株式会社銚子丸 四半期報告書 第44期第3四半期(令和2年11月16日－令和3年2月15日)
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株式会社銚子丸(E03507)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月30日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期（自 2020年11月16日 至 2021年２月15日）
【会社名】 株式会社銚子丸
【英訳名】 Choushimaru Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 満
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区浜田二丁目39番地
【電話番号】 043-350-1266（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 仁科 善生
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区浜田二丁目39番地
【電話番号】 043-350-1266（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 仁科 善生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期 第43期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
５月16日 ５月16日 ５月16日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
２月15日 ２月15日 ５月15日
14,805 13,501 18,076
売上高 （百万円）
508 677 139
経常利益 （百万円）
四半期純利益又は
280 338
（百万円） △ 93
当期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （百万円） － － －
315 315 315
資本金 （百万円）
14,518 14,518 14,518
発行済株式総数 （千株）
6,893 6,862 6,521
純資産額 （百万円）
10,329 13,327 8,751
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は
20.47 24.68
（円） △ 6.83
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
20.46 24.68
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
66.7 51.4 74.5
自己資本比率 （％）
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
11月16日 11月16日
会計期間
至2020年 至2021年
２月15日 ２月15日
9.83 9.86
１株当たり四半期純利益 （円）
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第３四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある一定
の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。
その内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであり
ます。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
より急速に悪化し、緊急事態宣言の解除後は持ち直しの動きが見られたものの、再び都市部を中心に緊急事態宣言
が発令される事態となり、第４四半期会計期間以降も先行き不透明な状況が続くと想定されます。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動制限や外出自粛により、お客様の生活様式
や外食に期待するサービス内容が激変しており、店内飲食が減少する一方で、人との接触機会の少ないテイクアウ
トやデリバリーサービスなどが増加する等、競争環境の変化が著しく、経営環境は依然として厳しい状況が続いて
おります。
このような状況において、当社は、お客様及び従業員の安心・安全を最優先にした「感染しない、させない営
業」の徹底と、『お店との繋がり』が実感できる「ウィズ・コロナ時代の銚子丸劇場」への進化に邁進し、既存客
の来店動機の抑制要因の軽減に努めました。
また、「アフター・コロナ時代」を見据えた収益モデルへの移行を積極的に推進するために、テイクアウトメ
ニューの充実を図るとともに、2020年８月31日に当社初の「テイクアウト専門店」初台店及び2020年12月15日に同
２号店千歳烏山店を新規に出店しました。
一方、2020年５月より導入を開始した「出前館」及び「ウーバーイーツ」によるデリバリーサービスについて
も、2020年８月までに同サービス提供可能なエリア内に所在の全店舗に拡大しました。
更に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、年末年始のお客様のニーズが店内飲食からテイクアウトへ大きく
シフトすることを睨んで、2020年11月にデリバリー予約へのアクセス機能を備えた「銚子丸アプリ」の配信を開始
しました。これに併せて、「オンラインお持ち帰り予約（スマホ・ＰＣから簡単予約）」を全店に導入し、テイク
アウト・デリバリー需要の更なる拡大を見据えた営業体制の充実を図りました。
店舗開発につきましては、当第３四半期累計期間において、上記「テイクアウト専門店」２店舗を新規に出店し
ました。一方で、「鮨Ｙａｓｕｋｅ」大手町プレイス店についてはリモートワークの拡大に伴ってオフィスビル人
口が激減し、コロナ禍を契機としたビジネススタイルの構造的変化に対して採算改善が困難と見込まれたため閉店
（2020年10月）しました。また、経営効率化の観点から「すし銚子丸船橋店」を閉店（2021年２月）しました。こ
の結果、当第３四半期会計期間末の店舗数は93店舗となっております。
当第３四半期累計期間における売上高につきましては、ウィズ・コロナ、アフター・コロナ時代を見据えたサー
ビスの拡充を積極的に推進したことで、年末年始の売上の減少が最小限に留まった結果、当初予想を若干上回る
135億１百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
利益面につきましては、全社的に広告宣伝費・販促費の抑制や店舗賃借料の削減努力等、支出の管理の徹底に努
めた結果、営業利益は６億42百万円（同38.1％増）、経常利益は６億77百万円（同33.4％増）、四半期純利益は３
億38百万円（同20.7％増）となりました。
（注）金額に消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ45億75百万円増加し、133億27百万円（前事業年
度末比52.3％増）となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産は、前事業年度末に比べ48億４百万円増加し、107億８百万円（同81.4％増）となりました。主な内訳
