コクヨ株式会社 有価証券報告書 第74期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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コクヨ株式会社(E00670)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月31日
【事業年度】 第74期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 コクヨ株式会社
【英訳名】 KOKUYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒 田 英 邦
【本店の所在の場所】 大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
【電話番号】 06(6976)1221(代表)
【事務連絡者氏名】 理財本部理財部 統括部長 永 井 琢 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス18Ｆ
【電話番号】 06(6976)1221(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員理財本部長 梅 田 直 孝
【縦覧に供する場所】
当社東京品川ＳＳＴオフィス
（東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス18Ｆ）
当社名古屋オフィス
（名古屋市中村区名駅一丁目１番１号ＪＰタワー名古屋36Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(百万円) 307,625 315,622 315,155 320,200 300,644
売上高
(百万円) 15,690 19,130 19,178 18,198 14,173
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 12,182 15,000 14,231 15,303 8,297
利益
(百万円) 9,320 19,962 8,194 16,359 9,744
包括利益
(百万円) 188,040 204,493 208,962 221,279 226,335
純資産額
(百万円) 292,793 303,646 303,700 318,416 320,296
総資産額
(円) 1,574.99 1,713.11 1,751.69 1,854.91 1,898.42
１株当たり純資産額
(円) 103.01 126.83 120.34 129.39 70.13
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
(％) 63.6 66.7 68.2 68.9 70.1
自己資本比率
(％) 6.7 7.7 6.9 7.2 3.7
自己資本利益率
(倍) 13.1 16.5 13.3 12.6 19.9
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 23,725 17,500 20,880 16,723 19,217
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) 784 △ 1,660 △ 2,427 △ 9,693 △ 6,111
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 3,919 △ 14,636 △ 4,585 △ 5,829 △ 5,946
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円) 67,328 68,620 82,324 83,456 90,577
高
(名) 6,596 6,699 6,784 6,961 6,882
従業員数
（注）１ 売上高は消費税等を含まない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第73期の期首か
ら適用しており、第70期から第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっている。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(百万円) 164,944 167,214 165,687 166,456 156,040
売上高
(百万円) 13,791 16,217 16,845 15,410 12,831
経常利益
(百万円) 11,161 13,884 14,217 15,798 9,395
当期純利益
(百万円) 15,847 15,847 15,847 15,847 15,847
資本金
(千株) 128,742 128,742 128,742 128,742 128,742
発行済株式総数
(百万円) 177,417 191,243 196,913 208,727 215,412
純資産額
(百万円) 270,857 276,882 275,431 288,979 293,316
総資産額
(円) 1,499.97 1,616.91 1,664.88 1,764.40 1,820.46
１株当たり純資産額
(円) 22.00 29.00 32.00 39.00 39.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当額） ( 7.50 ) ( 13.50 ) ( 16.00 ) ( 18.50 ) ( 19.50 )
(円) 94.37 117.39 120.21 133.55 79.41
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) － － － － －
純利益
(％) 65.5 69.1 71.5 72.2 73.4
自己資本比率
(％) 6.4 7.5 7.3 7.8 4.4
自己資本利益率
(倍) 14.3 17.8 13.4 12.2 17.6
株価収益率
(％) 23.3 24.7 26.6 29.2 49.1
配当性向
(名) 1,999 2,014 2,019 2,214 2,241
従業員数
(％) 104.1 163.3 128.6 133.7 118.7
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
(円) 1,575 2,184 2,244 1,730 1,684
最高株価
(円) 1,076 1,306 1,454 1,328 1,090
最低株価
（注）１ 売上高は消費税等を含まない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第73期の期首
から適用しており、第70期から第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっている。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。
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２【沿革】
当会社は、1969年10月１日に国誉商事株式会社を合併会社とし、（旧）コクヨ株式会社を被合併会社として合併
し、その商号をコクヨ株式会社と改めたものであります。国誉商事株式会社は、（旧）コクヨ株式会社の販売部門を
担当しておりましたが、1953年以降休業状態にありました。よって、合併後の経営の実態は、被合併会社、即ち1949
年５月12日設立の（旧）コクヨ株式会社であります。
事実上の存続会社である（旧）コクヨ株式会社の主な沿革は次のとおりであります。
1905年10月 故黒田善太郎の個人経営による黒田表紙店を大阪市西区において開業し、和式帳簿用表紙の製造
を開始
1913年５月 洋式帳簿の製造を開始
1914年10月 店名を黒田国光堂と改称
1936年11月 大阪市東成区の現在地に事務所及び工場を移転
1938年１月 合名会社黒田国光堂に組織変更
1949年５月 傍系会社である株式会社コクヨ商店、株式会社東京国誉商店、株式会社西部コクヨ商店と合併
し、資本金10,445千円の株式会社黒田国光堂を設立
1954年１月 大阪市東成区深江に深江工場を新設し、帳簿・リーフ等主要製品の量産体制を確立
1960年４月 鋼製家具及びファイリング用品の販売開始
1961年６月 株式会社黒田国光堂をコクヨ株式会社に社名変更
大阪府八尾市に八尾工場を新設（オートメーション機により、便箋・複写簿等製造の合理化）
1962年12月 鳥取県鳥取市に紙製品の製造会社日本事務用品工業株式会社（現株式会社コクヨＭＶＰ、現連結
子会社）を設立
1969年10月 国誉商事株式会社と合併
1971年３月 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場
1971年７月 大阪府柏原市に柏原工場を新設（家具製品自家生産体制を確立）
1972年２月 東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定
1973年２月 岡山県真備町に間仕切の製造会社コクヨメーベル株式会社を設立
1982年11月 千葉県八千代市に千葉工場を新設（間仕切の製造）
1988年８月 名古屋証券取引所市場第一部に上場
1988年10月 滋賀県秦荘町に紙製品の製造会社株式会社コクヨ工業滋賀（現連結子会社）を設立
1992年10月 三重県名張市に三重工場を新設（デスクの製造）
1993年７月 千葉県芝山町に芝山工場を新設（ＯＡ床材の製造）
1996年12月 タイに初の海外製造会社コクヨＩＫ（タイランド）を設立
1997年３月 マレーシアにオフィス家具の製造会社コクヨ（マレーシア）（現連結子会社）を設立
2000年10月 株式会社カウネット（現連結子会社）を設立
2000年12月 千葉工場を芝山工場に統合
2003年10月 岡山工場を芝山工場に統合
2003年12月 八尾工場を滋賀工場に統合
2004年10月 全事業を会社分割し持株会社制へ移行
2005年３月 中国に国誉商業（上海）有限公司（現連結子会社）を設立
2005年11月 ベトナムに事務用品の製造会社コクヨベトナム（現連結子会社）を設立
2006年３月 中国に国誉家具商貿（上海）有限公司（現連結子会社、現国誉家具（中国）有限公司）を設立
2007年10月 東京・名古屋・大阪の各地区を商圏に持つ販売会社を合併等し、コクヨマーケティング株式会社
（現連結子会社）を設立
2010年５月 コクヨマーケティング株式会社、コクヨ中国販売株式会社及びコクヨ九州販売株式会社がコクヨ
マーケティング株式会社を存続会社として合併
2010年７月 コクヨファニチャー株式会社及びコクヨオフィスシステム株式会社がコクヨファニチャー株式会
社を存続会社として合併
2011年１月 コクヨファニチャー株式会社及びコクヨストアクリエーション株式会社がコクヨファニチャー株
式会社を存続会社として合併
2011年10月 インドの文具・画材メーカーであるコクヨカムリンリミテッドの株式の過半数以上を取得、同社
を連結子会社化
2011年11月 名古屋証券取引所の上場を廃止
2012年７月 コクヨビジネスサービス株式会社と合併
2012年９月 中国に上海工場を新設（ノートの製造）
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2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取
引所市場第一部に統合
2015年10月 コクヨＳ＆Ｔ株式会社及びコクヨファニチャー株式会社と合併
2018年１月 店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を三協立山株式会社に会社分割
2019年７月 コクヨエンジニアリング＆テクノロジー株式会社と合併
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社31社及び関連会社10社で構成され、オフィス空間構築などを行う空間価値ドメイ
ン、オフィス用品の仕入れ・販売を行うビジネスサプライドメイン、文具の製造・販売を行うグローバルステーショ
ナリードメインを展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
事業区分 主な事業の内容 主な会社
コクヨ㈱ ※
㈱コクヨロジテム
㈱アクタス
コクヨマーケティング㈱ ※
空間デザイン・コンサルテーショ
コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd.
空間価値 ン、オフィス家具の製造・仕入れ・
ドメイン 販売、施工
コクヨインタ－ナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd.
インテリア・生活雑貨の販売
コクヨインタ－ナショナルアジアCo.,Ltd.
国誉装飾技術（上海）有限公司
国誉家具（中国）有限公司
計９社
㈱カウネット
コクヨマーケティング㈱ ※
ビジネスサプライ
オフィス用品の仕入れ、販売
ドメイン コクヨサプライロジスティクス㈱ ※
計３社
コクヨ㈱ ※
㈱コクヨ工業滋賀
㈱コクヨＭＶＰ
コクヨサプライロジスティクス㈱ ※
グローバルステーショ
ナリー 文具の製造、仕入れ、販売
国誉商業（上海）有限公司
ドメイン
コクヨベトナムCo.,Ltd.
コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd.
コクヨカムリンリミテッド
計８社
コクヨ㈱ ※
コクヨアンドパートナーズ㈱
コクヨファイナンス㈱
その他
ＬｍＤインターナショナル㈱
国誉（上海）企業管理有限公司
計５社
㈱ニッカン
ぺんてる㈱
持分法適用関連会社
計２社
持分法非適用関係会社 持分法非適用関係会社 19社
※複数の事業区分に属している
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
土地建物の一部を賃貸
㈱コクヨロジテム（注２） 大阪市東成区 225 家具等の運送・保管 100.0
資金貸借あり
インテリア家具等の仕入・ 78.1
㈱アクタス 東京都新宿区 資金貸借あり
1,268
小売・卸販売
(78.1)
コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd.（注 百万リンギット
マレーシア 家具の製造・販売 100.0
２） 70
コクヨインターナショナル（マレー 百万リンギット
マレーシア 家具の販売 100.0
シア）Sdn.Bhd. 2
コクヨインターナショナル 百万香港ドル 紙製品・文具・家具・事務
中華人民共和国 100.0
アジアCo.,Ltd. 67 用機器等の販売
百万人民元
国誉装飾技術（上海）有限公司 中華人民共和国 家具・建材の施工・販売 資金貸借あり
49 100.0
百万人民元
家具・事務用機器等の調
中華人民共和国 資金貸借あり
国誉家具（中国）有限公司（注２） 148 100.0
達・製造・販売
土地建物の一部を賃貸
東京都港区 オフィス用品等の通信販売
㈱カウネット（注２、３） 3,400 100.0
資金貸借あり
コクヨマーケティング㈱（注２、 紙製品・文具・家具・事務 土地建物の一部を賃貸
東京都千代田区 530 100.0
用機器等の販売 資金貸借あり
３）
土地建物の一部を賃貸
㈱コクヨ工業滋賀 滋賀県愛知郡 100 紙製品・文具の製造・販売 100.0
資金貸借あり
㈱コクヨＭＶＰ 鳥取県鳥取市 49 紙製品・文具の製造・販売 100.0
百万人民元 オフィス用品等の通信販売
中華人民共和国 資金貸借あり
国誉商業（上海）有限公司（注２） 100.0
635 紙製品・文具の製造・販売
ベトナム社会主義 百万ＵＳドル
コクヨベトナムCo.,Ltd.（注２） 紙製品・文具の製造・販売 100.0
共和国 25
コクヨベトナムトレーディング 百万ベトナムドン
ベトナム社会主義 100.0
紙製品・文具の販売
共和国
Co.,Ltd. 81,274 (100.0)
百万インドルピー
コクヨカムリンリミテッド インド 文具・画材の製造・販売
74.4
100
土地建物の一部を賃貸
大阪市東成区 紙製品等の運送・保管
コクヨサプライロジスティクス㈱ 100 100.0
資金貸借あり
総務業務等のアウトソーシ 土地建物の一部を賃貸
東京都千代田区
コクヨアンドパートナーズ㈱ 50 100.0
ングサービスの提供 資金貸借あり
事務用機器のリース・損害 土地建物の一部を賃貸
大阪市東成区
コクヨファイナンス㈱ 30 100.0
保険代理業 資金貸借あり
インテリア販売事業の持株
東京都港区 資金貸借あり
ＬｍＤインターナショナル㈱ 834 100.0
会社
百万人民元
国誉（上海）企業管理有限公司 中華人民共和国 中国現地法人の統括
100.0
13
（持分法適用関連会社）
50.0
㈱ニッカン 新潟県長岡市 紙製品の製造・販売
150
(11.0)
画材・筆記具等の製造・販
ぺんてる㈱（注４） 東京都中央区 450 45.4
売
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（注）１ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内書は、間接所有である。
２ 特定子会社に該当している。
３ ㈱カウネット及びコクヨマーケティング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連
結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等 ㈱カウネット ① 売上高 98,090 百万円
② 経常利益 2,698 〃
③ 当期純利益 1,862 〃
④ 純資産額 6,934 〃
⑤ 総資産額 42,914 〃
コクヨマーケティング㈱ ① 売上高 72,080 百万円
② 経常利益 1,518 〃
③ 当期純利益 1,016 〃
④ 純資産額 7,994 〃
⑤ 総資産額 26,871 〃
４ 当連結会計年度末において、株式の譲渡を承諾しているが、譲渡対価の支払が未了である者の有するぺんて
る㈱の株式の割合は0.2%であり、当社が有する株式の割合と合計した割合は45.6%である。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
3,013
空間価値ドメイン
416
ビジネスサプライドメイン
2,968
グローバルステーショナリードメイン
6,397
報告セグメント計
102
その他
全社（共通） 383
6,882
合計
（注）１ 従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）である。
２ 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものである。
(2）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,241 43.8 18.6 7,317,854
従業員数（名）
セグメントの名称
1,310
空間価値ドメイン
542
グローバルステーショナリードメイン
6
その他
全社（共通） 383
2,241
合計
（注）１ 従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3）労働組合の状況
当社及び一部の国内連結子会社の労働組合は、印刷情報メディア産業労働組合連合会（略称 印刷労連）に属
し、組合員数は2,036人（2020年12月31日現在）であります。
なお、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、将来にわたる企業のありたい姿を「コクヨは、商品・サービスを通じて、顧客の創造性を向上
する価値を提供することにより、人々のより良いはたらく・まなぶ・生活する“Quality of Lifeの向上”を実現
し、社会の役に立つLife ＆ Work Style Companyを目指す」としています。また、中長期の経営課題を「低成長か
らの脱却」としたうえで、中期経営計画を進めております。
2019年12月期を初年度とする３ヵ年の第２次中期経営計画では、目指す姿の実現及び中長期の経営課題を解決す
るための次なるテーマを「事業規模の持続的成長」としました。中長期の取組みとして、成長が望める新しいエリ
ア及び顧客ニーズを取り込むことで、事業規模の拡大を目指します。足元では、日本経済及び世界経済全体の先行
きに対する不透明感が継続していることから、当初目標としていた目標数値を修正しております。
なお、2030年に全社で売上高5,000億円をゴールとした「長期ビジョンＣＣＣ2030」を策定いたしました。当該
ビジョンの詳細につきましては、2021年２月12日付け「長期ビジョンＣＣＣ2030の策定に関するお知らせ」におい
て記載のとおりです。
(2）目標とする経営指標
第２次中期経営計画の最終年度である2021年12月期は、足元の業績動向等を勘案し、売上高3,110億円、売上総
利益1,123億円、営業利益152億円を見込んでいます。
（単位：億円）
2021年12月期
直近の目標
次期の見通し
（2020年10月26日公表）
売上高 3,050～ 3,110
売上総利益 1,093～ 1,123
（率） （35.8％～） （36.1％）
130～
営業利益 152
（4.3％～）
（率） （4.9％）
(3）経営環境
当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1）経営成績 」をご参照ください。
(4）中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、第２次中期経営計画「持続的な成長力の獲得 Smart & Sustainable Transformation 2021」
において、メリハリを意識したスマートな稼ぐ力の向上と、中長期の事業成長の加速を前提とした効率的な事業運
営を推進します。
・事業ドメイン運営
これまで以上にダイナミックな改善や大胆な成長に事業本部を超えて挑戦するために、将来の顧客ニーズの変化
を捉えたコト視点で、2019年12月期から３つの事業ドメイン（空間価値、ビジネスサプライ、グローバルステー
ショナリー）を推進しております。
①空間価値ドメイン
国内外のファニチャー事業に加えアクタスを含む空間価値ドメインにおいては、働く人の目的及び働き方に合
わせて空間及びスタイルを選択できる「ＡＢＷ(Ａctivity Ｂased Ｗorking)」のニーズが全世界で広がってい
ることに対し、国内ファニチャー事業の持続的成長を確実なものとしながら、中長期での成長領域(グローバ
ル、暮らす等)の検証を進めます。これにより、国内ファニチャー事業におけるシェア向上及び収益基盤の盤石
化を実現し、売上高及び営業利益の拡大を目指します。
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②ビジネスサプライドメイン
オフィス関連用品の卸及びオフィス通販が含まれるビジネスサプライドメインにおいては、流通事業を取り巻
く環境の変化によって事業の課題がより顕著になってきたことに対して、卸販売モデル及び通販モデルを一体と
してとらえて効率化に取組むことによって、持続性を高めるための構造改革及び顧客基盤の強化を進めます。こ
れにより、営業利益率は維持しながら、運転資本の効率的活用等によって事業効率性の向上を目指します。
③グローバルステーショナリードメイン
国内外のステーショナリー事業を含むグローバルステーショナリードメインにおいては、国内における文具
シェアトップメーカーとしての強みを活かし、各国市場における成長トレンドを継続しつつ、新たな成長領域を
意識した成長戦略の策定及び検証を行います。これにより、国内外における選択と集中を行い、海外における売
上成長ならびに国内でのシェア維持及び売上総利益率の向上を進めることによって、グローバル文具市場での
シェアの成長を目指します。
・戦略投資の強化
第２次中期経営計画における３ヵ年で、既存設備更新等の定常的な投資とは別に、戦略投資枠として約150億円
を計画しておりましたが、経済環境の変化を受けて、一旦取り下げることと致します。なお今後の戦略投資に係る
方針につきましては、今後策定を進めてまいります第３次中期経営計画の中で説明致します。
・株主還元について
株主還元方針として、引き続き株主の皆様への利益還元に努めます。配当額につきましては、第２次中期経営計
画において当初掲げていた配当性向40％及び前期比での増配を達成すべく、足元の経済環境及び業績動向に鑑み決
定してまいります。それとともに、中長期の成長に必要な設備投資、研究開発、 Ｍ＆Ａ 等の資金需要のための内部
留保の充実を図りながら、持続的成長力の獲得と企業価値向上に努めてまいります。
なお、2021年２月22日付け「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」において「長期ビジョン ＣＣＣ
2030」の達成に向けて、資本効率をより意識した経営を推進していくことの一環として、自己株式取得の取り組み
を開始してまいります。取得期間は、2021年３月１日～2022年２月28日の間で50億円を上限としております。
