株式会社ＮＪＳ 有価証券報告書 第71期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ＮＪＳ(E05299)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月30日
【事業年度】 第71期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ＮＪＳ
【英訳名】 NJS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 上 雅 亮
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】 03(6324)4355
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 蒲 谷 靖 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】 03(6324)4355
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 山 和 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 16,402,166 16,587,914 18,265,335 17,341,339 18,951,988
経常利益 (千円) 835,197 1,244,233 2,893,984 2,311,451 2,507,117
親会社株主に帰属する
(千円) 314,525 710,451 1,927,542 1,677,094 1,703,054
当期純利益
包括利益 (千円) 193,587 807,191 1,912,883 1,733,840 1,666,725
純資産額 (千円) 16,199,983 16,597,762 18,120,453 19,320,885 20,157,816
総資産額 (千円) 22,752,808 21,779,470 25,235,760 25,544,546 25,667,098
１株当たり純資産額 (円) 1,661.89 1,702.70 1,858.94 2,026.16 2,112.60
１株当たり
(円) 32.27 72.88 197.74 174.88 178.67
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 71.2 76.2 71.8 75.6 78.5
自己資本利益率 (％) 1.9 4.3 11.1 9.0 8.6
株価収益率 (倍) 43.0 21.7 8.0 10.4 11.4
営業活動による
(千円) 1,797,961 △ 672,174 3,761,342 239,791 2,500,165
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 958,453 638,614 △ 226,793 △ 224,759 △ 371,722
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 432,667 △ 412,827 △ 391,965 △ 535,138 △ 852,848
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 10,968,203 10,493,361 13,615,344 13,070,242 14,343,181
の期末残高
710 744 737 814 867
従業員数
(ほか、平均臨時
(人)
( 319 ) ( 340 ) ( 356 ) ( 363 ) ( 401 )
雇用者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第70期より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保
有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めてお
り、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 11,237,847 10,182,577 13,814,593 13,678,671 14,683,760
経常利益 (千円) 1,206,645 1,003,721 2,731,326 2,245,757 2,327,484
当期純利益 (千円) 623,967 715,959 1,785,881 1,537,842 1,584,615
資本金 (千円) 520,000 520,000 520,000 520,000 520,000
発行済株式総数 (千株) 10,048 10,048 10,048 10,048 10,048
純資産額 (千円) 16,111,961 16,527,034 17,914,601 18,985,871 19,708,565
総資産額 (千円) 19,719,885 19,887,283 23,273,245 23,177,541 24,853,429
１株当たり純資産額 (円) 1,652.86 1,695.44 1,837.82 1,954.70 2,067.43
１株当たり配当額 44 40 45 50 55
(うち１株当たり
(円)
( 22 ) ( 20 ) ( 20 ) ( 25 ) ( 25 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 64.01 73.45 183.21 158.08 163.86
金額
自己資本比率 (％) 81.7 83.1 77.0 81.9 79.3
自己資本利益率 (％) 3.9 4.3 10.4 8.3 8.2
株価収益率 (倍) 21.7 21.6 8.7 11.5 12.5
配当性向 (％) 68.7 54.5 24.6 31.6 33.6
従業員数 448 460 477 487 534
(ほか、
(人)
( 121 ) ( 137 ) ( 152 ) ( 149 ) ( 260 )
平均臨時雇用者数)
(％)
株主総利回り 96.0 112.0 115.2 133.8 152.7
(比較指標：配当込み
(％) ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,500 1,599 1,894 1,899 2,289
最低株価 (円) 1,086 1,300 1,419 1,409 1,245
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第67期の１株当たり配当額には、創立65周年記念配当4円を含んでおります。
４．第70期より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保
有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めてお
り、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1951年９月 東京都中央区銀座六丁目３番地において、上下水道・工業用水・その他利水工事の計画調査測量設
計の請負及びこれに関連する工事監理業務を目的とし、日本ヒューム管株式会社(現日本ヒューム
株式会社)の子会社(現・関連会社)として当社を設立
1956年５月 東京都港区芝新橋六丁目78番地に本社を移転
1957年３月 福岡県八幡市(現北九州市八幡区)に八幡出張所(現北九州出張所)を設置
1959年10月 愛知県名古屋市東区に名古屋出張所(現名古屋総合事務所)を設置
1960年５月 大阪府大阪市北区に大阪出張所(現大阪総合事務所)を設置
北海道札幌市(現札幌市中央区)に札幌出張所(現札幌事務所)を設置
1962年11月 東京都港区に東京事務所(現東京総合事務所)を設置
1964年９月 広島県広島市(現広島市中区)に広島出張所(現広島事務所)を設置
1966年４月 東京都港区新橋五丁目33番11号に本社を移転
1968年１月 宮城県仙台市(現仙台市青葉区)に仙台出張所(現仙台事務所)を設置
1971年４月 事務所、出張所の上部組織として３支社(東部、関西、西部)を設置
1971年９月 東京都港区新橋三丁目11番８号に本社を移転
1974年８月 株式会社ニットーコンサルタントを設立
1974年12月 東京都港区海岸一丁目９番15号に本社を移転
1975年２月 福岡県福岡市博多区に北九州事務所を移転、福岡事務所(現九州総合事務所)と改称
1975年８月 神奈川県横浜市中区に横浜出張所(現横浜事務所)を設置
1976年10月 千葉県千葉市(現千葉市中央区)に千葉出張所(現千葉事務所)を設置
海外業務を目的として海外部(現グローバル本部)を設置
1982年８月 フィリピン共和国マニラ市にマニラ事務所を設置
1982年11月 石川県金沢市に北陸出張所(現北陸事務所)を設置
1983年９月 愛媛県松山市に松山出張所(現松山事務所)を設置
1988年４月 埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に関東出張所(現関東事務所)を設置
静岡県静岡市(現静岡市葵区)に静岡出張所(現静岡事務所)を設置
1991年９月 東京都新宿区富久町に技術開発の拠点として「ＮＪＳ富久」社屋を建設
1991年10月 長野県長野市に長野出張所(現長野事務所)を設置
1998年12月 株式会社ニットーコンサルタント(1991年より休眠会社)を、株式会社エヌジェーエス・イーアンド
エム(現株式会社NJS・E&M、現連結子会社)に社名変更し、企業活動を開始
2000年４月 海外部門を分割して東京都港区に株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ(株式会社NJSコンサル
タンツ、2020年吸収合併により消滅)を設立
2000年10月 技術本部品質システム部(現管理本部品質監理部)、横浜事務所ISO9001（品質）認証取得
2001年１月 外部委託業務の効率化を図るために、東京都新宿区に株式会社エヌジェーエス・デザインセンター
(現株式会社NJSデザインセンター、現連結子会社)を設立
2001年６月 大阪支社(現西部支社)、九州支社(現西部支社)ISO9001認証取得
2001年10月 全社ISO9001認証取得拡大
2002年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
技術本部（現開発本部）、循環社会事業本部(現東京総合事務所環境マネジメント部)ISO14001（環
境）認証取得
2003年２月 米国のB&E ENGINEERS(現NJS USA Inc.、現連結子会社)を買収
2005年11月 環境経営工学研究所(現開発本部経営コンサルティング部)を設置
2006年７月 オリオン設計株式会社(現オリオンプラントサービス株式会社、現連結子会社)を買収
2006年10月 オマーン国にNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.(現連結子会社)を設立
2007年３月 東京都新宿区富久町６番８号に本社を移転
インド国にNJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.(現連結子会社)を設立
2007年５月 東京都品川区に東京総合事務所を移転
2008年３月 愛知県名古屋市昭和区に学生専用賃貸マンション「WELLコート山手」を建設し、営業を開始
2010年５月 コスタリカ国にCONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.(現連結子会社)を設立
2015年１月 当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定
2015年４月 商号を株式会社NJSに変更
2015年９月 東京都港区芝浦一丁目１番１号に本社・東京総合事務所及び連結子会社の株式会社NJSコンサルタ
ンツ(2020年吸収合併により消滅)、株式会社NJS・E&M、株式会社NJSデザインセンターを移転
2015年12月 ISO55001(アセット)認証取得
2016年９月 「ＮＪＳ富久」ビルを「新富久ビル」に改称し、オフィスビルとして賃貸用不動産の営業を開始
2017年９月 CSR活動の一環として、千葉県柏市にNJSウェルファーム柏(農園)を開所
2019年２月 経済産業省「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」に認定
次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定(くるみんマーク)取得
2019年10月 日本Ｘ線検査株式会社(現連結子会社)を買収
2019年11月 株式会社クリンパートナーズ須崎(現連結子会社)を設立
2020年２月 株式会社北王インフラサイエンス(現連結子会社)を設立
2020年11月 連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツを吸収合併
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社12社及びその他の関係会社１社で構成され、水と環境に係るさまざまなニーズに応
える「水と環境の総合コンサルタント」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連する業務を主
な事業内容として行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
部門 会社名 事業内容
㈱ＮＪＳ
(連結子会社)
日本国内及び海外で次の事業を行っております。
㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ
㈱ＮＪＳデザインセンター
①上下水道等のインフラのライフサイクルを通したコン
国
オリオンプラントサービス㈱
内
サルティングとソフトウェアの開発・提供
日本Ｘ線検査㈱
業
㈱クリンパートナーズ須崎
②調査・設計・施工管理・経営コンサルティング
務
㈱北王インフラサイエンス
③防災減災対策、環境計画、環境アセスメント
(非連結子会社)
㈱水道アセットサービス
④上下水道等の事業運営に関するサポート業務
NICCI TECHNOLOGY,INC.
⑤住民サービス・財務会計処理・総合施設管理
㈱ＮＪＳ
⑥企業会計移行・官民連携サービス・経営改善支援
(連結子会社)
海
⑦上下水道等の海外コンサルティング事業
NJS USA Inc.
外
NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.
業
⑧不動産の賃貸、売買及び管理
務 CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.
NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.
(注)１．㈱NJSデザインセンター、NICCI TECHNOLOGY,INC.及びNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中でありま
す。
２．連結子会社であった㈱NJSコンサルタンツは、当連結会計年度において当社を存続会社とする吸収合併によ
り消滅いたしました。
３．㈱北王インフラサイエンスは当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結子会社となりまし
た。
４．NJS USA Inc.は、2020年10月１日付でB&E ENGINEERSから社名変更しております。
取引形態による事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有割合
又は被所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
(千円)
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
上下水道事業体の
当社の業務委託先で
運営管理支援業
あり、案件受注の協
㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ 務、上下水道会計
東京都港区 100,000 100.0 ― 力関係にある。
(注)１ 処理業務、工務窓
役員の兼任１名
口業務、施設管理
資金援助あり。
業務
フィリピン国にお
㈱ＮＪＳデザインセンター けるＣＡＤによる
東京都港区 10,000 100.0 ― 資金援助あり。
(注)３ 設計図などの作成
業務
公共施設向け電気 当社の業務委託先で
オリオンプラントサービス㈱ 東京都台東区 30,000 設備全般の設計業 100.0 ― ある。
務、建設工事業務 役員の兼任１名
鋼構造物及びコン
クリート構造物の
日本Ｘ線検査㈱ 東京都大田区 11,000 100.0 ― ―
非破壊検査及び診
断調査
須崎市公共下水道
㈱クリンパートナーズ須崎 高知県須崎市 30,000 54.0 ― 役員の兼任１名
施設等の運営
上下水道、農業用
排水施設、発送電
施設、道路、橋 当社の業務委託先で
㈱北王インフラサイエンス 北海道帯広市 50,000 90.0 ―
梁、プラント等イ ある。
ンフラの調査点検
事業
米国における都市
NJS USA Inc. 米国
507
開発などのコンサ 100.0 ― 資金援助あり。
千米ドル
(注)５ アルカディア市
ルティング業務
オマーン国におけ
NJS CONSULTANTS 100
る上下水道事業、
オマーン国
千オマーン
環境その他の総合 100.0 ― ―
(OMAN),L.L.C.