は、現金及び預金の増加46億68百万円であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ２億28百万円減少し、26億19百万円（同8.0％減）となりました。主な内訳
は、建物（純額）の減少１億７百万円であります。
（負債・純資産）
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当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ42億34百万円増加し、64億64百万円（前事業年度
末比189.8％増）となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ42億40百万円増加し、60億88百万円（同229.5％増）となりました。主な内訳
は、短期借入金の増加８億56百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加30億円、未払法人税等の増加１億45百万
円及び未払金の増加１億77百万円であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ６百万円減少し、３億76百万円（同1.7％減）となりました。主な内訳は、そ
の他（リース債務等）の減少10百万円であります。
純資産は、前事業年度末に比べ３億41百万円増加し、68億62百万円（同5.2％増）となりました。主な内訳は、
利益剰余金の増加３億38百万円であります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（５）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
（６）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月30日）
（2021年２月15日） 取引業協会名
東京証券取引所
14,518,000 14,518,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
14,518,000 14,518,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年１月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の使用人 379
新株予約権の数（個）※ 1,089
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 54,450
（株）※
１株当たり 1,092
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年２月16日 至 2026年２月15日
発行価格 1,092
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 546
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新
新株予約権の行使の条件 ※
株予約権を行使することができない。（注１）
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注２）
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2021年２月15日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権者が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合、未行使の本新株予約権全部を放棄した
ものとみなす。
(1) 新株予約権割当契約の規定に違反した場合
(2) 当社又は当社の関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び
関連会社をいう。以下同じ）の役員又は従業員、その他これに準ずる社員（嘱託社員、パート社員等を
いう。以下同じ）のいずれの地位をも喪失した場合。ただし、当社又は当社の関係会社の役員を任期満
了により退任した場合、定年又は会社都合により当社又は当社の関係会社の従業員の地位を喪失した場
合、及び当社が正当な理由があると認めた場合を除く。
(3) 当社の取締役会が本新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた事由が生じた場合
(4) 当社の事前の書面による承認を得ずに当社及び当社の関係会社と競業関係にある会社（当社の関係会社
を除く）の役員、従業員、代理人、嘱託（派遣社員を含む）、顧問、相談役、代表者又はコンサルタン
トに就いた場合
(5) 死亡した場合
(6) 後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた場合
(7) 破産手続開始決定又は民事再生手続開始決定を受けた場合
(8) 前各号のいずれかの規定の適用がある場合を除き、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員、その他
これに準ずる社員のいずれにも該当しなくなった日から１年経過した場合
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(9) その他、居住する国又は地域の法令等の制限により、本新株予約権の行使が禁止される場合又はかかる
権利行使に際して当社に届出義務等が課される場合
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）
の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年11月16日～
― 14,518,000 ― 315,950 ― 236,829
2021年２月15日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年11月15日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
2021年２月15日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
819,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,696,400 136,964
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,400
単元未満株式 普通株式 － －
14,518,000
発行済株式総数 － －
136,964
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年２月15日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名または名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
千葉市美浜区浜田
819,200 819,200 5.64
株式会社銚子丸 －
二丁目39番地
819,200 819,200 5.64
計 ― －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年11月16日から2021年２
月15日まで）及び第３四半期累計期間（2020年５月16日から2021年２月15日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年５月15日) (2021年２月15日)