以上の経営方針に基づき、当社グループにおける持続的成長の獲得を目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症については、以下のとおりです。
日本を含む全世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大と各国政府による感染予防対策にもかかわらず、経済
活動に重大な悪影響が生じており、そのため、当社グループを取り巻く経営環境は激変し、事業活動に大きな影響を
受けております。また、今後の景気動向の見通しも非常に不透明で、景気の悪化が全世界的に長期に亘る可能性があ
ります。新型コロナウイルス感染症拡大に対して、当社グループは、早期に代表取締役社長を本部長とする新型肺炎
対策本部を設置し、「顧客と社員・パートナーの安全の優先」と「社会への感染拡大防止への協力」に向けた対策を
いち早く開始しました。また、これに加えて、ウィズ・コロナ禍での経済の安定な稼働への貢献にも取り組んでまい
りました。
社員の安全確保のガイドラインを策定し、働く場所やコミュニケーション方法を柔軟に使い分けることで適切な在
席率を維持しながら政府・社会からの要請に応えると共に、オフィスに出社する際には時差出勤を奨励しておりま
す。オフィスにおいては、社会的距離の確保、日常清掃、消毒、マスク着用等の感染予防策を徹底しております。ま
た、顧客の安全を考え、顧客等を招いて自社が主催するセミナー・イベントでは、オンラインでの情報提供とリアル
なオフィス体験をハイブリッドで提供する新たな提案方法にも取り組んでおります。また、働き方・学び方などのラ
イフスタイルの大きな変化に伴う市場・顧客ニーズに応えていくために、空間価値ドメインでは、これまでのセン
ターオフィス領域に加え、住空間、分散化ワーク領域（シェアオフィス、郊外サテライトオフィス、ワーケーション
等）における戦略を策定・推進に取り組んでおります。また、ビジネスサプライドメインでは、これまでのオフィス
向けのみならず、在宅テレワーカー向けなど個人ニーズの領域に拡大し取り組んでおります。
当社グループは、先行きの不透明なコロナ禍の時代において、顧客及び社員・パートナーの安心安全を第一に、社
会インフラを提供する企業として経済への安定な稼働及び事業継続との両立を目指し取り組んでおります。
（1）経済状況
当社グループの売上は概ね日本国内向けであり、日本国内の景気変動に伴う企業収益や設備投資、公共投資の動
向により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、必ずしもその
影響は一律に生じるものではなく業界等による違いが生じます。当社グループは事業ポートフォリオ経営を掲げて
複数事業ドメインを有しており、業界動向及び事業状況をモニタリングすることによって、適宜リソースシフトを
行う態勢を構築しております。また、当社グループの販売生産、仕入の一部はアジアをはじめとした世界各地で
行っており、今後、事業のグローバル化をより一層推進する方針です。そのため、各地域の政治経済・社会情勢の
変化や各種規制、ESGを巡る潮流等影響が増大し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。現在は、各現地法人とコクヨ本社が連携して政治、経済情勢等を的確に把握し、適切に対応する体制を
構築しております。今後一層対応を強化する方針です。
（2）市場環境
当社グループは、顧客にとって付加価値の高い商品開発や提案活動を進めておりますが、事業を展開する市場は
景気変動や顧客の購買チャネルの変化等の影響を受けており、分散化やデジタル化の潮流の中にあって、競争はま
すます激しさを増していることから、当社グループの優位性の維持又は獲得が滞り、当社グループの経営成績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そこで、当社グループは、事業ポートフォリオ経営を掲げて複数事業ドメインを有しており、業界動向及び業績
状況に応じて、経営資源の最適な配分を行っております。ますます激化する競争環境に係るリスクはしっかりと認
識する一方で、それらのリスクをむしろチャンスと捉え、前例に固執することなく構造改革に取り組み、より長期
目線での経営を推進することによって、更なる成長に向けて取り組んでおります。
（3）法規制の遵守
当社グループは、商品の品質、取引関連、環境、労務、安全衛生、会計基準や税務など様々な法規制の適用を受
けており、当社グループは、法規制を遵守し、社会倫理に従って企業活動を行うためのコンプライアンス体制の構
築とその遵守に努めております。しかしながら、これら法規制等への違反が発見又は認定された場合には、当社グ
ループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、現行の法規制の変更や新たな法規制、今
後の事業のグローバル化、事業領域の拡大により、遵守すべき法規制が追加された場合には、その対応のための投
資や費用が必要になるなど、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そこで、当社グループは、法規制を遵守し、社会倫理に従って企業活動を行うための「コクヨグループ行動基
準」を制定し、教育・研修等を通じ、その遵守に努めております。また、法規制の改廃制定などに対して、その対
応及び遵守状況の定期的な確認により、法令遵守を図っております。さらに、広く社員を対象とする社内サーベイ
によってコンプライアンスの遵守状況の確認を行っております。また、談合等の反競争的行為や贈賄の防止や反社
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会的勢力の排除等については、国内・海外子会社に対して定期的に教育・啓蒙活動を行っております。コンプライ
アンス推進体制としては、取締役を委員長とする「リスク委員会」を設置して全社的な推進状況の把握を行うとと
も に、各関係会社役員会及びリスク・コンプライアンス委員会において、事業ごとのコンプライアンス遵守状況を
確認しております。
（4）品質保証
当社グループの製品において、想定が難しい多様な環境での製品の使用などにより、リコールが発生する可能性
があります。その結果、当社グループの経営成績及び財務状況、さらに当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
そこで、当社グループは、国際規格であるISO9001に基づいた品質マネジメントシステムを構築し、それに従っ
た製品及びサービスの設計・開発や製造及びサービス提供の管理を行い、品質チェック体制の整備を図り、品質監
査を行うなど、製品・サービスの企画・開発からアフターサービスに至るまでバリューチェーン全体で品質の向上
に努めております。リコールが発生した場合のリコール費用及び製造物責任賠償については、保険に加入しており
ますが、損失額を全て賄える保証はなく、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（5）購買調達
当社グループが主に使用する原材料は原紙、樹脂、鋼材等であり、これらは国内外の調達先から購入しておりま
す。当社が調達先から購入する原材料や仕入商品の価格は、世界的な需給動向や為替変動による影響を受けてお
り、需給動向や、為替レートの変動が長期に及んだ場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。また、ESG観点に対する社会的要請により、サプライチェーン上の人権状況のチェックや、環
境への配慮について、より高度な対応が求められており、調達先に対応の不備があれば、原材料の調達停止による
当社グループの経営成績及び財務状況への影響だけでなく、社会的評価が悪影響を受ける可能性もあります。
そこで、当社グループは、需給動向や、為替レートの変動については、短期的には海外調達先との外貨建取引の
一部については為替予約を行うとともに、中期的には原材料の現地調達比率の適正化や調達先の多角化などによ
り、需給動向や為替レートの変動リスクの低減に取り組んでおります。また、原材料の調達については、調達先と
の信頼関係を構築し相互発展を目指すために、「コクヨグループ調達基本方針」を制定し、人権尊重や環境保全な
ど、社会的責任を果たし、社会の発展に寄与することに努めております。
（6）情報セキュリティ
当社グループは、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報や個人情報を保有しております。それらの
情報に関して、当社グループの想定を超えるウィルス感染やサイバー攻撃等により、重要データの破壊、改ざん、
流出、システム停止等を引き起こす可能性があり、その脅威は年々高まっております。また、在宅やリモートワー
クなど多様な働き方により、影響の範囲は大きくなっております。その結果、これらが発生した場合、当社グルー
プの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そこで、当社グループは、これら情報の取扱いに関するルールを整備し、社員をはじめ委託先を含む関係者への
教育・啓蒙の推進に加え、高度化する社外からの脅威に応じそれら対策の強化を行っております。また、運営する
情報システムへのウィルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩に対する虚弱性を定期的に
診断し、対策を図っております。
（7）企業に対する出資等
当社グループは、持続的に企業価値を向上させていくために企業に対する出資等を行っております。その実施に
あたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等の審査を行い、リスクを検討したうえで決定しております。
また、出資後は利益計画等の達成状況や、資産価値についての定期的なモニタリングを実施しております。しかし
ながら、事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られないと判断された場合には、有形固定資産やの
れん等の無形固定資産、投資有価証券の減損損失を認識することにより、当社グループの経営成績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
（8）有価証券の時価変動
当社グループは、投資有価証券を保有しております。金融市場等の変動により投資有価証券の時価が悪化し、当
社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そこで、当社グループは、投資有価証券は四半期ごとの時価評価以外に定期的な検証を行い、売却や購入の検討
をしております。特に、政策保有株式については、個別銘柄ごとに定量的及び定性的な観点を踏まえた検証結果を
取締役会に報告し、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については売却又は縮減を検討しております。
（9）自然災害、感染症等
当社グループは、国内外に事業所や工場を有しております。近年の気候変動に伴う自然災害の大規模化や、これ
までに類を見ない感染症の発生などによる想定を超える規模の被害や、広域での社会インフラの停止なども考えら
れます。このような災害や感染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困難であるため、これらが発
生した場合、事業活動の一部停止や縮小など、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
そこで、当社グループは、このような自然災害や感染症などの発生に備え、事業の継続や早期復旧を図るために
必要な対策・手順について計画を立て、危機管理の徹底に取り組んでおります。また、計画内容は継続的に精査・
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見直しを行い、その実効性を担保するようにしております。自然災害については、施設・業務に安全対策を講じる
ことで危機の事前回避と災害対策品の備蓄・保険等の付保により危機発生時における対応力の向上に努めておりま
す。 感染症については、顧客と社員の安全を図りつつ、事業活動への影響を最小限にとどめるよう努めておりま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営
成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡
大により、経済環境は急速に悪化しました。昨年５月下旬の緊急事態宣言解除後は国内の経済活動において一部持
ち直しの動きが見られるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中におきましても、当社グループは、2021年を最終年とした中期経営計画「持続的な成長力の
獲得 Smart & Sustainable Transformation 2021」として、メリハリを意識したスマートな稼ぐ力の向上と中長期
事業成長を前提とした効率的な事業運営に取組んでおります。
新型コロナウイルス感染拡大影響によって当社グループを取り巻く経営環境は激変し、大きな影響を受けました
が、顧客及び従業員の安心安全と事業継続の両立に取組んでまいりました。
売上高は、全ドメインにおいて売上が減少したことにより、前年同期比6.1％減の3,006億円となりました。売上
総利益は、前年同期比5.7％減の1,073億円となりました。売上総利益率は、高利益率商品の拡販や一部製品の値上
げにより、0.1ポイント向上の35.7％となりました。販売費及び一般管理費は、不要不急の経費の削減により、前
年同期比4.7％減の925億円、売上高販管費率は30.8％となりました。
以上により、営業利益は、前年同期比11.6％減の148億円となりました。経常利益は、持分法適用関連会社であ
るぺんてる㈱において繰延税金資産の全額取り崩しを受けて持分法による投資損失を計上したこと等により、前年
同期比22.1％減の141億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に投資有価証券売却益を
計上していた反動等により、前年同期比45.8％減の82億円となりました。
なお、2020年12月期の目標（2020年10月26日公表）に対し、売上高は目標比101.6％の3,006億円、営業利益は目
標比119.4％の148億円、営業利益率は4.9％となり、目標の4.2％を0.7ポイント上回りました。また、ＲＯＥは
3.7％となり、前年の7.2％を3.5ポイント下回りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①空間価値ドメイン
空間価値ドメインでは、働き方・空間ニーズの多様化を取り込んだ新たな価値を創りつつ、盤石な収益性の構
築に取組んでおります。
国内事業は、新型コロナウイルス感染拡大影響を受けたものの、顧客の多様化するニーズに合わせて、新型コ
ロナウイルス感染拡大防止対策への相談対応やニューノーマルな働き方に合わせた提案活動等に注力しました。
経済正常化の動きにより、需要回復の兆しも見え始めております。
海外事業は、非日系顧客へ向けて、国内で培った知見を活かしたワークスタイル提案に注力しました。新型コ
ロナウイルス感染拡大影響により厳しい状況が続いておりますが、中国では今後も成長が見込める市場へ販売活
動を推進しております。
アクタスは、緊急事態宣言による店舗休業等の影響を受けましたが、インテリア需要増加の後押しにより、直
営店の受注が好調に推移しております。
このような状況のもと、売上高は、前年同期比4.8％減の1,447億円となりました。営業利益は、前年同期比
9.8％減の138億円となりました。
②ビジネスサプライドメイン
ビジネスサプライドメインでは、流通基盤の統合とお客様にとって最適な販売体制の構築を図るマイグレー
ション戦略を推進しております。
カウネット事業は、新型コロナウイルス感染拡大による在宅勤務拡大の影響を受けましたが、更なるＥＣ化を
推し進めた他、衛生用品の拡販に取組んだことにより、需要は回復傾向にあります。
代理店販売事業は、マイグレーション戦略として販売面及び物流面の効率化を進めました。
このような状況のもと、売上高は、前年同期比4.2％減の1,130億円となりました。営業利益は、前年同期比
7.9％増の25億円となりました。
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③グローバルステーショナリードメイン
グローバルステーショナリードメインでは、国内市場のシェア拡大・収益維持を実現するとともに、海外市場
の成長に取組んでおります。
国内事業は、ノートや周辺用品の学び商材を中心とした販売活動へ取組みました。付加価値と収益性に拘り、
特にＢtoＣ市場におけるシェアの拡大を図りました。
海外事業は、中国では新型コロナウイルス感染拡大影響からの回復が進み、シェアの拡大と独自ポジションの
確立という戦略が奏功し、文具売上が好調に推移し収益を伸ばしました。インドでは、新型コロナウイルス感染
拡大影響による学校再開の遅れ等により、需要回復には一定の時間がかかる見通しです。
このような状況のもと、売上高は、前年同期比12.6％減の715億円となりました。営業利益は、前年同期比
20.1％減の48億円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
空間価値ドメイン 13,855 89.3
グローバルステーショナリードメイン 19,595 77.9
合計 33,450 82.3
（注）１ 金額の表示は製造原価による。
２ 上記金額は消費税等を含まない。
３ ビジネスサプライドメインは生産活動を行っていないため、記載を省略している。
②受注実績
当社グループは、主として見込生産のため、受注実績の記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
空間価値ドメイン 142,204 95.1
ビジネスサプライドメイン 107,578 96.1
グローバルステーショナリードメイン 50,493 86.6
その他 367 84.0
合計 300,644 93.9
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去している。
２ 上記金額は消費税等を含まない。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実
績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略している。
(2）財政状態
当連結会計年度末の総資産は3,202億円となり、前連結会計年度末に比べ18億円増加しました。流動資産は1,891
億円で、前連結会計年度末に比べ15億円増加しました。主な要因として、有価証券が64億円増加した一方、商品及
び製品が27億円、受取手形及び売掛金が19億円、それぞれ減少したためであります。固定資産は1,311億円とな
り、前連結会計年度末に比べ３億円増加しました。主な要因として、投資その他の資産が18億円増加した一方、有
形固定資産が13億円減少したためであります。
当連結会計年度末の負債は939億円となり、前連結会計年度末に比べ31億円減少しました。主な要因として、繰
延税金負債が12億円増加した一方、未払法人税等が24億円、支払手形及び買掛金が23億円、それぞれ減少したため
であります。
当連結会計年度末の純資産は2,263億円となり、前連結会計年度末に比べ50億円増加しました。主な要因とし
て、利益剰余金が35億円、その他有価証券評価差額金が19億円、それぞれ増加した一方、為替換算調整勘定が６億
円減少したためであります。
(3）キャッシュ・フロー
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当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、905億円と前連結会計年度末に比べ
71億円の資金増となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は192億円（前年同期比24億円の収入増）となりました。これは、主として税金等
調整前当期純利益123億円、減価償却費61億円、たな卸資産の減少24億円、減損損失24億円、売上債権の減少19億
円、持分法による投資損失16億円の資金収入等があった一方、法人税等の支払額62億円、仕入債務の減少22億円の
資金支出等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は61億円（前年同期比35億円の支出減）となりました。これは、主として有形固定
資産の売却による収入７億円、投資有価証券の売却による収入５億円の資金収入等があった一方、設備投資による
66億円の資金支出等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は59億円（前年同期比１億円の支出増）となりました。これは、主として配当金の
支払額47億円、リース債務の返済による11億円の資金支出等があったことによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループは、2021年２月12日「長期ビジョンＣＣＣ2030」を公表し、成長戦略により2030年売上高5,000億
円という目標を掲げました。今後その達成に向け1,800億円の戦略投資を実行予定であるとともに、資本効率をよ
り意識した経営を推進するため自己株式取得の取り組みを開始しております。
運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保のほか金融機関からの借入により調達しております。ま
た、内部留保により必要な資金の流動性を確保するとともに、当社グループにおいてキャッシュ・マネジメント・
システムを導入し、グループ内資金の効率化を図っております。
このほか当社は、当連結会計年度末において運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と100億円の貸出
コミットメント契約を締結しております。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があ
り、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価を行って
おりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積り結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりでありま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症による今後の影響等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
①持分法適用会社に対する投資の減損
持分法適用の関連会社のぺんてる㈱については、2020年４月から６月にかけて新型コロナウイルス感染症拡大に
より大きな影響を受けましたが、2020年７月以降は前年同期水準までには及ばないものの売上が回復基調となって
おります。当社では、新型コロナウイルス感染症の影響がいつまで継続するかは不透明でありますが、今後ワクチ
ンの開発と供給が拡大することにより、感染症拡大による業績悪化については改善すると想定していることから、
2020年12月末時点のぺんてる㈱の経営環境の著しい悪化等は認められず、減損の兆候がないと判断して、減損の認
識の判定は行っておりません。
なお、2020年12月末現在における、持分法適用にあたり評価した顧客関連資産(税効果考慮後)及びのれん相当額
は3,166百万円です。
②固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては
慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ
減少した場合、新たに減損処理が必要となる可能性があります。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、 1,395 百万円であり、各セグメントの研究開発活動
は、次のとおりであります。
１．空間価値ドメイン
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、私たちの生活は様変わりし、働き方にも大きな変化をもたらしていま
す。
リアルなオフィスからオンラインへワークプレースは拡張され、在宅ワーク、ペーパーレス、Web会議など新しい
働き方に対し柔軟で変化に対応するオフィス環境作りをめざし、以下の商品を開発・製品化しました。
(1）ワークステーション「SOLANA（ソラナ）」
コロナ禍におけるオフィス環境での安心安全をコンセプトに企画開発した、当社独自の新しい発想のワークス
テーションです。天板表面には、５本のスリットが設けられています。スリットには高さのあるパネルや植栽を差
し込んで安心感を向上、タブレットを差し込み、自席でクイックにリモート会議をすることも可能です。これらの
