウムイ
エレクトロニクス
オン電池材料
無機 黒鉛電極、セラミックス（アルミナ、研削研磨材）、ファインセラミックス
コンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、熱
アルミニウム
交換器、飲料用缶
電子材料（半導体用エポキシ封止材、半導体用ダイボンディング材料、半導体回路平坦化
用研磨材料、ディスプレイ用回路接続フィルム）、配線板材料（銅張積層板、感光性フィ
昭和電工マテリアルズ ルム）、モビリティ部材（樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品、リチウムイオン電池用
カーボン負極材）、蓄電デバイス・システム（車両用電池、産業用電池・システム）、ラ
イフサイエンス関連製品（診断薬・装置、再生医療等製品）
その他 建材、卸売
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一である。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいている。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（単位：百万円）
調整額
エレクト アルミニ
石油化学 化学品 無機 その他 計 連結
（注１）
ロニクス ウム
売上高
240,923 140,158 95,702 221,453 90,500 117,717 906,454 － 906,454
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
9,755 17,322 743 8,682 7,042 8,446 51,989 △ 51,989 －
売上高又は振替高
250,678 157,480 96,445 230,135 97,542 126,163 958,443 △ 51,989 906,454
計
セグメント損益
17,201 13,656 4,880 89,256 1,746 1,819 128,557 △ 7,759 120,798
（営業損益）
137,504 230,932 142,511 281,757 135,072 160,063 1,087,839 △ 11,458 1,076,381
セグメント資産
その他の項目
4,136 9,267 9,274 8,091 4,826 1,526 37,120 584 37,704
減価償却費
のれんの償却額
－ △ 163 12 8 217 24 98 － 98
（注２）
持分法適用会社への
10,570 3,457 － 1,754 － 487 16,268 － 16,268
投資額
有形固定資産及び無
4,404 11,412 10,474 11,685 8,464 2,889 49,328 888 50,216
形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりである。
（1）セグメント損益の調整額△7,759百万円には、セグメント間取引消去302百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△8,061百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共
通研究開発費である。
（2）セグメント資産の調整額△11,458百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△46,101百万円、
報告セグメントに帰属しない全社資産34,644百万円が含まれている。全社資産は当社の余資運用資金（現
金・預金）、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産である。
２ のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれている。
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
昭和電工
エレクト アルミニ
石油化学 化学品 無機 マテリア その他 計
ロニクス ウム
ルズ
売上高
184,173 139,517 96,296 77,158 73,559 302,687 100,310 973,700
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
9,213 16,251 1,119 5,741 6,626 55 6,991 45,996
売上高又は振替高
193,385 155,769 97,415 82,899 80,185 302,742 107,301 1,019,696
計
セグメント損益
4,927 13,481 9,133 △ 32,300 421 △ 6,303 1,199 △ 9,443
（営業損益）
122,760 230,846 138,788 199,410 113,935 1,241,782 150,011 2,197,530
セグメント資産
その他の項目
4,186 9,489 9,371 8,252 4,539 29,592 2,504 67,933
減価償却費
のれんの償却額
－ △ 60 12 8 211 9,128 23 9,322
（注２）
持分法適用会社への
9,827 3,854 － 1,677 － 50,966 249 66,574
投資額
有形固定資産及び無
5,088 11,397 8,305 8,074 9,666 267,087 2,694 312,312
形固定資産の増加額
調整額
連結
(注)
売上高
－ 973,700
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
△ 45,996 －
売上高又は振替高
△ 45,996 973,700
計
セグメント損益
△ 10,006 △ 19,449
（営業損益）
6,076 2,203,606
セグメント資産
その他の項目
710 68,643
減価償却費
のれんの償却額
－ 9,322
（注２）
持分法適用会社への
－ 66,574
投資額
有形固定資産及び無
700 313,011
形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりである。
（1）セグメント損益の調整額△10,006百万円には、セグメント間取引消去198百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△10,204百万円が含まれている。全社費用は、日立化成㈱（現昭和電工マテリアルズ
㈱）の株式取得にかかる関連費用△3,546百万円と、報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費等△
6,659百万円である。
（2）セグメント資産の調整額6,076百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△54,890百万円、報告
セグメントに帰属しない全社資産60,966百万円が含まれている。全社資産は当社の余資運用資金（現金・
預金）、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産である。
２ のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれている。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 中国 その他 合計
