株式会社ツルハホールディングス 四半期報告書 第59期第3四半期(令和2年11月16日-令和3年2月15日)
提出書類 | 四半期報告書-第59期第3四半期(令和2年11月16日-令和3年2月15日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ツルハホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月30日
【四半期会計期間】 第59期第3四半期(自 2020年11月16日 至 2021年2月15日)
【会社名】 株式会社ツルハホールディングス
【英訳名】 TSURUHA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鶴羽 順
【本店の所在の場所】 札幌市東区北24条東20丁目1番21号
【電話番号】 (011)783-2755
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 村上 誠
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区北24条東20丁目1番21号
【電話番号】 (011)783-2755
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 村上 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2019年5月16日 自2020年5月16日 自2019年5月16日
会計期間
至2020年2月15日 至2021年2月15日 至2020年5月15日
625,608 683,914 841,036
売上高 (百万円)
37,405 39,337 46,298
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
23,303 22,556 27,899
(百万円)
(当期)純利益
27,957 26,105 37,607
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
240,948 272,961 250,934
純資産額 (百万円)
440,994 468,706 414,002
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
481.87 465.31 576.85
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
480.24 463.35 574.80
(円)
期(当期)純利益金額
50.8 53.3 56.4
自己資本比率 (%)
第58期 第59期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年11月16日 自2020年11月16日
会計期間
至2020年2月15日 至2021年2月15日
160.19 122.98
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(連結の範囲又は持分法適
用の範囲の変更)」をご参照ください。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年5月16日~2021年2月15日)における経済情勢は、新型コロナウイルスの感染
拡大に伴い4月に政府が緊急事態宣言を発出したことなどにより、消費者マインドの著しい低下が見られました。
その後緊急事態宣言の解除を受け、徐々に経済活動の再開の動きが見られたものの、その後も断続的に感染が再拡
大し、2021年1月には再び一部地域で緊急事態宣言が発出されるなど、先行きは極めて不透明な状況で推移いたし
ました。
ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が引き続き激化しているほか、大手企業・上場企業
を含めた統合・業界再編への動きがさらに強まっております。
このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとと
もに、高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく利便性の強化を図るため、精肉・青果の導入をはじめとする
既存店舗の改装を推進したほか、プライベートブランドにおいては、商品開発・販売体制を強化し、当社グループ
の新たなプライベートブランド「くらしリズム」「くらしリズムMEDICAL」への刷新と展開拡大を図りました。ま
た、店舗運営業務の効率化を図り生産性を高めることを目的に、人員配置・在庫管理等をサポートするシステムの
導入店舗拡大に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響については、インバウンド需要の落
ち込みや化粧品等の需要減があったものの、感染予防関連商材の需要増、緊急事態宣言等による外出自粛に伴う日
用品・消耗品、食品等の需要増が見られました。
店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推
進したことにより、期首より86店舗の新規出店と55店舗の閉店を実施いたしました。また2020年5月28日付で子会
社化したJR九州ドラッグイレブン株式会社など207店舗が加わり、当第3四半期末のグループ店舗数は直営店で
2,388店舗となりました。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり (単位:店舗)
前期末 第3四半期 うち
出店 子会社化等 閉店 純増
店舗数 末店舗数 調剤薬局
北海道 404 13 - 10 3 407 100
東 北 506 21 - 1 20 526 104
関東甲信越 473 22 3 10 15 488 167
中部・関西 233 11 - 13 -2 231 119
中 国 300 8 2 3 7 307 98
四 国 211 8 - 6 2 213 57
九州・沖縄 23 3 202 12 193 216 24
国内店舗計 2,150 86 207 55 238 2,388 669
上記のほか、海外店舗22店舗、FC加盟店舗4店舗を展開しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は6,839億14百万円(前年同期比9.3%増)、
営業利益397億10百万円(同8.7%増)、経常利益393億37百万円(同5.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
225億56百万円(同3.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて547億3百万円増加し、4,687億6
百万円となりました。おもな要因は、JR九州ドラッグイレブン株式会社の株式取得と新規出店に伴う商品の増加
等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて326億77百万円増加し、1,957億44百万円となりました。おもな要因は、
JR九州ドラッグイレブン株式会社の株式取得等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて220億26百万円増加し、2,729億61百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は3.1ポイント減少し、53.3%となりました。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 152,000,000
