日亜化学工業株式会社 有価証券報告書 第65期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第65期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日亜化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日亜化学工業株式会社(E02098)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 令和３年３月26日
【事業年度】 第65期（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
【会社名】 日亜化学工業株式会社
【英訳名】 Nichia Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 裕義
【本店の所在の場所】 徳島県阿南市上中町岡491番地
【電話番号】 0884-22-2311
【事務連絡者氏名】 専務取締役 総合部門長 経理部長 岸 明人
【最寄りの連絡場所】 徳島県阿南市上中町岡491番地
【電話番号】 0884-22-2311
【事務連絡者氏名】 専務取締役 総合部門長 経理部長 岸 明人
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月 令和２年12月
（百万円） 312,229 347,250 406,967 404,964 367,201
売上高
（百万円） 44,151 65,887 76,095 56,463 40,004
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 33,840 49,600 56,395 39,161 27,588
当期純利益
（百万円） 35,544 64,083 33,131 43,320 29,580
包括利益
（百万円） 682,753 735,597 757,489 787,326 806,794
純資産額
（百万円） 761,294 823,707 843,710 873,438 886,015
総資産額
（円） 303,928 327,453 337,203 350,486 359,153
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
（円） 15,065 22,081 25,106 17,434 12,282
金額
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
（％） 89.7 89.3 89.8 90.1 91.1
自己資本比率
（％） 5.0 7.0 7.6 5.1 3.5
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 87,215 74,408 64,504 110,422 96,518
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 70,827 △ 40,409 △ 63,522 △ 63,588 △ 70,722
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 11,581 △ 10,541 △ 11,042 △ 12,161 △ 9,912
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 315,185 339,733 328,400 361,304 380,068
期末残高
（人） 8,570 8,676 8,880 9,172 9,195
従業員数
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場ですので記載していません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第64期の期
首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月 令和２年12月
（百万円） 299,538 335,538 397,007 395,111 357,478
売上高
（百万円） 36,317 63,808 71,633 52,404 39,620
経常利益
（百万円） 28,366 48,882 53,615 36,769 28,789
当期純利益
（百万円） 52,026 52,026 52,026 52,026 52,026
資本金
（千株） 2,246 2,246 2,246 2,246 2,246
発行済株式総数
（百万円） 632,878 680,518 704,339 733,617 752,321
純資産額
（百万円） 708,109 767,263 788,978 816,257 830,054
総資産額
（円） 281,753 302,963 313,568 326,602 334,929
１株当たり純資産額
5,000 5,000 6,000 4,500 4,000
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
配当額）
１株当たり当期純利益
（円） 12,628 21,762 23,869 16,369 12,817
金額
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
（％） 89.4 88.7 89.3 89.9 90.6
自己資本比率
（％） 4.6 7.4 7.7 5.1 3.9
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） 39.6 23.0 25.1 27.5 31.2
配当性向
（人） 7,615 7,727 7,866 8,039 8,122
従業員数
－ － － － －
株主総利回り
（％）
（比較指標：－） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第61期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当2,000円を含んでいます。
３．第63期の１株当たり配当額には、連結売上高が初めて4,000億円を超えたことによる記念配当1,000円を含ん
でいます。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
５．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場ですので記載
していません。
６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第64期の期
首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっています。
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２【沿革】
年月 事項
昭和31年12月 徳島県阿南市新野町（現新野工場所在地）に日亜化学工業株式会社設立
昭和39年12月 上中工場（現本社所在地）操業開始
昭和41年３月 オリエンタル産業株式会社（後の日亜電子化学株式会社）設立
照明用蛍光体の製造開始
昭和46年１月 カラーテレビ用蛍光体の製造開始
昭和47年４月 本社を徳島県阿南市新野町より徳島県阿南市上中町（現所在地）へ移転
昭和49年５月 徳島工場操業開始
昭和52年４月 照明用三波長蛍光体の製造開始
昭和62年12月 台湾の連合照明股份有限公司（現台湾日亜化学股份有限公司）に資本参加
昭和63年６月 日亜アメリカ（Nichia America Corporation）設立
平成元年10月 日亜マレーシア（Nichia (Malaysia) Sdn. Bhd.)設立
平成５年11月 日亜ドイツ（Nichia Chemical Europe GmbH）設立
青色LED開発に成功
平成７年２月 辰巳工場操業開始
平成８年９月 白色LED開発に成功
平成８年11月 二次電池材料の量産製造開始
平成11年９月 日亜光デバイス株式会社設立
平成11年11月 日亜オランダ（Nichia Europe B.V.）設立
平成12年６月 日亜シンガポール（Nichia Chemical Pte Ltd）設立
平成13年７月 上海日亜電子化学有限公司設立
平成14年１月 日亜電子化学株式会社を日亜化学工業株式会社へ吸収合併
平成15年３月 日亜化学（香港）有限公司設立
平成15年４月 日亜興業株式会社設立
平成16年９月 韓国日亜株式会社設立
平成17年３月 上海日亜光電販売有限公司設立
平成18年２月 東京技術センターを横浜技術研究所（現横浜研究所）に改称、新社屋落成
日亜タイ（Nichia Chemical (Thailand) Co., Ltd.）設立
平成18年11月 鳴門工場操業開始
平成19年１月 鹿児島工場操業開始
平成19年４月 日亜光デバイス株式会社を日亜化学工業株式会社へ吸収合併
平成20年２月 日亜インド（Nichia Chemical (India) Pvt. Ltd.）設立
平成21年１月
日亜ロシア（Nichia RUS LLC）設立
平成23年１月
上海日亜光電販売有限公司を上海日亜電子化学有限公司へ吸収合併
平成24年５月
深圳日亜化学有限公司設立
平成28年11月 諏訪技術センター新社屋落成
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（日亜化学工業株式会社）及び子会社14社により構成されており、蛍光体及び電池材料等の
化学品、ＬＥＤとその応用製品を主とした光半導体の２部門に関係する事業を主として行っています。
なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について (1) 連結財
務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
（化学品事業）
蛍光体及びリチウム電池材料等の製造販売であり、主として当社が製造を行っています。
（光半導体事業）
主に大画面ディスプレイ用、信号用、携帯電話などのバックライトに用いられるＬＥＤの製造販売であり、当社で
製造（一部はNichia(Malaysia)Sdn.Bhd.に加工委託）を行い、当社及び海外子会社で販売を行っています。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
(連結子会社)
化学品事業 当社製品の販売
Nichia America
米国 540千US$ 100
光半導体事業 役員の兼務あり
Corporation
化学品事業
Nichia Europe B.V.
オランダ 5,102千EUR 100 当社製品の販売
光半導体事業
Nichia Chemical
当社製品の販売
化学品事業 100
ドイツ 102千EUR
Europe GmbH (注)３ 光半導体事業 (100)
役員の兼務あり
Nichia RUS LLC
ロシア 23,000千RUB 光半導体事業 100 当社製品の販売
台湾日亜化学股份有限公司 化学品事業 99 当社製品の販売
台湾 115,200千NT$
(注)２、４、５ 光半導体事業 [1] 役員の兼務あり
深圳日亜化学有限公司 100 当社製品の販売
中国 1,000千US$ 光半導体事業
(注)３ (100) 役員の兼務あり
上海日亜電子化学有限公司
化学品事業 当社製品の販売
中国 57,000千US$ 100
光半導体事業 役員の兼務あり
(注)４
日亜化学（香港）有限公司 当社製品の販売
100
中国 5,000千HK$ 光半導体事業
(51)
(注)３ 役員の兼務あり
Nichia （Malaysia）
当社製品の加工委託業務
マレーシア 16,000千M$ 光半導体事業 100
及び販売
Sdn.Bhd.