マスカット市
コンサルティング
(注)３ リアル
業務
コスタリカ国にお
ける環境改善事
CONSORCIO
コスタリカ国
1,000 業、上下水道事
100.0 ― ―
NJS-SOGREAH S.A. 千コロン 業、その他の総合
サンホセ市
コンサルティング
業務
インド国における 当社の業務委託先で
NJS ENGINEERS
49,600
環境改善事業、上 ある。
インド国
千インド
INDIA PVT.LTD. 下水道事業、その 100.0 ― 資金援助あり。
プネ市
他の総合コンサル 債務保証をしてい
ルピー
(注)１
ティング業務 る。
(その他の関係会社)
コンクリート製品
日本ヒューム㈱
東京都港区 5,251,400 の製造・販売、諸 ― 35.8 役員の兼任２名
(注)２
工事
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
監査体制充実のため日本ヒューム㈱取締役の鈴木宏一氏が当社の監査役（非常勤）に、また、管理体制強化
のため同社専務取締役の増渕智之氏が当社の取締役（非常勤）に就任しております。
また、日本ヒューム㈱との取引に重要性はありません。
３．㈱ＮＪＳデザインセンター及びNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中であります。
４．㈱ＮＪＳコンサルタンツは、当連結会計年度において当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしまし
た。
５．NJS USA Inc.は、2020年10月１日付でB&E ENGINEERSから社名変更しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
国内業務 559 ( 285 )
海外業務 271 ( 111 )
全社（共通） 37 ( 5 )
合計 867 ( 401 )
(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含
んでおります。)であり、臨時雇用者数(案件ごとの契約社員、パートタイマーは含み、人材会社・外注先会
社等からの派遣社員は除いております。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通）は、提出会社の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
534 ( 260 ) 42 才 4 ヶ月 15 年 2 ヶ月 7,842,084
セグメントの名称 従業員数(人)
国内業務 468 ( 152 )
海外業務 29 ( 103 )
全社（共通） 37 ( 5 )
合計 534 ( 260 )
(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であ
り、臨時雇用者数(案件ごとの契約社員、パートタイマーは含み、人材会社・外注先会社等からの派遣社員
は除いております。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通）は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは1951年の㈱NJS創設以来、上下水道を中心とした水と環境のコンサルタント事業を展開してきまし
た。当社グループのミッションは「水と環境のサービスを通じて豊かで安全な社会を創造する」ことであり、水と
環境の事業、社会への貢献、人材育成を経営の基本方針としています。
また、経済のグローバル化・デジタル化に対して「水と環境のConsulting & Software」を掲げて、ソフトウェア
や関連システムの開発を推進しています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2021年2月に21-23中期経営計画を策定し、当社グループの業績目標を、2023年に売上高220億
円、営業利益28.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益18.7億円としております。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
新型コロナウイルスの感染拡大が社会経済に深刻な影響を与えています。世界人口の増加や経済活動が地球環境
に影響を及ぼし、環境変化が社会の持続性を脅かす時代です。特に、気候変動に伴う災害の頻発と激化は顕著であ
り、温暖化の抑制と被害軽減の取り組みが急務となっています。わが国は、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼ
ロにすると表明しており、これに基づく脱炭素化を着実に推進する必要があります。
上下水道は、国民の安全と衛生を守るインフラであり、感染症の流行や災害の甚大化の中でその重要性が高まっ
ています。健全な機能の確保と災害対策の強化が不可欠であり、そのための効率的なマネジメントが必要となって
います。一方で、施設老朽化、人口減少、財政逼迫、職員減少などの課題も山積しており、効率的な施設管理の確
立、広域化・共同化、PPP/PFI、デジタル技術活用などの対策が急がれます。
当社グループの強みは、70年の歴史を通じて培ってきた水と環境の技術と信用、ソフトウェアを中心とした技術
開発力、90か国に及ぶ海外業務実績です。こうした強みやソフトウェアを生かして、今日の社会課題に積極的に取
り組み、従来の枠を超えた新事業を創出し、グローバルに活躍することを通じて、持続可能な社会に貢献していき
ます。当社グループが展開している主要ソフトウェアと関連ツールは次のとおりです。
・SkyScraper® ：施設管理から災害対策、運営管理まで対応するクラウド型統合管理システム
・AirSlider® ：閉鎖性空間の調査ドローン
・BioWin ：下水処理プロセスシミュレータ（カナダEnviroSim社と代理店契約締結）
・SkyManhole® ：IoT型の下水道水位観測システム
・ConnectedCollector®：設備センサーシステム
(4) 対処すべき課題
パンデミックと気候危機を踏まえて、環境への取り組みを強化し「環境先進企業」を目指します。引き続き、
“水と環境の Consulting & Software”をスローガンに掲げ、コンサルタントの領域を超えた幅広いサービスを提
供し、国内外の水と環境に貢献していきます。分野別の課題は次のとおりです。
① コンサルティング
持続可能な社会に向けた、脱炭素化業務、防災・減災業務、水道関連業務を強化します。健康と安全を守るライ
フサイエンス事業に挑戦します。
② ソフトウェア
上下水道におけるデジタルトランスフォーメーション、コンサルティング、データ構築、運用支援、IoT・AI・ロ
ボティックスを推進します。
③ インスペクション
インフラの劣化、損傷、異常を効率的に把握できる技術の開発と普及、予防保全の実現、インスペクションサー
ビスに関する新事業の創出を推進します。
④ マネジメント
効率化とサービス向上を目的とした、PPP/PFI、広域化・共同化、アウトソーシング事業を推進します。マネジメ
ントに関する新事業を創出します。
⑤ グローバル
世界の公衆衛生インフラの整備、インフラマネジメントの確立、災害対策事業を推進し、あわせて当社のインフ
ラ管理技術を海外展開します。
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⑥ イノベーション
革新的な価値創出を目的として、オープンイノベーション、アライアンス、M&Aを推進します。生産性の向上を目
的として、BIM/CIMの普及を図ります。
⑦ 働き方改革
感染症対策の徹底とともに、テレワークやウェブ会議に対応したオフィス環境の整備を図り、多様で創造性・自
律性の高いワークスタイルを実現します。
⑧ 人材育成
環境先進企業を明確にした採用活動の強化を図り、多様な人材の確保と育成、国内外をシームレスで対応できる
人材の育成を推進します。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 官公庁への依存度について
当社グループの国内業務の売上高は大部分が官公庁等(国土交通省他省庁、公団、都道府県、市町村等)向けであ
り、民間会社からの受注はあるものの、この大半も官公庁発注案件であります。したがって、当社グループの業績
は国及び地方公共団体の整備計画、財政政策等に基づく公共投資動向の影響を受ける可能性があります。
② 業績の季節変動について
当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、その納期に対応して官公庁等の年度末
が含まれる第２四半期連結累計期間(１月～６月)に売上計上が集中するため、連結会計年度の前半６ヶ月間の売上
高と後半６ヶ月間の売上高の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
③ 入札制度について
当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、各発注者の定めに従い、競争入札方式
によるものが大きな割合を占めております。この入札条件や入札制度そのものに予期せぬ変更が生じた場合、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 成果品やサービスの品質について
当社グループの業務は、契約に定める仕様を充足する成果品やサービスを顧客に提供する業務が大半を占めてお
ります。当社グループでは顧客第一主義を掲げ、顧客とのコミュニケ―ションを密にし品質の確保・向上に努めて
おりますが、予期せぬ対応費用が発生した場合や、当社グループの成果品やサービスに起因して賠償責任を負った
場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替変動について
当社グループは海外に拠点を設置しグローバルに事業を展開しており、外国為替相場の変動は外貨建て取引の円
貨換算及び外貨建て資産・負債の円貨換算に伴って当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性がありま
す。
⑥ 退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、主として割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で
設定される基礎率に基づいて算出されております。実際の結果が基礎率と相違した場合や基礎率を変更した場合に
は、その影響額(数理計算上の差異)はその発生の翌連結会計年度に一括処理することとしております。したがっ
て、年金資産の運用利回りの悪化や超低金利の長期化による割引率の変更等が当社グループの翌連結会計年度の業
績に影響を与える可能性があります。
⑦ 海外での事業活動について
当社グループは世界各国で事業活動を行っておりますが、当社グループが事業拠点を置く国や地域において、戦
争・テロ・暴動等による政情の不安定化、法制度の予期せぬ変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グ
ループの業績や財政状況に影響を与える可能性があります。
⑧ 新型コロナウィルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ従業員、協力業者への感染により業務の中断や遅延が
発生する可能性があります。また、海外でのロックダウン等による業務の中断や工期延長等が発生した場合、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当期の世界経済及び国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、人や物の移動や経済活動が制限
され、歴史的な後退となりました。ワクチンの普及により感染症の収束と経済の回復が期待されていますが、先行
きは不透明な状況です。パンデミックは人々の生活スタイルや価値観に変容をもたらし、社会経済のあり方を変え
ようとしています。
感染症のさなか、令和２年７月豪雨により熊本県を中心に深刻な被害が発生しました。気候変動に伴う自然災害
の多発化と激甚化が進行しており、災害対策の強化とともに温暖化ガスの排出削減が急務となっています。温暖化
ガスについては、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃に抑えるためには、2050年までに排出量を実質
ゼロにする必要があり、わが国も2050年の脱炭素化を表明しました。
上下水道事業については、パンデミックや気候危機に対して、都市の安全と衛生を支えるインフラとして重要性
が高まっています。人口減少、施設老朽化、災害激化、財政逼迫などの課題に対して、健全な機能の維持・強化を
図るとともに効率的なマネジメントを確立していく必要があります。さらに脱炭素化の取り組みやデジタルトラン
スフォーメーションも積極的に推進していく必要があります。
これに対して当社グループは、“水と環境のConsulting & Software”をスローガンに、コンサルティングサービ
スの拡充とデジタル技術による新事業の創出に注力してきました。代表的なソフトウェアには、総合情報システム
SkyScraper®、点検調査ドローンAirSlider®、下水処理シミュレータBioWin、マンホール情報システム
SkyManhole®、IoTセンサーシステムConnectedCollector®などがあります。
マネジメント分野では、高知県須崎市のコンセッション事業をはじめ多くの包括的民間委託事業、PPP/PFI事業を
展開しています。連結子会社の㈱NJS・E&Mでは、コンサルタントのノウハウを生かして幅広いアウトソーシング
サービスを提供しています。
業務上の感染防止対策については、マスク、手指消毒、三密回避の徹底とともに、テレワーク、ウェブ会議、
ペーパーレス化を促進しています。また、デジタルトランスフォーメーションによる、生産性の向上、環境負荷の
削減、仕事と生活の質の向上を推進しています。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、連結受注高は18,827百万円(前連結会計年度比5.6％
増)、連結売上高は 18,951 百万円(同9.3％増)となりました。
利益面では、積極的な技術開発への投資及び生産性向上の取り組みにより、営業利益は 2,469 百万円(同9.5％
増)、経常利益は 2,507 百万円(同8.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,703 百万円（同1.5％増）となりま
した。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（国内業務）
国内事業については、インフラ再構築に向けた調査・設計、甚大化する災害に対応した防災・減災・復旧業
務、上下水道事業の効率化に向けたPPP業務等に取り組んでまいりました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大
により、一部の業務で工期延長等が発生しましたが、業績への影響は軽微に留まりました。
この結果、受注高は17,290百万円(前連結会計年度比8.7％増)、売上高は15,408百万円(同8.4％増)、営業利益
は2,597百万円(同16.5％増)となりました。
（海外業務）
海外事業については、アジア、中東等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進してきましたが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、新規案件の発注遅延や渡航制限等による業務遅延が発生し
ました。
この結果、受注高は1,537百万円(前連結会計年度比20.3％減)、売上高は3,348百万円(同15.0％増)、営業損失
は205百万円(前連結会計年度は営業損失75百万円)となりました。
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② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ122百万円増加し 25,667 百万円となりました。こ
の主な要因は、現金及び預金の増加1,272百万円、受取手形及び完成業務未収入金の減少347百万円、未成業務支出
金の減少769百万円であります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ714百万円減少し 5,509 百万円となりました。こ
の主な要因は、未成業務受入金の減少463百万円、業務未払金の減少204百万円であります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ836百万円増加し 20,157 百万円となりました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益と配当金支払いの純額による利益剰余金の増加1,215百万円、自
己株式取得による減少347百万円であります。
この結果、自己資本比率は78.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、1,272百万円増加し、 14,343