計 152,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 在発行数(株) (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2021年2月15日) (2021年3月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
49,423,368 49,423,368
普通株式
市場第一部 100株
49,423,368 49,423,368
計 - -
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2021年3月1日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
2.提出日現在発行数のうち55,900株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計722百万円を出資の目
的とする現物出資により発行したものです。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株
資本準備金増
式総数増 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
減額
年月日
減数 数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(百万円)
(株)
2020年11月16日~
2021年2月15日 4,000 49,423,368 32 11,247 32 44,531
(注)
(注)新株予約権行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年11月15日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年11月15日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
886,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
48,517,700 485,177
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
15,468
単元未満株式 普通株式 - -
49,419,368
発行済株式総数 - -
485,177
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2020年11月15日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
北海道札幌市東区北
㈱ツルハホール
886,200 886,200 1.79
-
24条東20丁目1-21
ディングス
886,200 886,200 1.79
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2020年11月8日
取締役常務執行役員 後藤輝明
(逝去による退任)
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 14 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 6.7 %)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年11月16日から2021
年2月15日まで)および第3四半期連結累計期間(2020年5月16日から2021年2月15日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年5月15日) (2021年2月15日)
資産の部
流動資産
57,069 64,541
現金及び預金
31,180 34,899
売掛金
108,163 125,011
商品
48 130
原材料及び貯蔵品
2 2
短期貸付金
15,312 17,388
その他
211,776 241,972
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
37,454 42,359
建物及び構築物(純額)
1 0
機械装置及び運搬具(純額)
10,681 12,180
工具、器具及び備品(純額)
12,597 13,558
土地
3,592 4,609
リース資産(純額)
2,483 3,861
建設仮勘定
66,810 76,569
有形固定資産合計
無形固定資産
32,121 39,824
のれん
423 689
ソフトウエア
87 105
電話加入権
624 676
その他
33,258 41,295
無形固定資産合計
投資その他の資産
37,372 38,539
投資有価証券
13 11
長期貸付金
5,175 5,559
繰延税金資産
55,242 60,235
差入保証金
4,420 4,586
その他
△ 67 △ 63
貸倒引当金
102,157 108,868
投資その他の資産合計
202,225 226,733
固定資産合計
414,002 468,706
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年5月15日) (2021年2月15日)
負債の部
流動負債
93,968 98,358
買掛金
1,903 7,500
1年内返済予定の長期借入金
14,889 14,867
未払金
517 540
リース債務
8,897 7,400
未払法人税等
4,916 3,096
賞与引当金
614 465
役員賞与引当金
4,107 4,425
ポイント引当金
6,459 6,320
その他
136,274 142,975
流動負債合計
固定負債
5,250 28,600
長期借入金
3,945 4,949
リース債務
8,328 8,451
繰延税金負債
3,043 3,511
退職給付に係る負債
2,932 3,623
資産除去債務
3,292 3,632
その他
26,793 52,768
固定負債合計
163,067 195,744
負債合計
純資産の部
株主資本
10,290 11,247
資本金
28,342 29,300
資本剰余金
175,590 189,593
利益剰余金
△ 5,312 △ 5,312
自己株式
208,911 224,828
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,554 25,280
その他有価証券評価差額金
△ 132 △ 86
退職給付に係る調整累計額
24,421 25,194
その他の包括利益累計額合計
1,639 1,553
新株予約権
15,962 21,385
非支配株主持分
250,934 272,961
純資産合計
414,002 468,706
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年5月16日 (自 2020年5月16日
至 2020年2月15日) 至 2021年2月15日)
625,608 683,914
売上高
444,895 485,881
売上原価
180,713 198,032
売上総利益
144,185 158,322
販売費及び一般管理費
36,528 39,710
営業利益
営業外収益
98 101
受取利息
185 193
受取配当金
545 475
備品受贈益
159 167
受取賃貸料
9 47
受取保険金
498 488
その他
1,497 1,473
営業外収益合計
営業外費用
465 472
支払利息
451
休業店舗関連費用 -
108 866
中途解約違約金
45 55
その他
619 1,846