Nichia Chemical Pte
シンガポー 化学品事業
1,000千S$ 100 当社製品の販売
ル 光半導体事業
Ltd
Nichia Chemical
化学品事業 100
インド 17,000千INR 当社製品の販売
(India) Pvt. Ltd. (注)３ 光半導体事業 (50)
化学品事業 当社製品の販売
韓国日亜株式会社 韓国 300,000千KRW 100
光半導体事業 役員の兼務あり
Nichia Chemical
化学品事業 99
(Thailand) Co., Ltd. タイ 25,000千THB 当社製品の販売
光半導体事業 [1]
(注)２
徳島県
日亜興業株式会社 400百万円 委嘱業務 100 当社の委嘱業務
阿南市
(注) １．主要な事業の内容欄はセグメントと関連付けて記載しています。
２．議決権の所有割合の［ ］内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっています。
３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数となっています。
４．特定子会社に該当します。
５．以下の関係会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えています。
台湾日亜化学股份有限公司
主要な損益情報等
（１）売上高 84,309百万円
（２）経常利益 3,899百万円
（３）当期純利益 3,096百万円
（４）純資産額 21,537百万円
（５）総資産額 59,181百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和２年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
化学品事業 1,137
光半導体事業 6,215
全社（共通） 1,843
合計 9,195
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含んでいます。）で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のです。
３．従業員数の増加は主に業容の拡大によるものです。
(2) 提出会社の状況
令和２年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
8,122 37.8 13.0 5,997
セグメントの名称 従業員数（人）
化学品事業 1,135
光半導体事業 5,437
全社（共通） 1,550
合計 8,122
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。）で記載
しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のです。
３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４．従業員の増加は主に業容の拡大によるものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「Ever Researching for a Brighter World－より明るい世界のために限りなき研究を－」を企
業理念に掲げ、世界一のものつくりを目指してまいりました。この中で、医薬品原料から蛍光体、そして光半導体、
電池材料へと事業を拡大し、磁性材料等の新規分野も模索しており、光とエネルギーに関連する二大分野において挑
戦領域を拡げています。
また、こうした経営方針や組織風土の継承による一層の発展を目指すため、これまで培ってきた日亜らしい研究
開発やものつくりへの姿勢を「The NICHIA Way」という形で体系づけ、「日亜の『これから』を創ろう」という社長
のメッセージが込められた共通の理念体系のもと、社員全員が様々な挑戦を続けています。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況の中、当社グループでは、従業員をはじめとする全ての関係
者の健康と安全確保を最優先に考え、新型コロナウイルス対策本部を設置し、引き続き、感染予防策の徹底に努めて
まいります。その傍ら、コロナ禍による地域社会が受ける痛みを少しでも和らげることを目的とした寄付活動を行っ
ています。
経営環境においては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が先進国を中心に進みはじめていますが、各国
の諸規則による経済活動への影響は広範囲にわたり長引いています。このため、当社商品においても依然として市場
の変動リスクがあります。また、脱炭素社会の実現に向けて自動車の電動化（ＥＶシフト）の目標が設定されるな
ど、環境問題への取り組みは各国政府においても企業においても最も重要な課題となっています。このような大きな
市場変動の兆しに対して、需要の変化やそのリスクを適時適切に捉えた設備投資を進める必要があります。また、新
型コロナウイルス感染症に対する生活様式の変化に対応した商品提案など、イノベーションを起こすべく迅速かつ的
確な研究開発と生産体制の構築も大きな課題となっています。 事業内容別にみると次のとおりです。
ａ ．化学品事業
（ａ）正極材料事業
当該事業は世界のトップグループメーカーとして生産革新活動を推進し、生産の合理化を徹底しながら迅速に新
プ ラントを立ち上げるとともに、正極材料のより一層の高性能化に努めてまいります。
（ｂ）蛍光体事業
ＬＥＤ、ＬＤの更なる競争優位実現に不可欠なキーマテリアル として位置づけ、積極的な商品開発と合理化に努
め てまいります。
（ｃ）磁性材料事業
将来の車載市場への本格的な展開を目指して、重要顧客と連携を密にし、技術開発と合理化を推進してまいりま
す。
ｂ．光半導体事業
（ａ）ＬＥＤ事業
当該事業は、明確な競争優位性能を有する商品の継続的創出及び最新技術を駆使したモジュール商品の開発に注
力 して、価格のみに囚われない総合的な顧客価値の実現を目指した市場開発を積極的に推進しています。また、殺
菌 効果に優れる深紫外ＬＥＤの開発に引き続き注力し、新しい市場を創出してまいります。
（ｂ）ＬＤ事業
世界で首位を独走するトップメーカーとして、プロジェクター用の高性能化に加え、車載用、加工用等の新市場
開 拓に邁進してまいります。
当社グループでは、引き続き、上記の課題に対する取り組みを着実に推進し、継続的な企業価値の向上を目指して
まいります 。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。な
お本項の内容は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果とは大きく異
なる可能性もあります。
(1) 経済状況及び為替変動の影響について
当社グループはグローバルに事業を展開しており、連結売上高に占める海外売上高の割合は69％となっており、
その多数が日本円以外の通貨で決済されています。そのため、日本の一般的景気動向のみならず、当社グループが
製品を販売している国や地域の経済状況の変動、為替の変動、あるいは政治的要因の発生により、業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(2) 知的財産権について
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当社の知的財産権はあくまで事業全体の総合的な見地に立脚して考え、その運用を行う方針です。従いまして、
会社の力の一部として活用するとともに、理不尽な侵害行為に関しては毅然とした態度で対抗しています。
しかし、国によって異なる法的ないし行政的制約、政策的措置や費用対効果の配慮などのため知的財産権を完全
に保護することは不可能であり、その結果、他社が当社グループの技術を違法に利用して当社グループが損害を被
ることを阻止できない可能性があります。
(3) 研究開発投資について
当社グループでは、当連結会計年度に37,155百万円（対連結売上高10％）の研究開発費を支出しています。新規
商品の開発においては、その事業化過程において多くの技術的課題を解決し、また潜在的需要を開拓する必要があ
るなど不確定要素が多く、事業計画を予定通り達成できないことがありえます。その場合には、当社グループの財
政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料の調達について
当社グループの事業においては、レアメタル（希少金属）、レアアース（希土類）は非常に重要な原材料です
が、これらの産地は世界に偏在しており、産出国の資源ナショナリズムによる自国資源の囲い込みにより、価格、
数量の両面で、制約を受ける可能性があります。
(5) 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループでは、従業員等関係者の健康と安全確保を最優先に考え、日常生活から事業活動において感染予防
策を講じるとともに、発症時の詳細な行動計画の策定によりリスクの抑制に努めています。今後、感染拡大の長期
化等により、従業員への感染、原料確保の困難や物流サービスの乱れによるサプライチェーンの寸断等のリスクが
あります。発生した場合には、生産や出荷へ影響を及ぼし、各事業の売上減少となり、当社グループの経営成績、
財政状態等に多大な影響をもたらす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、前半は新型コロナウィルス感染症の世界的流行により大幅に悪化しました。後半
は自動車生産の回復をはじめ、新型コロナウィルス感染症に対する新生活様式の定着により、民生機器関連市場で
需要が増加する等、回復の兆しも見られるようになりました。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の先行き
が未だ見通せないこと、米中貿易摩擦が継続していること、為替相場の円高基調か継続していること等もあり、依
然として先行きは不透明な状況にあります。
このような情勢の中で、当社グループは先進的商品開発や新商品の生産力増強のための設備投資を積極的に継続
し、リモートワークの強化とともに、顧客に密着した販売活動を活発に行いました。
この結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前期末より12,577百万円増加して886,015百万円となりました。
当連結会計年度末の 負債合計は、前期末より6,889百万円減少して 79,221百万円となりました。
当連結会計年度末の 純資産合計は前期末より19,467百万円増加して、 806,794百万円となりました。
b．経営成績
当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は367,201百万円（前期比91％）、営業利益
は45,057百万円（前期比82％）、経常利益は40,004百万円（前期比71％）、及び親会社株主に帰属する当期純利
益は27,588百万円（前期比70％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
1）化学品事業
正極材料事業においては、民生用は巣ごもり需要拡大、産業用は５Ｇ運用開始、車載用は環境規制の強化等
が追風になりました。その結果、出荷量は前期比108％と増加しましたが、売上高は使用する主要原材料の相
場下落により減少しました。
蛍光体事業においては、ＬＥＤ／ＬＤ用蛍光体出荷量は減少しましたが、蛍光体加工品は需要が底堅く増加
しました。
磁性材料は下期に車載需要が回復し、前期並を確保しました。
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これらの結果、売上高は112,419百万円（前期比89％）、営業利益は12,881百万円（前期比189％）となりま
した。
2）光半導体事業
ＬＥＤ事業においては、液晶バックライト分野では、大口顧客のスマートフォン新製品の有機ＥＬ化による
大幅減収を見込んでいましたが、巣ごもり需要により、ノートブックＰＣやタブレットＰＣ向けの需要が拡大
し、売上高は前期比で小幅減に留まりました。照明分野では、一般照明向けが出荷量、売上高ともに大きく減
少しましたが、スマートフォン向けフラッシュの販売は前期に続き増加しました。車載分野は、新型コロナウ
イルス感染症の拡大による影響を受け、上期は大きく落ち込みましたが、年末に向けて回復し、売上高は前期
比で小幅減に留まりました。
ＬＤ（半導体レーザー）事業においては、教育用等プロジェクター市場が低迷しましたが年末に向けて復調
しました。
これらの結果、売上高は254,781百万円（前期比92％）、営業利益は45,697百万円（前期比75％）となりま
した。
（注） 売上高は当社グループ間取引を除いた外部顧客に対するものです。
連結営業利益は化学品事業の12,881百万円と光半導体事業の45,697百万円の合計から、配賦不能営業費用等13,521百万円
を差し引いた45,057百万円となります。配賦不能営業費用の主なものは総務・経理部門等の管理部門にかかる費用です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、380,068百万円と前連結会計年度末に比べ18,764百
万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ13,903百万円減少して96,518百万円となりました。当社
グループでは営業活動によるキャッシュ・フローに関して、いわゆる間接法によっており、税金等調整前当期純利
益37,579百万円に非資金損益項目や営業活動に係る資産及び負債の増減等を加減算しています。当連結会計年度の
主な加算項目は、減価償却費50,334百万円、売上債権の減少15,524百万円、たな卸資産の減少7,460百万円、投資
有価証券評価損1,599百万円、また、主な減算項目は、仕入債務の減少2,310百万円、及び法人税等の支払額14,006
百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ7,134百万円増加して70,722百万円となりました。主な
内訳は、定期預金の払戻による収入5,399百万円、定期預金の預入による支出5,485百万円、及び有形固定資産の取
得による支出67,361百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ2,249百万円減少して9,912百万円となりました。主な内
訳は長期借入れによる収入13,050百万円、長期借入金の返済による支出12,711百万円、及び配当金の支払額10,107
百万円です。
③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産及び受注実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲であり、その性質上、受注生産形態をとらないものも多く、過去の販
売実績・市場動向などの情報をもとに、計画的に見込み生産を行っています。また、製品の在庫をほぼ一定に保
つように計画を立て生産活動を行っていることから、生産状況は販売状況に類似しています。
生産及び受注実績については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b．経営成績」における各セグメントに関連づ
けて示しています。
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b．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 令和２年１月１日
前期比 (％)
セグメントの名称
至 令和２年12月31日)
化学品事業 (百万円） 112,419
89
光半導体事業 (百万円) 254,781
92
合計 (百万円) 367,201
91
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２．本表の金額には、消費税等は含まれていません。
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されていま
す。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、会計基準の範囲内にて合理的な基準に基
づき、会計上の見積りを行っています。
詳細については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
記載しています。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前期末より12,577百万円増加して886,015百万円となりました。
流動資産は前期末より7,463百万円減少して、578,943百万円となりました。現金及び預金は16,605百万円増加