百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 2,500 百万円（前連結会計年度は 239 百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 2,459 百万円、未成業務支出金の減少 762 百万円であり、支出の主
な内訳は、法人税等の支払額 584 百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 371 百万円（前連結会計年度は 224 百万円の使用）となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 107 百万円、無形固定資産の取得による支出 127 百万円でありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 852 百万円（前連結会計年度は 535 百万円の使用）となりました。
主な内訳は、配当金の支払額 486 百万円、自己株式の取得による支出 354 百万円であります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
指標 2016年12月 期 2017年12月 期 2018年12月 期 2019年12月 期 2020年12月 期
自己資本比率 (％) 71.2 76.2 71.8 75.6 78.5
時価ベースの自己資本
(％) 59.4 70.9 61.3 67.7 75.8
比率
キャッシュ・フロー対
(年) 0.0 － 0.0 0.1 0.0
有利子負債比率
インタレスト・カバ
(倍) 1,756.1 － 10,683.5 295.9 16,652.9
レッジ・レシオ
(注) 各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により以下のとおり算出しております。
(1) 自己資本比率：自己資本／総資産
(2) 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(3) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
(4) インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息支払額
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転
資金及び設備投資資金は、自己資金を基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による調達も行っておりま
す。
なお、当連結会計年度末時点で、重要な資本的支出の予定はありません。
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(3) 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日 )
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(％)
国内業務 15,407,285 8.5
海外業務 3,318,328 14.2
その他 226,373 △1.0
合計 18,951,988 9.3
(注) １．当社グループの業務は、業務の性格上生産として把握することが困難であるため販売実績を記載しておりま
す。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日 )
セグメントの名称
受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
国内業務 17,290,047 8.7 18,659,975 11.2
海外業務 1,537,363 △20.3 5,313,451 △26.3
合計 18,827,410 5.6 23,973,427 △0.0
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日 )
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(％)
国内業務 15,407,285 8.5
海外業務 3,318,328 14.2
その他 226,373 △1.0
合計 18,951,988 9.3
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日 )
地域
売上高(千円) 構成比(％)
北海道 1,692,097 8.9
東北 1,107,094 5.8
関東 3,771,344 19.9
中部 3,843,007 20.3
近畿 1,283,895 6.8
中国 1,180,446 6.2
四国 660,710 3.5
九州 2,095,062 11.1
国内計 15,633,659 82.5
海外 3,318,328 17.5
合計 18,951,988 100.0
４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
５．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する
割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
日本下水道事業団 3,048,770 17.6 3,354,571 17.7
６．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであ
ります。
当社グループは、退職給付会計、税効果会計、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去
の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額
及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性がある
ため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に、退職給付会計における割引率や年金資産の期待運用収益率の見積りについては、当社グループの連結財務
諸表に重要な影響を与える可能性があるため、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年９月29日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ＮＪＳコンサルタンツを吸
収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2020年11月１日付で吸収合併いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載
のとおりであります。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、2018年2月に事業環境の変化や技術開発の取り組みを勘案し、2017年2月に策定した中期経営計画
の一部見直しを行いました。見直し計画では、事業の基本方針に“水と環境のConsulting & Software”を掲げ、中長
期的な社会環境の変化ならびに顧客ニーズに応えつつ、ライフサイクルを通したインフラ管理を実現するため、時代
に即したコンサルティング技術を開発するとともに、ICTやIoTを活用した管理運営のデジタル化・効率化に貢献する
ソフトウェアの開発に取り組んでいくこととし、2020年12月期はその最終年期にあたります。
2020年12月期の技術開発は、政府の重点事項となっているインフラメンテナンスに対応するため、上下水道事業分
野におけるConsulting・Software分野の開発に加えて、他事業へのビジネス展開を目標にインフラの再構築と効率的
運用に向けたインフラ管理ビジネスの開発を加速しました。
Consulting分野では、事業方針の戦略的な実現を目指し、「インフラ管理」、「災害対策」、「環境保全」、「管
理運営」分野で開発本部及び開発担当部所、技術推進PJの連携により実施しました。特に、政府が推進するデジタル
化社会への対応として「点検・調査・診断技術」、「BIM/CIM」、「雨水対策」の技術開発・展開を強力に推進しまし
た。
Software分野では、ソサエティ5.0の実現への取り組みとして、CPS/IoTサービスの開発を継続し効率的なインフラ
管理を推進しました。特に、「マネジメントソフトウェア（SkyScraperFC、PL、RM、EA）」、「アナリティクスソフ
トウェア（SkyScraperML、BI）」、「IoT、クラウド基盤（SkyManhole含む）」の機能強化を推進・展開しました。
インフラ管理の分野では、AirSliderの他事業インフラへのビジネス展開を強化し、各種ソフトウェアの開発・展開
によりビジネス戦略を推進しました。特に、「上下水道事業」に加え、「電力事業」、「農業事業」、「道路事業」
への対応に向けた開発を加速しました。
Ⅰ．Consulting分野
Ａ．インフラ管理
（１）点検・調査・計画
・ 新たな設備調査・診断方法の開発（施設）
・ 診断ツールの開発
・ 新たな業務領域の開発
（２）ＢＩＭ／ＣＩＭ
・ BIM/CIMデータと数量計算との連携検討
・ 建築設備及びプラント設備のBIM/CIMモデル作成作業効率化検討
・ NJS版：BIM/CIM標準策定
・ NJS版：BIM/CIM教育プログラムの構築
・ SkyScraperFCとBIM/CIMの連携
（３）機能評価・運転支援
・ 下水道指針（改訂版）の社内普及
（４）海外技術評価
・ 海外技術の評価
Ｂ．災害対策
（１）雨水対策
・ 簡易計測機器（雨量・水位）の更新・整備
・ 雨天時浸入水営業ツールの作成
・ 雨天時浸水スクリーニング技術の開発
・ リアルタイムキャリブレーション技術の開発
・ リアルタイム浸水情報提供のビジネスモデル調査、業務パッケージの開発
（２）地震対策
・ 耐震・耐津波作業担当人材育成
・ 動的解析による解析手法の開発
・ 水道施設への危機耐性の適用事例の作成
・ 非線形有限要素技術を用いたせん断力に対する評価手法の開発
Ｃ．環境保全
（１）環境・エネルギー
・ 下水道資源・ストック活用エネルギー省・創・自立化技術の研究
・ 水素の製造・利用技術の研究
・ 未来低炭素まちづくりの再生可能エネルギー（バイオマス含む）導入手法の研究
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Ｄ．管理運営
（１）会計
・ 中小規模下水道経営手法の普及展開
・ ABC・SWOTの成果まとめ（マニュアル化）
・ 広域連携業務事務所支援
（２）官民連携関連
・ 資本・業務連携（コンセッション）
・ 下水道事業の運営支援
・ 水道、工水のコンセッション具体研究
（３）計画手法
・ 計画手法の水平展開
Ⅱ．Software分野
Ａ．SkyScraper（クラウド型統合インフラ管理システム）
・ SkyScraperFC（施設情報システム） 機能拡張
・ SkyScraperPL（管路情報システム） 機能拡張
・ SkyScraperPL_WEBGIS（管路維持管理システム） 機能拡張
・ SkyScraperFI（現場点検システム） 製品開発
・ SkyScraperEM（イージーモニター） 機能拡張
・ SkyScraperRM（雨量情報システム） 機能拡張
・ SkyScraperRI（管内水位観測システム） 機能拡張
・ SkyScraperFA（固定資産システム） 機能拡張
・ SkyScraperEA（企業会計システム） 機能拡張
・ SkyScraperBC（料金徴収システム） 機能拡張
・ SkyScraperCV（管内画像解析システム） 製品開発
・ クラウド基盤整備
・ IoT・AI基盤整備（SkyScraperML（機械学習）、SkyScraperBI（意思決定支援）共通ソフト含む）
Ｂ．KanroKarte（下水道管路ストックマネジメント支援ツール） 販売促進
Ｃ．SkyManhole（LPWAを活用したIoTセンサー） 製品開発
Ｄ．BioWin (下水処理プロセスシミュレーター) 販売促進
Ⅲ．インフラ管理分野
Ａ．点検・調査
・ 新たな土木・建築構造物点検調査方法の開発（水道）
・ 下水道管劣化予測に関する実証
Ｂ．AirSlider（閉鎖性空間点検調査用ドローン）
・ AirSider（AS400、600、2000） 製品開発
・ 鉄管膜厚測定機器開発 製品開発
・ 背面空洞探査装置 製品開発
・ 道路排水用点検機器開発 製品開発
なお、当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)の研究開発費の総額は 686,888 千円でありま
す。
注）FC：Facility database、PL：PipeLine database、FI：Field Inspection、EM：Easy Monitor、
RM：Rain Management、RI:RainManagement Indicator、FA：FixedAssets database、
EA：Enterprise Accounting、BC：Billing&Collection、CV：Computer Vision、
ML：Machine Learning、BI：Business Intelligence
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)は国内業務 198,620 千円、海外業務 7,650 千円、総額は 206,270 千
円であります。
なお、当連結会計年度中において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
(所在地) の名称 内容 (人)
建物及び 土地
その他 合計
構築物 (面積㎡)
本社
274
全社 事務所 25,542 ― 62,750 88,293
(68)
(東京都港区)
札幌事務所
34
国内業務 事務所 761 ― 211 973
(12)
(札幌市中央区)
仙台事務所
19
国内業務 事務所 451 ― 554 1,006
(15)
(仙台市青葉区)
名古屋総合事務所
61
国内業務 事務所 5,091 ― 1,708 6,799
(19)
(名古屋市中区)
西部支社・大阪総合事 60
国内業務 事務所 2,028 ― 3,212 5,241
務所(大阪市中央区) (19)
広島事務所
31
国内業務 事務所 1,469 ― 1,667 3,136
(12)
(広島市中区)
九州総合事務所
46
国内業務 事務所 9,086 ― 8,227 17,314
(11)
(福岡市博多区)
新富久ビル
288,400
その他 賃貸施設 291,858 948 581,206 ―
(1,041.85)
(東京都新宿区)
WELLコート山手
761,816
その他 賃貸施設 552,802 0 1,314,619 ―
(2,172.00)
(名古屋市昭和区)
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．本社ビルの一部を㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ(連結子会社)に貸与しております。
４．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
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(2) 国内子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
(所在地) の名称 内容 (人)
建物及び 車両 土地
その他 合計
構築物 運搬具 (面積㎡)
本社ほか
㈱ＮＪＳ・
(東京都 国内業務 事務所 ― 0 ― 215 215 54
Ｅ＆Ｍ
港区)
本社
オリオンプ
ラントサー (東京都 国内業務 事務所 563 ― ― 667 1,230 18
ビス㈱
台東区)
本社
日本Ｘ線検 59,763
(東京都 国内業務 事務所 4,503 257 10,739 75,263 16
査㈱ (198.36)
大田区)
本社
㈱北王イン
フラサイエ (北海道 国内業務 事務所 1,195 3,386 ― 733 5,315 1
ンス
帯広市)
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置ならびに工具、器具及び備品であります。
３．㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍの従業員は、上記の他に受注案件単位で雇用している契約社員が126名おります。
４．オリオンプラントサービス㈱の従業員は、上記の他にパートタイマー２名がおります。
５．㈱北王インフラサイエンスの従業員は、上記の他にパートタイマー２名がおります。
６．当社は、2020年11月１日付で㈱ＮＪＳコンサルタンツを吸収合併し、同社が所有していた設備を引き継いで
おります。
(3) 在外子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
(所在地) の名称 内容 (人)
建物及び 車両 土地
その他 合計
構築物 運搬具 (面積㎡)
本社
(米国カリフォ
NJS USA Inc.
海外業務 事務所 ― ― ― 451 451 2
ルニア州アル
カディア市)
NJS
本社ほか
ENGINEERS
(インド国マ
海外業務 事務所 ― 508 ― 18,946 19,455 239
INDIA PVT. ハーラーシュ
トラ州プネ市)
LTD.
