日本フォームサービス株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 日本フォームサービス株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
日本フォームサービス株式会社(E02449)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月26日
【会社名】 日本フォームサービス株式会社
【英訳名】 NIHON FORM SERVICE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 太誉
【本店の所在の場所】 東京都江東区亀戸四丁目36番14号
【電話番号】 03(3636)0011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 土肥 健一
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区亀戸六丁目25番1号
【電話番号】 03(3636)0011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 土肥 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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EDINET提出書類
日本フォームサービス株式会社(E02449)
臨時報告書
1【提出理由】
当社は、2021年3月25日開催の臨時株主総会(以下、「本臨時株主総会」という。)において、決議事項が決議され
ましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規
定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1) 当該臨時株主総会が開催された年月日
2021年3月25日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 株式併合の件
当社の普通株式(以下「当社株式」という。)について、以下の内容の株式併合(以下「本株式併合」
という。)を実施するものであります。
① 本株式併合の割合
当社株式について、36,215株を1株に併合いたします。
② 本株式併合の効力発生日
2021年4月28日
③ 効力発生日における発行可能株式総数
44株
第2号議案 定款一部変更の件
本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法
第182条第2項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は44株に減少することとなります。かか
る点を明確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第6条(発行可能株式
総数)を変更するものであります。
また、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は11株となり、単元株式数を
定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在1単元100
株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第8条(単元株式数)及び第9条(単
元未満株式の権利)の全文を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものでありま
す。
なお、本議案に係る定款の一部変更は、本株式併合の効力が発生することを条件として、本株式併
合の効力発生日である2021年4月28日に効力が発生するものといたします。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 賛成割合
決議事項 可決要件 決議の結果
(個) (個) (個) (%)
第1号議案 3,774 2 0 (注) 99.9 可決
第2号議案 3,783 2 0 (注) 99.9 可決
(注) 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決
権の3分の2以上の賛成によります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
該当事項はございません。
以上
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