営業外費用合計
37,405 39,337
経常利益
特別利益
6 6
固定資産売却益
102
投資有価証券売却益 -
223
-
新株予約権戻入益
108 230
特別利益合計
特別損失
149 74
固定資産除却損
0
固定資産売却損 -
275
減損損失 -
38
災害による損失 -
74
-
投資有価証券売却損
223 388
特別損失合計
37,291 39,178
税金等調整前四半期純利益
12,038 13,906
法人税等
25,252 25,272
四半期純利益
1,949 2,716
非支配株主に帰属する四半期純利益
23,303 22,556
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年5月16日 (自 2020年5月16日
至 2020年2月15日) 至 2021年2月15日)
25,252 25,272
四半期純利益
その他の包括利益
2,661 783
その他有価証券評価差額金
43 50
退職給付に係る調整額
2,704 833
その他の包括利益合計
27,957 26,105
四半期包括利益
(内訳)
25,977 23,329
親会社株主に係る四半期包括利益
1,980 2,776
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、JR九州ドラッグイレブン株式会社の株式の51%を取得したため、同社を
連結の範囲に含めております。
2020年5月16日付で、連結子会社であった株式会社ビー・アンド・ディーホールディングスは同社子会社であ
る株式会社ビー・アンド・ディーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第1四半期連結会計期間より
連結の範囲から除外しております。
2020年11月16日付で、連結子会社であった株式会社ツルハコーポレーション東北、株式会社ツルハコーポレー
ション北北海道および株式会社ツルハコーポレーション南北海道は、連結子会社である株式会社ツルハを存続会
社とする吸収合併により消滅したため、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(税金費用の計算方法の変更)
従来、当社および連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社お
よび連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結子会社の㈱ツルハは一部の店舗の差入保証金(前連結会計年度214百万円、当第3四半期連結会計期間183
百万円)について、金融機関および貸主との間で代位預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関
は、貸主に対して差入保証金相当額(前連結会計年度214百万円、当第3四半期連結会計期間183百万円)を同社
に代わって預託しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年5月16日 (自 2020年5月16日
至 2020年2月15日) 至 2021年2月15日)
減価償却費 5,714百万円 6,400百万円
のれんの償却額 2,764 3,073
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年5月16日 至 2020年2月15日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年6月17日
普通株式 3,626 75.00 2019年5月15日 2019年7月19日 利益剰余金
取締役会
2019年12月17日
普通株式 3,579 74.00 2019年11月15日 2020年1月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年5月16日 至 2021年2月15日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年6月22日
普通株式 4,500 93.00 2020年5月15日 2020年7月21日 利益剰余金
取締役会
2020年12月15日
普通株式 4,052 83.50 2020年11月15日 2021年1月8日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年5月16日 (自 2020年5月16日
至 2020年2月15日) 至 2021年2月15日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 481円87銭 465円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
23,303 22,556
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
23,303 22,556
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 48,360,734 48,475,884
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 480円24銭 463円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 164,379 204,230
2018年9月4日取締役会決議第 2020年9月1日取締役会決議第
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 9回新株予約権(新株予約権 10回新株予約権(新株予約権
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 の数 3,659個) の数 4,630個)
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
2【その他】
2020年12月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定いたしました。
①配当金総額 4,052百万円
②1株当たり配当金 83円50銭
③効力発生日 2021年1月8日
(注)2020年11月15日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年3月30日
株式会社ツルハホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
村松 啓輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田辺 拓央 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツルハ
ホールディングスの2020年5月16日から2021年5月15日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年11月16日
から2021年2月15日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年5月16日から2021年2月15日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツルハホールディングス及び連結子会社の2021年2月15日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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