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．NJS USA Inc.は、2020年10月１日付でB&E ENGINEERSから社名変更しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了予定年月
セグメント 設備の
資金調達
会社名 所在地
総額 既支払額
方法
の名称 内容
着手 完了
(千円) (千円)
東京都
提出会社 国内業務 事務所 700,000 24,305 自己資金 2021年9月 2022年3月
大田区
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年３月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 10,048,000 10,048,000
す。
(市場第一部)
計 10,048,000 10,048,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2013年１月１日
9,947,520 10,048,000 － 520,000 － 300,120
(注)
(注) 株式分割(１：100)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 19 21 28 68 1 2,585 2,722 ―
所有株式数
― 19,409 1,141 36,716 11,900 1 31,294 100,461 1,900
(単元)
所有株式数
― 19.32 1.14 36.55 11.85 0.00 31.15 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式484,324株は、「個人その他」に4,843単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載してお
ります。
２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
３．「金融機関」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式30,800株（308単元）が含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本ヒューム株式会社 東京都港区新橋五丁目33-11 3,420,000 35.76
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８-12 721,900 7.55
（信託口）
CGML PB CLIENT
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,CANARY
ACCOUNT/COLLATERAL
WHARF, LONDON E14 ５LB 594,100 6.21
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27-30)
ヌ・エイ東京支店)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11-３ 364,300 3.81
株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５-５ 248,000 2.59
ＮＪＳ社員持株会 東京都港区芝浦一丁目１-１ 191,000 2.00
STATE STREET BANK AND TRUST
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 100 KING STREET WEST, SUITE 3500,POBOX
OM02 505002 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA 111,300 1.16
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南二丁目15-１)
行決済営業部)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８-12 108,300 1.13
（信託口９）
東京都世田谷区
大迫 英子 102,400 1.07
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１-１ 96,000 1.00
計 ― 5,957,300 62.29
(注) １．上記のほか、当社保有の自己株式484,324株があります。なお、当該自己株式には株式給付信託（BBT）が保
有する当社株式30,800株は含まれておりません。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 721,900株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 364,300株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 108,300株
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資
産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
４．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
５．2018年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・ア
セット・マネジメント株式会社が2018年３月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
保有株券等の数 株式 1,132,200株
株券等保有割合 11.27％
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 484,300
普通株式 9,561,800
完全議決権株式(その他) 95,618 ―
普通株式 1,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,048,000 ― ―
総株主の議決権 ― 95,618 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権４個が含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式24株が含まれております。
３．「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式30,800株が含ま
れております。また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権308個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区芝浦一丁目
（自己保有株式）
484,300 ― 484,300 4.82
株式会社ＮＪＳ
１番１号
計 ― 484,300 ― 484,300 4.82
(注) １．2020年12月31日現在の単元未満自己株式数は24株となっております。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式30,800株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ）を対象とし
て、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）」（以下「本制度」とい
う。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2019年３月26日開催の第69回定時株主総会に付議
し、承認決議を得ております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
２．本信託に株式取得資金として拠出される信託金の予定額
対象期間（※）である３事業年度の株式取得資金として、当社が本信託に拠出する信託金の上限金額は100百万円
といたします。
（※）2019年12月末日で終了する事業年度から2021年12月末日で終了する事業年度までの３事業年度を「当初対
象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ
「対象期間」といいます。
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年９月29日)での決議状況
184,000 354,200,000
(取得日2020年10月２日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 184,000 354,200,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
(注) 当事業年度において、子会社が保有していた当社株式を、会社法163条の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、取得したものであります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 50 78,800
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 484,324 ― 484,324 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、より安定した経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、当社を取り巻く経済環境、業
績、配当性向等を勘案して、株主に対し長期的に安定した利益還元を行うことを経営の基本方針の一つとしておりま
す。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保金につきましては、将来にわたり戦略的業務領域(重点課題)への取組み深耕、技術者の確保と増強、技術
力向上、経営基盤強化、企業買収及び国際化等に有効に活用し、継続的な成長を堅持していく所存であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2020年８月14日 取締役会 243,691 25
2021年３月26日 定時株主総会 286,910 30
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
取締役会の公正・透明・迅速な協議・運営、監査役会の強力な監視機能及び社内各組織の職務分掌による有
効な牽制機能をもって会社経営の健全性を保つとともに、新しい時代の経営変革に迅速かつ効率的に対応する
経営体制の確立を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本であり、これを充実させることにより企業価
値、株主価値の増大が図れるものと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
・当社は、監査役会設置会社であり、取締役10名(うち社外取締役３名)、監査役３名(うち社外監査役２名)を選
任しております。
・取締役会は、原則として毎月１回開催されており、当社の経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、
会社の事業、経営全般の状況を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の
業務執行の状況を監査できる体制となっております。
議長：代表取締役社長 村上雅亮
構成員：取締役 秋山暢彦、取締役 増渕智之、取締役 谷戸善彦、取締役 若林秀幸、取締役 蒲谷靖彦
取締役 土屋 剛、取締役 藤川賢吾、取締役 山田雅雄、取締役 小幡康雄
・当社は、業務執行に関する基本的事項、その他重要な事項を審議・報告するための機関として、経営会議を設
置しております。経営会議は代表取締役社長村上雅亮を議長とし、業務執行取締役・執行役員等により構成さ
れ、原則として毎月１回開催しております。
・当社は、委員の半数以上を独立社外取締役で構成する、任意の報酬・指名諮問委員会を設置し、取締役及び執
行役員の報酬制度等の妥当性に関する審議および取締役の選任・解任基準等に関する審議行い、その結果を取
締役会に答申しております。
議長：代表取締役社長 村上雅亮
構成員：取締役 秋山暢彦、取締役 山田雅雄、取締役 小幡康雄
・監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成されております。各監査役は、監査役会が定め
た監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、取締役の業務執行の適法性について監査しております。
議長：常勤監査役 寺山 寛
構成員：監査役 鈴木宏一、監査役 渡邊貴信
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことによ
り、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。
当社経営の監視・監督の面では、社外取締役を３名選任し、経営に対する監督機能の一層の強化を図ってお
ります。さらに、社外監査役を選任し、社外監査役が取締役会に出席し意見を陳述することで、緊張感のある
経営を行う体制を整えております。これらにより、監査役会設置会社として十分なコーポレート・ガバナンス
の体制を構築しております。
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当社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。 (2021年３月30日現在)
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム整備の状況
当社は2006年４月24日付で、「ＮＪＳコンプライアンス経営宣言」を発表し、また、同宣言をより明確・詳
細にして全役員、全社員が一丸となって徹底化を図るため、同年５月22日の取締役会において、「内部統制体
制システムの整備に関する基本方針」を定めており、その後も情勢・環境の変化に応じ必要な見直しを行い改
善を行っております。
また、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制システム」を整備し、関連諸法令及び規程に
則った財務報告の信頼性を確保するための体制を構築しています。現在までの整備状況は以下のとおりであり
ます。
1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び社員等は、法令、定款及び「ＮＪＳ倫理規程」、「ＮＪＳ企業倫理行動指針」、「コンプライ
アンス規程」等の社内規程を順守する。
コンプライアンス室は、コンプライアンスに関する諸施策の立案・実施、教育研修の企画・実施・指導等
を行い、内部監査部は、全社のコンプライアンスの順守状況を監査する。
「公益通報者保護規程」に基づき、コンプライアンス室に社内通報窓口を、法律事務所に社外通報窓口を
設置し内部統制の補完、強化を図る。
取締役及び社員等の法令・定款等違反行為については、「取締役会規程」及び「賞罰規程」等により厳正
に処分する。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し「文書管理規程」により保存し、取締役又
は監査役からの閲覧要請に備える。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「危機管理規程」により、取締役である危機管理責任者が、危機の防止・排除及び不測の事態に対応でき
る体制を構築する。
内部監査部は、全社的リスク管理の状況をレビューし、その結果を社長及び監査役に報告する。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「取締役会規程」、「役員規程」、「職制規程」及び取締役会で定める取締役分掌業務により、取締役と
社員の職務の分掌と権限を定める。
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5) 当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は当社を中心とする企業グループの経営を適正、円滑に行うために、グループ経営の基本方針を「NJS
ビジョン」に定め、以下の管理ルールに基づきグループ企業の情報を共有し、子会社の管理、指導、育成を
行う。
子会社は、当社「関係会社管理規程」に基づき会社経営上の重要な事項及び重要な変更について当社に報
告する。
各子会社の「公益通報者保護規程」に基づき国内子会社の社外公益通報窓口を当社コンプライアンス室に
設置する。さらに、子会社「危機管理規程」に基づき、子会社の取締役及び社員等がリスクに関する情報を
入手したときは、迅速に当該子会社の社長に伝達する。伝達を受けた子会社の社長は、その内容を当該子会
社監査役及び当社に報告する。当社は、「危機管理規程」に基づき子会社のリスクに関する情報を監査役会
に報告する。
子会社は、当社「関係会社管理規程」に基づき同規程の承認事項について、当社取締役会の承認を取得す
る。
内部監査部は、当社企業集団全体の内部監査を実施する。
6) 財務報告の適正性を確保するための体制
内部統制の充実は、業務の適正化・効率化等を通じて業績向上に寄与するものであり、適正な会計処理に
基づく信頼性のある財務報告を行うことは、当社に対する社会的な信用の維持・向上に資することから、代
表取締役社長は、金融商品取引法に定める「財務報告に係る内部統制」について適切な体制を整備・維持
し、常に適正な財務報告を行う。
7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき社員２名以上を、監査役室兼務とし監査業務の補助に当たらせる。
8) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
補助者の人事異動については、監査役会の意見を尊重することとし、監査役から監査業務に必要な命令を
受けた補助者は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。
補助者は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。
9) 監査役への報告に関する体制
取締役及び社員等は、監査役に対して法定事項に加え、当社企業集団に重大な影響を及ぼす事項、内部監
査の実施状況、「危機管理規程」に基づく危機の発生状況・対策、「公益通報者保護規程」に基づく通報の
調査結果を報告するとともに、利益の無償供与に関する資料を提出する。
また、社員等は「コンプライアンス規程」に基づき、同規程に反する事実を知ったときは、直接監査役に
通報できることとする。
子会社「危機管理規程」に基づき、子会社の取締役又は社員等がリスクに関する情報を入手したときは、
迅速に当該子会社の社長に伝達する。伝達を受けた子会社の社長は、その内容を当該子会社監査役及び当社
に報告する。当社は、「危機管理規程」に基づき子会社のリスクに関する情報を監査役会に報告する。
10) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
「公益通報者保護規程」に基づき、会社は、通報者が相談又は通報したことを理由として、通報者に対し
て解雇その他いかなる不利益な取扱いも行わないこととする。さらに、会社は、通報者が相談又は通報した
ことを理由として、通報者の職場環境が悪化することのないように、適切な措置を講じる。また、通報者に
対して不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った者（通報者の上司、同僚等を含む。）がいた場合には、取締役
会規程及び賞罰規程等により厳正に処分する。
11) 会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は、速やかに処理する。監査役は、通常
の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合は、担当役員に事前
に通知するものとする。
12) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、いつでも取締役及び社員等に対し事業の報告を求め、業務及び財産の状況を調査できる。内部
監査及び監査法人による部所、子会社往査には必ず参加要請を行う。
また、監査役と代表取締役社長、関係取締役及び監査法人との意見交換会は、定期的に開催する。
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13) 反社会的勢力への対応に関する事項
「反社会的勢力対応規程」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係
を遮断するとともに、これらの反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙
げて毅然とした態度で対応する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理に関する体制を整備するため、「危機管理規程」を制定し、取締役である危機管理責
任者が、危機の防止・排除及び不測の事態に対応できる体制を構築しております。また、内部監査部は、「NJS
倫理規程」「NJS企業倫理行動指針」「コンプライアンス規程」及び「公益通報者保護規程」等に基づき、全社
的リスク管理の状況をレビューし、その結果を社長、取締役会及び監査役に報告する体制としております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
イ．取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との責任限定契約
当社と業務執行取締役等でない取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定
める金額としております。
ロ．会計監査人との責任限定契約
当社と東陽監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める金額としております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株
主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 有価証券報告書提出日（2021年３月30日）現在の役員の状況
男性 13 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 当社入社
2003年４月 東京支社東京総合事務所長
2004年３月 取締役東京支社長
2006年10月 オリオン設計株式会社（現オリオン
プラントサービス株式会社）取締役
2007年８月 取締役東部支社長
2012年３月 常務取締役
2014年２月 株式会社エヌジェーエス・コンサル
取締役社長
タンツ（株式会社NJSコンサルタン
村 上 雅 亮 1952年11月24日 生 (注)３ 15,620
(代表取締役)
ツ）代表取締役社長
2014年３月 代表取締役社長（現任）
2014年10月 NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.取締
役
2015年４月 B&E ENGINEERS（現NJS USA Inc.）取
締役
2019年11月 株式会社クリンパートナーズ須崎代
表取締役社長（現任）
1977年４月 当社入社
1996年４月 横浜事務所長
2006年10月 札幌事務所長
2008年４月 執行役員札幌事務所長
2013年１月 執行役員品質監理本部長
2014年３月 取締役管理本部長、経営企画本部
長、品質監理本部長、広報室長
常務取締役 秋 山 暢 彦 1954年１月５日 生 2015年２月 株式会社エヌジェーエス・イーアン (注)３ 4,100
ドエム（現株式会社NJS・E&M）取締
役
2015年３月 取締役開発本部長
2017年２月 オリオンプラントサービス株式会社
取締役
2017年３月 取締役東部支社長
2020年３月 常務取締役（現任）
1992年２月
日本ヒューム管株式会社(現日本
ヒューム株式会社)入社
2011年４月
同社経営企画部部長
2013年６月
旭コンクリート工業株式会社取締役
2014年６月
日本ヒューム株式会社取締役
2015年６月
取締役 増 渕 智 之 1964年11月６日 生 旭コンクリート工業株式会社監査役 (注)３ ―
2017年３月
当社監査役
2017年６月
日本ヒューム株式会社常務取締役
2020年３月
当社取締役（現任）
2020年６月
日本ヒューム株式会社専務取締役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 建設省（現国土交通省）入省
2003年８月
国土交通省都市・地域整備局下水道
部長
取締役