アイテムは容易に付け外しができ、環境変化やモードにあわせて、周囲との心地よい距離感を備えたチームテーブ
ルから、高集中のパーソナルスペースに切替えることが柔軟にできます。テーブルの天板にはメラミン天板、集成
材天板、抗菌・抗ウイルスメラミン天板を用意しました。
(2）オフィスチェアー「Elua（エルア）」
豊富なカラーバリエーションとカジュアルな空間に馴染むオフィスチェアーです。快適なワークをサポートする
基本性能として、体圧を分散させるため、座クッションの底面に溝形状を施しています。それにより前方への滑り
も防ぎ、長時間の使用でも快適な座り心地を実現しました。また背もたれ上部に手掛けを設けていますので、チェ
アーを移動しやすくするとともに、直接背もたれに触れないことで、張地の汚れ等の軽減をサポートします。
(3）飛沫拡散防止パネル「FocusPanel(フォーカスパネル）」
吸音素材のパネルが周囲の視線をしっかりガード、集中ワークやWeb会議に適した簡単に自分だけの空間を作れ
るパネルブースです。前後に動かすだけでこもり感や作業スペースが調整できるだけでなく、「折り返し」形状を
採用することで、オフィス内での飛沫感染予防対策を追求、飛沫の流れを可視化した実験を通じて高さの有効性も
確認しています。また、アクリルタイプのパネルは、ご使用のデスクやテーブル、デスクトップパネルに設置で
き、円滑なコミュニケーション維持することができるシリーズです。
(4）会議用テーブル「エアトリーブ」 ～会話で発生する飛沫・呼気を吸引～
オフィスの会議シーンの会話で生じる飛沫や呼気を吸引し、室内への飛沫の拡散を防止する会議テーブルです。
社員同士の気軽な雑談や相談、お客様との商談や社内での重要な意思決定を伴う会議など、これまでオフィス内の
個室を利用して当たり前に行われていたフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーションは行いにくくなっていま
す。天板下に電子式集塵フィルターを内蔵した空気清浄ユニットを搭載し、天板中央の吸引部から毎秒2.5メート
ルの風の流れを発生させることで、会話で生じる飛沫や呼気を吸い込み、室内への飛沫の拡散を防ぎます。さら
に、空気清浄ユニットが毎分15㎥（ユニット１台あたり）の風量で空気のろ過もするので、室内の衛生面での安心
感を与えます。
(5）建材製品「WORK POD（ワークポッド）」
働き方や気分に合わせてオフィス内で手軽に１人用のワークスペースを確保できる製品です。Web会議や集中作
業に適し、換気に配慮したクローズド環境を構築でき、周囲への音漏れを気にせずに集中できる空間を実現しま
す。約30秒間毎に室内の空気を入れ替える自動換気機能を備えた「熱感知式消火器付き」と「天井オープン」の２
種類があり、それぞれに、電話やメールチェック等の軽作業に適したスタンディング仕様と、WEB会議や資料作成
等の集中作業に適したソファー仕様を用意しました。複数台並べても美しく納まるフレームデザインと、空間の雰
囲気に合わせて選べる豊富なカラーバリエーションも特長です。オフィスの中に設置するだけで、働き方に合わせ
たモードチェンジが可能です。
(6）スタジアムチェアー「Centura（センチュラ）」
奥行きが少なく、コンパクトなフォルムでありながら、安定感のある座り心地を実現したスタジアムチェアーで
す。脚部の位置に制約を受けないレールシステムを採用することで、自由度の高いレイアウト設計が可能です。ま
たカラーバリエーションは17色あり、スタジアムに様々な彩りを演出できます。
なお、当社「Centura」は、2020年１月１日に正式オープンされた国立競技場（観客席数約６万席）に、納品
(※)しました。
※納品は国立競技場向けの特別仕様品です。当社が一般販売する標準品とは異なります。
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、 415 百万円となりました。
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２．ビジネスサプライドメイン
当連結会計年度における研究開発費の金額は、 1 百万円となりました。
３．グローバルステーショナリードメイン
顧客のシーンごとに未充足ニーズを見出し、当社ならではの価値ある商品、差別化された商品を世の中に出すこと
で、お客様に支持され続ける商品づくりを目指しております。
際立った価値を提供できる商品や、新たな着眼点で既存の商品の価値を見直すことにより顧客ニーズに応える商品
として、以下の商品を開発・発売しました。
(1）キャンパス ソフトリングノート
2015年の発売以来シリーズ累計1,500万冊を突破(2020年６月末時点)したソフトリングノートのやわらかリング
を採用した、キャンパスノートの新ラインです。近年、タブレット授業や配布プリントの増加により机上面のス
ペース不足が顕在化しており、折り返してコンパクトに使用できるリングノートの需要が伸びています。やわらか
リングは手に当たっても痛くなりにくく、学生に適した美しく書くことをサポートするドット入り罫線や、教科や
用途別に色分けしやすくトレンド感も意識した優しいニュアンスカラーの表紙など学生ならではのニーズに応える
仕様となっています。
(2）ツールペンケース「ピープ」
お気に入りのスタメン文具をおしゃれに見せることのできる、インナーケース付きの透明ペンケースです。近
年、中高生を中心に学びのモチベーションを高めるためにSNSを活用してお気に入りの文房具の写真を投稿する
ユーザーが増加しており、透明のフロントポケットには使用頻度が高く見た目もお気に入りの“スタメン文具”
を、インナーポケットには機能性重視の文具や小物類を、というように「見せる」と「隠す」の両立を実現するこ
とで、中高生の新たなニーズに応えています。
(3）２トーンカラーマーカー「マークタス」
ノートにまとまり感の出る組み合わせの２色を１つのペン先に採用したマーキングペンです。同系色で強弱のつ
けられる“カラータイプ”とカラーとグレーインクが１本になった“グレータイプ”をラインアップしており、絶
妙なニュアンスカラーで、簡単にノートがすっきりまとまります。発売前からSNS等で話題となり大きな反響を頂
いたことから、ラインマーカーと極細ペンが１本になった２ウェイカラーマーカーも同シリーズから追加で発売い
たしました。
(4）白と黒で書くノート
2018年コクヨデザインアワードにて優秀賞を受賞した、視覚が持つ境界を利用した新感覚のノートです。灰色の
紙に黒と白の文字を書くことで、大切な部分を際立たせたり、周辺情報を十分に記せたり、光と影を描いたりと、
ノートの新しい使い心地を生み出します。東京・千駄ヶ谷のショップ＆カフェ「THINK OF THINGS」及びコクヨオ
ンラインショップ「コクヨショーケース」限定での販売にもかかわらず大変多くのお客様にご購入頂き、高い評価
を得ています。
(5）感染症対策用品
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、ビジネスシーンで活用できる感染症対策用品を発売いたしました。
ファイル製品に使用されるPETシートや発泡PPシートを用いた「フェイスシールド」や、クリヤーホルダーの加工
技術を応用した「コンパクトに折りたためるマスクケース」、使い捨ての来客用名札として使用できる「１片ずつ
切り離せる衣服用名札ラベル」など、文具製造のノウハウを活用した製品をラインアップしています。
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、 819 百万円となりました。
４．その他
当連結会計年度における研究開発費の金額は、14百万円となりました。
５．全社（共通）
次世代の働き方や学び方の研究をベースにコクヨグループの新たな商品やサービスに関しての開発を行い、当連結
会計年度における研究開発費の金額は、144百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、情報システム分野への投資や生産設備の増強等を中心に、総額 7,459 百万円（空間価値
ドメイン 3,376 百万円、ビジネスサプライドメイン 1,246 百万円、グローバルステーショナリードメイン 1,601 百万
円、その他80百万円、全社共通1,153百万円）の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 土地 （名）
建物及び 機械装置及
その他 合計
構築物 び運搬具 （面積㎡）
空間価値ドメイン
ビジネスサプライド
本社 1,092
メイン 統括業務施設 1,658 2 747 3,501 575
（大阪市東成区） (13,561)
グローバルステー
ショナリードメイン
空間価値ドメイン
東京品川オフィス 9
グローバルステー 販売設備 1,343 － 105 1,457 698
（東京都港区） (5,206)
ショナリードメイン
空間価値ドメイン
ビジネスサプライド
東京品川ＳＳＴオフィス －
メイン 販売設備 463 － 76 540 354
（東京都港区） (－)
グローバルステー
ショナリードメイン
空間価値ドメイン
東日本地区（注３） ビジネスサプライド
13,710
首都圏ＩＤＣ メイン 物流設備 3,630 47 69 17,457 －
(129,270)
グローバルステー
（東京都江東区）他６ヶ所
ショナリードメイン
空間価値ドメイン
西日本地区（注３） ビジネスサプライド
1,984
岡山配送センター メイン 物流設備 1,107 122 8 3,221 －
(115,620)
グローバルステー
（岡山県都窪郡）他４ヶ所
ショナリードメイン
三重工場 3,364
空間価値ドメイン 生産設備
938 1,150 53 5,507 123
（三重県名張市） (119,215)
芝山工場
2,872
空間価値ドメイン 生産設備 1,154 860 16 4,905 133
（千葉県山武郡） (73,734)
（注）１ 上記金額は消費税等を含まない。
２ 帳簿価額に建設仮勘定は含まれていない。
３ ㈱コクヨロジテム又はコクヨサプライロジスティクス㈱に賃貸している。
(2）国内子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の
会社名 セグメントの名称
機械装置
（所在地） 内容 土地 （名）
建物及び
及び運搬 その他 合計
構築物 （面積㎡）
具
滋賀工場
㈱コクヨ工業滋 グローバルステー （注４） （注４） (注３)－
（滋賀県愛知 生産設備
33 243 129
賀 ショナリードメイン
8 201 (－)
郡）
鳥取工場
グローバルステー 197
（鳥取県鳥取 生産設備
㈱コクヨＭＶＰ 341 236 19 794 163
ショナリードメイン (38,441)
市）
（注）１ 上記金額は消費税等を含まない。
２ 帳簿価額に建設仮勘定は含まれていない。
３ 提出会社から賃借している。
４ 一部は提出会社から賃借している。
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５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりである。
2020年12月31日現在
事業所名 設備の 賃貸借床面積 従業員数 当連結会計年度支払
会社名 セグメントの名称
（所在地） 内容 （㎡） （名） 賃借料（百万円）
空間価値ドメイン
ビジネスサプライ
コクヨサプライロジスティ 近畿ＩＤＣ ドメイン
物流設備 65,431 16 914
クス㈱ グローバルステー
（大阪市住之江区）
ショナリードメイ
ン
(3）在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の 従業員数
会社名 セグメントの名称
（所在地） 内容 （名）
建物及び 機械装置及 土地
その他 合計
構築物 び運搬具 （面積㎡）
コクヨ（マレー マレーシア工場 260
空間価値ドメイン 生産設備 264 72 0 597 164
シア）Sdn.Bhd. （マレーシア）
(57,499)
グローバルステー
コクヨベトナム ベトナム工場 －
ショナリードメイ 生産設備 531 129 7 668 461
Co.,Ltd. （ベトナム）
(－ )
ン
グローバルステー
上海工場
国誉商業（上 －
ショナリードメイ 生産設備 1,210 58 36 1,305 92
海）有限公司 （上海） (－ )
ン
グローバルステー
コクヨカムリン タラプール工場 0
ショナリードメイ 生産設備
68 174 60 303 158
リミテッド
（インド） (1,164)
ン
グローバルステー
コクヨカムリン サンバ工場 －
ショナリードメイ 生産設備 102 104 30 238 79
リミテッド （インド）
(－ )
ン
グローバルステー
コクヨカムリン パタルガンガ工場 －
ショナリードメイ 生産設備 716 534 268 1,519 98
リミテッド （インド） (－ )
ン
（注） 帳簿価額に建設仮勘定は含まれていない。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 398,000,000
計 398,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
128,742,463 128,742,463
普通株式
（市場第一部）
100株
128,742,463 128,742,463 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2001年８月24日（注） △166,000 128,742,463 － 15,847 － 19,066
（注） 利益による自己株式の消却
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（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 51 28 907 246 27 19,338 20,597 －
（人）
所有株式数
－ 290,583 32,113 256,072 167,652 171 539,382 1,285,973 145,163
（単元）
所有株式数の
－ 22.60 2.50 19.91 13.04 0.01 41.94 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式10,413,878 株は、「個人その他」に104,138単元、「単元未満株式の状況」の欄に78株含まれてい
る。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれている。
（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
9,456 7.99
コクヨ共栄会 大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
日本マスタートラスト信託銀行㈱
7,871 6.65
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 5,078 4.29
東京都中央区晴海一丁目８番12号
コクヨエンタープライズ㈱ 4,331 3.66
兵庫県芦屋市東山町22番16号
3,603 3.05
(公財)黒田緑化事業団 大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
2,974 2.51
コクヨ共和会 大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
1,867 1.58
黒田 耕司 神戸市東灘区
1,753 1.48
黒田 章裕 兵庫県芦屋市
1,684 1.42
コクヨグループ従業員投資会 大阪市東成区大今里六丁目１番１号
1,580 1.34
有限会社ビビ 兵庫県芦屋市六麓荘町11番27号
－ 40,201 33.97
計
（注）１ 上記株主のうち、コクヨ共栄会及びコクヨ共和会は当社の取引会社で構成する持株会であり、また、(公財)
黒田緑化事業団は大阪府下における緑化事業を目的とする公益法人である。なお、コクヨ共栄会の所有株式
数のうち、102千株は相互保有株式に該当し、これにより1,020個の議決権が制限されている。
２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） 及び ㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、いずれ
も全て信託業務に係るものである。
３ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱は、2020年７月27日付でJTCホールディングス㈱及び資産管理サービ
ス信託銀行㈱と合併し、商号を㈱日本カストディ銀行に変更している。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
10,413,800
普通株式
単元株式数
完全議決権株式（自己株式等）
100株
（相互保有株式）
－
330,100
普通株式
単元株式数
完全議決権株式（その他）（注１） 117,853,400 1,178,534
普通株式
100株
単元未満株式（注２） 145,163 －
普通株式 １単元（100株）未満の株式
128,742,463 － －
発行済株式総数
－ 1,178,534 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含
まれている。
２ 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
自己保有株式78株
相互保有株式336株
コクヨ北関東販売㈱180株、コクヨ山陽四国販売㈱46株、コクヨ北陸新潟販売㈱45株、㈱ニッカン42株、
浜松オフィスシステム㈱23株
コクヨ北関東販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式96株と他人名義の単元未満株式84株の合計180
株、コクヨ山陽四国販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式46株、コクヨ北陸新潟販売㈱の上記株式
数は他人名義の単元未満株式45株、㈱ニッカンの上記株式数は自己名義の単元未満株式42株、浜松オフィス
システム㈱の上記株式数は他人名義の単元未満株式23株である。
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②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
大阪市東成区大今里南六丁目１
コクヨ㈱ 10,413,800 － 10,413,800 8.09
番１号
（相互保有株式）
栃木県宇都宮市問屋町3172番48
コクヨ北関東販売㈱ 140,300 75,600 215,900 0.17
号
コクヨ山陽四国販売㈱ 50,800 － 50,800 0.04
岡山市北区磨屋町３番10号
コクヨ北陸新潟販売㈱ 富山市黒瀬北町二丁目17番地２ － 25,100 25,100 0.02
新潟県長岡市西蔵王三丁目５番
23,000 － 23,000 0.02
㈱ニッカン
１号
浜松オフィスシステム㈱ 14,000 1,300 15,300 0.01
浜松市南区飯田町1088番地
－ 10,641,900 102,000 10,743,900 8.35
計
（注） 他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次
のとおりである。
名称 住所
コクヨ共栄会 大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,465 1,969,150
50,888
当期間における取得自己株式 34
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての付与） 30,363 45,726,678 － －
保有自己株式数 10,413,878 － 10,413,912 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含まれていない。
３【配当政策】
当社は、中長期にわたる企業価値の最大化に向けて、持続的な事業の成長に努め、株主への利益配当額の向上に取
り組んでおります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
第74期の期末配当金については、１株当たり19円50銭とし、中間配当19円50銭と合わせ年間39円00銭の配当を実施
しました。
内部留保資金については、今後の成長戦略への投資に活用してまいります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2,307 19.50
2020年８月３日 取締役会決議
2,307 19.50
2021年３月30日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、将来にわたる企業のありたい姿を「コクヨは、商品・サービスを通じて、顧客の創造性を向
上する価値を提供することにより、人々のより良い はたらく・まなぶ・生活する“Quality of Lifeの向上”を
実現し、社会の役に立つ Life & Work Style Companyを目指す」とし、商品及びサービスを通じてお客様の知的
活動をサポートし続ける企業グループでありたいと考えます。これまで当社グループの持続的な成長を支え、推
進してきたものは、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの間に築かれた良好な信頼
関係であります。今後も当社グループが培ってきたこうした有形無形の財産を企業価値の源泉として守っていく
ことが大変重要な課題であると認識しています。
持続的かつ長期的な企業価値の向上を実現するため、経営の体制及び運営にあたっては上記に加え、効率性、
透明性及び公正性の確保が重要な要素と考え、これらの継続的な充実に取り組んでまいります。
当社グループは、この基本的な考え方に基づき、コクヨ コーポレートガバナンスガイドラインを制定してい
ます。
コクヨ コーポレートガバナンスガイドラインは、以下ＵＲＬを参照ください。
https://www.kokuyo.com/en/ir/img/pdf/20160725_guidelines.pdf
② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、業務執行を監督する取締役会と、取締役会から独立し、取締役の職務の執
行を監査する監査役によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。多様なステークホルダーの信頼に
応えうるコーポレート・ガバナンス体制を確立するため、監督体制の強化、経営各層の責任の明確化、経営の効
率化、透明性及び公正性の向上を図っています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
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イ ．取締役会
取締役会は、社外取締役４名を含む計７名で構成され、議長は社外取締役が務めています。
取締役は、株主総会において選任され、任期は１年とし、経営環境の変化へより迅速に対応できる体制を整え
ています。
取締役会の開催状況は、原則として毎月１回開催している定時の取締役会のほか、必要に応じ、臨時の取締役
会を開催しています。
また、当社は、監督と業務執行を分離し、意思決定の迅速化、業務の効率化を図るため、執行役員制度を導入
しています。監督機能を担う取締役会では、当社グループ全体の経営方針の決定、資本政策及び事業計画等の重
要な意思決定及び業務執行の監督機能に特化しています。
ロ．監査役会
監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されています。
監査役は、取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の職務執行の適法性について監査しています。ま
た、監査の実効性を確保するため、監査役は、各事業及び機能責任者と定期的に意見交換を行うとともに、内部
監査部門及び主要子会社の監査役と緊密に連携できる体制を整えています。
監査役会の開催状況は、原則として毎月１回開催している定時の監査役会のほか、必要に応じ、開催していま
す。
ハ．人事・報酬委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役又は外部有識者が過半数となる人事・報酬委員会を設置して
います。
人事・報酬委員会では、取締役、監査役及び執行役員候補者の検討、取締役及び執行役員に関する報酬制度、
当該制度に基づく個々の取締役及び執行役員の評価、報酬等の審議・検証を行い、取締役会へ答申、提言を行っ
ています。
人事・報酬委員会の委員は、社外取締役３名、社外有識者１名及び代表取締役社長で構成され、委員長は、社
外有識者が務めています。
人事・報酬委員会の開催状況は、原則として毎月１回開催しています。