して382,639百万円となりました。主な増減内容は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （ １）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとお
りです。
受取手形及び売掛金、電子記録債権は主に、前連結会計年度後半と比較して当連結会計年度後半の売上が減少
したことにより、15,386百万円減少して100,370百万円となりました。
たな卸資産では、原材料及び貯蔵品が2,409百万円減少して38,312百万円、仕掛品が5,946百万円減少して
38,434百万円、商品及び製品が842百万円増加して10,760百万円となり、たな卸資産全体では7,513百万円減少し
て87,506百万円となりました。たな卸資産の減少は主に、電池材料事業において原材料相場が下落したことによ
るものです。
固定資産は前期末より20,041百万円増加して、307,072百万円となりました。
有形固定資産は主に、設備投資による増加が減価償却による減少を上回り、17,811百万円増加して210,600百
万円となりました。投資有価証券は736百万円減少して87,852百万円となりました。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前期末より6,889百万円減少して79,221百万円となりました。支払手形及び
買掛金2,307百万円減少して11,003百万円となりました。未払法人税等は、課税所得が減少したことにより、
5,613百万円減少して2,605百万円となりました。また、借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）は借入れ
が返済を上回り、338百万円増加し32,785百万円となりました。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末より19,467百万円増加して、806,794百万円となりました。増減内
訳は連結株主資本等変動計算書に記載のとおりです。
b． 経営成績
（営業損益）
売上高、営業利益及びそのセグメント別分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」
に記載のとおりです。
（営業外損益）
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営業外収益は2,711 百万円（前期比61％）、営業外費用は7,764百万円（前期比251％）となり、純営業外損益
は△5,053百万円（前年同期は1,380百万円）となりました。営業外収益は主に、受取配当金1,175百万円による
も のです。 営業外費用は主に、為替差損7,332百万円によるものです。
（特別損益）
特別利益は106百万円、特別損失は2,531百万円でした。特別損失は主に、投資有価証券評価損1,599百万円、
固定資産除売却損817百万円によるものです。
ｃ．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況 」に記載しています。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でま
かなうこととしております。
なお、自己資本比率91.1％、流動比率1,316.3％、固定比率38.1％などの指標が示すように、健全な財務体質
や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び
設備投資資金を調達することが可能と考えています。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループでは、環境を重視した高効率・長寿命の光関連商品や高機能の電池材料等の販売を通じて、存在意義
のある企業として認められることを存立の基盤としているため、弛みない研究開発が必要です。本年も各商品の性能
向上や、新機能の創出を目指した研究開発を積極的に行いました。このため当連結会計年度の研究開発費は37,155百
万円（前期比108％）となりました。
(1) 化学品事業
電池材料関連では、ガソリン車販売の禁止期限の目標が各国で制定され、今以上に需要旺盛が見込める電動車向
けリチウムイオン電池用正極材の生産性向上を目的とした革新的なプロセス改善に取り組んでいます。また、次世
代電池と言われている全固体電池(民生用)用正極材の開発にも積極的に取り組んだ結果、採用が決定されました。
さらに、革新型電池の材料開発にも積極的に取り組んでいます。
蛍光体関連では、ＬＥＤ及びＬＤ用蛍光体の性能向上に取り組むとともに、新規蛍光体やナノ結晶材料(ＱＤ)の
開発にも鋭意取り組んでいます。
磁性材料関連も自動車の電動化が進み、モータ－、ポンプ等、需要拡大しているため、性能と生産性の向上を目
的としたプロセス改善に積極的に取り組んでいます。
なお、当事業に係る研究開発費は3,367百万円（前期比115％）です。
(2) 光半導体事業
ＬＥＤ関連では、ピーク波長530nmの緑色ＬＥＤにおいて、順方向電圧の大幅な低減(0.6Ｖ)と光出力アップによ
り、発光効率を30%以上向上させたチップの開発に成功しました。このチップを用いた緑色ＬＥＤは屋外ディスプ
レイや液晶ディスプレイ用バックライトへの応用が期待されます。
レーザーダイオード関連では、プロジェクター分野における1000～3000lm帯の普及モデルに向け、光出力20Ｗと
40Ｗの新規光源モジュールの製品化に成功しました。これにより、顧客設計自由度が向上し、プロジェクター光源
のレーザー化拡大が期待されます。また、金属加工分野に向け、古河電気工業株式会社と共同開発し、青色レー
ザーモジュールの製品化に成功しました。青色レーザー光は銅における光吸収率が高いため、電気自動車のモー
ターやバッテリーの銅部品等の加工に好適であり、採用拡大が期待されます。
なお、当事業に係る研究開発費は33,788百万円（前期比107％）です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、光半導体事業を中心に生産能力の強化、商品の高性能化、及び製造工程の合理化を目的に、全
体で70,086百万円(前期比108％)の設備投資を行いました。
化学品事業においては、電池材料事業の生産能力の強化を中心に、29,965百万円（前期比251％）の設備投資を行
いました。
光半導体事業においては、 ＬＥＤの生産能力の増強や各種改良、及び新技術への開発投資を中心に 、35,435百万円
（前期比75％）の設備投資を行いました。
なお、これらの設備投資は主に自己資金でまかないました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
令和２年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
機械装置
設備の内容
（所在地） の名称 土地 （人）
建物及び
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
蛍光体製造設備 3,212
本社 化学品事業
ＬＥＤ製造設備
28,049 20,528 (265) 4,365 56,155 3,391
光半導体事業
(徳島県阿南市)
ＬＤ製造設備他 [99]
蛍光体製造設備 6,997
辰巳工場 化学品事業
電池材料製造設備 24,115 41,389 (463) 36,043 108,546 3,659
(徳島県阿南市) 光半導体事業
ＬＥＤ製造設備他
[14]
鳴門工場
3,190
光半導体事業 ＬＥＤ製造設備他 13,525 3,848 759 21,323 778
(徳島県鳴門市)
(141)
横浜研究所 1,128
光半導体事業 ＬＥＤ研究開発設備他 7,613 1,018 474 10,234 56
(横浜市神奈川区) (9)
（注）１．本社、辰巳工場の土地の一部は、連結会社以外から賃借しており、その面積については［ ］で外書してい
ます。
２． 上記その他には建設仮勘定を含みます。
(2) 在外子会社
令和２年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名 セグメントの
機械装置
設備の内容
員数
名称
（所在地） 建物及び 土地
及び
その他 合計 (人)
構築物 (面積千㎡)
運搬具
台湾日亜化学股份有限公司 57
光半導体事業 販売設備他
168 1 10 237 37
（台湾） (5)
上海日亜電子化学有限公司 化学品事業
-
販売設備他
811 99 29 940 41
（中国） 光半導体事業 [44]
Nichia (Malaysia) Sdn. Bhd.
709
光半導体事業 ＬＥＤ製造設備他
918 225 486 2,339 586
(45)
（マレーシア）
（注）１．上海日亜電子化学有限公司の土地は、連結会社以外から賃借しており、その面積については［ ］で外書し
ています。
２．上記のその他には建設仮勘定を含みます。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
当社グループでは、技術革新やビジネス環境の変化に柔軟に対応するために、期末時点では設備投資予定額を個々
のプロジェクトごとには決定しておらず、計画が具体化した際に主要プロジェクトについては取締役会で協議して決
定しています。翌連結会計年度中の設備投資総額はおよそ1,200億円を予定していますが、そのうち計画が承認され
た主要プロジェクトは以下のとおりです。
提出会社
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後
会社名 セグメントの 資金調達
所在地 設備の内容 の増加
事業所名 名称 総額 既支払額 方法
能力
着手 完了予定
(百万円) (百万円)
当社 電池材料製造設
徳島県阿南市 化学品事業 自己資金 平成26年7月 令和5年1月
162,805 82,224 －
辰巳工場 備他
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 ＬＥＤ製造設備 29,325 14,025 自己資金 平成28年6月 令和3年12月 －
辰巳工場
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 ＬＥＤ製造設備 11,675 4,805 自己資金 平成25年10月 令和3年12月 －
本社
当社
徳島県阿南市 光半導体事業 ＬＤ製造設備 9,279 3,595 自己資金 平成30年2月 令和5年3月 －
本社
当社 ＬＥＤ研究開発
徳島県阿南市 光半導体事業 9,011 4,274 自己資金 平成30年10月 令和4年1月 －
辰巳工場 設備他
（注）上記は単一の計画ではなく、事業所、セグメント、設備の内容ごとに複数の計画を集約したものです。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,500,000
計 4,500,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年12月31日） （令和３年３月26日）
取引業協会名
普通株式 2,246,209 2,246,209 非上場 （注）
計 2,246,209 2,246,209 － －
（注）１．当社は、株式の譲渡による取得については、取締役会の承認が必要な旨を定款に定めています。
２．当社は、単元株制度は採用していません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
平成27年６月４日
100,000 2,246,209 5,285,000 52,026,441 5,285,000 38,040,559
（注）
(注）有償第三者割当
主な割当先 シチズンホールディングス株式会社（現シチズン時計株式会社）、他５社、個人13人。
発行価格 105,700円
資本組入額 52,850円
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（５）【所有者別状況】
令和２年12月31日現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他
政府及び地
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体
取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数
－ 18 － 23 1 － 378 420 －
（人）
所有株式数
－ 764,176 － 613,294 10,000 － 858,739 2,246,209 －
（株）
所有株式数の
－ 34.0 － 27.3 0.4 － 38.2 100 －
割合（％）
（６）【大株主の状況】
令和２年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
徳島県阿南市上中町岡491 291,333 13.0
日亜持株組合
徳島県阿南市上中町岡498－48 131,418 5.9
株式会社協同医薬研究所
徳島県徳島市富田浜１－41 105,175 4.7
株式会社徳島大正銀行
徳島県徳島市西船場町２－24－１ 104,970 4.7
株式会社阿波銀行
高知県高知市南はりまや町１－１－１ 104,970 4.7
株式会社四国銀行
東京都西東京市田無町６－１－12 90,000 4.0
シチズン時計株式会社
東京都千代田区大手町１－５－５ 75,864 3.4
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区神田司町２－９ 68,310 3.0
大塚ホールディングス株式会社
愛媛県松山市南堀端町１ 66,625 3.0
株式会社伊予銀行
東京都千代田区丸の内２－７－１ 63,050 2.8
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
－ 1,101,715 49.0
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 2,246,209 2,246,209
完全議決権株式（その他） －
単元未満株式 － － －
2,246,209
発行済株式総数 － －
2,246,209
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和２年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の住所
式数の割合
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、激変する競争環境の中で将来の事業展開や戦略投資に備えて経営基盤強化のため内部留保の充実を図りつ
つ、株主の皆さまへのご支援にお応えしていくことを配当政策の基本方針としています。
剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会
です。
上記の方針に基づき、第65期の剰余金の配当につきましては、令和３年３月26日開催の第65期定時株主総会におい
て、１株当たり4,000円、総額8,984百万円としました。
なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め将
来にわたる株主利益を確保するために、技術開発及び製造体制の充実に有効投資してまいります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、正々堂々かつ透明な企業活動を行うことを、経営の基本方針としています。この方針を支えるコー
ポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な経営課題と認識し、また企業の社会的責任であると考えていま
す。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a．会社の機関の状況
当社は非公開会社でありますが、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しています。当社の取締
役会は、取締役15名（うち社外取締役１名）で構成され、監査役４名（うち社外監査役２名）も出席して月に
一度開催しています。経営上の重要な事項について、さまざまな立場からの意見を採り入れ、また監査役は取
締役会の議案審議等において必要に応じて適切な発言を行い、十分な経営チェックが行える体制が整っていま
す。組織上の内部監査部門はありませんが、常勤監査役２名が常時社内の業務執行の状況を監査しています。
当社の社外監査役２名は、公正中立な立場から取締役に対し適切なアドバイスを行っています。
当社と会計監査人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、会計監査人は