2008年７月
技師長兼 谷 戸 善 彦 1952年１月６日 生 日本下水道事業団理事 (注)３ ―
開発本部長 2011年11月
日本下水道事業団理事長
2017年２月
当社顧問
2017年３月 取締役開発本部長（現任）
1985年４月 当社入社
2004年３月
九州支社九州総合事務所下水部長
取締役
2007年３月
若 林 秀 幸 1960年９月３日 生 執行役員九州支社九州総合事務所長 (注)３ 5,400
西部支社長
2013年４月
執行役員西部支社大阪総合事務所長
2020年３月 取締役西部支社長（現任）
1990年４月 当社入社
2009年４月 東部支社東京総合事務所設計三部長
2013年４月 東部支社東京総合事務所設計二部長
取締役
蒲 谷 靖 彦 1965年７月７日 生 (注)３ 1,000
管理本部長
2015年４月 執行役員東部支社札幌事務所長
2020年２月 株式会社NJS・E&M取締役（現任）
2020年３月 取締役管理本部長（現任）
1993年４月
当社入社
2009年４月
東部支社東京総合事務所設計四部長
2013年４月
東部支社仙台事務所長
取締役
2014年４月
土 屋 剛 1969年８月９日 生 執行役員東部支社仙台事務所長 (注)３ 1,300
東部支社長
2020年２月 オリオンプラントサービス株式会社
取締役（現任）
2020年３月
取締役東部支社長（現任）
1993年４月
当社入社
2005年４月
株式会社NJSコンサルタンツ出向
2007年12月 同社転籍
取締役
藤 川 賢 吾 1968年４月４日 生 2017年３月 同社技術一部部長 (注)３ 800
グローバル本部長
2017年12月
同社代表取締役社長
2020年11月 当社執行役員グローバル本部長
2021年３月
取締役グローバル本部長（現任）
2003年４月
名古屋市上下水道局長
2007年４月
同市副市長
2011年９月
中部大学客員教授
取締役 山 田 雅 雄 1949年２月18日 生 (注)３ ―
2012年４月
名古屋市立大学特任教授（現任）
2013年６月
名工建設株式会社監査役
2016年４月 当社取締役（現任）
1975年４月
日本鋼管株式会社（現JFEエンジニア
リング株式会社）入社
2004年４月
JFEエンジニアリング株式会社エネル
ギー本部電力営業部長
2008年４月 同社常務執行役員
取締役 小 幡 康 雄 1953年３月９日 生 (注)３ ―
2009年４月 同社監査役
2011年４月
ジャパン・パイプライン・エンジニ
アリング株式会社代表取締役社長
2014年４月
JFEエンジニアリング株式会社顧問
2016年４月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 当社入社
2002年10月 東京支社東京総合事務所設計一部長
2006年４月 東京支社仙台事務所長
2010年４月 河川事業本部長
常勤監査役 寺 山 寛 1960年８月23日 生 (注)４ 11,900
2012年１月 内部監査部長
2014年４月 執行役員内部監査部長
2017年11月 株式会社NJSコンサルタンツ監査役
2020年３月 常勤監査役（現任）
1987年４月 日本ヒューム管株式会社(現日本
ヒューム株式会社)入社
2010年４月 同社総務部長
2011年４月 同社総務部長兼不動産・環境関連事
業部長
2014年６月 株式会社環境改善計画代表取締役社
長
監査役 鈴 木 宏 一 1965年３月４日 生 (注)５ ―
2015年６月 日本ヒューム株式会社執行役員総務
部長兼不動産・環境関連事業部長
2016年６月 同社常勤監査役
2019年６月 同社取締役経理部長（現任）
2019年６月 株式会社ヒュームズ代表取締役社長
（現任）
2020年３月 当社監査役（現任）
1992年４月 日本ヒューム管株式会社(現日本
ヒューム株式会社)入社
2014年６月 東邦ヒューム管株式会社代表取締役
社長
監査役 渡 邊 貴 信 1970年３月14日 生 (注)５ ―
2018年１月 日本ヒューム株式会社セグメント部
長（現任）
2019年４月 同社営業本部副本部長（現任）
2021年３月 当社監査役（現任）
計 40,120
(注) １．取締役増渕智之氏、山田雅雄氏及び小幡康雄氏は、社外取締役であります。
２．監査役鈴木宏一氏及び渡邊貴信氏は、社外監査役であります。
３．2020年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時まで。
４．2020年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時まで。
５．2021年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時まで。
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６．当社では、戦略的意思決定と各事業部門の業務執行を分離することにより、意思決定権限・責任の明確化と
迅速で効率的な経営を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
なお、2021年４月１日から、以下の執行役員体制を予定しております。
役職名 氏名
特命事項担当 中 山 義 一
名古屋総合事務所長 篠 永 典 之
内部監査部長兼監査役室 小笠原 剛
開発本部経営コンサルティング部長 西 澤 政 彦
東京総合事務所長 竹 田 功
管理本部法務コンプライアンス室長 細 谷 守 生
大阪総合事務所長 栗 原 清
東京総合事務所副所長兼アセットマネジメント１部長 増 屋 征 訓
水道本部長兼水道本部企画戦略部長 大 嶽 公 康
開発本部副本部長 川 﨑 達
札幌事務所長 遠 藤 博 光
管理本部企画広報室長 坂 井 貴 彦
仙台事務所長 新井山 幹 樹
広島事務所長 宮 村 一 郎
グローバル本部副本部長 木 内 国 彦
九州総合事務所長 石 井 信 次
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の増渕智之氏は、その他の関係会社である日本ヒューム㈱の専務取締役であります。同氏は豊富な
業務執行経験及び幅広い見識を有し、独立した立場から当社の経営を監督いただいております。当社と同社との
間に同社が当社の株式を35.8％所有する資本関係がありますが、当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役の山田雅雄氏は、名古屋市、大学教授等での豊富な経験及び幅広い見識を有しておられ、独立した
立場から当社の経営を監督いただいております。
社外取締役の小幡康雄氏は、上場企業グループにおける豊富な業務執行経験及び幅広い見識を有しておられ、
独立した立場から当社の経営を監督いただいております。
社外監査役の鈴木宏一氏は、その他の関係会社である日本ヒューム㈱の取締役経理部長及び㈱ヒュームズ代表
取締役社長であります。当社と日本ヒューム㈱の間に同社が当社の株式を35.8％所有する資本関係があり、㈱
ヒュームズは日本ヒューム㈱の子会社でありますが、当社と両社の間に重要な取引関係はありません。
社外監査役の渡邊貴信氏は、その他の関係会社である日本ヒューム㈱の営業本部副本部長及びセグメント部長
であります。当社と日本ヒューム㈱の間に同社が当社の株式を35.8％所有する資本関係がありますが、当社との
間に重要な取引関係はありません。
社外取締役は、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報
告を受け、適宜必要な発言を行うほか、外部的な視点から取締役の業務執行に対する監視を行っております。
社外監査役は、社内監査役より内部監査の実施状況や会計監査人の職務の状況等について報告を受け、意見・
情報の交換を行うことにより、経営の監視に必要な情報を共有化しております。また、取締役会及び監査役会に
出席し、適宜必要な発言を行うほか、外部的な視点から取締役の業務執行に対する監視を行っております。
なお、当社は、東京証券取引所等の金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえて、社外取締役の独立性判断
基準を策定しており、選任に当たっては、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的
に勘案し、独立役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名により構成されております。監査役は取締役会や経営
会議等の重要な会議に出席する他、稟議書等重要資料を閲覧し取締役の業務執行状況を確認するとともに、独自
に、あるいは内部監査部及び監査法人による各部所、事業所、子会社往査に同行することにより各部所、事業
所、子会社でのコンプライアンスの状況を確認し、厳格・適正な監査を実施しております。また、監査役と代表
取締役社長、関係取締役及び監査法人との意見交換会を定期的に実施するなど連携を密にして、監査の実効性と
効率性の向上を図っております。
監査役会は、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度において
当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 安田 伸一 ４回 ４回
常勤監査役 寺山 寛 10回 10回
社外監査役 豊口 直樹 14回 14回
社外監査役 増渕 智之 ４回 ４回
社外監査役 鈴木 宏一 10回 10回
（注）１．安田伸一氏は、2020年３月26日開催の第70回定時株主総会終結の時をもって任期満了により
退任しているため、同日までの監査役会の出席状況について記載しております。
２．寺山寛氏及び鈴木宏一氏は、2020年３月26日開催の第70回定時株主総会において選任され
就任しているため、同日以降の監査役会の出席状況について記載しております。
３．豊口直樹氏は、2021年３月26日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって任期満了により
退任しております。
４．増渕智之氏は、2020年３月26日開催の第70回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任
しているため、同日までの監査役会の出席状況について記載しております。
監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、内部統制の整備・運用状況の確認、会
計監査人の選任に係る事項、監査方法・結果の相当性評価等を行っております。
常勤監査役の活動としては、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、重要書類等の閲覧・調査、各事務所
及び子会社の往査を通じて財政状況の調査を行い、監査役会において社外監査役へ報告しています。また、会計
監査人及び内部監査部とは定期的に情報・意見交換を行い監査の実効性を高めております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として内部監査部を設置しております。内部監査に関する責任者は内部監査部長とし、
１名の部員により構成されております。内部監査部は内部監査規程に基づき、定期的・計画的に内部監査を実施
しており、全ての業務活動が定められた諸方策・諸規程に基づき適正かつ合理的に遂行され、諸管理方式・諸規
程が適切かつ効率的に機能しているかを検証し、業務執行にともなう不正・誤謬の発生を未然に防止するととも
に会社財産の保全を目的に行っております。
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③ 会計監査の状況
(1) 監査法人の名称
東陽監査法人
(2) 継続監査期間
５年間
(3) 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 浅山英夫、安達博之
(4) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等４名であります。
(5) 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の概要、監査の実施体制、品質管理体制、独立性及び専門性、監査報酬の合理性等を総合的
に判断して会計監査人を選定しています。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に掲げる事項に該当す
ると認められる場合には、監査役会は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、
監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理
由を報告いたします。
(6) 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に基づき会計監査人の評価を行っております。その結
果、東陽監査法人は適任であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 33,000 ― 33,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 33,000 ― 33,000 ―
(2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(1)を除く）
該当事項はありません。
(3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(4) 監査報酬の決定方針
前事業年度までの監査時間の実績、監査内容及び会計監査人から提示された監査計画等を検証し、監査役会の
同意の上で決定しております。
(5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、担当取締役、会計監査人からの報告等を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務の執
行状況や報酬の見積の算出根拠等を検討した結果、会社法第399条第１項に基づき、会計監査人の報酬等につい
て同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬の限度額の範囲内において決定しております。
各取締役の報酬については、報酬・指名諮問委員会で審議のうえ、取締役会によって決定しております。各監査役
の報酬については、監査役の協議により決定しております。
報酬・指名諮問委員会は、取締役及び執行役員等重要な使用人の報酬の決定及び取締役候補者の選任プロセスの
透明化を図ることを目的に設置したもので、委員の半数以上を独立社外取締役で構成され、代表取締役社長が委員
長を務めております。当期においては委員会は計２回開催され、取締役及び執行役員の報酬の構成と決定要素の妥
当性、評価結果の妥当性等について審議しております。
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬と変動報酬で構成されており、その構成割合は、役位毎に定
めた報酬割合としております。変動報酬は、短期の業績連動報酬としての賞与と中長期の業績連動報酬としての業
績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT)」を導入しております。
社外取締役及び監査役の報酬について は、固定報酬のみで構成しております。
固定報酬の額は、役位に応じて設定しております。
業績連動報酬の賞与の額の算定方法は、役位別の基準額に、業績達成度及び受注額の目標達成度等に応じた業績
評価係数を乗じた額を支給しております。
業績連動型株式報酬の額の算定方法は、事業年度毎に、役員株式給付規程に基づき役位毎に定めたポイントに、
業績達成度及び受注額の目標達成度等に応じた業績評価係数を乗じて付与するポイントを決定しております。
業績連動報酬に係る指標については、株主利益との連動性を明確に図ることを目的として、業績の最終結果を表
す連結上の親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純
利益の目標は中期経営計画の目標数値、実績は1,703百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役
204,738 134,325 53,620 16,793 9
(社外取締役を除く。)
監査役
18,000 18,000 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 42,600 42,600 ― ― 6
(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
なお，当事業年度における取締役に対する使用人分給与の支給はありません。
２．取締役の報酬限度額は、1997年６月27日開催の臨時株主総会決議において年額270百万円以内(ただし、使用
人分給与は含まない。定款上の員数10名以内。)と決議いただいております。
また、上記報酬限度額とは別枠で取締役（社外取締役を除く。）について、2019年３月26日開催の第69回定
時株主総会決議において業績連動型株式報酬制度に基づく報酬等の限度額につき、３事業年度を対象として
合計１億円以内と決議いただいております。提出日現在において、支給対象となる取締役（社外取締役を除
く。）は７名であります。
３．監査役の報酬限度額は、2003年３月27日開催の第53回定時株主総会決議において年額50百万円以内（定款上
の員数４名以内。）と決議いただいております。
４．上記の報酬額及び員数には、2020年３月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名、監
査役１名及び社外役員１名を含んでおります。
５．上記の社外役員の対象となる役員の員数には、2020年３月26日開催の定時株主総会終結の時をもって社外監
査役を辞任し、同日付をもって社外取締役に就任した社外役員を１名として記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その
投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資
目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式については、そのリスクとリターンを踏まえたうえで、中長期的な企業価値の向上に
資すると認められる場合に保有することがあります。保有する政策保有株式は、毎年取締役会において、保有
の意義や経済合理性について検証を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 15,432
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
吸収合併した連結子会社からの引き継
非上場株式 1 7,132
ぎによる増加
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 198,813 1 188,710
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2,922 ― 148,598
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により
監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人の主催するセ
ミナーに参加する等により、的確に対応することができる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,070,242 14,343,181
※４ 1,688,797
受取手形及び完成業務未収入金 1,341,156
有価証券 ― 100,000
※３ 4,821,520 ※３ 4,051,849
未成業務支出金
その他 479,155 378,909
△ 31,279 △ 42,667
貸倒引当金
流動資産合計 20,028,436 20,172,430
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,415,592 2,417,868
△ 1,423,321 △ 1,478,187
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 992,270 939,680
機械及び装置
126,890 129,640
△ 106,912 △ 113,451
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 19,977 16,189
車両運搬具
20,381 24,178
△ 19,097 △ 20,026
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,284 4,152
工具、器具及び備品
359,825 353,481
△ 251,760 △ 251,550
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 108,065 101,931
土地 1,136,998 1,136,998
有形固定資産合計 2,258,596 2,198,952
無形固定資産
ソフトウエア 214,062 285,634
電話加入権 18,442 18,366
137 93
その他
無形固定資産合計 232,642 304,094
投資その他の資産
※１ ,※２ 1,490,515 ※１ ,※２ 1,378,874
投資有価証券
※２ 89,770 ※２ 162,669
長期預金
繰延税金資産 791,273 768,082
その他 828,723 855,016
△ 175,412 △ 173,022
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,024,870 2,991,620
固定資産合計 5,516,109 5,494,667
資産合計 25,544,546 25,667,098
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 834,919 630,051
1年内返済予定の長期借入金 14,928 7,932
未払法人税等 255,041 403,715
未成業務受入金 1,394,051 930,077
賞与引当金 635,754 498,770
役員株式給付引当金 5,720 ―
※３ 73,613 ※３ 67,126
受注損失引当金
損害補償損失引当金 80,375 64,435
1,403,329 1,540,338
その他
流動負債合計 4,697,733 4,142,446
固定負債
長期未払金 41,904 41,289
長期借入金 12,224 4,292
退職給付に係る負債 1,261,909 1,089,975
役員退職慰労引当金 19,604 22,583
役員株式給付引当金 6,928 21,837
繰延税金負債 5,959 5,865
資産除去債務 107,024 107,599
70,371 73,392
その他
固定負債合計 1,525,926 1,366,835
負債合計 6,223,660 5,509,281
純資産の部
株主資本
資本金 520,000 520,000
資本剰余金 300,120 300,120
利益剰余金 18,490,346 19,706,015
△ 459,142 △ 806,551
自己株式
株主資本合計 18,851,324 19,719,583
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 539,953 512,576
為替換算調整勘定 △ 51,874 △ 76,984
△ 32,317 △ 15,979
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 455,761 419,613
非支配株主持分 13,800 18,619
純資産合計 19,320,885 20,157,816
負債純資産合計 25,544,546 25,667,098
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 17,341,339 18,951,988
※１ 10,428,112 ※１ 11,551,829
売上原価
売上総利益 6,913,227 7,400,158
販売費及び一般管理費
役員報酬 310,090 309,241
給料及び手当 1,042,670 1,276,001
賞与 283,445 275,836
賞与引当金繰入額 225,370 173,379
退職給付費用 54,828 88,871
役員株式給付引当金繰入額 12,648 16,775
役員退職慰労引当金繰入額 ― 2,979
法定福利及び厚生費 264,819 298,997
旅費及び交通費 170,231 103,046
賃借料 270,654 263,876
減価償却費 23,698 41,315
貸倒引当金繰入額 5,472 34,201
※２ 660,404 ※２ 686,888
研究開発費
1,332,317 1,358,792
その他
販売費及び一般管理費合計 4,656,652 4,930,202