(中国除く)
508,672 77,681 147,989 172,111 906,454
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
366,375 37,980 68,813 473,168
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしていな
い。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 中国 その他 合計
(中国除く)
530,804 119,360 211,674 111,862 973,700
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「アジア」に含めていた「中国」は、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めた
ため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
「２．地域ごとの情報（１）売上高」の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた225,671百万円は、「中国」77,681百万円、
「アジア（中国除く）」147,989百万円として組み替えている。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
495,516 143,439 88,164 727,119
（表示方法の変更）
当連結会計年度より、従来「その他」に含めていた「アジア」における有形固定資産は、重要性が増したため
独立掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２ 地域ごとの情報 (２) 有形固定資産」を組
み替えている。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしていな
い。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
エレクトロ アルミニ
石油化学 化学品 無機 その他 全社・消去 合計
ニクス ウム
2 2,871 272 179 11,447 892 － 15,662
減損損失
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
エレクトロ アルミニ 昭和電工マ
石油化学 化学品 無機 その他 全社・消去 合計
ニクス ウム テリアルズ
93 2 244 9,049 8,802 288 66 － 18,545
減損損失
（注）減損損失18,545百万円のうち、1,942百万円については特別損失の事業構造改善費用に計上している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
エレクトロ アルミニ
石油化学 化学品 無機 その他 全社・消去 合計
ニクス ウム
－ 145 44 8 270 27 － 496
当期償却額
－ 3,241 199 29 1,960 94 － 5,524
当期末残高
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下の
とおりである。
（単位：百万円）
エレクトロ アルミニ
石油化学 化学品 無機 その他 全社・消去 合計
ニクス ウム
－ 308 33 － 54 4 － 398
当期償却額
－ 1,472 260 － 432 13 － 2,178
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
エレクトロ アルミニ 昭和電工マ
石油化学 化学品 無機 その他 全社・消去 合計
ニクス ウム テリアルズ
－ 248 44 8 265 9,128 26 － 9,719
当期償却額
－ 3,123 155 21 1,618 355,995 68 － 360,980
当期末残高
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下の
とおりである。
（単位：百万円）
エレクトロ アルミニ 昭和電工マ
石油化学 化学品 無機 その他 全社・消去 合計
ニクス ウム テリアルズ
－ 308 33 － 54 － 4 － 398
当期償却額
－ 1,164 228 － 379 － 10 － 1,780
当期末残高
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項なし。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 関連当事者との取引
該当事項なし。
２ 重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１ 関連当事者との取引
該当事項なし。
２ 重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 3,423円25銭 2,782円79銭
１株当たり当期純利益金額又は
501円03銭 △523円06銭
１株当たり当期純損失金額（△）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株
式を含めている（前連結会計年度287千株、当連結会計年度280千株）。
３ １株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額 の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
73,088 △76,304
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
73,088 △76,304
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 145,875 145,881
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（重要な後発事象）
（アルミ缶事業及びアルミ圧延品事業の承継を含む一連の取引に関する基本契約の締結）
当社は、2021年1月28日、2021年６月１日及び2021年８月２日を効力発生日（いずれも予定）として、会社分割（吸収
分割）により当社のアルミ缶事業を当社の100％連結子会社である昭和アルミニウム缶株式会社（以下、昭和アルミニウ
ム缶）に、アルミ圧延品事業を同100％非連結子会社である昭和電工堺アルミ株式会社に、それぞれ承継することを含む
一連の取引に関する基本契約（以下、本基本契約）をApollo Global Management Inc.及びその関連会社が投資助言する
ファンドが保有する特別目的会社（以下、総称して「Apollo」）との間で締結することを決定した。本基本契約に基づ
く一連の取引により、昭和アルミニウム缶は当社の連結子会社から外れる一方で、独立会社としてApolloに引き継がれ
る見込みである。
(1)一連の取引の目的
変化の激しい経営環境を踏まえ、持続的成長の実現に向けた経営資源の最適な配分・持続的な成長を実現する
ポートフォリオマネジメントを検討する中で、アルミ缶事業 及び アルミ圧延品事業については、あらゆる選択肢を
慎重に検討した結果、アルミ事業に関する専門的な知見・経営資源を有する事業パートナーのもとで事業拡大を図
ることが、両事業にとって、それぞれの事業に従事する従業員とともに更なる成長を図ることができる、との結論