独立の立場から財務諸表に対して意見を表明しています。
ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会に付議すべき事項の明確化を図っており、付議される事項につきましては、取締役会に先
立ち開催される監査役会において十分なチェックを実施しています。監査役は、取締役会のほか主要な会議に
出席し、取締役の職務執行を監視できる体制をとっています。
取締役の職務執行に係る記録は、法令及び社内規則に則り作成・保管しています。業務執行体制において
は、効率的な業務執行を行えるよう、業務内容に応じた３部門（総合部門、第一部門、第二部門）を組織する
とともに、主要取締役を各部門長として委嘱することを基本とし、重要な案件については、常に協議しつつ、
最終的には取締役会で審議・決定し、迅速な意思決定と効率的業務執行を行うこととしています。
コンプライアンス体制につきましては、コンプライアンス規則及び関連諸規則を制定し、その態勢の整備を
図るとともに、全職員への研修・教育等コンプライアンス・プログラムの実践を通し、その実効性を確保して
います。
③ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の強化のため、リスク管理規則を制定し、各部署の責任者が担当部署のリスク管理体制を構
築する責任と権限を持つことを明確化しており、各部署において、リスクの洗い出し及び評価並びに対応等の
検討を行っています。洗い出されたリスクはその発生を防止または最小限とすべく体制の整備を図っており、
必要に応じリスク管理の観点から各種規則の制定、改定を行うこととしています。
④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社との情報共有を関係部署で定期的に行う等密接な連携を
図るとともに、子会社の業務執行にかかる重要事項について報告又は当社の承認を得ることを求める等グルー
プの内部統制システムを構築することとしています。
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⑤ 役員報酬の内容
当事業年度において、当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の額は、次のとおりです。
区 分 支給人員(名) 報酬等の額(百万円)
取 締 役 18 696
(うち社外取締役) (１) (７)
監 査 役 ５ 33
(うち社外監査役) (２) (10)
合 計 23 729
（注） １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
２．取締役の報酬限度額は、平成30年３月28日開催の第62期定時株主総会において年額500百万円以内（但
し、取締役賞与及び使用人分給与は含まない。）と決議いただいています。
３．監査役の報酬限度額は、平成３年３月28日開催の第35期定時株主総会において月額２百万円以内（但
し、監査役賞与は含まない。）と決議いただいています。
４．上記報酬等の額には、以下のものが含まれています。
・当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額362百万円（取締役16名に対し354百万円、監査役４名に対
し８百万円）。
・当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額41百万円（取締役16名に対し39百万円、監査役４名に
対し２百万円）。
５．上記のほか、次の支給額があります。
令和２年３月26日開催の第64期定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金
取締役２名 25百万円
監査役１名 ６百万円
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限
度額です。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めています。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定め
ています。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役
であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することが
できる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発
揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
います。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性19名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
（株）
昭和35年４月 新三菱重工業株式会社（現：三菱
重工業株式会社）入社
昭和40年４月 当社入社
昭和42年９月 取締役
昭和56年３月 代表取締役専務
代表取締役
昭和63年３月 連合照明股份有限公司（現：台湾
小川 英治 昭和12年11月21日生 ※１ 5,494
会長
日亜化学股份有限公司）董事
平成元年３月 当社代表取締役社長
平成27年３月
当社代表取締役会長（現任）
平成28年５月 台湾日亜化学股份有限公司董事長
（現任）
昭和39年４月 三菱化成株式会社（現：三菱ケミ
カル株式会社）入社
平成８年１月 イノマイクロ株式会社（現：イノ
テック株式会社）入社
平成11年４月 当社入社
平成13年３月 常務取締役
代表取締役
田崎 登 昭和17年３月23日生 ※１ 2,000
平成14年３月 専務取締役
副会長
平成16年３月 取締役副社長
平成20年７月 代表取締役副社長
平成23年１月 上海日亜電子化学有限公司董事
（現任）
平成27年３月 当社代表取締役副会長（現任）
昭和63年４月 三菱電機株式会社入社
平成５年４月 当社入社
平成15年２月 第二部門事業企画室長
平成16年３月 取締役
平成16年４月 第二部門事業企画本部長
平成18年３月 常務取締役
第二部門副部門長
代表取締役
平成20年４月 台湾日亜化学股份有限公司董事
小川 裕義 昭和41年３月９日生 ※２ 10,587
社長
（現任）
平成21年４月 当社第二部門長
平成22年７月 代表取締役専務
平成24年３月 代表取締役副社長
平成24年７月 総合部門副部門長
平成27年３月
代表取締役社長（現任）
平成28年４月 総合部門長
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
（株）
昭和58年４月 東邦レーヨン株式会社（現：帝人
株式会社）入社
昭和62年７月 当社入社
平成15年９月 第二部門生産本部副本部長
平成16年３月 取締役
平成16年４月 第二部門第二生産本部長
平成22年７月 常務取締役
専務取締役
岸 明人 昭和32年４月24日生
※２ 1,050
第二部門副部門長
総合部門長、経理部長
平成27年12月 第二部門車載事業統括部統括本部
長
平成28年３月
専務取締役（現任）
平成28年４月 第二部門長
令和２年３月
総合部門長（現任）
総合部門経理部長（現任）
昭和54年４月 当社入社
平成15年４月 第一部門営業本部長
平成16年３月 取締役
専務取締役
平成17年４月 第一部門副部門長
犬伏 悟 昭和27年８月２日生 ※２ 2,585
第一部門長
平成18年３月 常務取締役
平成23年３月 第一部門長（現任）
平成29年３月 専務取締役（現任）
昭和45年４月 シャープ株式会社入社
平成21年11月 当社入社
平成28年４月 第二部門副部門長
平成29年１月 第二部門バックライト・フラッ
シュ・新商品企画管掌
平成29年３月 取締役
専務取締役
鎌田 広 昭和24年10月１日生 ※１ 140
平成30年１月 第二部門新商品企画管掌
第二部門長
平成30年３月 常務取締役
平成30年12月 第二部門バックライト事業管掌、
面光源事業化担当
令和２年３月 専務取締役（現任）
第二部門長（現任）
昭和56年4月 新日本無線株式会社入社
昭和62年１月 当社入社
平成13年10月 第二部門営業本部 大阪営業部
長、名古屋営業部長
平成16年３月 当社取締役
平成16年９月 韓国日亜株式会社代表理事
常務取締役
平成19年４月 当社第二部門営業本部長
研究開発企画管掌
平成22年７月 常務取締役（現任）
宮崎 和人 昭和32年２月９日生 ※２ 726
横浜研究所長
平成24年１月
第二部門副部門長
諏訪技術センター長
平成25年９月 韓国日亜株式会社理事
平成27年１月 当社第二部門第一営業本部長
平成27年３月 東京営業所長
令和２年３月 研究開発企画管掌（現任）
横浜研究所長（現任）
諏訪技術センター長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
（株）
昭和53年４月 パレス化学株式会社入社
昭和59年２月 当社入社
平成14年４月 第一部門生産本部技師長
平成16年３月 取締役
常務取締役
住友 三幸 昭和30年５月９日生 ※２ 1,703
平成16年４月 第一部門生産本部開発部長
第一部門副部門長
平成17年４月 第一部門生産本部長
平成23年３月 第一部門副部門長（現任）
令和２年３月 常務取締役（現任）
平成８年11月 台湾日亜化学股份有限公司入社
平成16年１月 当社入社
平成24年５月 深圳日亜化学有限公司総経理
平成24年12月 上海日亜電子化学有限公司総経理
（現任）
平成26年７月 日亜化学（香港）有限公司董事長
（現任）
平成27年６月 深圳日亜化学有限公司董事長（現
常務取締役
戴 圳 家 昭和43年８月７日生 任） ※２ 130
第二部門第三営業本部長
平成27年７月 当社第二部門第三営業本部長（現
任）
平成27年８月 台湾日亜化学股份有限公司総経理
（現任）
上海日亜電子化学有限公司董事長
（現任）
平成28年３月 当社取締役
令和３年３月
常務取締役（現任）
昭和42年４月 株式会社徳島相互銀行（現：株式
会社徳島大正銀行）入行
平成５年３月 株式会社徳島銀行（現：株式会社
徳島大正銀行）代表取締役常務
平成９年６月 同行代表取締役専務
平成15年６月 同行代表取締役頭取
取締役 柿内 愼市 昭和19年10月29日生 ※２
－
平成23年６月 同行代表取締役会長
令和２年１月 株式会社徳島大正銀行代表取締役
会長
令和２年３月
当社取締役（現任）
令和２年６月 株式会社徳島大正銀行取締役会長
（現任）
昭和62年４月 当社入社
平成16年１月 第二部門技術本部副本部長
平成16年３月
取締役（現任）
平成16年６月 第二部門第一技術本部長
平成18年５月 第二部門LD技術本部長
取締役
平成21年４月 第二部門開発本部長
総合部門研究開発本部長 向井 孝志 昭和40年１月10日生
※２ 793
平成27年４月 第二部門基礎技術センター長
徳島研究所長
平成28年４月 第二部門LD技術開発管掌
平成28年９月 第二部門研究開発本部長
平成30年２月
総合部門研究開発本部長（現任）
令和２年３月
徳島研究所長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
（株）
昭和55年４月 松下電器産業株式会社（現：パナ
ソニック株式会社）入社
平成23年10月 当社入社
平成24年１月 Nichia Europe B.V.社長
Nichia Chemical Europe GmbH社長
取締役
平成27年１月
第二部門第二営業本部長（現任）
第二部門 車載 部門 統括 部長
湯浅 眞一 昭和30年３月15日生
平成27年３月 ※２ 139
Nichia America Corporation CEO
マーケティング室長
平成28年３月
当社取締役（現任）
第二営業本部長
平成30年１月 第二部門マーケティング室長（現
任）、照明事業統括部長
令和２年３月 第二部門照明事業統括部長
令和２年６月 第二部門車載事業統括部長（現
任）
平成元年10月 中央新光監査法人入所
平成12年６月 当社入社
Nichia Europe B.V.出向
平成20年４月 当社総合部門管理本部経理部長
取締役
平成25年１月
韓国日亜株式会社監査役（現任）
国際 経理・連結決算 担当 村島 和聡 昭和41年８月12日生
※１ 735
平成29年３月
取締役（現任）
NPS 推進 室長 補佐
平成29年８月
総合部門管理本部副本部長
平成30年11月 総合部門長付国際経理担当
令和元年５月 国際経理・連結決算担当（現任）
令和２年４月
NPS推進室長補佐（現任）
昭和54年４月 スタンレー電気株式会社入社
平成16年６月 同社取締役
平成23年６月 同社常務取締役
平成26年８月 株式会社キャンドゥ入社
平成28年２月 同社取締役
平成29年８月 当社入社
取締役
平成29年11月 総合部門生産性革新推進室長
NPS推進室長
武藤 重樹 昭和31年１月７日生 ※２ 120
平成30年３月
生産マネジメント・金型関連業務 取締役（現任）
平成30年９月
管掌 生産革新室長
令和２年４月
NPS推進室長（現任）
第二部門加工技術部長
令和２年10月 第二部門金型関連業務管掌
令和３年３月 生産マネジメント・金型関連業務
管掌（現任）
昭和51年４月 株式会社阿波銀行入行
平成23年10月 当社入社
総合部門管理本部総務部長
平成29年７月 当社総合部門管理本部総務人事部
長
取締役
平成29年８月 総合部門管理本部副本部長
総合部門 副部門長、 粟谷 圭吾 昭和28年３月28日生 ※１ 200
平成31年１月 総合部門管理本部総務部長（現
管理本部長、総務部長
任）
平成31年３月
取締役（現任）
令和元年５月
総合 部門管理本部長（現任）
令和２年３月
総合部門副部門長（現任）
日亜興業株式会社取締役 （現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
（株）
昭和53年４月 アルプス電気株式会社（現：アル
プスアルパイン株式会社）入社
平成３年８月 当社入社
平成24年３月 取締役
平成28年３月 常務取締役
常勤監査役 鳥井 勝浩 昭和29年12月15日生 ※４ 997
令和元年５月
総合部門副部門長、ＣＩＯ
令和２年２月 NDXプロジェクトマネージャー
情報・流通本部管掌
令和３年３月 常勤監査役（現任）
昭和48年４月 川崎重工業株式会社入社
昭和57年３月 当社入社
平成６年２月 生産技術部長
常勤監査役 村田 隆 昭和23年12月18日生 ※３ 3,051
平成18年２月 総合部門生産技術本部長
令和２年３月
常勤監査役（現任）
日亜興業株式会社監査役（現任）
昭和40年４月 株式会社四国銀行入行
平成９年６月 同行取締役
平成14年６月 同行常務取締役
監査役 斎 裕史 昭和18年３月２日生 平成19年６月 ニューコウチビル株式会社代表取 ※４ 170
締役社長
平成20年６月 同社代表取締役社長退任
平成21年３月
当社監査役（現任）
昭和48年４月 株式会社阿波銀行入行
平成13年６月 同行取締役
平成16年６月 同行常務取締役
平成18年６月 同行代表取締役専務取締役
平成20年６月 同行代表取締役副頭取
監査役 西宮 映二 昭和24年10月26日生 ※４
－
平成24年６月 同行代表取締役会長
平成29年４月 同行取締役相談役
平成29年６月 同行相談役（現任）
令和３年３月 当社監査役（現任）
計 30,620
（注）１．代表取締役会長 小川英治は、代表取締役社長 小川裕義の父です。
２．取締役 柿内愼市は、社外取締役です。
３．監査役 斎裕史及び西宮映二は、社外監査役です。
４．各役員の任期は、※１については、令和３年３月26日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度
のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、※２については、令和２年３月26日開催の定時株主
総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、※３について
は、令和２年３月26日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会終結の時まで、※４については、令和３年３月26日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
② 社外役員の状況
社外取締役の柿内愼市氏は株式会社徳島大正銀行の取締役会長であり、社外監査役の西宮映二氏は株式会社
阿波銀行の相談役であります。当社は両行との間にそれぞれ資金の借入等の取引関係があります。両行の当社
株式の所有状況は、１「株式等の状況」（６）「大株主の状況」に記載のとおりです。社外監査役の斎裕史氏
と当社との間には、①「役員の一覧」に記載の当社株式所有を除き人的・資本的・取引等の利害関係はありま