営業利益 2,256,574 2,469,955
営業外収益
受取利息 14,143 12,402
受取配当金 21,383 23,305
保険返戻金 14,877 ―
受取保険金 ― 10,544
22,704 22,415
その他
営業外収益合計 73,109 68,668
営業外費用
為替差損 17,352 31,226
支払利息 810 182
69 97
その他
営業外費用合計 18,232 31,505
経常利益 2,311,451 2,507,117
特別利益
※３ 1,419 ※３ 334
固定資産売却益
受取保険金 100,000 ―
負ののれん発生益 55,984 ―
6,382 18,126
損害補償損失引当金戻入額
特別利益合計 163,786 18,461
特別損失
※４ 398 ※４ 1,850
固定資産除売却損
損害賠償金 7,423 ―
損害補償損失 19,480 ―
― 64,435
損害補償損失引当金繰入額
特別損失合計 27,302 66,285
税金等調整前当期純利益 2,447,934 2,459,293
法人税、住民税及び事業税
739,592 729,113
31,247 27,305
法人税等調整額
法人税等合計 770,840 756,418
当期純利益 1,677,094 1,702,874
非支配株主に帰属する当期純損失（△） ― △ 180
親会社株主に帰属する当期純利益 1,677,094 1,703,054
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 1,677,094 1,702,874
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 81,266 △ 27,376
為替換算調整勘定 △ 7,780 △ 25,110
△ 16,738 16,338
退職給付に係る調整額
※ 56,746 ※ △ 36,148
その他の包括利益合計
包括利益 1,733,840 1,666,725
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,733,840 1,666,905
非支配株主に係る包括利益 － △ 180
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 520,000 300,120 17,300,639 △ 399,321 17,721,437
当期変動額
剰余金の配当 △ 487,387 △ 487,387
親会社株主に帰属す
1,677,094 1,677,094
る当期純利益
自己株式の取得 △ 56 △ 56
株式給付信託による
△ 59,764 △ 59,764
自己株式の取得
株式給付信託による
―
自己株式の処分
連結子会社の増加に
よる非支配株主持分 ―
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,189,706 △ 59,820 1,129,886
当期末残高 520,000 300,120 18,490,346 △ 459,142 18,851,324
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 458,687 △ 44,093 △ 15,578 399,015 － 18,120,453
当期変動額
剰余金の配当 △ 487,387
親会社株主に帰属す
1,677,094
る当期純利益
自己株式の取得 △ 56
株式給付信託による
△ 59,764
自己株式の取得
株式給付信託による
―
自己株式の処分
連結子会社の増加に
よる非支配株主持分 13,800 13,800
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 81,266 △ 7,780 △ 16,738 56,746 56,746
額）
当期変動額合計 81,266 △ 7,780 △ 16,738 56,746 13,800 1,200,432
当期末残高 539,953 △ 51,874 △ 32,317 455,761 13,800 19,320,885
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 520,000 300,120 18,490,346 △ 459,142 18,851,324
当期変動額
剰余金の配当 △ 487,385 △ 487,385
親会社株主に帰属す
1,703,054 1,703,054
る当期純利益
自己株式の取得 △ 354,278 △ 354,278
株式給付信託による
―
自己株式の取得
株式給付信託による
6,869 6,869
自己株式の処分
連結子会社の増加に
よる非支配株主持分 ―
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,215,669 △ 347,409 868,259
当期末残高 520,000 300,120 19,706,015 △ 806,551 19,719,583
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 539,953 △ 51,874 △ 32,317 455,761 13,800 19,320,885
当期変動額
剰余金の配当 △ 487,385
親会社株主に帰属す
1,703,054
る当期純利益
自己株式の取得 △ 354,278
株式給付信託による
―
自己株式の取得
株式給付信託による
6,869
自己株式の処分
連結子会社の増加に
よる非支配株主持分 5,000 5,000
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 27,376 △ 25,110 16,338 △ 36,148 △ 180 △ 36,328
額）
当期変動額合計 △ 27,376 △ 25,110 16,338 △ 36,148 4,819 836,931
当期末残高 512,576 △ 76,984 △ 15,979 419,613 18,619 20,157,816
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,447,934 2,459,293
減価償却費 189,812 188,448
受取利息及び受取配当金 △ 35,527 △ 35,708
支払利息 810 182
為替差損益（△は益） 29,604 18,515
固定資産売却損益（△は益） △ 1,020 1,515
受取保険金 △ 100,000 ―
受取手形及び完成業務未収入金の増減額（△は
△ 130,482 310,940
増加額）
未成業務支出金の増減額（△は増加） △ 495,546 762,986
業務未払金の増減額（△は減少） 88,066 △ 199,520
未成業務受入金の増減額（△は減少） 9,083 △ 452,417
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 157,436 245,259
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 30,514 11,406
賞与引当金の増減額（△は減少） 279,791 △ 136,984
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 69,427 △ 148,384
△ 437,995 △ 17,072
その他
小計 1,587,153 3,008,459
利息及び配当金の受取額
37,148 37,808
利息の支払額 △ 810 △ 150
保険金の受取額 100,000 10,544
法人税等の還付額 23,140 28,427
△ 1,506,840 △ 584,924
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 239,791 2,500,165
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の解約による収入 30,734 103,603
定期預金の預入による支出 △ 79,365 △ 184,939
有形固定資産の取得による支出 △ 123,610 △ 107,281
有形固定資産の売却による収入 1,419 1,277
無形固定資産の取得による支出 △ 149,491 △ 127,518
投資有価証券の取得による支出 ― △ 28,600
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 19,127
―
る支出
投資有価証券の償還による収入 100,000 ―
敷金及び保証金の差入による支出 △ 21,040 △ 59,969
敷金及び保証金の回収による収入 32,159 32,720
3,561 △ 1,014
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 224,759 △ 371,722
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 59,820 △ 354,278
配当金の支払額 △ 486,345 △ 486,068
11,027 △ 12,500
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 535,138 △ 852,848
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 24,996 △ 2,655
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 545,102 1,272,939
現金及び現金同等物の期首残高 13,615,344 13,070,242
※１ 13,070,242 ※１ 14,343,181
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社は、㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ、㈱ＮＪＳデザインセンター、オリオンプラントサービス㈱、日本Ｘ線検査㈱
㈱クリンパートナーズ須崎及び㈱北王インフラサイエンスの国内6社並びにNJS USA Inc.、NJS CONSULTANTS
(OMAN),L.L.C.、CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.及びNJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.の海外4社の計 10 社であります。
㈱ＮＪＳデザインセンター及びNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中であります。
前連結会計年度において連結子会社であった㈱ＮＪＳコンサルタンツは、2020年11月１日付で当社を存続会社と
する吸収合併により消滅したため、連結の範囲より除外しております。
㈱北王インフラサイエンスは新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結子会社となりました。
NJS USA Inc.は、2020年10月１日付でB&E ENGINEERSから社名変更しております。
(2) 非連結子会社の名称等
㈱水道アセットサービス
NICCI TECHNOLOGY, INC.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要
な影響を及ぼしていないためであります。
NICCI TECHNOLOGY, INC.は現在清算中であります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(㈱水道アセットサービス及びNICCI TECHNOLOGY, INC.)は、当期純損益及び
利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.及び㈱クリンパートナーズ須崎の決算日は３月31日であり、連
結決算日で本決算に準じた仮決算を実施した上で連結しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と
一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
(イ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ロ)その他有価証券
① 時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2) 固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ４年～50年
機械及び装置 ７年～８年
車両運搬具 ３年～６年
工具、器具及び備品 ３年～23年
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ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(ロ)市場販売目的のソフトウェア
販売可能な見込有効期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額基準による当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ．受注損失引当金
受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可
能な受注業務に係る損失について、損失発生見込額を計上しております。
ニ．損害補償損失引当金
将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
ホ．役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年
度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
ヘ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき当連結会計年度末
における要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、発生年度の翌期において全額一括処理しております。
退職給付水準の改定に伴う過去勤務費用については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間(12.5年)で定額法に
より処理しております。
また、当社は執行役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しておりました
が、現在は、執行役員退職慰労金制度を廃止しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ロ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
（2）適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
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（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式
の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△48,792千円は、「自己株式の取得による支出」△59,820千円、「その他」11,027千
円として組み替えております。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表
作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につ
きましては、2021年後半には収束すると仮定して会計上の見積りを実施しています。
なお、当社グループの業績への影響につきましては、会計上の見積りに重大な影響を与えるものではないと判断
しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資有価証券(株式) 2,500 千円 2,500 千円
※２．担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資有価証券 500 千円 500 千円
長期預金 89,770 162,669
上記資産は、業務の履行を保証するために担保に供しているものであります。
※３．未成業務支出金及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注業務に係る未成業務支出金と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受注損失引当金に対応する未成業務支出金 73,613 千円 67,126 千円
※４．連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 2,099 千円 ― 千円
５．偶発債務
(訴訟関係)
当社及び当社の連結子会社であるNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.（清算会社）他１者は、オマーン国において
NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.が清算手続きを開始したことに起因して、取引先より清算手続きの取下げ、また
は清算会社による契約業務の履行、もしくは損害賠償（3,807千オマーンリアル 約1,024,000千円）の支払いを
求める訴えを提起されております。
当社といたしましては、会社清算手続きは当該取引先との契約条項に則った正当な手続きであると考えてお
り、法廷の場で適切に対応していく方針であります。
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(連結損益計算書関係)
※１．売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
33,305 千円 52,258 千円
※２．一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
660,404 千円 686,888 千円
なお、売上原価には含まれておりません。
※３．固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
車輛運搬具 1,419 千円 ― 千円
工具、器具及び備品 ― 334
計 1,419 334
※４．固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物 0 千円 ― 千円
車両 0 ―
工具、器具及び備品 398 1,676
ソフトウェア ― 99
電話加入権 ― 75
計 398 1,850
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 117,103 千円 △39,403 千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
117,103 △39,403
△35,837 12,027
税効果額
その他有価証券評価差額金 81,266 △27,376
為替換算調整勘定：
△7,780 △25,110
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △39,312 △14,656
組替調整額 15,186 38,205
税効果調整前
△24,126 23,548
7,387 △7,210
税効果額
退職給付に係る調整額 △16,738 16,338
その他の包括利益合計 56,746 △36,148
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,048,000 ― ― 10,048,000
合計 10,048,000 ― ― 10,048,000
自己株式
普通株式 300,241 34,833 ― 335,074
合計 300,241 34,833 ― 335,074
(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式34,800株が含まれておりま
す。
２．当連結会計年度増加株式数の34,833株は、単元未満株式の買取りによる増加33株、株式給付信託（BBT）取
得による増加34,800株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年３月26日
普通株式 243,693 25 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
2019年８月９日
普通株式 243,693 25 2019年６月30日 2019年９月11日
取締役会
(注) 2019年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金870千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 243,693 利益剰余金 25 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金870千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,048,000 ― ― 10,048,000
合計 10,048,000 ― ― 10,048,000
自己株式
普通株式 335,074 184,050 △4,000 515,124
合計 335,074 184,050 △4,000 515,124
(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式30,800株が含まれておりま
す。
２．当連結会計年度増加株式数の184,050株は、単元未満株式の買取りによる増加50株、非連結子会社の保有す
る当社株式の買取りによる増加184,000株であります。
３．当連結会計年度減少株式数の4,000株は、株式給付信託（BBT）による当社株式の給付及び売却による減少で
あります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年３月26日
普通株式 243,693 25 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
2020年８月14日
普通株式 243,691 25 2020年６月30日 2020年９月11日
取締役会
(注) １ 2020年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対
する配当金870千円が含まれております。
２ 2020年８月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金770千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 286,910 利益剰余金 30 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金924千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 13,070,242千円 14,343,181千円
現金及び現金同等物 13,070,242 14,343,181
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
株式の取得により新たに日本Ｘ線検査株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当
該株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 279,407千円
固定資産 107,355
負ののれん △55,984
流動負債 △39,729
固定負債 △51,054
株式の取得価額 239,994
現金及び現金同等物 220,867
差引：取得のための支出 19,127
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
国内事業における車両及びＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 固定資産の減価償却の
方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金運用規程に基づき安全性の高い金融資産で運用しております。また、
資金調達は主に自己資金で賄っておりますが、一部の連結子会社では、運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、回収状況を定期的にモニタリングし管理をしております。また、回収遅延債権については、毎月、取締役会に
報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