に至り、世界有数の投資会社として、アルミ関連業界への20年以上にわたる豊富な支援実績を有するApolloとの間
で本基本契約に基づく一連の取引を推進することを決定した。
(2)会社分割及び一連の取引の日程
基本契約締結日 2021年１月28日
吸収分割契約締結日（アルミ缶事業） 2021年４月21日（予定）
吸収分割契約締結日（アルミ圧延品事業） 2021年６月24日（予定）
吸収分割効力発生日（アルミ缶事業） 2021年６月１日（予定）
吸収分割効力発生日（アルミ圧延品事業） 2021年８月２日（予定）
（注）本会社分割は、会社法第784条第２項に基づく簡易分割に該当するため、当社の株主総会の決議を経ずに行う予
定である。
(3)分割する部門の事業内容
アルミ缶事業 当社の飲料用アルミ缶等の製造及び販売
アルミ圧延品事業 当社の電解コンデンサーを主用途とした高純度アルミ箔等の製
造及び販売
（ 子会社に対する公開買付けに係る基本契約書等の締結 ）
当社は、アイ・シグマ・キャピタル株式会社（以下、アイ・シグマ・キャピタル）が管理・運営するアイ・シグマ事
業支援ファンド3号投資事業有限責任組合（以下、アイ・シグマ事業支援ファンド３号）が発行済株式の全てを保有する
SKTホールディングス株式会社（以下、SKTホールディングス）が、2021年3月５日から実施する予定の当社の連結子会社
である昭光通商株式会社（以下、昭光通商）の普通株式（以下、昭光通商株式）に対する公開買付けに、当社が保有す
る昭光通商株式のうち3,160,306株を応募する旨等を定めた基本契約書（以下、本基本契約）並びに当社及びSKTホール
ディングスが保有する昭光通商株式の取扱い等について定めた株主間契約（以下、本株主間契約）をアイ・シグマ事業
支援ファンド３号との間で2021年３月４日に締結した。
(1)本公開買付けへの応募理由
変化の激しい経営環境の中で、当社としては昭光通商の中期経営計画における改革課題の実現を通じた企業価値
の向上に向けた施策について検討を進めてきた。そのような状況下において、アイ・シグマ・キャピタルより昭光
通商の企業価値向上に向けた提案を受けた。当社として提案内容を慎重に検討した結果、アイ・シグマ・キャピタ
ル並びにその親会社である丸紅株式会社及びそのグループ会社が有する国内外のネットワーク及び経営ノウハウを
活用することで、顧客や販路の開拓、取り扱い製品ラインナップの拡充、スケールメリットを活かした利益率改善
や経営の効率化等が可能となり、昭光通商の更なる成長加速と企業価値の向上を実現できるとの結論に至り、SKT
ホールディングスとの間で、本基本契約を締結することとした。
さらに、当社が本公開買付け後も昭光通商株式の一部を継続保有することに鑑み、アイ・シグマ事業支援ファン
ド３号との間で本株主間契約を締結し、当社が本取引後に昭光通商の取締役等候補者の一部を指名すること等の本
取引後の昭光通商の事業運営及び昭光通商が発行する株式の取り扱い等について合意している。
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本公開買付けが成立した場合、当社の本公開買付けへの応募により、昭光通商は当社の連結子会社から外れるこ
ととなるが、当社は、本公開買付け実施後も、昭光通商との取引関係を継続していく方針である。
(2)昭光通商株式会社の概要（2020年12月31日現在）
① 名称 昭光通商株式会社
② 所在地 東京都港区芝公園二丁目４番１号
③ 代表者 代表取締役社長 稲泉 淳一
④ 事業内容 化学品、合成樹脂、金属及び電子材料等の販売
⑤ 資本金 8,021百万円
(3)SKTホールディングスの概要（2020年12月31日現在）
①
名称 SKTホールディングス株式会社
②
所在地 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
③
代表者 代表取締役社長 渡辺 昭彦
1.株式の取得、保有、管理及び処分
④
事業内容
2.その他前号に掲げる事業に付帯又は関連する事業
⑤
資本金 10,000円
(4)本公開買付けへの応募予定株式数、譲渡価額、本公開買付け前後の所有株式数の状況
①
本公開買付け前の所有株式数 4,790,153株
②
応募予定株式数 3,160,306株
③ 2,515,603,576円（１株当たり796円）
譲渡価額
④
本公開買付け後の所有株式数 1,629,847株
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
15,000
第26回無担保 2014年 2021年
昭和電工㈱ 15,000 0.630
なし
普通社債 ６月４日 (15,000) ６月４日
第27回無担保 2015年 2022年
10,000 10,000 0.734
〃 なし
普通社債 ６月23日 ６月23日
10,000
第28回無担保 2016年 2021年
10,000 0.200
〃 なし
普通社債 12月１日 (10,000) 12月１日
第29回無担保 2016年 2026年
7,000 7,000 0.500
〃 なし
普通社債 12月１日 12月１日
第30回無担保 2019年 2024年
10,000 10,000 0.190
〃 なし
普通社債 ４月23日 ４月23日
第31回無担保 2019年 2029年
10,000 10,000 0.430
〃 なし
普通社債 ４月23日 ４月23日
昭和電工マテリ
第９回無担保 2012年 2022年
－ 9,994 1.191
なし
アルズ㈱
普通社債 ３月１日 ３月１日
第10回無担保 2015年 2027年
－ 19,935 0.375
〃 なし
普通社債 ６月23日 12月３日
91,929
－ － 62,000 － － －
合計
(25,000)
(注）１．（ ）内の数値は、１年以内償還予定の金額（内数）である。
２．昭和電工マテリアルズ㈱は、当連結会計年度より連結子会社となったため当期首残高は記載していな
い。
３． 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
25,000 20,000 － 10,000 －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
52,720 62,645 0.56 －
短期借入金
31,943 28,887 0.61 －
１年以内に返済予定の長期借入金
－ 2,500 1.13 －
１年以内に返済予定のノンリコース債務
758 5,213 1.22 －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
2022年１月
151,861 449,536 0.89
除く）
～2028年８月
ノンリコース債務（１年以内に返済予定の
2022年３月
－ 389,900 1.35
ものを除く）
～2025年４月
リース債務（１年以内に返済予定のものを
2022年１月
3,920 19,543 1.36
除く）
～2036年２月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー － 10,000 △0.00 －
（１年以内返済）
1,061 3,769 0.44 －
未払金
流動負債「その他」（預り金） 2,032 1,894 0.16 －
2022年１月
固定負債「その他」（長期未払金） 164 45 1.20
～2022年７月
244,459 973,933 － －
合計