せん。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役４名（うち社外監査役２名）の体制となっており、監査役は取締役会その
他重要な会議への出席、取締役及び使用人からの報告・聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務の状況の調査等を
通じて監査を実施しています。また、会計監査人による監査計画を確認するとともに、会計監査人の監査の方法
及び結果について意見交換するなど連携に努めています。
当社の監査役会は原則として月１回開催しており、必要に応じて随時開催しています。 当連結会計年度 におけ
る監査役の平均出席率は93.8％でした。
監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画、監査報告書の作成、内部統制システムの整
備・運用状況、会計監査人の再任適否、会計監査人報酬等に関する同意判断等があります。
また、常勤監査役は上記の監査活動を日常的かつ継続的に行い、監査役会で定期的に社外監査役と情報共有す
ることにより、社外監査役との意思の疎通を図っています。
② 内部監査の状況
当社には、組織上の内部監査部門はありませんが、常勤監査役２名が常時社内の業務執行の状況を監査してお
り、事業年度ごとに作成される監査計画に基づく監査を実施しています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
14年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
谷尋史氏、小池亮介氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他６名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネット
ワークを持つこと、さらに監査実績、独立性や不正リスク対応を含めた品質管理体制、チーム編成を含む監査
の実施体制、監査報酬の適正性等により総合的に勘案し選定しています。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しています。
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④ 会計報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 25 － 25 0
連結子会社 － － － －
計 25 － 25 0
当社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（aを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 2 7 2 34
連結子会社 46 18 45 25
計 49 26 47 59
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務支援業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査対象会社数や監査日程等を勘案したうえで決定しています。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積もりの算出根拠
などが適正かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬などは妥当であると判断し、会社法第399条第１
項の同意を行っています。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しています。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和２年１月１日から令和２年12月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和２年１月１日から令和２年12月31日まで）の財務諸表について有限責任
あずさ監査法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は会計基準等の内容、及びその変更等について、適切かつ的確に対応する体制を確保するため、社内研修、及
び各種外部講習会等を通じ、人材の育成に努めています。また、社内規定をはじめとして、各種マニュアルや指針等
の整備を図り、当社グループの業績情報の適正な開示に努めています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
366,034 382,639
現金及び預金
106,807 91,309
受取手形及び売掛金
8,948 9,061
電子記録債権
9,918 10,760
商品及び製品
44,380 38,434
仕掛品
40,721 38,312
原材料及び貯蔵品
9,794 8,717
その他
△ 198 △ 290
貸倒引当金
586,406 578,943
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
119,874 138,703
建物及び構築物
△ 54,940 △ 58,742
減価償却累計額
※１ 64,933 ※１ 79,961
建物及び構築物（純額）
515,330 537,112
機械装置及び運搬具
△ 439,934 △ 467,529
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 75,396 69,582
※１ 16,277 ※１ 16,640
土地
29,097 37,603
建設仮勘定
47,210 48,663
その他
△ 40,126 △ 41,849
減価償却累計額
その他（純額） 7,083 6,813
192,789 210,600
有形固定資産合計
無形固定資産 2,528 2,868
投資その他の資産
※２ 88,589 ※２ 87,852
投資有価証券
195 122
繰延税金資産
※２ 3,707 ※２ 6,334
その他
△ 779 △ 706
貸倒引当金
91,713 93,603
投資その他の資産合計
287,031 307,072
固定資産合計
873,438 886,015
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
13,310 11,003
支払手形及び買掛金
※１ 11,536 ※１ 11,540
1年内返済予定の長期借入金
8,219 2,605
未払法人税等
1,501 1,465
賞与引当金
375 365
役員賞与引当金
475 500
製品補償引当金
16,929 16,501
その他
52,348 43,982
流動負債合計
固定負債
※１ 20,910 ※１ 21,244
長期借入金
5,409 7,829
繰延税金負債
519 517
役員退職慰労引当金
6,710 5,540
退職給付に係る負債
213 107
その他
33,762 35,239
固定負債合計
86,111 79,221
負債合計
純資産の部
株主資本
52,026 52,026
資本金
38,040 38,040
資本剰余金
662,623 679,798
利益剰余金
752,690 769,865
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,146 31,794
その他有価証券評価差額金
4,955 4,115
為替換算調整勘定
△ 1,527 957
退職給付に係る調整累計額
34,575 36,867
その他の包括利益累計額合計
60 61
非支配株主持分
787,326 806,794
純資産合計
873,438 886,015
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
404,964 367,201
売上高
※１ 290,973 ※１ 259,831
売上原価
113,990 107,370
売上総利益
※１ ,※２ ,※３ 58,907 ※１ ,※２ ,※３ 62,312
販売費及び一般管理費
55,082 45,057
営業利益
営業外収益
988 616
受取利息
2,304 1,175
受取配当金
390 91
特許料収入
420 315
損害賠償収入
376 512
その他
4,480 2,711
営業外収益合計
営業外費用
183 159
支払利息
337 39
損害賠償金
2,261 7,332
為替差損
317 233
その他
3,099 7,764
営業外費用合計
56,463 40,004
経常利益
特別利益
※４ 54 ※４ 106
固定資産売却益
1 －
投資有価証券売却益
56 106
特別利益合計
特別損失
※５ 1,229 ※５ 817
固定資産除売却損
2,518 1,599
投資有価証券評価損
※６ 946 ※６ 114
減損損失
8 －
その他
4,702 2,531
特別損失合計
51,816 37,579
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,554 8,614
△ 1,906 1,372
法人税等調整額
12,648 9,986
法人税等合計
39,167 27,593
当期純利益
5 4
非支配株主に帰属する当期純利益
39,161 27,588
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
39,167 27,593
当期純利益
その他の包括利益
6,305 342
その他有価証券評価差額金
△ 525 △ 839
為替換算調整勘定
△ 1,626 2,484
退職給付に係る調整額
※１ 4,153 ※１ 1,986
その他の包括利益合計
43,320 29,580
包括利益
（内訳）
43,313 29,574
親会社株主に係る包括利益
7 5
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成31年１月１日 至令和元年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 52,026 38,040 636,939 727,006
当期変動額
剰余金の配当
△ 13,477 △ 13,477
親会社株主に帰属する当期純
39,161 39,161
利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 25,684 25,684
当期末残高
52,026 38,040 662,623 752,690
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 持分
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 24,841 5,481 99 30,423 59 757,489
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,477
親会社株主に帰属する当期純
39,161
利益
株主資本以外の項目の
6,304 △ 525 △ 1,626 4,151 0 4,152
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,304 △ 525 △ 1,626 4,151 0 29,837
当期末残高 31,146 4,955 △ 1,527 34,575 60 787,326
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当連結会計年度（自令和２年１月１日 至令和２年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
52,026 38,040 662,623 752,690
会計方針の変更による累積的影
△ 306 △ 306
響額
会計方針の変更を反映した当期
52,026 38,040 662,317 752,384
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 10,107 △ 10,107
親会社株主に帰属する当期純
27,588 27,588
利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 17,480 17,480
当期末残高 52,026 38,040 679,798 769,865
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 持分
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 31,146 4,955 △ 1,527 34,575 60 787,326
会計方針の変更による累積的影
306 306 －
響額
会計方針の変更を反映した当期
31,452 4,955 △ 1,527 34,881 60 787,326
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,107
親会社株主に帰属する当期純
27,588
利益
株主資本以外の項目の
341 △ 840 2,484 1,985 0 1,986
当期変動額（純額）
当期変動額合計 341 △ 840 2,484 1,985 0 19,467
当期末残高 31,794 4,115 957 36,867 61 806,794
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
51,816 37,579
税金等調整前当期純利益
50,468 50,334
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 154 16
賞与引当金の増減額（△は減少） 8 △ 37
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 40 △ 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 144 2,410
△ 3,292 △ 1,792
受取利息及び受取配当金
183 159
支払利息
為替差損益（△は益） 1,407 △ 3,418
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 2,518 1,599
1,190 817
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 14,172 15,524
たな卸資産の増減額（△は増加） 10,795 7,460
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,299 △ 2,310
△ 959 559
その他
125,979 108,892
小計
利息及び配当金の受取額 3,271 1,789
△ 179 △ 157
利息の支払額
△ 18,649 △ 14,006
法人税等の支払額
110,422 96,518
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,079 △ 5,485
定期預金の預入による支出
3,684 5,399
定期預金の払戻による収入
△ 235 △ 481
投資有価証券の取得による支出
56 －
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 60,319 △ 67,361
有形固定資産の取得による支出
422 201
有形固定資産の売却による収入
△ 1,312 △ 1,329
無形固定資産の取得による支出
△ 806 △ 1,665
その他
△ 63,588 △ 70,722
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
13,500 13,050
長期借入れによる収入
△ 12,043 △ 12,711
長期借入金の返済による支出
△ 13,477 △ 10,107
配当金の支払額
△ 6 △ 4
非支配株主への配当金の支払額
△ 133 △ 137
その他
△ 12,161 △ 9,912
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,768 2,881
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 32,903 18,764
328,400 361,304
現金及び現金同等物の期首残高
※ 361,304 ※ 380,068
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 14 社
連結子会社の名称
Nichia America Corporation
Nichia Europe B.V.