ニ． コーポレート・ガバナンス体制の構成員
当社のコーポレート・ガバナンス体制の構成員は以下のとおりです。
取締役会
人事・報酬委員会
氏名 地位
黒田 英邦 代表取締役社長 委員
坂上 浩三 代表取締役副社長 -
内藤 俊夫 取締役 -
浜田 宏 社外取締役 委員
藤原 健嗣 社外取締役／取締役会議長 委員
増山 美佳 社外取締役 委員
上釜 健宏 社外取締役 -
※人事・報酬委員会の委員長は、社外有識者である作田久男氏が務めています。
監査役会
氏名 地位
東條 克昭 常勤監査役／監査役会議長
東葭 葉子 社外監査役
橋本 副孝 社外監査役
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③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
イ． 内部統制システムに関する 基本的な考え方
当社では、事業や業務が不正なく、誤りなく、効率よく遂行されるように、内部統制システムを構築していま
す。運用状況については、その内容を取締役会において確認し、継続的な取り組みとして体制の整備及び運用を
行っています。
ロ．内部統制システムの整備状況
ａ．当社の取締役の職務の 執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(i) 当社では、 経営の監督と業務執行の機能を分離し、当社の取締役会は、コクヨグループ（当社及び子会
社の総称をいう。以下同じである。）全体の経営方針の決定及び事業計画等の重要な意思決定を十分な議論
を経て行うとともに、業務執行を監督する機能に特化しています。
(ii) 当社は、その取締役会の監督機能を強化するため、当社の取締役会の３分の１以上を独立性を有する
社外取締役により構成しています。
(iii) 当社は、その取締役会の諮問機関として「人事・報酬委員会」を設置し、委員の過半数を社外取締役
と外部有識者で構成しています。「人事・報酬委員会」は、当社の取締役及び執行役員について、候補者の
検討、報酬の検証を行い、その結果を当社の取締役会へ答申しています。
ｂ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では、執行役員制度を導入し、代表取締役により業務執行権限を執行役員に委譲のうえ、当社の取締役
会で決定した方針に基づく業務の執行について、迅速化及び効率化を図っています。
ｃ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録その他の取締役の職務執行及び意思決定に係る重要な情報は、社内規程に基づき、適切に保
存し、管理しています。当社の取締役又は監査役から要求があった場合、直ちにこれらの情報を閲覧できる
ようにしています。
ｄ．コクヨグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(i) 当社は、 「リスク委員会」を設置し、コクヨグループをとりまく様々なリスクを網羅的に把握、評価
し、損失の発生を未然に防止しています。
(ii) コクヨグループでは、重大リスク発生時における事業継続のための体制を整備し、重大リスク発生時
には対策本部を設置し、損失の最小化を図っています。
(iii) 当社は、社長の諮問機関として「投融資審議会」を設置し、コクヨグループ内における重要な資産の
取得及び処分に関する十分な検討を行っています。
(iv) 当社は、「Ｊ－ＳＯＸ委員会」を設置し、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部
統制報告を適正に行うための体制の構築を行っています。
e． 子会社の取締役及びコクヨグループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
(i) 当社は、コクヨ グループが企業活動を行うにあたって、法令、定款及び社内規程を遵守し、社会倫理に
従って行動する観点から、コクヨグループの役員及び使用人が守るべき「コクヨグループ行動基準」を定
め、周知を図っています。
(ii) コクヨグループでは、その役員又は使用人が、法令違反や疑義のある行為を発見又は認識した際に通
報、相談できる窓口として、「コクヨホットライン」を設置しています。
(iii) コクヨグループはコクヨグループの役員及び使用人に対して、コンプライアンスに関する啓発活動及
び教育研修を定期的に実施しています。
ｆ． 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(i) コクヨ グループは、職務遂行の適正性及び効率性を確保する観点から、各職位における決裁権限及び報
告事項について社内規程を定めています。
(ii) 当社は、主要な子会社には、必要に応じて当社から取締役、監査役を派遣するとともに、子会社の社
内規程により、当社に対する経営状況、財務状況その他の報告事項、及び提出書類を定め、子会社の経営を
管理しています。
(iii) 当社の内部監査部門は、コクヨグループを内部監査の対象とし、その結果を定期的に当社の取締役会
に報告しています。
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ｇ． 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事
項、及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(i) 当社の監査役の職務を補助するため監査役会事務局を設置し、専任の監査役スタッフを配置していま
す。
(ii) 監査役スタッフは、当社の監査役の指示のみに従って業務を行い、監査役スタッフの任命、異動、評
価については、常勤監査役の事前の同意を得るものとしています。
ｈ．コクヨグループの役員及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制、並びに報告をした者が当該報告
をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(i) 当社の監査役は、コクヨグループの業務執行に関する重要な会議に出席することが可能です。また、当
社の監査役は、当社の代表取締役、業務執行取締役及び執行役員との定期的な意見交換を行っています。
(ii) コクヨグループの役員及び使用人は、法令若しくは定款に違反する重大な事実、又は会社に著しい損
害を与えるおそれのある事実を発見し、又は報告を受けた場合には、当該事実に関する事項を当社の監査役
会に対して速やかに報告しています。また、当社は、報告者に対し、当該報告をしたことを理由とした不利
益な取扱いを禁止しています。
(iii) コクヨグループの取締役及び使用人は、当社の監査役が監査に必要な範囲で、業務執行に関する事項
の報告を求めたときは、これに協力しています。
(iv) 当社の監査役は、コクヨグループの業務執行に関する重要な決裁書類等について、適宜その内容を閲
覧できるようにしています。
ｉ． 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づき費用の前払い等の請求をしたときは、当
社は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、当
社は当該費用又は債務を速やかに処理しています。
ｊ． その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(i) 当社の監査役が、コクヨグループの会計監査人及び内部監査部門と緊密に連係し、定期的な会合により
意見及び情報の交換等を行うことによって、実効性のある監査が行われることを確保しています。
(ii) 当社の監査役は、「グループ監査役連絡会」を定期的に開催し、子会社の監査役との意見及び情報の
交換や意思疎通を図っています。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結しています。
ａ．社外取締役 の責任限定契約
当社と 各社外取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額として
います。
ｂ．社外監査役の 責任限定契約
当社と各社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額として
います。
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⑤当社の定款規定について
項目 内容 理由
取締役会において、十分な議論、
取締役の定数 取締役は12名以内とする。 検討と迅速な意思決定が行えるよ
うにするため。
取締役の選任決議について、議決
権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株
取締役の選任の 取締役選任についての定足数を明
決議要件 確にするため。
主が出席し、その議決権の過半数
をもって行う。
累積投票によらないものとする。
会社法第165条第２項の規定に基づ
取締役会の決議によって市場取引
き、経営環境の変化に対応した機
自己の株式の取得 等により自己の株式を取得するこ
動的な資本政策の遂行を可能とす
とができる。
るため。
会社法第309条第２項に定める株主
総会の決議について、議決権を行
株主総会における特別決議の定足
使することができる株主の議決権
株主総会の
数を緩和することにより、株主総
特別決議要件
の３分の１以上を有する株主が出
会の円滑な運営を行うため。
席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う。
会社法第454条第５項の規定によ
株主への利益還元の機会を充実さ
中間配当 り、取締役会の決議によって、中
せるため。
間配当を行うことができる。
⑥会社の支配に関する基本方針の内容の概要
イ. 基本方針の内容
a. 当社グループは創業以来、事務用紙製品分野からオフィスファニチャー分野へと事業領域を拡大し、国内最
大級の総合オフィスサプライヤーへと成長してまいりました。
現在では、ステーショナリー 及び オフィスファニチャー製品の開発・製造・販売、オフィス・官公庁・学
校・病院等の空間構築設計・施工・コンサルティング、オフィス用品の通信販売、個人向け家具・インテリ
ア・雑貨の販売等、商品だけでなくサービスも含めた総合提案力によって、お客様の課題解決を一手に担うこ
とのできる企業グループへと進化を遂げております。
これまで当社グループの持続的な成長を支え、推進してきたものは、株主・顧客・取引先・従業員・地域社
会等のステークホルダーとの間に築かれた良好な信頼関係であります。今後も当社グループが培ってきたこう
した有形無形の財産を企業価値の源泉として守っていくことが大変重要な課題であると認識しております。
b. 当社は、当社の財務 及び 事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業理念、企業価値を生み出す源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分理解、活用し、当社の企業価値 及び 会社の利益ひい
ては株主共同の利益を長期的に確保・向上させる者が望ましいと考えております。
c. 当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動 及び 経済の活性化の意義を一概に否定するものではありません
が、株式の大規模な買付行為 及び その提案の中には、当社に回復し難い損害をもたらすおそれのあるものも含
まれます。このような行為を行う者は、当社の財務 及び 事業の方針の決定を支配する者として不適切な存在で
あると考えます。
ロ. 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、2018年11月28日に、2019年12月期を初年度とする３ヵ年の第２次中期経営計画「持続的な成
長力の獲得 Smart & Sustainable Transformation 2021」を発表しました。内容につきましては、前記「第２事
業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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ハ. 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
a. 当社は、当社グループの企業価値向上や株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式の大規
模買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情
報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努める
ほか、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいりま
す。
b. 前記ロ及びハの取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
前記ロの取組みにつきましては、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主の皆様の共同の利益の
実現を直接の目的とするものでありますので、前記イの基本方針の実現に沿うものと考えております。
また、前記ハの取組みにつきましては、当社株式に対する大規模買付行為が行われる際に、当該行為の是非
について株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、大規模買付行為を行う者と協議を
行うなど、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主の皆様の共同の利益を実現するものであります
ので、前記イの基本方針の実現に沿うものと考えております。
従いまして、これらの取組みは当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持
を目的とするものでもありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株
氏 名 略 歴
役職名 生年月日 任期 式 数
(千株)
2001年４月 当社入社
2005年７月 コクヨオフィスシステム㈱取締役兼執行役員
2007年６月 同取締役兼常務執行役員
2009年３月 当社取締役
代表取締役
黒 田 英 邦
1976年１月10日 2009年３月 コクヨファニチャー㈱代表取締役社長 (注３) 89
社長
2011年３月 当社常務執行役員
2014年３月 同取締役、専務執行役員
2015年３月 同代表取締役、社長執行役員
2019年１月
同代表取締役、社長 （現任）
1981年４月 当社入社
2002年４月 同国際調達部長（香港勤務）
2004年10月 コクヨインターナショナル㈱代表取締役社長
2011年１月 コクヨファニチャー㈱取締役執行役員、海外事
業本部長
代表取締役 (注３)
2015年３月 当社グループ執行役員、ファニチャー事業本部
坂 上 浩 三
1958年３月９日 8
副社長
長
2015年３月 コクヨファニチャー㈱代表取締役社長
2019年１月 当社上席執行役員、ファニチャー事業本部長
2020年１月 同上席執行役員、空間価値ドメイン長
同代表取締役副社長、空間価値ドメイン長
2020年３月
（兼務）（現任）
1985年４月 当社入社
2011年８月 コクヨファニチャー㈱企画本部企画部長
2014年１月 同企画本部副本部長
2016年10月 当社ファニチャー事業本部企画本部長
内 藤 俊 夫
取締役 1961年11月28日 2017年４月 同ファニチャー事業本部企画統括部長 (注３) 8
2018年１月 同経営推進室長
2019年１月 同執行役員、経営推進室長
2021年１月 同執行役員、経営企画本部長（現任）
2021年３月
同取締役（現任）
1982年４月 山下新日本汽船㈱(現㈱商船三井)入社
1995年１月 デル・コンピュータ㈱(現デル㈱)入社
2000年８月 同代表取締役社長、同米国本社副社長
2006年５月 ㈱リヴァンプ代表パートナー
2008年４月 ＨＯＹＡ㈱執行役最高執行責任者
浜 田 宏
取締役 1959年５月30日 (注３) －
2011年11月 同取締役兼代表執行役最高執行責任者
2014年３月 当社社外取締役（現任）
2015年５月 アルヒグループ㈱（現アルヒ㈱）代表取締役会
長ＣＥＯ （現任）
同代表取締役社長ＣＯＯ（現任）
2015年９月
1969年４月 旭化成工業㈱（現旭化成㈱）入社
2000年６月 同取締役
2003年６月 同常務執行役員
2003年10月 旭化成ケミカルズ㈱社長執行役員
2009年６月 旭化成㈱取締役、副社長執行役員
2010年４月 同代表取締役、取締役社長、社長執行役員
藤 原 健 嗣
取締役 1947年２月19日 (注３) －
2014年６月 同副会長
2015年３月
当社社外取締役（現任）
2015年６月
㈱ＩＨＩ社外取締役（現任）
2018年６月 旭化成㈱相談役、コニカミノルタ㈱社外取締役
（現 任）
2020年６月
旭化成㈱特別顧問（現任）
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所有株
氏 名 略 歴
式 数
役職名 生年月日 任期
(千株)
1985年４月 日本銀行入行
1991年９月 Ｃａｐ Ｇｅｍｉｎｉ Ｓｏｇｅｔｉ 国際マーケティング・ディ
レクター
1992年11月 ジェミニ・コンサルティング・ジャパン シニ
アコンサルタント
1997年６月 エゴンゼンダー㈱入社
増 山 美 佳
取締役 1963年１月６日 (注３) －
2004年１月 同パートナー
2016年10月
増山＆Company合同会社代表社員社長（現 任）
2017年３月 サントリー食品インターナショナル㈱社外取締
役（監査等委員）（現任）
2019年３月
当社 社外取締役 （現任）
2019年６月
鴻池運輸㈱社外取締役（現任）
1981年４月 東京電気化学工業㈱（現ＴＤＫ㈱）入社
2002年６月 同執行役員
2003年６月 同常務執行役員
2004年６月 同取締役専務執行役員
2006年６月 同代表取締役社長
上 釜 健 宏 2016年６月 同代表取締役会長
取締役 1958年１月12日 (注３) －
2017年６月
オムロン㈱社外取締役（現任）
2018年３月
ヤマハ発動機㈱社外取締役（現任）
2018年６月 ソフトバンク㈱社外取締役（現任）、ＴＤＫ㈱
ミッションエグゼクティブ（現任）
2021年３月
当社社外取締役（現任）
2000年４月 リコーリース㈱入社
2006年８月 当社入社
監査役 2015年４月 同取締役室長
東 條 克 昭
1976年３月８日 (注５) 4
（常勤） 2019年１月 同執行役員、ドメイン戦略室長
2021年１月 同執行役員、取締役室長
2021年３月
同常勤監査役（現任）
1981年４月 ㈱福岡銀行入行
1989年10月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監
査法人）入所
1990年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
2008年７月 同パートナー
2013年７月 金融庁 公認会計士・監査審査会 主任公認会
東 葭 葉 子
監査役 1958年５月20日
(注４) －
計士監査検査官
2016年７月 有限責任監査法人トーマツ入所
2018年６月 アルプス電気㈱（現アルプスアルパイン㈱）社
外取締役（監査等委員）（現任）
2020年３月
当社社外監査役（現任）
2021年３月 マブチモーター㈱社外取締役（監査等委員）
（現任）
1979年４月 弁護士登録、新家猛法律事務所（現東京八丁堀
法律事務所）入所
2000年４月 第二東京弁護士会副会長
2006年４月 日本弁護士連合会常務理事
2008年１月 東京八丁堀法律事務所代表パートナー弁護士・
所長（現任）
2012年４月 第二東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会
橋 本 副 孝
監査役 1954年７月６日 (注５) －
長
2014年３月 キリンホールディングス㈱社外監査役
2015年６月 損害保険ジャパン日本興亜㈱（現損害保険ジャ
パン㈱）社外監査役（現任）
2020年６月 ㈱三越伊勢丹ホールディングス社外取締役（監
査委員）（現任）
2021年３月
当社社外監査役（現任）
計 110
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（注）１ 取締役浜田宏、同藤原健嗣、同増山美佳及び同上釜健宏は、社外取締役である。
２ 監査役 東葭葉子及び 同橋本副孝は、社外監査役である。
３ 2021年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2020年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2021 年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。
所有株式数
氏 名
生年月日 略 歴
（千株）
2004年10月 弁護士登録、西村ときわ法律事務所（現西
村あさひ法律事務所）入所
2009年４月 丸の内総合法律事務所入所
2016年１月
同パートナー（現任）
成瀬 健太郎 1976年８月10日 －
2019年10月 東京地方裁判所民事調停官（非常勤裁判
官）（現任）
2020年６月 日本製粉㈱（現㈱ニップン）社外取締役
（監査等委員）（現任）
７ 当社は、執行役員体制を敷いている。
2021年３月31日現在の取締役兼務者を除く執行役員は、次のとおりである。
職 名 氏 名 担 当
執行役員 梅田 直孝 理財本部長
執行役員 大田 豊 ファニチャー事業本部長
執行役員 小野 公輔 ヒューマン＆カルチャー本部長
執行役員 高橋 健一郎 カウネット事業本部長、㈱カウネット代表取締役社長
執行役員 寺田 弘志 ＣＳＶ本部長
執行役員 東口 広治 海外事業本部長
執行役員 福井 正浩 ステーショナリー事業本部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役又は社外監査役（以下総称して「社外役員」という）は、独立社外取締役４名、独立監査役
２名です。
イ．社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社と社外役員との間で、人的関係、資本的関係又は取引関係等について記載すべき特別な利害関係はあり
ません。また、当社が上場している東京証券取引所が定める独立性に関する基準を満たしており、独立役員と
して届け出ています。
ロ．社外取締役又は社外監査役が提出会社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
社外取締役については、事業法人等の経営者としての豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を当社の経営に
活かし、経営の監督機能としての役割を果たしていただくこと、コーポレート・ガバナンスや人材・組織及び
М&Ａ等の分野における豊富なコンサルティング経験、見識や経営・経済に関する幅広い知見から当社経営及
び当社取締役会における客観的かつ中立的観点からガバナンス体制の強化及び経営の透明性を確保することを
期待し、選任しています。
社外監査役については、弁護士及び公認会計士並びに事業法人の監査役としての高い専門性と豊富な知識及
び経験並びに幅広い見識を当社の監査体制に活かす役割を果たしていただくことを期待し、選任しています。
ハ．社外取締役又は社外監査役を選任するための当社の独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、以下のとおり、独立性の要件を定めています。
(注)社外役員に関する独立性の要件
１．社外取締役又は社外監査役（以下総称して「社外役員」という）の独立性の要件を次のとおり定める。
(1)過去10年間において、コクヨグループの業務執行者（業務執行取締役、執行役員又は従業員をいう。以下
同じ）又は常勤監査役でなかったこと
(2)過去３年間において、家族（配偶者、子供ならびに２親等内の血族及び姻族）がコクヨグループの業務執
行者又は常勤監査役でないこと
(3)コクヨグループの大株主（総議決権の10％以上の株式を保有する者）又はその業務執行者もしくは常勤監
査役でないこと
(4)コクヨグループの主要な取引先（コクヨグループとの取引において、支払額又は受取額がコクヨグループ
又は取引先グループの連結売上高の２％以上を占めている企業）の業務執行者又は常勤監査役でないこと
(5)過去３年間において、コクヨグループの会計監査人の代表社員その他の社員でないこと
(6)過去３年間において、コクヨグループから役員報酬以外に、専門的な助言やサービスなどに対して年間あ
たり2,500万円を超える報酬を受領している法律事務所、弁護士法人、会計事務所、監査法人、もしくはそ
の他のコンサルティングを業務とする会社の共同経営者ではなく、かつ、自ら行う専門的な助言やサービ