有価証券及び投資有価証券は株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価
を把握し、その内容が取締役会に報告されております。なお、有価証券及び投資有価証券の中にはデリバティブ取
引を組込んだ複合金融商品が含まれております。
長期預金は定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。
営業債務である業務未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金（１年以内返済予定長期借入金を含む）は、運転資金に必要な資金調達を目的としたものでありま
す。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、随時市場金利を監視しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 13,070,242 13,070,242 ―
(2) 受取手形及び完成業務未収入金
1,688,797
△31,279
貸倒引当金
1,657,517 1,657,517 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,472,574 1,472,574 ―
(4) 長期預金
89,770 89,770 ―
資産計 16,290,105 16,290,105 ―
(1) 業務未払金
834,919 834,919 ―
(2) 長期借入金
27,152 27,152 ―
（１年以内返済予定長期借入金を含む）
負債計 862,071 862,071 ―
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当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 14,343,181 14,343,181 ―
(2) 受取手形及び完成業務未収入金
1,341,156
△42,667
貸倒引当金
1,298,489 1,298,489 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,435,941 1,435,941 ―
(4) 長期預金
162,669 162,669 ―
資産計 17,240,283 17,240,283 ―
(1) 業務未払金
630,051 630,051 ―
(2) 長期借入金
12,224 12,224 ―
（１年以内返済予定長期借入金を含む）
負債計 642,275 642,275 ―
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりです。
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっております。
(4) 長期預金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 業務未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金（１年以内返済予定長期借入金を含む）
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似して
いると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
非上場株式 15,441 15,432
債券 ― 25,000
関係会社株式 2,500 2,500
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示
の対象としておりません。
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(注) ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 13,070,242 ― ―
受取手形及び完成業務未収入金 1,688,797 ― ―
有価証券及び投資有価証券（債券） ― 100,000 310,000
長期預金 ― 89,770 ―
合計 14,759,039 189,770 310,000
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 14,343,181 ― ―
受取手形及び完成業務未収入金 1,341,156 ― ―
有価証券及び投資有価証券（債券） 100,000 35,000 300,000
長期預金 ― 162,669 ―
合計 15,784,338 197,669 300,000
(注) ４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,052,950 282,054 770,895
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 1,052,950 282,054 770,895
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 417,757 419,380 △1,623
その他
1,867 1,867 ―
小計 419,624 421,247 △1,623
合計 1,472,574 703,302 769,271
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額15,441千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,010,417 282,054 728,362
債券 319,245 318,187 1,057
その他 6,279 5,822 457
小計 1,335,941 606,065 729,876
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 100,000 100,000 ―
その他
― ― ―
小計 100,000 100,000 ―
合計 1,435,941 706,065 729,876
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額15,432千円)及び債券(連結貸借対照表計上額25,000千円)については、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めてお
りません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 ― ― ―
債券 100,000 ― ―
合計 100,000 ― ―
(注) 上表の債券の「売却額」は、償還額であります。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )及び当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月
31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社の適格退
職年金制度は、2011年９月１日付をもって規約型企業年金制度に移行しております。
また、当社は2020年11月１日付で連結子会社であった㈱NJSコンサルタンツを吸収合併したことに伴い、同社から引
き継いだ退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しておりますが、海外事業所のローカルスタッフについ
ては現地法令に基づき、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,496,509 2,638,324
勤務費用 132,647 143,149
利息費用 8,507 8,892
数理計算上の差異の発生額 42,075 9,791
退職給付の支払額 △44,576 △131,067
過去勤務費用の発生額 3,160 ―
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 ― 106,131
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 ― 66,027
その他 ― △3,041
退職給付債務の期末残高 2,638,324 2,838,208
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
年金資産の期首残高 1,331,759 1,531,849
期待運用収益 ― ―
数理計算上の差異の発生額 5,923 △4,864
事業主からの拠出額 234,968 365,105
退職給付の支払額 △40,802 △81,557
年金資産の期末残高 1,531,849 1,810,531
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 142,459 155,433
退職給付費用 20,890 17,882
退職給付の支払額 △7,333 △1,493
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 ― △106,131
その他 △582 △3,392
退職給付に係る負債の期末残高 155,433 62,298
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,373,734 2,676,070
年金資産 △1,531,849 △1,810,531
841,885 865,539
非積立型制度の退職給付債務 420,024 224,436
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,261,909 1,089,975
退職給付に係る負債 1,261,909 1,089,975
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,261,909 1,089,975
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
勤務費用 132,647 143,149
利息費用 8,507 8,892
期待運用収益 ― ―
数理計算上の差異の費用処理額 17,849 36,152
過去勤務費用の費用処理額 △2,662 2,052
簡便法で計算した退職給付費用 20,890 17,882
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 ― 66,027
その他 ― △3,189
確定給付制度に係る退職給付費用 177,232 270,968
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
過去勤務費用 △5,822 2,052
数理計算上の差異 △18,303 21,496
合計 △24,126 23,548
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
未認識過去勤務費用 △10,427 △8,375
未認識数理計算上の差異 △36,152 △14,656
合計 △46,580 △23,031
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
債券 50％ 50％
現金及び預金 50％ 50％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
割引率 0.4％ 0.4％
長期期待運用収益率 0.0％ 0.0％
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 195,303 千円 153,115 千円
未払社会保険料 29,912 25,286
未成業務支出金評価損 310,786 316,522
受注損失引当金 22,540 20,554
退職給付に係る負債 372,133 326,698
固定資産評価損 106,179 106,179
投資有価証券評価損 23,729 23,734
減価償却費 67,421 49,246
262,764 296,324
その他
繰延税金資産小計
1,390,771 1,317,662
△355,544 △285,185
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,035,226 1,032,476
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 12,525 10,661
譲渡損益調整資産 ― 34,998
その他有価証券評価差額金 230,105 218,078
7,282 6,521
その他
繰延税金負債合計 249,913 270,259
繰延税金資産の純額 785,313 762,217
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年９月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＮＪＳコンサルタンツを吸
収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2020年11月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ＮＪＳコンサルタンツ
事業の内容 主に海外における上下水道事業、環境その他の総合コンサルティング業務
② 企業結合日（効力発生日）
2020年11月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ＮＪＳコンサルタンツを消滅会社とする吸収合併
④ 結合企業の名称
株式会社ＮＪＳ
⑤ その他取引の概要に関する事項
経営資源の活用促進と組織運営の効率化を図り、海外事業を強化することを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理いたしました。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社保有の建物の一部に使用されているアスベスト含有建材の除去費用、及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う
原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を７～31年と見積り、割引率は使用見込期間に応じて0.21～2.05％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首残高 78,401千円 107,024千円
連結子会社の取得による増加額 19,226 ―
時の経過による調整額 519 574
その他増減額 8,877 ―
期末残高 107,024 107,599
(賃貸等不動産関係)
当社では、愛知県名古屋市において賃貸用の共同住宅(土地を含む)及び東京都新宿区において賃貸用のオフィス
ビル（土地を含む）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は107,747千円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上
原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は87,276千円(賃貸収益は売
上高、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,977,351 1,935,565
期中増減額 △41,785 △40,687
期末残高 1,935,565 1,894,877
期末時価 2,584,000 2,584,000
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額の、前連結会計年度及び当連結会計年度の減少は減価償却であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産調査報告書」に基づく金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、水と環境の総合コンサルタントとして、主に建設コンサルタント事業を行っており、国内業務
は当社及び国内子会社が、海外業務は当社及びインド、アメリカの各現地法人が、それぞれ担当しております。当
社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として独自に事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、地域及び顧客により区分されるセグメントから構成されており、「国内業務」及
び「海外業務」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
国内業務 海外業務 計
(注)３
売上高
外部顧客への
14,206,617 2,906,023 17,112,640 228,699 17,341,339 ― 17,341,339
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 5,982 5,900 11,882 ― 11,882 △ 11,882 ―
振替高
計 14,212,599 2,911,923 17,124,522 228,699 17,353,222 △ 11,882 17,341,339
セグメント利益又は損
2,229,399 △ 75,753 2,153,645 107,747 2,261,393 △ 4,818 2,256,574
失（△）
セグメント資産 21,609,835 3,933,527 25,543,363 1,977,978 27,521,341 △ 1,976,795 25,544,546
その他の項目
減価償却費 141,319 6,490 147,809 42,002 189,812 ― 189,812
有形固定資産及び
無形固定資産の 408,970 15,378 424,349 1,108 425,458 ― 425,458
増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っておりま
す。
２．調整額は以下の通りです。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
国内業務 海外業務 計
(注)３
売上高
外部顧客への
15,407,285 3,318,328 18,725,614 226,373 18,951,988 ― 18,951,988
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 715 30,068 30,783 ― 30,783 △ 30,783 ―
振替高
計 15,408,000 3,348,396 18,756,397 226,373 18,982,771 △ 30,783 18,951,988
セグメント利益又は損
2,597,351 △ 205,254 2,392,097 87,276 2,479,373 △ 9,418 2,469,955
失（△）
セグメント資産 20,586,853 3,405,848 23,992,701 1,895,919 25,888,620 △ 221,522 25,667,098
その他の項目
減価償却費 141,222 6,061 147,284 41,164 188,448 ― 188,448
有形固定資産及び
無形固定資産の 198,620 7,650 206,270 ― 206,270 ― 206,670
増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っておりま
す。
２．調整額は以下の通りです。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
水道 下水道 環境・その他 合計
外部顧客への売上高 5,448,613 10,894,345 998,380 17,341,339
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア・
日本 中東 中南米 北米 合計
オセアニア
14,435,316 1,620,287 1,103,732 137,572 44,429 17,341,339
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本下水道事業団 3,048,770 国内業務
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
水道 下水道 環境・その他 合計
外部顧客への売上高 5,926,378 11,702,573 1,323,036 18,951,988
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア・
日本 中東 中南米 北米 合計
オセアニア
15,633,659 2,089,019 1,186,248 35,520 7,540 18,951,988
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本下水道事業団 3,354,571 国内業務
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
日本Ｘ線検査株式会社の発行済株式の全部を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益55百万円を
計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
取引に重要性がありませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
取引に重要性がありませんので、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり純資産額(円) 2,026.16 2,112.60
１株当たり当期純利益金額(円) 174.88 178.67
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT)が保有する当社株式は、１株当たり純
資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式の計算において控除
する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前連結会計年度34,800株、当連結会計年度30,800株
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前連結会計年度19,655株、当連結会計年度32,015株
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 19,320,885 20,157,816
純資産の部の合計額から控除する金額
13,800 18,619
(千円)
(うち非支配株主持分（千円）) (13,800) (18,619)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 19,307,085 20,139,197
１株当たり純資産額の算定に用いられた
9,528 9,532
期末の普通株式の数(千株)
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 1,677,094 1,703,054
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,677,094 1,703,054
当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,589 9,531
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 14,928 7,932 0.71 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも
12,224 4,292 0.70 2022年1月～2023年5月
のを除く。)
合計 27,152 12,224 ― ―
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,856 1,436 ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産額の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,882,688 11,609,977 15,440,212 18,951,988
税金等調整前四半期
(千円) 1,254,871 2,253,512 2,482,822 2,459,293
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 852,500 1,539,637 1,675,293 1,703,054
益金額
１株当たり四半期
(円) 89.46 161.55 175.77 178.67