Nichia Chemical Europe GmbH
Nichia RUS LLC
台湾日亜化学股份有限公司
深圳日亜化学有限公司
上海日亜電子化学有限公司
日亜化学（香港）有限公司
Nichia (Malaysia) Sdn. Bhd.
Nichia Chemical Pte Ltd
Nichia Chemical (India) Pvt. Ltd.
韓国日亜株式会社
Nichia Chemical (Thailand) Co., Ltd.
日亜興業株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
なお、持分法を適用していない関連会社（シチズン電子株式会社、AMMONO sp. zo. o.、GANZHOU DONGLI
HI-TECH CO., LTD.他４社）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
一部の連結子会社の事業年度の末日は３月31日です。
連結財務諸表の作成に当たって、当該会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用しています。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
主として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会
社は主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ７～38年
機械装置及び運搬具 ４～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づいていま
す。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
④ 製品補償引当金
当社は得意先からの製品クレームに対する費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づ
いて計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上していま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生額を翌連結会計年度に一括費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(１年)による定額法により費用
処理しています。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の支払金利
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、連結決算日における有効性の評価を省略しています。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
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(会計方針の変更)
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2019
年６月28日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９
月14日）（以下「実務対応報告第18号等」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、在外子会社等にお
いて国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包
括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損
失相当額を当連結会計年度の損益として修正しています。
実務対応報告第18号等の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響
額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しています。
この結果、連結株主資本等変動計算書の当連結会計年度の期首において、利益剰余金は306百万円減少し、そ
の他有価証券評価差額金は306百万円増加しています。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
（２）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では評
価中であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業活動に与える影響は軽微であるとの仮定の
もとに、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等には不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年12月31日） （令和２年12月31日）
建物及び構築物 699百万円 695百万円
土地 458 458
計 1,158 1,154
担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年12月31日） （令和２年12月31日）
長期借入金
3,174百万円 3,174百万円
（1年内返済予定の長期借入金を含む）
※２ 関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年12月31日） （令和２年12月31日）
投資有価証券 7,156百万円 7,176百万円
その他（出資金） 92 92
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（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
売上原価 14,356 百万円 2,704 百万円
27 12
販売費及び一般管理費
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
貸倒引当金繰入額 4 百万円 52 百万円
△ 199 25
製品補償引当金繰入額
7,582 8,759
従業員給料手当
312 291
賞与引当金繰入額
375 364
役員賞与引当金繰入額
251 642
退職給付費用
44 41
役員退職給付引当金繰入額
2,144 2,530
減価償却費
788 1,065
寄付金
34,481 37,155
研究開発費
3,350 2,760
特許経費
9,771 8,623
その他
※３ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
34,481 百万円 37,155 百万円
※４ 固定資産売却益の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
建物及び構築物 19百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 26 15
土地 － 59
その他 8 31
計 54 106
※５ 固定資産除売却損の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
建物及び構築物 18百万円 76百万円
機械装置及び運搬具 665 162
撤去費 421 371
その他 124 207
計 1,229 817
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
遊休資産 機械装置及び運搬具 941百万円
徳島県阿南市等
遊休資産 その他 4
当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づき、遊休資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
将来の使用が見込まれていない遊休資産については、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、遊休資産に係る回収可能
価額は、売却契約等に基づく正味売却価額により算出しておりますが、売却可能性が見込めないため零と
して評価しております。
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
機械装置及び運搬具 100百万円
徳島県阿南市等 遊休資産
その他 1
オランダ 遊休資産 その他 7
香港 遊休資産 その他 4
当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づき、遊休資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
将来の使用が見込まれていない遊休資産については、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、遊休資産に係る回収可能
価額は、売却契約等に基づく正味売却価額により算出しておりますが、売却可能性が見込めないため零と
して評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 6,370百万円 △1,166百万円
組替調整額 2,516 1,527
税効果調整前
8,886 360
税効果額 △2,580 △18
その他有価証券評価差額金
6,305 342
為替換算調整勘定：
当期発生額 △525 △839
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △2,200 1,379
組替調整額 △142 2,209
税効果調整前
△2,342 3,588
税効果額 716 △1,102
退職給付に係る調整額
△1,626 2,484
その他の包括利益合計
4,153 1,986
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成31年１月１日 至令和元年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度末
増加（千株） 減少（千株）
首株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 2,246 － － 2,246
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
平成31年３月28日
普通株式 13,477 6,000 平成30年12月31日 平成31年３月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
令和２年３月26日
普通株式 10,107 利益剰余金 4,500 令和元年12月31日 令和２年３月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自令和２年１月１日 至令和２年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度末
増加（千株） 減少（千株）
首株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 2,246 － － 2,246
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
令和２年３月26日
普通株式 10,107 4,500 令和元年12月31日 令和２年３月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
令和３年３月26日
普通株式 8,984 利益剰余金 4,000 令和２年12月31日 令和３年３月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
現金及び預金勘定 366,034百万円 382,639百万円
預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 △4,729 △2,570
現金及び現金同等物 361,304 380,068
（リース取引関係）
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らし、必要な資金（主に銀行借入）を調達しており、余資は原則と
して、安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用
しており、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されています。投資有価
証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日です。借入金は主に設備投資及び長期の運
転資金に係るものであり、最終期日は決算日後４年９ヵ月後です。
グローバルな事業展開に伴い、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金には外貨建
てのものが含まれており、これらをネットしたポジションについては、為替変動リスクに晒されていま
す。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ
取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事
項 （5）重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権についての信用リスクに関して
は、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制
を構築し、回収懸念先の早期把握やリスクの軽減を図っています。
デリバティブ取引については、取引相手を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスク
はほとんどないと認識しています。
②市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理
外貨建ての現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金をネットしたポジションについ
ては、これらの決済損益、評価損益等を毎月把握し、経営者に報告しています。
借入金に係る支払金利の変動リスクに対して、金利スワップ取引を行っています。
投資有価証券については、時価や発行会社の財務状況を定期的に把握し、また、発行会社との関係を
勘案し、保有状況を継続的に見直しています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは各部署からの報告により資金需要を把握し、手元資金を一定額維持すること等により
流動性リスクを管理しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれています。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含めていません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（令和元年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
366,034
（1）現金及び預金 366,034 －
（2）受取手形及び売掛金 106,807 106,807 －
8,948 8,948
（3）電子記録債権 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 80,518 80,518 －
資産計 562,308 562,308 －
（1）支払手形及び買掛金 13,310 13,310 －
（2）長期借入金(*) 32,447 32,447 △0
45,757
負債計 45,757 △0
デリバティブ取引
（1）ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
（2）ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ計 － － －
(*) 1年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
当連結会計年度（令和２年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 382,639 382,639 －
（2）受取手形及び売掛金 91,309 91,309 －
9,061
（3）電子記録債権 9,061 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 79,729 79,729 －
資産計 562,738 562,738 －