スなどに対して年間あたり2,500万円を超える報酬を受領していないこと
(7)社外役員の兼任先とコクヨグループとの間で、取締役、執行役又は執行役員を相互に派遣していないこと
(8)コクヨグループから年間あたり1,000万円以上の寄付、融資又は債務保証を受けていないこと
(9)その他重要な利害関係がコクヨグループとの間で存在しないこと
２．社外役員は、第１項に定める独立性の要件を退任まで継続して確保するように努めなければならない。
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ニ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え
役名 氏名 選任の理由
事業法人の代表取締役及び執行責任者としての経歴を通じて培われた豊富な
知識及び経験並びに幅広い見識を有しており、当社経営及び当社取締役会に
浜田 宏
おける客観的かつ中立的観点から、引き続きガバナンス体制の強化及び経営
の透明性の確保の各取組みに向けた役割が期待できるため。
事業法人の代表取締役及び執行責任者としての経歴を通じて培われた豊富な
知識及び経験並びに幅広い見識を有しており、当社経営及び当社取締役会に
藤原 健嗣
おける客観的かつ中立的観点から、引き続きガバナンス体制の強化及び経営
の透明性の確保の各取組みに向けた役割が期待できるため。
社外取締役
コーポレート・ガバナンス、人材・組織及びＭ＆Ａ等の分野における豊富な
コンサルティング経験及び見識並びに経営・経済に関する幅広い知見を有し
ており、当社経営及び当社取締役会における客観的かつ中立的観点から、引
増山 美佳
き続きガバナンス体制の強化及び経営の透明性の確保の各取組みに向けた役
割が期待できるため。
事業法人の代表取締役及び執行責任者としての経歴を通じて培われた豊富な
知識及び経験並びに技術分野に関する幅広い見識を有しており、当社経営及
上釜 健宏
び当社取締役会における客観的かつ中立的観点から、ガバナンス体制の強化
及び経営の透明性の確保の各取組みに向けた役割が期待できるため。
公認会計士としての専門的知識を有しているほか、会計事務所における会計
監査経験及び事業法人の社外役員としての経歴を通じて培われた豊富な経験
東葭 葉子
に基づく見識から、その経験及び専門性を活かした高度な視野での監査が期
待されるため。
社外監査役
弁護士としての専門的知識を有しているほか、製造会社における社外監査役
及び法制審議会委員としての経歴を通じて培われた豊富な経験に基づく見識
橋本 副孝
から、その経験及び専門性を活かした大局的な視点からの監査が期待される
ため。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、内部統制部門からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及びＪ－ＳＯＸ委員会からの内
部統制の整備、運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、
必要に応じて取締役会において意見を表明しています。
社外監査役は、同様に上記の報告を受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監
査人及び内部監査部門並びに主要子会社の監査役及び内部監査部門との情報交換を含む緊密な協力関係を維持
しています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
１．組織・人員
当社の監査役会 は、 常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されています。当社の監査役会は、監査役のう
ち最低１名は財務および会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとしており、法務または、財務
および会計に関する相当程度の知見を有する者を含む、半数以上の社外監査役を通じて監査の実効性と中立性
を確保することとしております。
なお、社外監査役 東葭葉子氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、
社外監査役 橋本副孝氏は、弁護士として法務に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役の職務を補助するため、専任スタッフ１名を配置し、監査役の職務遂行のサポートを行ってい
ます。当該監査役スタッフの人事評価、任命・異動は監査役の同意を得るものとしています。
２．監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月１回開催する他、必要に応じて随時開催することとしており、当事業年度におい
ては24回開催され、当年度の監査役会１回あたりの平均所要時間は毎回約2時間30分、出席率は次のとおりとな
ります。
氏名 出席回数 出席率
社外（常勤）監査役 前田 一年 24回／24回 100%
社外監査役 安江 英行 19回／24回 79%
社外監査役 東葭 葉子 20回／20回 100%
※東葭監査役は2020年3月27日就任後に開催された監査役会への出席回数となります。
監査役会の主な検討事項は次のとおりとなります。
１）法令 及び 当社定款、監査役会規則で定められた決議案件
２）取締役会に上程される議案についての事前審議
３）常勤監査役が出席した重要会議 及び 、往査等の報告
４）内部統制システムの整備・運用状況、リスク対応状況についての報告
５）内部監査部門、社内職能部門 及び 、国内外関係会社の取締役・監査役との協議内容の報告
６）監査役会の実効性評価
上記以外に、取締役や執行役員との個別ヒアリングや意見交換、監査法人との協議を行っております。
３．監査役の活動状況
監査役は、監査役監査規則 及び 、監査役会で定めた監査役監査計画に則った監査を実施するにあたり、取締
役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により適宜意見表明を行っています。当事業年度におい
て取締役会は12回開催され、すべての回に全監査役が出席しました。常勤監査役は、業務執行に関わる重要な
会議に出席するとともに、執行側の主要な取締役、執行役員、事業本部長をはじめ、財務・法務・経営企画
等、各職能部門の責任者より定期的に報告を受け、またヒアリングを実施し、経営の意思決定や事業運営、会
社法内部統制システムの整備・運用状況を監視し、監査役会などで非常勤監査役に説明を行い、情報の共有を
図っております。
会計監査人との連携については、四半期レビューなど定期的に報告を受けるほか、適宜協議を行い、相互連
携を強化するとともに、財務報告及びJ-SOXの監査状況等について緊密に情報交換を行っています。内部監査
部門及び関連職能部門との連携については、国内外グループ会社の業務監査の状況や、内部統制監査の状況に
ついて定期的に意見交換を行っております。関係会社の監査については、「グループ監査役連絡会」を通じて
グループ会社の監査役から定期的に監査状況についての報告を受けるとともに、常勤監査役は国内外拠点の経
営トップに対してヒアリングを行い、事業運営や内部統制の運用状況を確認しております。
４．新型コロナウイルス感染症対策について
当事業年度における国内外拠点の監査については、新型コロナウイルス感染症の影響により現地を訪問して
の往査が困難となったため、監査活動は主にリモート監査により実施しており、各拠点の経営トップへのヒア
リングや、会計監査人との連携、取締役の職務執行状況の監査について滞りなく実施することができておりま
す。
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５．監査役会の実効性評価
監査役会として、当事業年度についても監査役会の実効性評価を、質問票への回答方式（記名）にて実施して
います。当期はその評価の結果を踏まえ、取締役会上程議案の事前審議の強化、社外取締役・会計監査人と監査
役の連携強化を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査体制は、「内部監査室（組織人員：2020年12月31日現在５名）」及び、「Ｊ－ＳＯＸ推
進ユニット（組織人員：2020年12月31日現在５名）」を設置し、監査計画に基づく内部監査を実施すると共に、
被監査会社・部門の課題にフォーカスした監査及び、金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制報告制
度」に対応した業務プロセスの監査を通して、業務プロセスの改善に向けた具体的助言・勧告も実施しておりま
す。内部監査部門はグループ本社役員会にて社長及び常勤監査役に直接、監査報告を行うとともに適宜取締役会
に対しても報告をしております。
内部監査部門と監査法人は、定期的に会合を開催して意見及び情報を交換し相互連携の強化を図っており、内
部監査部門と監査役は、監査の結果や課題についての定期的な会合と併せて随時情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a． 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b． 継続監査期間
1974年以降
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つであ
る新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
c． 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 武久 善栄
指定有限責任社員 業務執行社員 北村 圭子
d． 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 24名、その他 25名
e． 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」等を参考に、監査法人の独立性、監査の品質確保及び監査実施の有効性と効率性などを勘案した基本方
針を基に選定基準を制定し、当該基準に基づいて監査法人を選定しております。
f． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、 監査法人 の評価基準を定めて毎期評価を実施しております。
現在の 監査法人 については、評価基準に基づき監査法人としての品質管理体制や外部の検査結果並びに、
監査チームの独立性・専門性、監査の実施内容とその品質、不正リスクへの対応状況、経営者・監査役・内
部監査部門とのコミュニケーションの状況等を評価した結果、良好な評価をしております。
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④ 監査報酬の内容等
a． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
92 － 84 20
提出会社
25 － 25 －
連結子会社
117 － 109 20
計
（注）非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項がないため記載していない。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用に係る助言業務の委託及び
TOKYO2020ライセンス商品の製造販売数量の正確性評価手続きである。
b． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a． を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
1 6 1 0
提出会社
7 4 7 21
連結子会社
9 10 8 21
計
（注）非監査業務の内容
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等である。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等である。
c． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
特になし
d． 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、「会計監査人報酬に対する監査役会の同意方針」に基づき、監査公認
会計士の監査計画策定の段階から、監査公認会計士の監査方針や重点監査項目を聴取し、監査内容や監査日数等
を勘案した上で決定しております。
e． 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬の見積りについて、会計監査人及び社内関連部門から内容
の説明を受けた結果、監査品質の維持、更なる監査の効率化、監査体制ならびに監査人の独立性の観点から、相
当であると判断し、会計監査人の報酬について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 基本方針
当社の役員報酬制度は、株主及び従業員をはじめとするステークホルダーに対し、説明責任及び経営責任を果
たすことができる透明性・合理性があり、短期的な成果のみならず中長期的な企業価値の向上も担保するような
設計とし、報酬の水準は、優秀な人材を登用し、動機付け、引き留め得る額を設定しております。
b. 手続き
取締役及び監査役の報酬等は、取締役については社外取締役及び社外有識者を構成員に含む取締役会の諮問機
関である人事・報酬委員会の審議・検証を経て取締役会の決議により決定され、監査役については監査役の協議
により決定しております。
なお、人事・報酬委員会は当期においては11回開催され、当該委員会での議論を踏まえた2020年度の役員報酬
方針は2020年３月27日開催の当社取締役会において決議されております。
c. 報酬の構成
取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」及び業績に応じて変動する「業績連動報酬」で構成しておりま
す。ただし、社外取締役及び監査役は、その役割及び独立性の観点から基本報酬のみで構成しております。
(1) 基本報酬
基本報酬額は、外部の専門機関の調査に基づく他社水準を考慮して役割に応じて決定しております。
(2) 業績連動報酬
業績連動報酬は、「短期インセンティブ報酬（STI）」及び「長期インセンティブ報酬（LTI）」で構成さ
れ、その基準額は、役割に応じて定める報酬構成比率により決定しており、上位者ほど報酬全体に占める
業績連動報酬の構成比率が高くなるよう設計しております。
i ) 短期インセンティブ報酬（STI）
「短期インセンティブ報酬」は、業績向上へのインセンティブとして全社及び担当事業の単年度の財
務指標並びに、持続的成長を実現するための事業基盤の再構築への取組み等、財務的な業績数値だけ
では測ることができない戦略目標の達成度をみる個人考課部分により、支給率を決定しております。
ii) 長期インセンティブ報酬（LTI）
「長期インセンティブ報酬」は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとと
もに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、30年間から50年間ま
での間で、当社の取締役会が定める譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する譲渡
制限付株式を付与しております。なお、譲渡制限付株式報酬制度は、2019年３月28日開催の第72回定
時株主総会において決議されております。
業績連動報酬の主な評価指標
目標値 実績値
指標の種別 指標の選定理由
(百万円) (百万円)
292,593
売上高 300,644 当年度の業績を評価する指標として選定
10,093
営業利益 14,807 当年度の業績を評価する指標として選定
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
短期インセ 長期インセ 役員の員数
役員区分
（百万円）
基本報酬 ンティブ報 ンティブ報 退職慰労金
（名）
酬 酬
取締役
217 133 63 20 － 6
（社外取締役を除く）
47 47 － － － 4
社外取締役
監査役
－ － － － － 0
（社外監査役を除く）
36 36 － － － 4
社外監査役
（注）１ 当社は、2005年に退職慰労金制度を廃止している。
２ 取締役としての報酬等のほかに使用人分給与を受けている取締役はいない。
３ 取締役報酬の支給額は、2019年3月28日開催の第72回定時株主総会決議に基づく取締役の報酬限度額
（年額６億円以内）の範囲内である。
４ 長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬の支給額は、2019年3月28日開催の第72回定時
株主総会決議に基づく取締役の報酬限度額（年額１億円以内）の範囲内である。
５ 監査役報酬の支給額は、1989年12月21日開催の第42回定時株主総会決議に基づく監査役の報酬限度額
（月額６百万円以内）の範囲内である。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純
投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合
とし、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
持続的な企業価値の向上を図るため、安定的な取引関係の維持・強化により当社の事業発展に資すると判断す
る企業の株式を政策的に保有していますが、保有の合理性が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を
保有しないことを基本方針としています。そして、保有の合理性については、個別に、保有目的の適切性、取引
状況や実際のリターンに対する資本コストを意識した経済合理性等を総合的に勘案することで検証し、毎年取締
役会において報告します。
また、検証の結果、保有の意義が希薄と判断される政策保有株式については、保有先企業の十分な理解を得た
上で売却又は縮減を進めます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
23 1,403
非上場株式
28 35,026
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 147
非上場株式 出資に伴う増加
取引先持株会を通じた株式の取得
4 43
非上場株式以外の株式
出資に伴う増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
576,000 576,000
製品販売における協力関係の維持強化を
ダイキン工業㈱
有
目的として保有しております。
13,201 8,899
1,567,800 1,567,800
製品販売における協力関係の維持強化を
小野薬品工業㈱
有
目的として保有しております。
4,872 3,922
355,000 355,000
日清食品ホールディ
製品販売における協力関係の維持強化を
有
ングス㈱
目的として保有しております。
3,138 2,882
629,182 629,182
ハウス食品グループ
製品販売における協力関係の維持強化を
有
本社㈱
目的として保有しております。
2,466 2,346
788,000 788,000
製品販売における協力関係の維持強化を
丸一鋼管㈱
有
目的として保有しております。
1,799 2,427
704,800 704,800
製品販売における協力関係の維持強化を
大阪瓦斯㈱
有
目的として保有しております。
1,488 1,473
415,700 415,700
製品販売における協力関係の維持強化を
住友不動産㈱
有
目的として保有しております。
1,322 1,584
634,500 634,500
無
㈱ワコールホール 製品販売における協力関係の維持強化を
（注３）
ディングス 目的として保有しております。
1,317 1,863
製品及び原材料の仕入における協力関係
2,151,500 2,151,500
タカノ㈱
の維持強化を目的として保有しておりま 有
1,275 1,762
す。
141,900 141,900
大正製薬ホールディ
製品販売における協力関係の維持強化を
有
ングス㈱
目的として保有しております。
986 1,150
106,600 106,600
製品販売における協力関係の維持強化を
久光製薬㈱
有
目的として保有しております。
653 570
283,424 283,424
製品販売における協力関係の維持強化を
美津濃㈱
有
目的として保有しております。
569 783
155,078 155,078
三井住友トラスト・ 無
金融及び資金取引における協力関係の維
ホールディングス㈱ （注４）
持強化を目的として保有しております。
492 672
製品及び原材料の仕入における協力関係
83,651 83,651
日本紙パルプ商事㈱
の維持強化を目的として保有しておりま 有
303 351
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
90,306 90,306
無
㈱三井住友フィナン 金融及び資金取引における協力関係の維
（注５）
シャルグループ 持強化を目的として保有しております。
287 364
製品及び原材料の仕入における協力関係
148,500 148,500
日本製紙㈱
の維持強化を目的として保有しておりま 有
177 274
す。
118,800 118,800
製品販売における協力関係の維持強化を
ダイビル㈱
有
目的として保有しております。
155 155
製品及び原材料の仕入における協力関係
167,600 167,600
無
ダイニック㈱
の維持強化を目的として保有しておりま
（注６）
137 134
す。
製品及び原材料の仕入における協力関係
242,902 242,902
北越コーポレーショ
の維持強化を目的として保有しておりま 有
ン㈱
99 137
す。
製品販売における協力関係の維持強化を
17,700 17,044
目的として保有しております。
イオン㈱
なお、取引先持株会において継続的に取 無
得しているため、株式数が増加しており
59 38
ます。
57,829 57,829
無
㈱ほくほくフィナン 金融及び資金取引における協力関係の維
（注７）
シャルグループ 持強化を目的として保有しております。
56 66
19,400 19,400
製品販売における協力関係の維持強化を
㈱中北製作所 有
目的として保有しております。
55 55
36,000 －
gooddaysホールディ
共同研究及び開発における協力関係の維
無
ングス㈱
持強化を目的として取得しております。
36 －
製品及び原材料の仕入における協力関係
110,000 110,000
国際紙パルプ商事㈱
の維持強化を目的として保有しておりま 有
25 32
す。
26,000 26,000
製品販売における協力関係の維持強化を
㈱ビケンテクノ 有
目的として保有しております。
20 28
製品販売における協力関係の維持強化を
4,097 3,724
目的として保有しております。
京成電鉄㈱
なお、取引先持株会において継続的に取 無
得しているため、株式数が増加しており
14 15
ます。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
製品販売における協力関係の維持強化を
3,669 2,970
目的として保有しております。
京浜急行電鉄㈱
なお、取引先持株会において継続的に取 無
得しているため、株式数が増加しており
6 6
ます。
13,470 13,470
無
㈱三菱ＵＦＪフィナ 金融及び資金取引における協力関係の維
（注８）
ンシャル・グループ 持強化を目的として保有しております。
6 7
（注）１ 定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、②(a)に記載のとおり、
個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、直近では2020年12月21日の取締役会にて検証結果の確認を行っ
ております。
２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３ ㈱ワコールホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱ワコールは当社の
株式を保有しております。
４ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信
託銀行㈱は当社株式を保有しております。
５ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
６ ダイニック ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社退職給付信託口として㈱ 日本カストディ銀行が当社
株式を保有しております。
７ ㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北陸銀行は当