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 89.46 72.09 14.23 2.91
利益金額
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,076,044 13,725,315
※２ 1,160,794 ※２ 887,884
完成業務未収入金
有価証券 ― 100,000
未成業務支出金 2,657,953 3,885,465
前払費用 49,771 67,258
関係会社短期貸付金 100,000 14,869
※２ 103,083 ※２ 345,007
その他
流動資産合計 16,147,649 19,025,801
固定資産
有形固定資産
建物 986,683 933,417
構築物 0 0
機械及び装置 8,082 5,771
工具、器具及び備品 83,292 80,595
1,077,235 1,077,235
土地
有形固定資産合計 2,155,294 2,097,019
無形固定資産
ソフトウエア 207,876 277,238
電話加入権 16,998 16,998
137 93
その他
無形固定資産合計 225,012 294,329
投資その他の資産
※１ 604,858 ※１ 548,414
投資有価証券
関係会社株式 1,857,272 1,437,363
関係会社長期貸付金 1,326,050 210,809
長期前払費用 8,367 6,901
繰延税金資産 457,324 729,485
敷金及び保証金 435,712 439,995
その他 ― 276,331
△ 40,000 △ 213,022
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,649,585 3,436,278
固定資産合計 7,029,892 5,827,627
資産合計 23,177,541 24,853,429
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 485,285 ※２ 716,332
業務未払金
リース債務 2,772 4,404
※２ 491,005 ※２ 618,366
未払金
未払費用 119,233 93,634
未払法人税等 249,721 383,560
未払消費税等 147,952 366,687
未成業務受入金 503,201 821,716
預り金 195,094 222,852
前受収益 10,123 10,123
賞与引当金 592,946 473,806
受注損失引当金 34,851 67,126
損害補償損失引当金 80,375 64,435
役員株式給付引当金 5,720 ―
36,628 12,951
その他
流動負債合計 2,954,912 3,855,996
固定負債
長期未払金 11,764 41,289
リース債務 2,541 2,640
退職給付引当金 1,059,895 1,066,944
役員株式給付引当金 6,928 21,837
資産除去債務 87,798 88,324
67,830 67,830
長期預り敷金保証金
固定負債合計 1,236,757 1,288,866
負債合計 4,191,669 5,144,863
純資産の部
株主資本
資本金 520,000 520,000
資本剰余金
300,120 300,120
資本準備金
資本剰余金合計 300,120 300,120
利益剰余金
利益準備金 38,500 38,500
その他利益剰余金
別途積立金 13,170,000 13,170,000
4,877,520 5,974,751
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 18,086,020 19,183,251
自己株式 △ 459,142 △ 806,551
株主資本合計 18,446,998 19,196,819
評価・換算差額等
538,873 511,746
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 538,873 511,746
純資産合計 18,985,871 19,708,565
負債純資産合計 23,177,541 24,853,429
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 13,678,671 ※１ 14,683,760
売上高
※１ 7,400,006 ※１ 8,227,275
売上原価
売上総利益 6,278,664 6,456,485
※１ ,※２ 4,079,772 ※１ ,※２ 4,182,836
販売費及び一般管理費
営業利益 2,198,891 2,273,648
営業外収益
※１ 9,004 ※１ 12,732
受取利息
有価証券利息 9,018 5,127
受取配当金 21,348 22,853
※１ 3,810
受取賃貸料 4,342
※１ 10,888 ※１ 5,738
受取事務手数料
受取保険金 ― 10,544
※１ 6,677 ※１ 6,616
その他
営業外収益合計 60,748 67,953
営業外費用
13,882 14,116
為替差損
営業外費用合計 13,882 14,116
経常利益 2,245,757 2,327,484
特別利益
受取保険料 100,000 ―
損害補償損失引当金戻入額 6,382 18,126
― 1,574
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 106,382 19,701
特別損失
※３ 398 ※３ 1,775
固定資産除売却損
関係会社株式評価損 16,461 12,599
損害補償損失引当金繰入額 ― 64,435
19,480 ―
損害補償損失
特別損失合計 36,340 78,809
税引前当期純利益 2,315,799 2,268,376
法人税、住民税及び事業税
698,839 635,684
79,118 48,076
法人税等調整額
法人税等合計 777,957 683,760
当期純利益 1,537,842 1,584,615
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
１．給料手当 1,660,730 1,811,465
２．賞与 461,763 385,490
３．賞与引当金繰入額 397,268 325,293
４．退職給付費用 99,114 160,882
793,333 3,412,211 878,910 3,562,042
５．その他 45.6 43.6
Ⅱ 外注費
40.7 43.6
3,048,093 3,565,538
Ⅲ 経費
１．旅費交通費 344,182 311,298
２．消耗品費 97,107 96,067
３．賃借料 267,360 282,649
４．減価償却費 127,887 112,681
192,984 1,029,523 244,568 1,047,265
５．その他 13.7 12.8
当期総業務費用 100.0 100.0
7,489,828 8,174,846
期首未成業務支出金 2,568,131 2,657,953
合併による未成業務
― 1,279,940
支出金受入高
合計
10,057,960 12,112,741
2,657,953 3,885,465
期末未成業務支出金
当期売上原価 7,400,006 8,227,275
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 520,000 300,120 300,120 38,500 13,170,000 3,827,065 17,035,565
当期変動額
剰余金の配当 △ 487,387 △ 487,387
当期純利益 1,537,842 1,537,842
自己株式の取得
株式給付信託による
自己株式の取得
株式給付信託による
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,050,454 1,050,454
当期末残高 520,000 300,120 300,120 38,500 13,170,000 4,877,520 18,086,020
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 399,321 17,456,364 458,237 17,914,601
当期変動額
剰余金の配当 △ 487,387 △ 487,387
当期純利益 1,537,842 1,537,842
自己株式の取得 △ 56 △ 56 △ 56
株式給付信託による
△ 59,764 △ 59,764 △ 59,764
自己株式の取得
株式給付信託による
― ―
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 80,636 80,636
額）
当期変動額合計 △ 59,820 990,634 80,636 1,071,270
当期末残高 △ 459,142 18,446,998 538,873 18,985,871
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当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 520,000 300,120 300,120 38,500 13,170,000 4,877,520 18,086,020
当期変動額
剰余金の配当 △ 487,385 △ 487,385
当期純利益 1,584,615 1,584,615
自己株式の取得
株式給付信託による
自己株式の取得
株式給付信託による
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,097,230 1,097,230
当期末残高 520,000 300,120 300,120 38,500 13,170,000 5,974,751 19,183,251
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 459,142 18,446,998 538,873 18,985,871
当期変動額
剰余金の配当 △ 487,385 △ 487,385
当期純利益 1,584,615 1,584,615
自己株式の取得 △ 354,278 △ 354,278 △ 354,278
株式給付信託による
― ―
自己株式の取得
株式給付信託による
6,869 6,869 6,869
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 27,127 △ 27,127
額）
当期変動額合計 △ 347,409 749,821 △ 27,127 722,693
当期末残高 △ 806,551 19,196,819 511,746 19,708,565
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法に
より算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４年～50年
構築物 10年～15年
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ３年～23年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
イ．自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
ロ．市場販売目的のソフトウェア
販売可能な見込有効期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額基準による当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能
な受注業務にかかる損失について、損失発生見込額を計上しております。
(4) 損害補償損失引当金
将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
数理計算上の差異は、発生年度の翌期において全額一括処理しております。
退職給付水準の改定に伴う過去勤務費用については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間(12.5年)で定額法
により処理しております。
なお、執行役員に対する退職慰労引当金を含んでおります。執行役員部分については、執行役員の退職慰労金
の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(6) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に
おける株式給付債務の見込額を計上しております。
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４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理と異なっております。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１．担保資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資有価証券 500 千円 500 千円
上記資産は、業務の履行を保証するために担保に供しているものであります。
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期金銭債権 55,052 千円 65,125 千円
短期金銭債務 41,617 181,743
３．偶発債務
(保証債務)
(1) 下記の関係会社と銀行との間の取引で生じる債務に対し保証を行っており、限度額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
㈱NJSコンサルタンツ 3,332,000 千円 ― 千円
NJS ENGINEERS INDIA PVT. LTD.
156,757 151,240
(注)１．㈱NJSコンサルタンツは、2020年11月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしまし
た。
２．NJS ENGINEERS INDIA PVT. LTD.の保証金額には、外貨建保証債務45,292千インドルピー（64,139千
円）が含まれております。
(2) 関係会社オリオンプラントサービス㈱を被保証人として、事務所の賃借人としての賃料(現行月額864千円)の
支払等一切の債務について、当該事務所賃貸人に対して連帯保証を行なっております。
(訴訟関係)
当社及び当社の連結子会社であるNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.（清算会社）他１者は、オマーン国において
NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.が清算手続きを開始したことに起因して、取引先より清算手続きの取下げ、また
は清算会社による契約業務の履行、もしくは損害賠償（3,807千オマーンリアル 約1,024,000千円）の支払いを
求める訴えを提起されております。
当社といたしましては、会社清算手続きは当該取引先との契約条項に則った正当な手続きであると考えてお
り、法廷の場で適切に対応していく方針であります。
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(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 43,660 千円 8,300 千円
売上原価 301,195 366,899
販売費及び一般管理費 93,068 86,289
営業取引以外の取引による取引高 19,278 18,053
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、前事業年度における販売費及
び一般管理費の内訳割合は、販売費が55.7％、一般管理費が44.3％、当事業年度における販売費及び一般管理費
の内訳割合は、販売費が55.9％、一般管理費が44.1％となっております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給料及び手当 917,458 千円 1,042,879 千円
賞与引当金繰入額 216,187 158,900
退職給付費用 51,102 83,887
役員株式給付引当金繰入額 12,648 16,775
減価償却費 21,608 37,507
研究開発費 660,404 686,888
※３．固定資産除売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物 0 千円 ― 千円
工具、器具及び備品 398 1,676
ソフトウェア ― 99
計 398 1,775
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式624,233千円及び関連会社株式2,500千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式991,647千円及び関連会社株式2,500千円)は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりませ
ん。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 181,560 千円 145,079 千円
未払社会保険料 28,957 24,158
未払事業税 20,350 34,025
未成業務支出金評価損 10,110 316,522
受注損失引当金 10,671 20,554
損害補償損失引当金 24,610 19,729
退職給付引当金 324,539 326,698
固定資産評価損 106,179 106,179
投資有価証券評価損 23,556 23,556
減価償却費 66,645 48,932
資産除去債務 26,883 27,044
貸倒引当金 12,248 64,670
37,604 114,277
その他
繰延税金資産小計
873,918 1,271,429
△175,118 △279,191
評価性引当額
繰延税金資産合計
698,800 992,237
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 11,620 9,870
譲渡損益調整資産 ― 34,998
229,855 217,883
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 241,475 262,751
繰延税金資産の純額 457,324 729,485
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ ― ％
（調整）
住民税等均等割 0.80 ―
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.11 ―
受取配当金等永久に益金に参入されない項目 △0.06 ―
0.12 ―
評価性引当金額の増減
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.59 ―
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
（連結子会社の吸収合併）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 986,683 1,060 ― 54,326 933,417 1,435,094
構築物 0 ― ― ― 0 16,631
機械及び装置 8,082 ― ― 2,311 5,771 12,228
有形
固定資産
工具、器具及び備品 83,292 35,292 1,676 36,313 80,595 253,121
土地 1,077,235 ― ― ― 1,077,235 ―
計 2,155,294 36,352 1,676 92,951 2,097,019 1,717,077
ソフトウエア 207,876 151,304 99 81,843 277,238 152,057
電話加入権 16,998 ― ― ― 16,998 ―
無形
固定資産
その他 137 ― ― 44 93 571
計 225,012 151,304 99 81,887 294,329 152,629
(注) １．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、主にIT関連機器の取得であります。
２．「ソフトウェア」の「当期増加額」は、主に販売目的ソフトウェアの機能の改良及び強化であります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
当期減少額 当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金(固定) 40,000 173,022 ― ― 213,022
賞与引当金 592,946 502,036 621,176 ― 473,806
役員株式給付引当金 12,648 16,816 7,626 ― 21,837
受注損失引当金 34,851 70,988 38,713 ― 67,126
損害補償損失引当金 80,375 64,435 62,248 18,126 64,435
(注) １．損害補償損失引当金の当期減少額(その他)は、過年度の引当額の戻入であります。
２．当期増加額には、株式会社ＮＪＳコンサルタンツを吸収合併したことによる増加額が次のとおり含まれ
ております。
貸倒引当金 171,203千円
賞与引当金 28,230千円
受注損失引当金 28,729千円
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特記事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.njs.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第70期 )(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
2020年３月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第71期 第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月12日関東財務局長に提出。
第71期 第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月14日関東財務局長に提出。
第71期 第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月９日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2020年３月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づく臨時報告書であります。
2020年９月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併の決定）に基づく臨時報告書であり
ます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月30日
株式会社ＮＪＳ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 浅山 英夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安達 博之 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＮＪＳの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＮＪＳ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＮＪＳの2020年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＮＪＳが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月30日
株式会社ＮＪＳ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 浅山 英夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安達 博之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＮＪＳの2020年１月１日から2020年12月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＮＪＳの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社ＮＪＳ(E05299)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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