（1）支払手形及び買掛金 11,003 11,003 －
（2）長期借入金(*) 32,785 32,793 8
43,796
負債計 43,788 8
デリバティブ取引
（1）ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
（2）ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ計 － － －
(*) 1年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によってい
ます。
（4）投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、保
有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によってい
ます。
（2）長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しています。また、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当
該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に
見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（令和元年12月31日） （令和２年12月31日）
非上場株式 8,070 8,123
合計 8,070 8,123
これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めていません。
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（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和元年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
366,034
現金及び預金 － － －
受取手形及び売掛金 106,807 － － －
電子記録債権 8,948 － － －
合計 481,790 － － －
当連結会計年度（令和２年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
382,639
現金及び預金 － － －
受取手形及び売掛金 91,309 － － －
電子記録債権 9,061 － － －
合計 483,009 － － －
（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和元年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 11,536 8,934 6,502 4,027 1,445
合計 11,536 8,934 6,502 4,027 1,445
当連結会計年度（令和２年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 11,540 9,116 6,640 4,058 1,429
合計 11,540 9,116 6,640 4,058 1,429
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和元年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 69,560 22,590 46,969
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 69,560 22,590 46,969
株式 10,957 13,957 △3,000
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 10,957 13,957 △3,000
合計 80,518 36,548 43,969
当連結会計年度（令和２年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 66,003 17,890 48,113
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 66,003 17,890 48,113
株式 13,725 18,305 △4,580
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 13,725 18,305 △4,580
合計 79,729 36,196 43,532
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
種類 売却額(百万円） 売却益の合計額(百万円） 売却損の合計額(百万円）
株式 56 1 －
合計 56 1 －
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券2,518百万円の減損処理を行っています。
当連結会計年度において、投資有価証券1,599百万円の減損処理を行っています。
なお、減損処理は期末日における時価が取得原価に比べて30％以上下落し、回復の見込みのないものにつ
いて行っています。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（令和元年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和２年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（令和元年12月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
700 440 (注)
変動受取・固定支払 長期借入金
（注）金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（令和２年12月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
780 560 (注)
変動受取・固定支払 長期借入金
（注）金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
退職給付債務の期首残高 31,083百万円 35,707百万円
勤務費用 2,510 2,893
利息費用 186 114
数理計算上の差異の発生額 2,176 △1,336
退職給付の支払額 △248 △221
その他 △2 7
退職給付債務の期末残高 35,707 37,165
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
年金資産の期首残高 26,570百万円 28,997百万円
期待運用収益 432 472
数理計算上の差異の発生額 △32 42
事業主からの拠出額 2,331 2,400
退職給付の支払額 △242 △221
その他 △62 △67
年金資産の期末残高 28,997 31,624
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年12月31日） （令和２年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 35,635百万円 37,081百万円
年金資産 △28,997 △31,624
6,638 5,456
非積立型制度の退職給付債務 71 83
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,710 5,540
退職給付に係る負債 6,710 5,540
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,710 5,540
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
勤務費用 2,510百万円 2,893百万円
利息費用 186 114
期待運用収益 △432 △472
数理計算上の差異の費用処理額 △142 2,200
その他 － 124
確定給付制度に係る退職給付費用 2,121 4,861
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
数理計算上の差異 △2,342百万円 3,588百万円
△2,342 3,588
合 計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年12月31日） （令和２年12月31日）
未認識数理計算上の差異 2,200百万円 △1,379百万円
合 計 2,200 △1,379
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年12月31日） （令和２年12月31日）
一般勘定 99.7％ 99.7％
現金及び預金 0.3％ 0.3％
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年12月31日） （令和２年12月31日）
割引率 0.32％ 0.48％
長期期待運用収益率 1.63％ 1.63％
1.34％～3.25％ 1.34％～3.25％
予想昇給率
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年12月31日） （令和２年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 572百万円 323百万円
たな卸資産評価損 1,455 429
賞与引当金 430 421
たな卸資産の未実現利益 365 277
減価償却限度超過額 574 581
役員退職慰労引当金 158 157
退職給付に係る負債 2,038 1,682
投資有価証券評価損 1,905 1,390
固定資産の減損 288 183
709 664
その他
繰延税金資産合計 8,498 6,113
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △20 △19
特別償却準備金 △0 －
その他有価証券評価差額金 △13,091 △13,107
△600 △693
その他
繰延税金負債合計 △13,711 △13,820
繰延税金負債の純額 △5,213 △7,706
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年12月31日） （令和２年12月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
法人税額特別控除 △5.6 △4.3
在外連結子会社の税率差異 △1.1 △1.4
0.6 1.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.4 26.6
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているも
のです。
当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「化学品事業」、「光半導体事業」の
２つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
化学品事業：蛍光体、電池材料等
光半導体事業：ＬＥＤ、ＬＥＤ応用製品、ＬＤ等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記
載している方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
（注）１
化学品 光半導体 計
（注）２
売上高
126,523 278,440 404,964 － 404,964
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
3,796 254 4,051 △ 4,051 －
は振替高
130,320 278,695 409,015 △ 4,051 404,964
計
6,833 61,195 68,028 △ 12,945 55,082
セグメント利益
105,365 278,025 383,391 490,046 873,438
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 （注）３ 8,169 39,864 48,033 2,434 50,468
有形固定資産及び無形固定資
11,944 47,253 59,197 5,496 64,693
産の増加額 （注）４
（注）１．調整額の主な内容は以下のとおりです。
（１）セグメント利益
各報告セグメントに配分していない全社費用△12,945百万円。全社費用は主に提出会社の総
務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
（２）セグメント資産
各報告セグメントに配分していない全社資産490,046百万円。全社資産は主に余資運用資金
（現金及び預金）及び管理部門に係る資産です。
（３）減価償却費
各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの2,434百万円。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額
各報告セグメントに配分していない全社資産5,496百万円。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれています。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
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当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
（注）１
化学品 光半導体 計
（注）２
売上高
112,419 254,781 367,201 － 367,201
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
3,211 134 3,345 △ 3,345 －
は振替高
115,631 254,916 370,547 △ 3,345 367,201
計
12,881 45,697 58,578 △ 13,521 45,057
セグメント利益
122,035 257,894 379,929 506,086 886,015
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 （注）３ 8,052 39,621 47,673 2,659 50,334
有形固定資産及び無形固定資
29,965 35,435 65,401 4,684 70,086
産の増加額 （注）４
（注）１．調整額の主な内容は以下のとおりです。
（１）セグメント利益
各報告セグメントに配分していない全社費用△13,521百万円。全社費用は主に提出会社の総
務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
（２）セグメント資産
各報告セグメントに配分していない全社資産506,086百万円。全社資産は主に余資運用資金
（現金及び預金）及び管理部門に係る資産です。
（３）減価償却費
各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの2,659百万円。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額
各報告セグメントに配分していない全社資産4,684百万円。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれています。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自平成31年１月１日 至令和元年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループのセグメントは製品及びサービスごとに構成しているため、記載を省略しています。
（「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関
する情報」をご参照下さい。）
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北南米 欧州 その他 合計
141,601 165,300 42,815 54,529 717 404,964
(注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．アジアのうち、中国への売上高は105,078百万円、韓国への売上高は36,650百万円です。