（注）１ 平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ 国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）を適用している子会社は、IFRS第16号「リース」を適用して
おり、「１年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）」の当
期首残高並びに当期末残高は、本会計基準を適用した残高が含まれている。
３ 長期借入金、ノンリコース債務、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の
連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
47,838 43,265 21,686 3,425
長期借入金
7,500 12,500 17,500 352,400
ノンリコース債務
3,864 2,794 2,073 1,733
リース債務
その他
45 － － －
有利子負債
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略している。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 171,734 326,621 635,977 973,700
税金等調整前四半期（当期）純
利益金額又は税金等調整前四半
3,452 △49,598 △58,931 △68,260
期（当期）純損失金額（△）
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額又は親会社
2,699 △54,575 △66,307 △76,304
株主に帰属する四半期（当期）
純損失金額（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期
18.50 △374.11 △454.53 △523.06
（当期）純損失金額（△）
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金 18.50 △392.61 △80.42 △68.53
額（△）（円）
（注）当第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第３四半期の関連
する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映さ
れた後の数値を記載している。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
27,224 38,874
現金及び預金
※２ ,※３ ,※７ 3,551 ※２ ,※３ ,※７ 3,086
受取手形
※２ 114,935 ※２ 99,060
売掛金
33,540 28,101
商品及び製品
5,737 3,561
仕掛品
25,248 21,954
原材料及び貯蔵品
※２ 24,226 ※２ 56,498
短期貸付金
※２ ,※７ 9,740 ※２ ,※７ 9,450
未収入金
※２ 15,946 ※２ 13,486
その他
△ 3,709 △ 3,766
貸倒引当金
256,439 270,306
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,676 26,098
建物
16,185 15,934
構築物
53,404 51,960
機械及び装置
91 59
車両運搬具
4,732 5,003
工具、器具及び備品
209,754 200,859
土地
8,787 7,621
建設仮勘定
※１ 321,630 ※１ 307,536
有形固定資産合計
無形固定資産
7,140 7,109
借地権
7,242 7,759
ソフトウエア
907 771
その他
15,289 15,639
無形固定資産合計
投資その他の資産
37,092 22,075
投資有価証券
131,868 423,602
関係会社株式
766 732
出資金
7,169 6,512
関係会社出資金
※２ 15,720 ※２ 15,040
長期貸付金
1,461 2,062
前払年金費用
※２ 4,253 ※２ 4,207
その他
△ 103 △ 451
貸倒引当金
198,224 473,778
投資その他の資産合計
535,143 796,953
固定資産合計
791,581 1,067,259
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 6,928 ※２ 5,876
電子記録債務
※２ 69,083 ※２ 49,668
買掛金
43,300 27,700
短期借入金
30,045 25,718
1年内返済予定の長期借入金
－ 10,000
コマーシャル・ペーパー
－ 25,000
1年内償還予定の社債
※２ 25,012 ※２ 26,385
未払金
3,446 342
未払法人税等
※２ 10,028 ※２ 30,228
預り金
15 －
修繕引当金
1,442 1,033
賞与引当金
－ 13
株式給付引当金
※２ 3,303 ※２ 3,740
その他
192,600 205,702
流動負債合計
固定負債
62,000 37,000
社債
147,873 428,155
長期借入金
1,533 －
繰延税金負債
31,802 30,128
再評価に係る繰延税金負債
1,635 2,467
修繕引当金
200 204
株式給付引当金
480 368
事業構造改善引当金
146 －
債務保証損失引当金
※２ 11,753 ※２ 9,981
その他
257,422 508,303
固定負債合計
450,022 714,005
負債合計
純資産の部
株主資本
140,564 140,564
資本金
資本剰余金
25,139 25,139
資本準備金
52,814 52,813
その他資本剰余金
77,953 77,953
資本剰余金合計
利益剰余金
8,339 9,509
利益準備金
その他利益剰余金
485 440
固定資産圧縮積立金
789 628
特別償却準備金
5,000 5,000
別途積立金
79,826 98,136
繰越利益剰余金
94,438 113,713
利益剰余金合計
△ 11,664 △ 11,657
自己株式
301,291 320,572
株主資本合計
評価・換算差額等
7,114 2,919
その他有価証券評価差額金
432 834
繰延ヘッジ損益
32,722 28,929
土地再評価差額金
40,268 32,682
評価・換算差額等合計
341,559 353,254
純資産合計
791,581 1,067,259
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
530,862 420,569
売上高
433,520 359,472
売上原価
97,342 61,096
売上総利益
※２ 57,453 ※２ 55,454
販売費及び一般管理費
39,889 5,642
営業利益
営業外収益
30,996 49,502
受取利息及び受取配当金
3,517 3,424
雑収入
34,513 52,927
営業外収益合計
営業外費用
1,329 2,870
支払利息
※３ 5,079
－
資金調達費用
4,124 5,241
雑支出
5,453 13,190
営業外費用合計
68,948 45,379
経常利益
特別利益
※４ 532 ※４ 115
固定資産売却益
1,184 4,283
投資有価証券売却益
1,885 －
関係会社株式売却益
169 179
その他
3,770 4,578
特別利益合計
特別損失