社株式を保有しております。
８ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦ
Ｊ銀行は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
る。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
するとともに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適
切に把握できる体制を整備している。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
65,565 65,785
現金及び預金
※５ 64,672 ※５ 62,680
受取手形及び売掛金
18,498 24,998
有価証券
28,949 26,246
商品及び製品
1,468 1,673
仕掛品
3,676 3,421
原材料及び貯蔵品
4,915 4,512
その他
△ 104 △ 135
貸倒引当金
187,640 189,182
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,716 18,229
機械装置及び運搬具（純額） 5,464 5,380
31,595 29,997
土地
415 1,285
建設仮勘定
3,735 3,654
その他（純額）
※１ 59,927 ※１ 58,547
有形固定資産合計
無形固定資産
143 105
のれん
4,841 5,530
ソフトウエア
2,559 1,766
その他
7,544 7,402
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 54,670 ※２ 55,533
投資有価証券
91 191
長期貸付金
4,218 4,749
退職給付に係る資産
366 400
繰延税金資産
4,043 4,364
その他
△ 85 △ 75
貸倒引当金
63,303 65,164
投資その他の資産合計
130,776 131,114
固定資産合計
318,416 320,296
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※５ 53,792 ※５ 51,469
支払手形及び買掛金
4,726 4,602
短期借入金
86 3,148
1年内返済予定の長期借入金
3,685 1,187
未払法人税等
780 740
賞与引当金
13,932 15,144
その他
77,004 76,291
流動負債合計
固定負債
8,389 5,215
長期借入金
5,567 5,497
長期預り保証金
83 79
退職給付に係る負債
3,520 4,764
繰延税金負債
2,571 2,112
その他
20,132 17,668
固定負債合計
97,136 93,960
負債合計
純資産の部
株主資本
15,847 15,847
資本金
18,105 18,109
資本剰余金
183,313 186,877
利益剰余金
△ 14,322 △ 14,282
自己株式
202,943 206,551
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,480 16,477
その他有価証券評価差額金
26 △ 13
繰延ヘッジ損益
789 176
為替換算調整勘定
1,174 1,424
退職給付に係る調整累計額
16,470 18,064
その他の包括利益累計額合計
1,865 1,719
非支配株主持分
221,279 226,335
純資産合計
318,416 320,296
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
320,200 300,644
売上高
※２ 206,265 ※２ 193,257
売上原価
113,934 107,386
売上総利益
※１ ,※２ 97,190 ※１ ,※２ 92,579
販売費及び一般管理費
16,743 14,807
営業利益
営業外収益
94 77
受取利息
1,366 685
受取配当金
961 959
不動産賃貸料
－ 19
為替差益
66 －
持分法による投資利益
221 209
その他
2,711 1,950
営業外収益合計
営業外費用
249 213
支払利息
125 111
売上割引
237 233
不動産賃貸費用
44 77
固定資産廃棄損
249 －
為替差損
－ 1,604
持分法による投資損失
350 344
その他
1,256 2,584
営業外費用合計
18,198 14,173
経常利益
特別利益
2,980 －
投資有価証券売却益
※３ 1,133 ※３ 525
固定資産売却益
－ 163
関係会社株式売却益
4,114 688
特別利益合計
特別損失
※４ 347 ※４ 2,479
減損損失
178 －
投資有価証券売却損
※５ 160 ※５ 14
固定資産解体費用引当金繰入額
1 25
関係会社清算損
689 2,519
特別損失合計
21,623 12,342
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,456 3,772
△ 220 337
法人税等調整額
6,235 4,109
法人税等合計
15,387 8,233
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
83 △ 64
帰属する当期純損失（△）
15,303 8,297
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
15,387 8,233
当期純利益
その他の包括利益
93 2,000
その他有価証券評価差額金
22 △ 42
繰延ヘッジ損益
△ 106 △ 532
為替換算調整勘定
957 309
退職給付に係る調整額
5 △ 223
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 972 ※ 1,511
その他の包括利益合計
16,359 9,744
包括利益
（内訳）
16,294 9,890
親会社株主に係る包括利益
64 △ 146
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,847 18,099 172,090 △ 14,355 191,680
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,080 △ 4,080
親会社株主に帰属する当期純利益 15,303 15,303
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分
6 35 41
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 6 11,222 33 11,262
当期末残高
15,847 18,105 183,313 △ 14,322 202,943
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 14,391 4 866 218 15,480 1,800 208,962
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,080
親会社株主に帰属する当期純利益 15,303
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 41
株主資本以外の項目の当期変動額
89 22 △ 76 955 990 64 1,055
（純額）
当期変動額合計 89 22 △ 76 955 990 64 12,317
当期末残高 14,480 26 789 1,174 16,470 1,865 221,279
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,847 18,105 183,313 △ 14,322 202,943
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,732 △ 4,732
親会社株主に帰属する当期純利益
8,297 8,297
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 4 41 45
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 4 3,564 39 3,608
当期末残高 15,847 18,109 186,877 △ 14,282 206,551
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高
14,480 26 789 1,174 16,470 1,865 221,279
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,732
親会社株主に帰属する当期純利益
8,297
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 45
株主資本以外の項目の当期変動額
1,996 △ 40 △ 613 250 1,593 △ 146 1,447
（純額）
当期変動額合計
1,996 △ 40 △ 613 250 1,593 △ 146 5,055
当期末残高 16,477 △ 13 176 1,424 18,064 1,719 226,335
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,623 12,342
税金等調整前当期純利益
6,075 6,119
減価償却費
347 2,479
減損損失
29 27
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 356 25
賞与引当金の増減額（△は減少） 10 △ 39
139 △ 82
退職給付に係る資産負債の増減額
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少） 160 14
△ 1,461 △ 762
受取利息及び受取配当金
249 213
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 66 1,604
固定資産売却損益（△は益） △ 1,140 △ 537
44 77
固定資産廃棄損
関係会社清算損益（△は益） 1 25
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 163
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,802 △ 2
売上債権の増減額（△は増加） △ 889 1,958
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,512 2,494
仕入債務の増減額（△は減少） 2,285 △ 2,232
△ 1,029 1,341
その他
20,708 24,904
小計
利息及び配当金の受取額 1,519 811
△ 261 △ 215
利息の支払額
△ 5,242 △ 6,282
法人税等の支払額
16,723 19,217
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 286 △ 107
△ 2,496 △ 4,315
有形固定資産の取得による支出
1,285 758
有形固定資産の売却による収入
△ 2,354 △ 2,312
無形固定資産の取得による支出
△ 526 △ 261
投資有価証券の取得による支出
6,882 514
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得によ
※２ △ 9,934
－
る支出
△ 2,928 △ 227
関係会社株式の取得による支出
－ 211
関係会社株式の売却による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） 15 15
155 3
長期貸付金の回収による収入
1 424
関係会社の清算による収入
△ 79 △ 814
その他
△ 9,693 △ 6,111
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 567 △ 7
△ 1,100 △ 1,138
リース債務の返済による支出
△ 88 △ 76
長期借入金の返済による支出
△ 2 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 4,070 △ 4,722
配当金の支払額
△ 5,829 △ 5,946
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 69 △ 38
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,131 7,121
82,324 83,456
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 83,456 ※１ 90,577
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 20 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。
(2）主要な非連結子会社名
石見紙工業㈱
コクヨIKタイランドCo.,Ltd.
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲
から除外している。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2 社
関連会社名
㈱ニッカン
ぺんてる㈱
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
（主要な非連結子会社） 石見紙工業㈱、コクヨIKタイランドCo.,Ltd.
（主要な関連会社） コクヨインターナショナル(タイランド)Co.,Ltd.
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
(3）持分法適用の関連会社のうち、ぺんてる㈱については決算日が３月31日である。会計処理に必要な財務情
報の入手及び検証作業に時間を要するため、同社の直近の財務諸表として、事業年度に係る財務諸表を使
用することとしていたが、財務情報の検証作業時間が短縮したこと等から、より適切な経営情報の把握及
び連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より９月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を
使用している。連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行ってい
る。なお、当連結会計年度の連結損益計算書には2019年７月１日から2020年９月30日まで15ヵ月分の同社
に係る持分法による投資損益を計上している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱アクタスの決算日は11月30日である。コクヨカムリンリミテッドの決算日は３月31日
である。
連結財務諸表の作成にあたっては、㈱アクタスについては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日
までの期間に発生した重要な取引について連結上必要な調整を行っている。また、コクヨカムリンリミテッ
ドについては、連結会計年度末日を決算日として仮決算を行った財務諸表を基礎としている。
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４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法によっている。
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっている（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定している。）。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっている。
投資事業有限責任組合等への出資
原価法によっている。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各連結会計年度の損益として計上することと
している。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場
合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上している。
デリバティブ
時価法によっている。
運用目的の金銭の信託
時価法によっている。
たな卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）によっている。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、それら以外については定率法を採用して
いる。
ただし、1998年４月１日から2007年３月31日までに取得した建物（建物附属設備を除く）については、
旧定額法を採用している。また、1998年３月31日以前に取得した建物及び2007年３月31日以前に取得し
た建物以外については、旧定率法を採用している。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５
年間で均等償却している。
在外連結子会社については、主として定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～13年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく償却方法を採用し、自
社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用
している。
また、顧客基盤については10年、商標権については20年で償却している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ている。
賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負
担分を計上している。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、 給付算定式基準 によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）に
よる定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理によっている。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップに
ついては、一体処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 製品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
金利通貨スワップ 外貨建借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為
替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲でヘッジしている。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累
計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価している。
特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の
判定を省略している。
為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効
性の評価を省略している。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却して
いる。なお、重要性のないものについては一括償却している。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要事項
① 消費税等の処理方法
税抜き方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理してい
る。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直
しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係
る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、
繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであ
る。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ている。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定である。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中である。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以
下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、
財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを
検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準
（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものである。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものである。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用予定である。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大に関して今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況であるが、
当社では現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、2021年12月期第１四半期以降徐々に感染拡大の影響が収
束に向かうと想定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。
また、持分法適用の関連会社であるぺんてる㈱では徐々に回復すると想定しているものの、ぺんてる㈱の
翌期の課税所得を見積り繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を全額取り崩してい
る。当社では、当該繰延税金資産の取り崩しにより生じた損失計上額1,024百万円を含めて、ぺんてる㈱に関
する持分法による投資損失1,612百万円を計上している。
なお、ぺんてる㈱の業績は2020年４月から６月にかけて新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響
を受けたが、2020年７月以降は前年同期水準までには及ばないものの売上が回復基調となっている。当社で
は、新型コロナウイルス感染症の影響がいつまで継続するかは不透明であるが、今後ワクチンの開発と供給が
拡大することにより、感染症拡大による業績悪化については改善すると想定していることから、2020年12月末
時点のぺんてる㈱の経営環境の著しい悪化等は認められず、減損の兆候がないと判断して、減損の認識の判定
は行っていない。2020年12月末現在における、持分法適用にあたり評価した顧客関連資産(税効果考慮後)及び
のれん相当額は3,166百万円である。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
104,749 百万円 104,932 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
投資有価証券（株式） 17,510百万円 15,205百万円
３ 保証債務
(1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
ハートランド㈱ 31百万円 25百万円
コクヨIKタイランドCo.,Ltd. 0 0
Kokuyo Riddhi Paper Products Private
180 136
Ltd.