資産の部
流動資産
5,245,531 9,913,730
現金及び預金
227,536 471,885
売掛金
136,155 153,860
原材料及び貯蔵品
294,998 168,936
その他
5,904,222 10,708,413
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
776,748 669,491
建物（純額）
545,051 451,366
その他（純額）
1,321,800 1,120,858
有形固定資産合計
無形固定資産 11,406 24,933
投資その他の資産
883,067 854,327
敷金及び保証金
632,579 620,216
その他
△ 1,078 △ 1,078
貸倒引当金
1,514,568 1,473,466
投資その他の資産合計
2,847,775 2,619,258
固定資産合計
8,751,997 13,327,671
資産合計
負債の部
流動負債
619,779 598,183
買掛金
144,000 1,000,000
短期借入金
3,000,000
1年内返済予定の長期借入金 －
800,923 978,218
未払金
45,088 190,311
未払法人税等
106,785 130,550
賞与引当金
33,589 28,433
株主優待引当金
2,000 2,000
店舗閉鎖損失引当金
95,571 160,741
その他
1,847,738 6,088,437
流動負債合計
固定負債
202,498 205,937
資産除去債務
180,480 170,357
その他
382,978 376,294
固定負債合計
2,230,717 6,464,732
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年５月15日) (2021年２月15日)
純資産の部
株主資本
315,950 315,950
資本金
253,729 253,729
資本剰余金
6,645,754 6,983,805
利益剰余金
△ 697,438 △ 697,493
自己株式
6,517,995 6,855,991
株主資本合計
3,284 6,946
新株予約権
6,521,280 6,862,938
純資産合計
8,751,997 13,327,671
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年５月16日 (自 2020年５月16日
至 2020年２月15日) 至 2021年２月15日)
14,805,291 13,501,848
売上高
6,037,325 5,473,805
売上原価
8,767,966 8,028,042
売上総利益
8,302,940 7,386,009
販売費及び一般管理費
465,025 642,032
営業利益
営業外収益
1,363 1,066
受取利息
25,343 13,886
協賛金収入
13,317
雇用調整助成金 －
18,000 10,704
その他
44,707 38,975
営業外収益合計
営業外費用
916 3,004
支払利息
620
現金過不足 －
54
－
その他
1,536 3,059
営業外費用合計
508,196 677,948
経常利益
特別利益
90
－
固定資産売却益
90
特別利益合計 －
特別損失
10,092 0
固定資産除却損
62,924 137,978
減損損失
※ 10,819
－
店舗閉鎖損失引当金繰入額
73,016 148,798
特別損失合計
435,270 529,150
税引前四半期純利益
155,131 191,099
法人税等
280,138 338,050
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大が予断を許さない状況であることから、通期の売上高は感染拡大前の９割程
度で推移すると想定し、これに収益モデルの構造的な変化を前提として当期業績を見込んでおります。
上記を仮定として、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っておりま
す。
なお、前事業年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※店舗閉鎖損失引当金繰入額
閉店予定店舗に係る賃貸契約の解約に伴う中途解約違約金等の見込み額を計上しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年５月16日 （自 2020年５月16日
至 2020年２月15日） 至 2021年２月15日）
減価償却費 218,062千円 194,092千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年５月16日 至 2020年２月15日）
配当金支払額
一株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年８月１日
普通株式 82,015 6.00 2019年５月15日 2019年８月２日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年５月16日 至 2021年２月15日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社銚子丸(E03507)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年５月16日 （自 2020年５月16日
至 2020年２月15日） 至 2021年２月15日）
(1）１株当たり四半期純利益 20円47銭 24円68銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 280,138 338,050
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 280,138 338,050
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,685 13,698
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 20円46銭 24円68銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 8 1
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月30日
株 式 会 社 銚 子 丸
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大 録 宏 行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀 井 秀 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社銚子
丸の２０２０年５月１６日から２０２１年５月１５日までの第４４期事業年度の第３四半期会計期間（２０２０年１１月
１６日から２０２１年２月１５日まで）及び第３四半期累計期間（２０２０年５月１６日から２０２１年２月１５日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社銚子丸の２０２１年２月１５日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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