※５ 4,870 ※５ 1,885
固定資産除売却損
14,446 16,232
減損損失
－ 3,554
関係会社株式評価損
628 3,145
その他
19,944 24,815
特別損失合計
52,774 25,142
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,303 △ 391
660 △ 1,641
法人税等調整額
5,963 △ 2,032
法人税等合計
46,811 27,174
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
純資産
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高 140,564 25,139 52,814 77,953 6,147 472 924 5,000 56,838 69,381
当期変動額
剰余金の配当 2,192 △ 24,117 △ 21,924
固定資産圧縮積立金の積立
52 △ 52 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 40 40 －
特別償却準備金の積立 22 △ 22 －
特別償却準備金の取崩 △ 156 156 －
当期純利益
46,811 46,811
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
土地再評価差額金の取崩 171 171
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 2,192 12 △ 135 － 22,988 25,057
当期末残高 140,564 25,139 52,814 77,953 8,339 485 789 5,000 79,826 94,438
純資産
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本 繰延ヘッ 土地再評
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益 価差額金
価差額金 合計
当期首残高 △ 11,659 276,238 4,579 805 32,893 38,277 314,515
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,924 △ 21,924
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
特別償却準備金の積立
－ －
特別償却準備金の取崩 － －
当期純利益 46,811 46,811
自己株式の取得 △ 8 △ 8 △ 8
自己株式の処分
3 3 3
土地再評価差額金の取崩 171 171
株主資本以外の項目の当期
2,535 △ 373 △ 171 1,992 1,992
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 5 25,052 2,535 △ 373 △ 171 1,992 27,044
当期末残高 △ 11,664 301,291 7,114 432 32,722 40,268 341,559
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
純資産
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 金合計
特別償却 繰越利益
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高 140,564 25,139 52,814 77,953 8,339 485 789 5,000 79,826 94,438
当期変動額
剰余金の配当 1,169 △ 12,862 △ 11,693
固定資産圧縮積立金の積立 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 45 45 －
特別償却準備金の積立 － － －
特別償却準備金の取崩 △ 161 161 －
当期純利益 27,174 27,174
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 3,793 3,793
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 0 △ 0 1,169 △ 45 △ 161 － 18,311 19,275
当期末残高 140,564 25,139 52,813 77,953 9,509 440 628 5,000 98,136 113,713
純資産
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本 繰延ヘッ 土地再評
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益 価差額金
価差額金 合計
当期首残高 △ 11,664 301,291 7,114 432 32,722 40,268 341,559
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,693 △ 11,693
固定資産圧縮積立金の積立
－ －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
特別償却準備金の積立 － －
特別償却準備金の取崩 － －
当期純利益
27,174 27,174
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 11 11 11
土地再評価差額金の取崩
3,793 3,793
株主資本以外の項目の当期
△ 4,195 402 △ 3,793 △ 7,587 △ 7,587
変動額（純額）
当期変動額合計 8 19,282 △ 4,195 402 △ 3,793 △ 7,587 11,695
当期末残高
△ 11,657 320,572 2,919 834 28,929 32,682 353,254
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき５年の定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残
価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用している。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費等及び開発費については、支出時に全額を費用として処理している。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度末までに負担すべき金額を
計上している。
(3) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上している。
(4) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により翌事
業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理
している。
なお、当事業年度末において、退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を控除した額を
年金資産が超過しているため、当該超過額を前払年金費用として計上している。