計 212 162
上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。
(2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
5百万円 2百万円
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当
連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残
高に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形 1,506百万円 1,262百万円
支払手形 519 143
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
荷造運搬費 26,234 百万円 25,466 百万円
28,926 28,311
給料手当
1,131 981
退職給付費用
708 670
賞与引当金繰入額
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
1,327 百万円 1,395 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
土地 1,133百万円 525百万円
※４ 減損損失
当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 37百万円
コクヨ㈱
処分予定資産
大崎オフィス その他 0百万円
（東京都品川区）
計 37百万円
建物及び構築物 45百万円
コクヨ㈱
処分予定資産 その他 0百万円
品川配送センター
解体費用 150百万円
（東京都港区）
計 195百万円
建物及び構築物 101百万円
㈱カウネット
処分予定資産
蒲田オフィス
その他 13百万円
（東京都大田区）
計 114百万円
合計 347百万円
当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルー
ピングを行っている。なお、処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
上記処分予定資産のうち、コクヨ㈱大崎オフィス及び㈱カウネット蒲田オフィスについては、退去が
予定されていることにより、コクヨ㈱品川配送センター については、解体に着手することを決定したこ
とにより、 回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額及び解体費用を減損損失として計上している。回収可能価額は、使用価値により測定し
ているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として測定している。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 292百万円
コクヨ㈱
処分予定資産
寮（津田沼）
土地 753百万円
（千葉県船橋市）
計 1,046百万円
建物及び構築物 330百万円
コクヨ㈱
処分予定資産
寮（小岩）
土地 500百万円
（東京都江戸川区）
計 830百万円
建物及び構築物 345百万円
コクヨ㈱
処分予定資産
寮（学園前）
土地 117百万円
（奈良県奈良市）
計 463百万円
建物及び構築物 44百万円
㈱アクタス
店舗
アクタスコンテナ 木更津店
その他 18百万円
（千葉県木更津市）
計 63百万円
建物及び構築物 44百万円
㈱アクタス
店舗
アクタス 心斎橋店
その他 4百万円
（大阪市中央区）
計 49百万円
建物及び構築物 19百万円
㈱アクタス
店舗
アクタス 吉祥寺店
その他 7百万円
（東京都武蔵野市）
計 26百万円
合計 2,479百万円
当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルー
ピングを行っている。なお、連結子会社の㈱アクタスについては、店舗を最小単位としてグルーピング
を行っている。処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
上記資産のうち処分予定資産については、売却が予定されていることにより、回収可能価額が著しく
低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計
上している。回収可能価額は、正味売却価額を使用している。正味売却価額は、処分価額又は鑑定評価
額に基づいて算定している。
上記資産のうち店舗については、将来の回収可能性の見直しを慎重に行ったことにより、回収可能価
額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として計上している。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.15％で
割り引いて算定している。将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、零として評価してい
る。
※５ 固定資産解体費用引当金繰入額
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
コクヨ㈱佐賀事業所の建物及び構築物の解体を決定し、今後発生が見込まれる費用について、合理的に
見積もられる金額を固定資産解体費用引当金繰入額160百万円として特別損失に計上している。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
前連結会計年度に計上した、コクヨ㈱佐賀事業所の建物及び構築物の解体費用において、今後発生が見
込まれる追加費用について、合理的に見積もられる金額を固定資産解体費用引当金繰入額14百万円とし
て特別損失に計上している。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,965百万円 2,980百万円
組替調整額 △2,802 18
税効果調整前
163 2,998
税効果額 △70 △997
その他有価証券評価差額金
93 2,000
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 32 △61
税効果額 △10 18
繰延ヘッジ損益
22 △42
為替換算調整勘定：
当期発生額 △106 △532
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,219 468
組替調整額 174 △11
税効果調整前
1,393 457
税効果額 △436 △147
退職給付に係る調整額
957 309
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 5 △223
その他の包括利益合計
972 1,511
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度末株式
株式の種類 増加株式数 減少株式数
式数 数
発行済株式
普通株式（株） 128,742,463 － － 128,742,463
自己株式
普通株式（株） 10,478,700 1,453 25,856 10,454,297
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 1,453株
譲渡制限付株式報酬に基づく自己株式の処分による減少 25,856株
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
2019年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 1,892百万円
② １株当たり配当額 16円00銭
③ 基準日 2018年12月31日
④ 効力発生日 2019年３月29日
2019年７月29日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 2,188百万円
② １株当たり配当額 18円50銭
③ 基準日 2019年６月30日
④ 効力発生日 2019年９月５日
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年３月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 2,425百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 20円50銭
④ 基準日 2019年12月31日
⑤ 効力発生日 2020年３月30日
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度末株式
株式の種類 増加株式数 減少株式数
式数 数
発行済株式
普通株式（株） 128,742,463 － － 128,742,463
自己株式
普通株式（株） 10,454,297 1,465 30,363 10,425,399
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 1,465株
譲渡制限付株式報酬に基づく自己株式の処分による減少 30,363株
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
2020年３月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 2,425百万円
② １株当たり配当額 20円50銭
③ 基準日 2019年12月31日
④ 効力発生日 2020年３月30日
2020年８月３日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 2,307百万円
② １株当たり配当額 19円50銭
③ 基準日 2020年６月30日
④ 効力発生日 2020年９月７日
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 2,307百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 19円50銭
④ 基準日 2020年12月31日
⑤ 効力発生日 2021年３月31日
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 65,565百万円 65,785百万円
有価証券勘定 18,498 24,998
計 84,063 90,783
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △607 △205
現金及び現金同等物 83,456 90,577
※２ 株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
持分の 取得により新たにＰＩ投資事業有限責任組合を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びにＰＩ投資事業有限責任組合持分の取得価額とＰＩ投資事業有限責任組合取得のための支出
（純額）との関係は次のとおりである。
191百万円
流動資産
固定資産 10,111
△191
流動負債
△1
非支配組合員持分
ＰＩ投資事業有限責任組合持分 の取得価額 10,110
△175
ＰＩ投資事業有限責任組合 現金及び現金同等物
9,934
差引：ＰＩ投資事業有限責任組合取得のための支出
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項なし。
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（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として生産設備（機械装置及び運搬具）及び事務機器（工具器具備品等）である。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアである。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（貸主側）
ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略している。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、金融機関からの借入を利用し、資金運用については、安全性の
高い金融資産で運用している。デリバティブは主に金利及び為替の変動リスクに晒されている資産・負債
に係るリスク並びに地震をはじめとする自然災害発生による建物や設備等の損失リスクを軽減することを
目的として利用しており、投機目的の取引はない。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取
引先ごとの信用状況を把握、管理する体制にしている。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、政策保有を目的とする取引先企業等の株式
が主なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握している。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日である。
借入金は市場金利の変動リスクに、外貨建借入金は市場金利及び為替相場の変動リスクに晒されている
が、このうち長期のものの一部については、これらを回避する目的で、デリバティブ取引（金利スワップ
取引、金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等につい
ては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な
ヘッジ会計の方法」を参照のこと。
デリバティブ取引は、市場金利の変動リスク、為替相場の変動リスクに晒されている。また地震をはじ
めとする自然災害発生による建物や設備等の損失リスクを軽減する目的で地震デリバティブを利用してい
る。なお、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関及び損害保険会社であるため、相
手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識している。デリバティブ取引については、取締役会
で定められた基本方針に基づき財務部門がその実行及び管理を行っており、定期的に財務担当役員に対し
てデリバティブ取引の実績報告を行っている。
営業債務や有利子負債は流動性リスクに晒されているが、当社は当社グループの資金計画から必要な手
元資金水準を定め、適時、資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関とコミットメントライン
契約を締結し、当該リスクを管理している。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもある。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではない。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表
時価（※）
差額
計上額（※）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 65,565 65,565 －
(2）受取手形及び売掛金
64,672 64,672 －
(3）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
500 446 △53
②その他有価証券
53,801 53,801 －
△53
資産計 184,538 184,485
53,792 53,792 －
(4）支払手形及び買掛金
4,726 4,726 －
(5）短期借入金
(6）長期借入金
8,475 8,619 143
負債計 66,994 67,137 143
デリバティブ取引（※）
△26 △26 －
① ヘッジ会計が適用されていないもの
41 41 －
② ヘッジ会計が適用されているもの
－
デリバティブ取引計 14 14
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表
時価（※）
差額
計上額（※）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 65,785 65,785 －
(2）受取手形及び売掛金
62,680 62,680 －
(3）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
500 457 △42
②その他有価証券
63,348 63,348 －
△42
資産計 192,314 192,272
51,469 51,469 －
(4）支払手形及び買掛金
4,602 4,602 －
(5）短期借入金
(6）長期借入金
8,363 8,484 121
負債計 64,435 64,556 121
デリバティブ取引（※）
△12 △12 －
① ヘッジ会計が適用されていないもの
△19 △19 －
② ヘッジ会計が適用されているもの
－
デリバティブ取引計 △32 △32
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
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(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託については取引金融機関から提
示された価格によっている。譲渡性預金は短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）
を参照のこと。
負債
(4）支払手形及び買掛金、並びに(5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(6）長期借入金
長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示している。これらの時価
については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっ
ていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっている。固定金利によ
るものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっている。ま
た、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理、又は金利通貨スワップの一体処理の対象とさ
れており、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を
行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)を参照のこと。
(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
子会社・関連会社株式 (*1) 17,510 15,205
非上場株式 (*1) 1,282 1,425
投資事業有限責任組合等 (*1) 74 51
地震デリバティブ (*2) 23 23
(*1)子会社・関連会社株式等については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等がで
きず、時価を見積もることが極めて困難と認められるため、「 (3） 有価証券及び投資有価証券」には含めて
いない。
(*2)地震デリバティブ取引の契約額等は600百万円（契約最大授受額）であるが、時価については公正な評価額
を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っていない。
(注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
65,565 － － －
現金及び預金
64,672 － － －
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
－ － － 100
(1）社債
－ － － 400
(2）その他
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券(社債) 17,998 － － －
(2）債券(その他) 499 － － －
－ 850 － －
(3）その他
148,735 850 － 500
合計
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当連結会計年度（2020年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
65,785 － － －
現金及び預金
62,680 － － －
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
－ － － 100
(1）社債
－ － － 400
(2）その他
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券(社債) 24,998 － － －
(2）債券(その他) － － － －
－ 868 － －
(3）その他
153,463 868 － 500
合計
(注４）借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
4,726 － － －
短期借入金
86 8,389 － －
長期借入金
4,812 8,389 － －
合計
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
4,602 － － －
短期借入金
3,148 5,215 － －
長期借入金
7,750 5,215 － －
合計
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 100 93 △6
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 400 352 △47
小計 500 446 △53
合計 500 446 △53
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 100 95 △4
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 400 362 △37
小計 500 457 △42
合計 500 457 △42
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 31,438 10,864 20,573
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － －
(3）その他 1,624 1,520 104
小計 33,063 12,385 20,677
(1）株式 849 911 △61
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 17,998 17,998 －
ないもの
③その他 499 500 △0
(3）その他 1,390 1,442 △52
小計 20,737 20,851 △113
合計 53,801 33,237 20,563
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,282百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計
上額74百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の
「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 32,137 8,156 23,980
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3）その他 1,733 1,584 149
小計 33,870 9,741 24,129
(1）株式 3,150 3,662 △512
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 24,998 24,998 －
ないもの
③その他 － － －
(3）その他 1,329 1,372 △42
小計 29,478 30,033 △555
合計 63,348 39,774 23,574
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,425百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計
上額51百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の
「その他有価証券」には含めていない。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
区分
（百万円） （百万円）
178
株式 5,134 2,980
1,600 － －
債券
4
その他 147 4
合計 6,882 2,985 183
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
区分
（百万円） （百万円）
－
株式 － －
500 － －
債券
2
その他 14 0
合計 514 2 0
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券については減損処理を行っていない。
当連結会計年度において、有価証券については減損処理を行っていない。
なお、有価証券の減損に当たっては、期末における時価等が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
うこととしている。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項なし
当連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の
売建 109 － 5 5
取引
米ドル
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。
(2）金利通貨関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ取引
市場取引以外の 支払固定・受取変動
472 387 △26 △26
米ドル受取・インドル
取引
ピー支払
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。
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当連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ取引
市場取引以外の 支払固定・受取変動
362 214 △18 △18
米ドル受取・インドル
取引
ピー支払
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。
(3）地震デリバティブ関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
地震デリバティブ取引の契約額等は600百万円（契約最大授受額）であるが、時価については公正な評価額を
算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っていない。
当連結会計年度（2020年12月31日）
地震デリバティブ取引の契約額等は600百万円（契約最大授受額）であるが、時価については公正な評価額を
算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っていない。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
2,033 － 35
買建 外貨建予定取引
米ドル
繰延ヘッジ処理
為替予約取引
736 － 5
買建 外貨建予定取引
ユーロ
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。
当連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
1,651 － △19
買建 外貨建予定取引
繰延ヘッジ処理
米ドル
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。
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(2）金利関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
5,000 5,000 (注２)
長期借入金
支払固定・受取変動
特例処理
（注）１ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
5,000 5,000 (注２)
長期借入金
支払固定・受取変動
特例処理
（注）１ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(3）金利通貨関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの
金利通貨スワップ取引
3,000 3,000 (注２)
支払固定・受取変動 長期借入金
一体処理（特例処
米ドル受取・円支払
理・振当処理）
（注）１ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。
２ 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金
と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの
金利通貨スワップ取引
3,000 － (注２)
支払固定・受取変動 長期借入金
一体処理（特例処
米ドル受取・円支払
理・振当処理）
（注）１ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。
２ 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金
と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及 び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用している。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又
は年金を支給している。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。退職一時金制度（非積立型制
度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。）では、退職給付として、給与と
勤務期間に基づいた一時金を支給している。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算している。
また、従 業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
退職給付債務の期首残高 20,262百万円 20,261百万円
勤務費用 1,210 1,220
利息費用 28 15
数理計算上の差異の発生額 △168 △499
退職給付の支払額 △1,065 △969
その他 △5 △19
退職給付債務の期末残高 20,261 20,008
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
年金資産の期首残高 23,226百万円 24,469百万円
期待運用収益 495 526
数理計算上の差異の発生額 1,022 △70
432 486
事業主からの拠出額
△702 △633
退職給付の支払額
その他 △5 △19
年金資産の期末残高 24,469 24,758
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 70百万円 73百万円
退職給付費用 10 15
退職給付の支払額 － △2
制度への拠出額 △7 △7
退職給付に係る負債の期末残高 73 79
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
14,186百万円 13,795百万円
退職給付債務 企業年金制度
退職一時金制度 6,233 6,381
年金資産 △24,555 △24,847
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,134 △4,670
退職給付に係る負債 83 79
退職給付に係る資産 △4,218 △4,749
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,134 △4,670
（注）簡便法を適用した制度を含む。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
勤務費用 1,210百万円 1,220百万円
利息費用 28 15
期待運用収益 △495 △526
数理計算上の差異の費用処理額 186 20
過去勤務費用の費用処理額 21 6
簡便法で計算した退職給付費用 10 15
その他 △47 △20
確定給付制度に係る退職給付費用 914 733
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
過去勤務費用 21百万円 6百万円
数理計算上の差異 1,371 450
合計 1,393 457
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
未認識過去勤務費用 7百万円 0百万円
未認識数理計算上の差異 △1,651 △2,101
合計 △1,644 △2,101
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
67.8％ 55.8％
債券
株式 7.3 7.4
4.0 12.8
生命保険一般勘定
現金及び預金 8.3 7.2
その他 12.6 16.9
合計 100.0 100.0
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度45.7％、当連結会計年度
36.5 ％含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
割引率 0.0％ 0.0％
0.6～2.5％ 0.6～2.5％
長期期待運用収益率
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度366百万円、当連結会計年度381百万円
である。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 307百万円 221百万円
未払事業税 300 158
投資有価証券評価損 471 453
退職給付に係る負債 1,970 1,166
貸倒引当金 54 49
繰越欠損金（注）２ 1,214 901
減損損失 658 1,259
1,650 1,584
その他
繰延税金資産小計
6,628 5,795
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △1,158 △796
△1,634 △1,528
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
△2,792
評価性引当額小計（注）１
△2,324
繰延税金資産合計 3,835 3,470
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額 △157 △112
固定資産圧縮積立金 △363 △358
その他有価証券評価差額金 △6,093 △7,072
△375 △291
その他
繰延税金負債合計 △6,989 △7,834
繰延税金負債の純額 △3,153 △4,363
（注）１．評価性引当額が467百万円減少している。この減少の主な内容は、連結子会社において、繰越欠損金を使
用したこと及び期限が到来したことにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと、並び
に、提出会社において、将来減算一時差異の減少により、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少し
たことによるものである。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 496 326 40 142 30 177 1,214
評価性引当額 △490 △326 △40 △142 △30 △127 △1,158
繰延税金資産 6 - - - - 50 (b)56
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金1,214百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産56百万円を計上している。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価
性引当額を認識していない。
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当連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 330 42 230 32 99 167 901
評価性引当額 △322 △42 △230 △32 △99 △70 △796
繰延税金資産 7 - - - - 97 (b)105
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金901百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産105百万円を計上している。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価
性引当額を認識していない。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0 △0.8
住民税均等割等 0.5 0.9
評価性引当額の変動 △3.1 △4.2
海外子会社との税率差異 △0.4 △0.4
試験研究費等の税額控除額 △0.2 △0.4
繰越欠損金の期限切れ 1.7 2.4
持分法による投資損益 △0.1 4.0
0.1 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.8 33.3
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「 持分法による投資損益 」は、重要性が増したため、当
連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.0％は、「 持分法による投資損益 」△0.1％、「その他」
0.1％として組替えております。
（企業結合等関係）
該当事項なし
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（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設等を有している。前連結会計年
度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は723百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用
に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は725百万円（賃貸収益は営業外
収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 4,969 5,910
期中増減額 941 526
期末残高 5,910 6,437
期末時価 30,252 30,894
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２ 主な変動
前連結会計年度の主な変動は、 遊休資産への振替969百万円及び減価償却費 △28 百万円である。
当連結会計年度の主な変動は、遊休資産への振替3,149百万円、減損損失△2,339百万円、売却△215百万
円及び減価償却費 △75 百万円である。
３ 時価の算定方法
期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格によってい
る。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