(5) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び理事への当社株式の給付に備えるため、当
事業年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
(6) 事業構造改善引当金
当社の構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。
(7) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるために、被保証先の財政状態を勘案した損失負担見込額を計上している。
７ ヘッジ会計の方針
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。但し、振当処理の要件を満たす為替予約等には振当処理を、特例処理の要件を満
たす金利スワップについては特例処理を採用している。
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(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務取引
通貨オプション 外貨建債権債務取引
通貨スワップ 外貨建資金調達取引
金利スワップ 資金調達に伴う金利取引
商品先渡取引 アルミニウム地金の売買取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引を実需の範囲内かつリスクのヘッジ目的で行うことを基本方針としており、投機目的のためには
デリバティブ取引を利用しない方針である。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引及び商品先渡取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資
産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相
殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略している。また、特例処理の要件を満
たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略している。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっている。
(2) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間に関する事項
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんについても、計上後20年以内でその効果
の発現する期間にわたり均等償却している。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱
いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定
めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
(5) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
（追加情報）
１ 株式給付信託（ＢＢＴ）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
２ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。（括弧内の金額は内数であり、工場財団分を示す）
(担保資産)
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
3,280 (3,280) 3,164 (3,164)
建物 百万円 百万円 百万円 百万円
7,085 (7,085) 7,065 (7,065)
構築物
13,779 (13,779) 15,009 (15,009)
機械及び装置
935 (935) 996 (996)
工具、器具及び備品
104,672 (104,672) 93,506 (93,506)
土地
129,750 (129,750) 119,739 (119,739)
計
(担保付債務)
上記有形固定資産には根抵当権を設定しており、担保に係る債務はない。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
90,696 116,664
短期金銭債権 百万円 百万円
15,723 15,043
長期金銭債権
29,308 46,973
短期金銭債務
29 47
長期金銭債務
※３ 決算期末日満期手形の会計処理は次のとおりである。
事業年度末日は、銀行休業日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、事業年度末日満期手形は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
196 133
受取手形 百万円 百万円
４ 運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引金融機関とコミットメントライン契約を締結している。この契約に
基づく借入金未実行残高は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
30,000 60,000
コミットメントラインの総額 百万円 百万円
－ －
借入実行残高
30,000 60,000
差引額
５ 子会社である昭光通商㈱と融資枠設定契約を締結している。この契約に基づく貸出未実行残高は、次のとおりであ
る。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
10,000 10,000
融資枠の金額 百万円 百万円
－ －
貸出実行残高
10,000 10,000
差引額
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６ 偶発債務
関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
16,135 12,522
百万円 百万円
※７ 手形債権の流動化
前事業年度（2019年12月31日）
当社は手形債権の流動化を行っている。このため受取手形は3,142百万円減少し、資金化していない部分2,537百
万円は未収入金に計上している。
当事業年度（2020年12月31日）
当社は手形債権の流動化を行っている。このため受取手形は1,800百万円減少し、資金化していない部分1,434百
万円は未収入金に計上している。
（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業取引による取引高
183,505 145,929
売上高 百万円 百万円
87,211 72,356
仕入高
36,672 51,309
営業取引以外の取引による取引高
※２ 販売費に属する費用の割合はおよそ７割であり、一般管理費に属する費用はおよそ３割である。
主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
輸送費 10,338 百万円 10,038 百万円
13,991 13,537
給料手当
8,742 9,016
支払手数料
6,240 6,349
調査研究費
2,626 3,659
減価償却費
※３ 資金調達費用
日立化成㈱（現昭和電工マテリアルズ㈱）の株式取得に関連した金融機関に対する一時費用等である。
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※４ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
299 61
建物 百万円 百万円
233 54
その他
532 115
計
※５ 固定資産除売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
4,849 1,882
固定資産除却損 百万円 百万円
2,346 1,282
内訳 機械及び装置
1,797 378
構築物
657 186
建物
49 36
その他
21 3
固定資産売却損
21 3
内訳 その他
4,870 1,885
計
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末（2019年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
5,790 3,506 △2,283
子会社株式
5,790 3,506 △2,283
合計
当事業年度末（2020年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
2,917 2,917 －
子会社株式
2,917 2,917 －
合計
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
121,608 416,230
子会社株式
4,471 4,455
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
16,572 18,455
固定資産減損処理 百万円 百万円
11,798 12,878
有価証券評価減
1,162 1,338
減価償却費
1,167 1,291
貸倒引当金
483 953
繰越欠損金
605 930
未確定債務
505 756
修繕引当金
953 467
たな卸資産
191 368
繰延ヘッジ損益
441 316
賞与引当金
177 175
ゴルフ会員権評価減
－ 136
繰越外国税額控除
147 112
事業構造改善引当金
2,860 3,266
その他
繰延税金資産小計 37,061 41,442
－ △673
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△31,911 △35,511
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△31,911 △36,185
評価性引当額小計
5,150 5,257
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△2,340 △2,340
時価評価による簿価修正額
△3,140 △1,289
その他有価証券評価差額金
△447 △631
前払年金費用
△214 △368
繰延ヘッジ損益
△191 △194
固定資産圧縮積立金
△351 △327
その他
△6,684 △5,149
繰延税金負債合計
△1,533 108
繰延税金資産（負債）の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
△17.4 △56.2
受取配当金等永久に益金不算入のもの
△4.1 －
試験研究費等税額控除
2.2 13.9
回収可能性の見直しによる影響
0.9 1.6
外国税額
0.1 0.3
住民税均等割
0.1 0.1
交際費等永久に損金不算入のもの
△1.1 1.6
その他
11.3 △8.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（重要な後発事象）
（アルミ缶事業及びアルミ圧延品事業の承継を含む一連の取引に関する基本契約の締結）
当社は、2021年1月28日、2021年６月１日及び2021年８月２日を効力発生日（いずれも予定）として、会社分割（吸収
分割）により当社のアルミ缶事業を当社の100％連結子会社である昭和アルミニウム缶株式会社（以下、昭和アルミニウ
ム缶）に、アルミ圧延品事業を同100％非連結子会社である昭和電工堺アルミ株式会社に、それぞれ承継することを含む
一連の取引に関する基本契約（以下、本基本契約）をApollo Global Management Inc.及びその関連会社が投資助言する
ファンドが保有する特別目的会社（以下、総称して「Apollo」）との間で締結することを決定した。本基本契約に基づ
く一連の取引により、昭和アルミニウム缶は当社の連結子会社から外れる一方で、独立会社としてApolloに引き継がれ
る見込みである。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載の通りである。
（ 子会社に対する公開買付けに係る基本契約書等の締結 ）
当社は、アイ・シグマ・キャピタル株式会社が管理・運営するアイ・シグマ事業支援ファンド3号投資事業有限責任組
合（以下、アイ・シグマ事業支援ファンド３号）が発行済株式の全てを保有するSKTホールディングス株式会社（以下、
SKTホールディングス）が、2021年3月５日から実施する予定の当社の連結子会社である昭光通商株式会社（以下、昭光
通商）の普通株式（以下、昭光通商株式）に対する公開買付けに、当社が保有する昭光通商株式のうち3,160,306株を応
募する旨等を定めた基本契約書（以下、本基本契約）並びに当社及びSKTホールディングスが保有する昭光通商株式の取
扱い等について定めた株主間契約（以下、本株主間契約）をアイ・シグマ事業支援ファンド３号との間で2021年３月４
日に締結した。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載の通りである。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
28,676 1,445 1,614 2,408 26,098 90,035
建物
(1,539)
16,185 1,275 461 1,065 15,934 37,792
構築物
(396)
53,404 14,756 2,549 13,649 51,960 425,999
機械及び装置
(2,392)
91 31 16 48 59 1,379
車両運搬具
(14)
有形 4,732 2,297 245 1,781 5,003 33,811
工具、器具及び備品
固定資産
(222)
209,754 2,115 11,010 － 200,859 －
(10,941)
土地
[64,525] [5,467] [59,057]
8,787 5,551 6,716 － 7,621 －
建設仮勘定
(652)
321,630 27,469 22,612 18,951 307,536 589,016
(16,156)
計
[64,525] [5,467] [59,057]
7,140 － 31 － 7,109 －
借地権
7,242 4,357 1,921 1,919 7,759 －
ソフトウエア
(75)
無形
固定資産
907 － 1 135 771 －
その他
(1)
15,289 4,357 1,953 2,054 15,639 －
計
(76)
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額である。
２ 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]は内数で、土地の再評価に関する法律（平成