「空間価値ドメイン」は、空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入れ・販売に加え、
インテリア・生活雑貨の販売（アクタス）を主な事業としている。「ビジネスサプライドメイン」は、オフィス
用品の仕入れ・販売を主な事業としている。「グローバルステーショナリードメイン」は、文具の製造・仕入
れ・販売を主な事業としている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
グローバル
その他 調整額
ビジネス
合計 諸表計上額
空間価値 ステーショ
（注１） （注２）
サプライ 計
（注３）
ドメイン ナリー
ドメイン
ドメイン
売上高
149,550 111,916 58,295 319,762 437 320,200 － 320,200
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,515 6,164 23,550 32,231 2,204 34,435 △ 34,435 －
又は振替高
152,066 118,081 81,845 351,993 2,642 354,636 △ 34,435 320,200
計
15,361 2,318 6,017 23,696 139 23,835 △ 7,092 16,743
セグメント利益
76,979 56,336 80,029 213,345 31,522 244,868 73,548 318,416
セグメント資産
その他の項目
2,149 1,014 2,213 5,377 17 5,395 679 6,075
減価償却費
－ － 29 29 － 29 － 29
のれんの償却額
－ － 14,825 14,825 － 14,825 － 14,825
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
2,267 1,652 1,248 5,168 6 5,174 413 5,588
資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアウトソーシングサービス、アンテナショップ等を含ん
でいる。
２ 調整額は以下のとおりである。
(1）セグメント利益の調整額△7,092百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
(2）セグメント資産の調整額73,548百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。
(3）減価償却費の調整額679百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額413百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備
投資額である。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
グローバル
その他 調整額
ビジネス
合計 諸表計上額
空間価値 ステーショ
（注１） （注２）
サプライ 計
（注３）
ドメイン ナリー
ドメイン
ドメイン
売上高
142,204 107,578 50,493 300,276 367 300,644 － 300,644
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,495 5,486 21,042 29,024 2,154 31,179 △ 31,179 －
又は振替高
144,700 113,065 71,536 329,301 2,522 331,823 △ 31,179 300,644
計
13,859 2,502 4,810 21,172 54 21,226 △ 6,419 14,807
セグメント利益
81,171 58,115 72,959 212,246 31,660 243,906 76,389 320,296
セグメント資産
その他の項目
2,364 1,202 2,142 5,710 18 5,729 389 6,119
減価償却費
－ － 27 27 － 27 － 27
のれんの償却額
－ － 13,018 13,018 － 13,018 － 13,018
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
3,376 1,246 1,601 6,224 80 6,305 1,153 7,459
資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアウトソーシングサービス、アンテナショップ等を含ん
でいる。
２ 調整額は以下のとおりである。
(1）セグメント利益の調整額△6,419百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
(2）セグメント資産の調整額76,389百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。
(3）減価償却費の調整額389百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,153百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設
備投資額である。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ている。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ている。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
グローバル
ビジネス
空間価値 ステーショ
サプライ その他 計 調整額 合計
ドメイン ナリー
ドメイン
ドメイン
37 114 － － 152 195 347
減損損失
（注） 調整額195百万円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減損損失である。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
グローバル
ビジネス
空間価値 ステーショ
サプライ その他 計 調整額 合計
ドメイン ナリー
ドメイン
ドメイン
140 － － － 140 2,339 2,479
減損損失
（注） 調整額2,339百万円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減損損失である。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
グローバル
ビジネス
空間価値 ステーショ
サプライ その他 計 調整額 合計
ドメイン ナリー
ドメイン
ドメイン
－ － 143 － 143 － 143
当期末残高
（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
グローバル
ビジネス
空間価値 ステーショ
サプライ その他 計 調整額 合計
ドメイン ナリー
ドメイン
ドメイン
－ － 105 － 105 － 105
当期末残高
（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項なし
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項なし
（関連当事者情報）
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項なし
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
資本金又 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種 類 所在地 は出資金 所有 (被所有) 取引の内容 科 目
称又は氏名 又は職業 と の 関 係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合 (％)
（被所有）
役員及び 業務遂行に対す
黒田 章裕 － － 当社会長 当社の業務遂行 27 － －
直接 1.48
その近親者 る報酬の支払
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）報酬の支払については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定している。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 1,854円91銭 １株当たり純資産額 1,898円42銭
１株当たり当期純利益 129円39銭 １株当たり当期純利益 70円13銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載していない。 潜在株式が存在しないため記載していない。
（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 221,279 226,335
純資産の部の合計額から控除する金額
1,865 1,719
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （1,865） （1,719）
普通株式に係る純資産額（百万円） 219,414 224,616
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
118,288 118,317
株式の数（千株）
２ １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 15,303 8,297
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
15,303 8,297
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 118,279 118,308
（重要な後発事象）
自己株式の取得
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当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議した。
１．自己株式の取得を行う理由
当社グループは、2021年２月12日に公表した「長期ビジョンＣＣＣ2030」に基づき、長期的な成長に向け
て売上高5,000億円という目標を掲げた。今後その達成に向けて、資本効率をより意識した経営を推進して
いくことの一環として、自己株式取得の取り組みを開始するものである。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 350万株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.0％）
（３）株式の取得価額の総額 50億円を上限とする
（４）取得期間 2021年３月１日～2022年２月28日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
（ご参考）2020年12月31日時点での自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）118,317,064株
自己株式数 10,425,399株
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⑤【連結附属明細表】
ａ【社債明細表】
該当事項なし
ｂ【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,726 4,602 2.03 －
１年以内に返済予定の長期借入金 86 3,148 0.64 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,035 945 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
8,389 5,215 1.22 2022年～2024年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
1,184 1,119
－ 2022年～2027年
く。）
その他有利子負債
長期預り保証金 5,567 5,497 0.35 －
合計 20,989 20,528 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額は以下のとおりである。なお、長期預り保証金は連結決算日後５年以内の返済期限が明
確になっていないため、記載を省略している。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 107 107 5,000 －
リース債務 625 306 94 57
ｃ【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び 当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略している。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（百万円） 90,283 155,813 223,664 300,644
売上高
税金等調整前
（百万円） 8,901 9,467 12,286 12,342
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 6,064 6,288 8,330 8,297
（当期）純利益
１株当たり
（円） 51.27 53.15 70.42 70.13
四半期（当期）純利益
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 （円） 51.27 1.89 17.26 △0.28
（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
60,472 59,096
現金及び預金
※２ ,※５ 3,306 ※２ ,※５ 3,240
受取手形
※２ 36,503 ※２ 33,977
売掛金
18,498 24,998
有価証券
16,981 14,240
商品及び製品
1,068 1,317
仕掛品
1,650 1,580
原材料及び貯蔵品
※２ 7,845 ※２ 9,318
短期貸付金
※２ 3,066 ※２ 3,195
未収入金
※２ 1,534 ※２ 1,344
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
150,925 152,307
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,145 13,248
建物
314 276
構築物
3,110 3,199
機械及び装置
0 0
車両運搬具
1,124 1,285
工具、器具及び備品
29,484 27,896
土地
1,433 1,334
リース資産
281 1,060
建設仮勘定
48,895 48,301
有形固定資産合計
無形固定資産
2,445 2,573
ソフトウエア
54 53
その他
2,499 2,627
無形固定資産合計
投資その他の資産
36,859 40,045
投資有価証券
40,174 39,821
関係会社株式
3 3
出資金
※２ 13,247 ※２ 12,561
長期貸付金
1,176 1,201
敷金及び保証金
308 616
長期前払費用
3,083 3,248
前払年金費用
201 191
その他
△ 8,395 △ 7,611
貸倒引当金
86,659 90,080
投資その他の資産合計
138,054 141,009
固定資産合計
288,979 293,316
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※５ 1,014
－
支払手形
※２ 29,174 ※２ 27,848
買掛金
2,560 2,380
短期借入金
－ 3,000
1年内返済予定の長期借入金
※２ 856 ※２ 780
リース債務
※２ 3,081 ※２ 2,735
未払金
1,514 1,393
未払費用
3,199 624
未払法人税等
※２ 23,170 ※２ 24,976
預り金
490 454
賞与引当金
※２ 606 ※２ 1,342
その他
65,669 65,535
流動負債合計
固定負債
8,000 5,000
長期借入金
※２ 673 ※２ 654
リース債務
1,594 1,501
長期預り保証金
12 11
長期預り金
391 111
長期未払金
957 962
退職給付引当金
2,952 4,126
繰延税金負債
14,582 12,368
固定負債合計
80,251 77,903
負債合計
純資産の部
株主資本
15,847 15,847
資本金
資本剰余金
19,066 19,066
資本準備金
6 10
その他資本剰余金
19,072 19,077
資本剰余金合計
利益剰余金
3,961 3,961
利益準備金
その他利益剰余金
2,250 2,250
退職給与積立金
※１ 658 ※１ 658
固定資産圧縮積立金
112,000 112,000
別途積立金
54,923 59,586
繰越利益剰余金
173,793 178,456
利益剰余金合計
△ 14,321 △ 14,281
自己株式
194,392 199,099
株主資本合計
評価・換算差額等
14,320 16,323
その他有価証券評価差額金
14 △ 10
繰延ヘッジ損益
14,335 16,312
評価・換算差額等合計
208,727 215,412
純資産合計
288,979 293,316
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 166,456 ※１ 156,040
売上高
※１ 106,008 ※１ 97,911
売上原価
60,448 58,129
売上総利益
販売費及び一般管理費
※１ 15,363 ※１ 15,008
荷造運搬費
※１ 153 ※１ 156
広告宣伝費
10,309 10,568
給料及び手当
4,238 4,184
賞与
445 409
賞与引当金繰入額
489 301
退職給付費用
※１ 2,578 ※１ 2,758
事務委託費
326 275
減価償却費
※１ 2,375 ※１ 2,586
コンピュータ費
※１ 966 ※１ 840
賃借料
※１ 884 ※１ 1,013
福利厚生費
983 855
租税公課
※１ 11,063 ※１ 10,080
雑費
50,177 49,038
販売費及び一般管理費合計
10,270 9,090
営業利益
営業外収益
※１ 297 ※１ 284
受取利息
10 6
有価証券利息
※１ 4,186 ※１ 3,231
受取配当金
※１ 2,753 ※１ 2,804
不動産賃貸料
※１ 99 ※１ 82
雑収入
7,346 6,408
営業外収益合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業外費用
※１ 294 ※１ 280
支払利息
32 65
固定資産除却損
※１ 1,431 ※１ 1,632
不動産賃貸費用
※１ 447 ※１ 689
雑損失
2,206 2,668
営業外費用合計
15,410 12,831
経常利益
特別利益
2,980 －
投資有価証券売却益
※２ 1,133 ※２ 525
固定資産売却益
1,010 －
抱合せ株式消滅差益
482 784
貸倒引当金戻入額
－ 163
関係会社株式売却益
5,607 1,473
特別利益合計
特別損失
232 2,339
減損損失
178 －
投資有価証券売却損
160 14
固定資産解体費用引当金繰入額
2 －
合併関連費用
1 25
関係会社清算損
576 2,379
特別損失合計
20,441 11,924
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,598 2,337
44 190
法人税等調整額
4,642 2,528
法人税等合計
15,798 9,395
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
剰余金 金合計 退職給与 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
積立金 剰余金
金
当期首残高 15,847 19,066 － 19,066 3,961 2,250 748 112,000 43,116 162,076
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,080 △ 4,080
当期純利益 15,798 15,798
固定資産圧縮積立金の
△ 89 89 －
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 6 6
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6 6 － － △ 89 － 11,807 11,717
当期末残高
15,847 19,066 6 19,072 3,961 2,250 658 112,000 54,923 173,793
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 14,354 182,636 14,276 0 14,277 196,913
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,080 △ 4,080
当期純利益 15,798 15,798
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 35 41 41
株主資本以外の項目の
43 14 57 57
当期変動額（純額）
当期変動額合計 33 11,756 43 14 57 11,814
当期末残高 △ 14,321 194,392 14,320 14 14,335 208,727
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
剰余金 金合計 退職給与 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
積立金 剰余金
金
当期首残高 15,847 19,066 6 19,072 3,961 2,250 658 112,000 54,923 173,793
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,732 △ 4,732
当期純利益 9,395 9,395
自己株式の取得
自己株式の処分
4 4
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4 4 － － － － 4,663 4,663
当期末残高 15,847 19,066 10 19,077 3,961 2,250 658 112,000 59,586 178,456
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 14,321 194,392 14,320 14 14,335 208,727
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,732 △ 4,732
当期純利益
9,395 9,395
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 41 45 45
株主資本以外の項目の
2,003 △ 25 1,977 1,977
当期変動額（純額）
当期変動額合計 39 4,707 2,003 △ 25 1,977 6,684
当期末残高 △ 14,281 199,099 16,323 △ 10 16,312 215,412
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法によっている。
ｂ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっている。
ｃ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっている。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定している。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっている。
投資事業有限責任組合等への出資
原価法によっている。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を
基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各事業年度の損益として計上することとしてい
る。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、
評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上している。
(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっている。
(3）運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法によっている。
(4）たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっている。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物は定額法を、それら以外については定率法を採用している。
ただし、1998年４月１日から2007年３月31日までに取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧
定額法を採用している。また、1998年３月31日以前に取得した建物及び2007年３月31日以前に取得した建
物以外については、旧定率法を採用している。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年
間で均等償却している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び車両運搬具 ４～13年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく償却方法を採用し、自社
利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
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３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担分を計上している。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき算定
している。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）によ
る按分額を定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
４ 重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっている。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについ
ては一体処理によっている。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 製品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
金利通貨スワップ 外貨建借入金
(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替
相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲でヘッジしている。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計
又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価している。
特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判
定を省略している。
為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効性
の評価を省略している。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の処理方法
税抜き方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理している。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいている。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大に関して今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況であるが、
当社では現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、2021年12月期第１四半期以降徐々に感染拡大の影響が
収束に向かうと想定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。
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（貸借対照表関係）
※１ 土地買換にかかる圧縮記帳を租税特別措置法に基づき利益処分により積立てたものである。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期金銭債権 29,894百万円 31,344百万円
長期金銭債権 13,247 12,561
短期金銭債務 41,001 42,268
長期金銭債務 673 654
３ 保証債務
(1）関係会社の金融機関等からの借入金及び仕入債務等に対する保証
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
ハートランド㈱ 49百万円 40百万円
Kokuyo Riddhi Paper Products Private
180 136
Ltd.
コクヨIKタイランドCo.,Ltd. 0 0
㈱カウネット 37 56
計 268 233
上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。
(2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
5百万円 2百万円
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
※５ 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当事業年
度の末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれている。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形 460百万円 464百万円
支払手形 205 －
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 74,774百万円 71,231百万円
仕入高 25,524 18,655
販売費及び一般管理費 18,785 18,130
営業取引以外の取引による取引高 5,900 3,188
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
土地 1,133百万円 525百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,085百万円、関連会社株式
13,736百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,465百万円、関連会社株式13,709百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 150百万円 138百万円
投資有価証券評価損 8,113 8,096
退職給付引当金 2,548 1,846
貸倒引当金 2,567 2,328
譲渡損益調整資産 4,296 4,296
1,012 1,464
その他
繰延税金資産小計
18,689 18,171
△15,217 △14,890
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,472 3,281
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △357 △352
その他有価証券評価差額金 △6,058 △7,052
△9 △2
その他
繰延税金負債合計 △6,424 △7,407
繰延税金負債の純額 △2,952 △4,126
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.3 △7.3
住民税均等割等 0.2 0.3
評価性引当額の変動 △1.6 △2.7
試験研究費等の税額控除額 △0.2 △0.4
抱合株式消滅差益 △1.5 －
0.1 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.7 21.2
（企業結合等関係）
該当事項なし
（重要な後発事象）
自己株式の取得
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
1,715
842
建物 57,889 1,901 58,074 44,826
(946)
44
構築物 4,083 13 30 4,053 3,777
(21)
機械及び装置 30,632 768 645 678 30,756 27,556
車両運搬具 69 － － 0 69 69
有形
991 7,996
工具、器具及び備品 8,613 374 193 6,711
固定資産
1,587
土地 29,484 － － 27,896 －
(1,371)
リース資産 3,832 828 842 926 3,818 2,483
2,324
建設仮勘定 281 1,546 － 1,060 －
7,373
2,670
計 134,888 6,211 133,726 85,424
(2,339)
ソフトウエア 5,095 2,726 2,183 1,031 5,638 3,064
無形
その他 58 － － 1 58 5
固定資産
計 5,153 2,726 2,183 1,032 5,696 3,069
（注）１ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載している。
２ 当期の主な増加は次のとおりである。
建物 東京品川オフィスのオフィス構築 937百万円
オフィスの３Ｄパース作図と家具見積書作成業務の自動
ソフトウェア 483百万円
化ソフトウェア
ソフトウェア 納期事前保証・短納期化実現のための社内システム 305百万円
３ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額である。
４ 当期の主な減少は次のとおりである。
建物 品川配送センター 516百万円
機械及び装置 ファニチャー製品製造機械 467百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8,397 2 786 7,613
賞与引当金 490 454 490 454
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をす
公告掲載方法 ることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とします。公告掲載ＵＲＬは、次の
とおりです（https://www.kokuyo.co.jp/ir/shareholder/publicnotice.html）。
年１回、毎年12月末現在の株主名簿に記録された500株以上保有の株主に対し、当社グルー
株主に対する特典 プ商品（500株以上保有は3,000円相当、1,000株以上保有は6,000円相当）を贈呈します（毎
年３月中旬実施予定）。
（注） 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を
行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書 事業年度 自 2019年１月１日 2020年３月30日
及びその添付書類 （第73期） 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2） 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内 2020年３月30日
容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 関東財務局長に提出。
号の２の規定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内 2021年３月31日
容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 関東財務局長に提出。
号の２の規定に基づく臨時報告書
(3） 内部統制報告書及び 2020年３月30日関東財務局長に提出。
その添付書類
(4） 四半期報告書及び （第74期 自 2020年１月１日 2020年５月11日
確認書 第１四半期） 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
（第74期 自 2020年４月１日 2020年８月７日
第２四半期） 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出。
（第74期 自 2020年７月１日 2020年11月２日
第３四半期） 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正 事業年度 自 2019年１月１日 2021年３月26日
報告書及び確認書 （第73期） 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月30日
コクヨ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 武 久 善 栄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 村 圭 子 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコクヨ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コク
ヨ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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有価証券報告書
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コクヨ株式会社の2020年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、コクヨ株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月30日
コクヨ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 武 久 善 栄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 村 圭 子 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコクヨ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コクヨ株
式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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コクヨ株式会社(E00670)
有価証券報告書
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適 正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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