10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。なお、「当期減少額」は売
却及び減損損失計上額である。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
3,812 723 318 4,217
貸倒引当金
1,650 896 78 2,467
修繕引当金
1,442 1,033 1,442 1,033
賞与引当金
200 35 18 217
株式給付引当金
480 242 354 368
事業構造改善引当金
146 － 146 －
債務保証損失引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し
(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する
日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、公告掲載ＵＲＬは次のとおりである。
https://www.sdk.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げ
る権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及
び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することが
できない。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している
有価証券報告書及び
2020年３月26日
事業年度 自 2019年１月１日
(1） その添付書類並びに
(第111期) 至 2019年12月31日
関東財務局長に提出
確認書
内部統制報告書及び
2020年３月26日
(2）
関東財務局長に提出
その添付書類
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
2020年３月30日
(3） 臨時報告書 項第９号の２（株主総会における議決権行使の
関東財務局長に提出
結果）の規定に基づくものである。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
項第３号（特定子会社の異動）及び第19号（連
2020年４月21日
(4） 臨時報告書 結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
関東財務局長に提出
フローの状況に著しい影響を与える事象）の規
定に基づくものである。
第112期 自 2020年１月１日 2020年５月20日
(5） 四半期報告書及び確認書
第１四半期 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
第112期 自 2020年４月１日 2020年８月13日
(6） 四半期報告書及び確認書
第２四半期 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
第112期 自 2020年７月１日 2020年11月13日
(7） 四半期報告書及び確認書
第３四半期 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
発行登録書（株券、社債 2020年11月20日
（8）
券等）及びその添付書類 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
2021年１月29日
項第７号（吸収分割の決定）の規定に基づくも
（9） 臨時報告書
関東財務局長に提出
のである。
2021年２月１日
2020年11月20日に提出した発行登録書の訂正発
（10） 訂正発行登録書
行登録書である。
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
2021年２月12日
項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及び
（11） 臨時報告書
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与え
関東財務局長に提出
る事象）の規定に基づくものである。
2021年２月12日
2020年11月20日に提出した発行登録書の訂正発
（12） 訂正発行登録書
行登録書である。
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月30日
昭和電工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宍 戸 通 孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
櫻 井 紀 彰 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
會 田 大 央 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる昭和電工株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和
電工株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
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有価証券報告書
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、昭和電工株式会社の2020年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、昭和電工株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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昭和電工株式会社(E00751)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月30日
昭和電工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 通 孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
櫻 井 紀 彰 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 會 田 大 央 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる昭和電工株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第112期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和電工
株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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昭和電工株式会社(E00751)
有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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