３．北南米のうち、米国への売上高は34,044百万円です。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
当連結会計年度（自令和２年１月１日 至令和２年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループのセグメントは製品及びサービスごとに構成しているため、記載を省略しています。
（「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関
する情報」をご参照下さい。）
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北南米 欧州 その他 合計
114,349 140,276 51,688 60,423 463 367,201
(注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．アジアのうち、中国への売上高は47,628百万円、台湾への売上高は41,290百万円、韓国への
売上高は32,332百万円です。
３．北南米のうち、米国への売上高は44,096百万円です。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成31年１月１日 至令和元年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
化学品 光半導体 計
－ 946 946 － 946
減損損失
当連結会計年度（自令和２年１月１日 至令和２年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
化学品 光半導体 計
－ 114 114 － 114
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成31年１月１日 至令和元年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自令和２年１月１日 至令和２年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成31年１月１日 至令和元年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自令和２年１月１日 至令和２年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
１株当たり純資産額 350,486.64 円 １株当たり純資産額 359,153.03 円
１株当たり当期純利益金額 17,434.64 円 １株当たり当期純利益金額 12,282.39 円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載していません。 ては、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
39,161 27,588
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
39,161 27,588
純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 2,246 2,246
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － －
11,536
１年内に返済予定の長期借入金 11,540 0.4 －
１年内に返済予定のリース債務 － － －
長期借入金（１年内に返済予定の
20,910
21,244 0.4 令和４年～令和７年
ものを除く。）
リース債務（１年内に返済予定の
－ － －
ものを除く。）
その他有利子負債 － － －
計 32,447 32,785 － －
（注）１．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 9,116 6,640 4,058 1,429
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
316,894 312,873
現金及び預金
861 339
受取手形
8,558 8,386
電子記録債権
※２ 98,849 ※２ 106,025
売掛金
8,123 9,223
商品及び製品
44,465 38,514
仕掛品
35,653 33,194
原材料
4,818 4,970
貯蔵品
2,414 3,008
未収消費税等
※２ 7,034 ※２ 5,419
その他
527,673 521,956
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 59,303 ※１ 74,032
建物
※１ 3,574 ※１ 3,849
構築物
75,008 69,182
機械及び装置
29 36
車両運搬具
6,340 6,342
工具、器具及び備品
※１ 15,159 ※１ 15,549
土地
28,936 37,384
建設仮勘定
188,352 206,377
有形固定資産合計
無形固定資産
80 88
特許権
2,355 2,689
ソフトウエア
5 4
施設利用権
2,441 2,782
無形固定資産合計
投資その他の資産
79,085 77,632
投資有価証券
10,366 10,366
関係会社株式
5,598 5,598
関係会社出資金
10 10
長期貸付金
※２ 775 ※２ 703
破産更生債権等
2,473 3,006
長期前払費用
259 2,327
その他
△ 779 △ 706
貸倒引当金
97,790 98,937
投資その他の資産合計
288,583 308,097
固定資産合計
816,257 830,054
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 13,203 ※２ 10,789
買掛金
※１ 11,536 ※１ 11,540
1年内返済予定の長期借入金
※２ 13,003 ※２ 12,302
未払金
7,754 2,028
未払法人税等
26 55
前受金
2,862 2,889
預り金
1,390 1,361
賞与引当金
372 362
役員賞与引当金
475 500
製品補償引当金
213 213
その他
50,837 42,042
流動負債合計
固定負債
※１ 20,910 ※１ 21,244
長期借入金
4,381 6,780
退職給付引当金
501 514
役員退職慰労引当金
6,009 7,150
繰延税金負債
31,802 35,689
固定負債合計
82,639 77,732
負債合計
純資産の部
株主資本
52,026 52,026
資本金
資本剰余金
38,040 38,040
資本準備金
38,040 38,040
資本剰余金合計
利益剰余金
1,631 1,631
利益準備金
その他利益剰余金
46 43
固定資産圧縮積立金
0 －
特別償却準備金
500,000 550,000
別途積立金
111,709 80,394
繰越利益剰余金
613,387 632,069
利益剰余金合計
703,454 722,136
株主資本合計
評価・換算差額等
30,162 30,185
その他有価証券評価差額金
30,162 30,185
評価・換算差額等合計
733,617 752,321
純資産合計
816,257 830,054
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
※１ 395,111 ※１ 357,478
売上高
※１ 289,800 ※１ 259,020
売上原価
105,311 98,458
売上総利益
※２ 56,278 ※２ 58,769
販売費及び一般管理費
49,032 39,688
営業利益
営業外収益
※１ 5,184 ※１ 6,063
受取利息及び配当金
※１ 64 ※１ 60
不動産賃貸収入
※１ 390 ※１ 91
特許料収入
321 315
損害賠償収入
※１ 224 ※１ 348
その他
6,186 6,880
営業外収益合計
営業外費用
145 140
支払利息
337 39
損害賠償金
2,042 6,592
為替差損
※１ 288 ※１ 175
その他
2,814 6,948
営業外費用合計
52,404 39,620
経常利益
特別利益
※３ 50 ※３ 106
固定資産売却益
1 －
投資有価証券売却益
51 106
特別利益合計
特別損失
※４ 1,226 ※４ 816
固定資産除売却損
946 102
減損損失
2,526 1,599
投資有価証券評価損
4,699 2,519
特別損失合計
47,757 37,207
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,113 7,287
△ 2,125 1,131
法人税等調整額
10,988 8,418
法人税等合計
36,769 28,789
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成31年１月１日 至令和元年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 資本 利益
資本 利益 合計
剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 特別償却 別途 繰越利益
合計 圧縮 合計
準備金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 52,026 38,040 38,040 1,631 49 20 500,000 88,394 590,095 680,162
当期変動額
固定資産
△ 3 3 － －
圧縮積立金の取崩
特別償却準備金
△ 20 20 － －
の取崩
別途積立金の積立 －
剰余金の配当
△ 13,477 △ 13,477 △ 13,477
当期純利益
36,769 36,769 36,769
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 3 △ 20 － 23,315 23,291 23,291
当期末残高
52,026 38,040 38,040 1,631 46 0 500,000 111,709 613,387 703,454
評価・換
算差額等
純資産
その他
合計
有価証券
評価
差額金
当期首残高
24,176 704,339
当期変動額
固定資産
－
圧縮積立金の取崩
特別償却準備金
－
の取崩
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 13,477
当期純利益 36,769
株主資本以外の
項目の当期変動額
5,985 5,985
（純額）
当期変動額合計 5,985 29,277
当期末残高 30,162 733,617
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当事業年度（自令和２年１月１日 至令和２年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 資本 利益
資本 利益 合計
剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 特別償却 別途 繰越利益
合計 圧縮 合計
準備金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 52,026 38,040 38,040 1,631 46 0 500,000 111,709 613,387 703,454
当期変動額
固定資産
△ 3 3 － －
圧縮積立金の取崩
特別償却準備金
△ 0 0 － －
の取崩
別途積立金の積立
50,000 △ 50,000 － －
剰余金の配当 △ 10,107 △ 10,107 △ 10,107
当期純利益 28,789 28,789 28,789
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 3 △ 0 50,000 △ 31,315 18,681 18,681
当期末残高 52,026 38,040 38,040 1,631 43 － 550,000 80,394 632,069 722,136
評価・換
算差額等
純資産
その他
合計
有価証券
評価
差額金
当期首残高 30,162 733,617
当期変動額
固定資産
－
圧縮積立金の取崩
特別償却準備金
－
の取崩
別途積立金の積立 －
剰余金の配当
△ 10,107
当期純利益
28,789
株主資本以外の
項目の当期変動額 22 22
（純額）
当期変動額合計
22 18,704
当期末残高
30,185 752,321
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～38年
機械及び装置 ４～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4) 製品補償引当金
得意先からの製品クレームに対する費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づいて計
上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生額を翌事業年度に一括費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（１年）による定額法により費
用処理しています。
(6) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。
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６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の支払金利
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しています。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の事業活動に与える影響は軽微であるとの仮定のもとに、
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等には不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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日亜化学工業株式会社(E02098)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（令和元年12月31日） （令和２年12月31日）
建物 699百万円 695百万円
構築物 0 0
土地 458 458
計 1,158 1,154
担保付債務は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（令和元年12月31日） （令和２年12月31日）
長期借入金
3,174百万円 3,174百万円
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかは次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（令和元年12月31日） （令和２年12月31日）
（1）短期金銭債権 27,235百万円 55,036百万円
（2）短期金銭債務 562 355
（3）長期金銭債権 603 531
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有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
売上高 161,555百万円 165,982百万円
仕入高その他 7,282 5,274
営業取引以外の取引 4,933 6,240
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
貸倒引当金繰入額 △ 5 百万円 △ 72 百万円
△ 199 25
製品補償引当金繰入額
162 160
賞与引当金繰入額
372 362
役員賞与引当金繰入額
226 516
退職給付費用
37 41
役員退職慰労引当金繰入額
1,860 2,230
減価償却費
34,481 37,155
研究開発費
販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は、前事業年度約10％、当事業年度約９％です。
※３ 固定資産売却益の内容
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
建物 19百万円 －百万円
機械及び装置 25 15
工具、器具及び備品 5 29
土地 － 59
ソフトウェア － 1
計 50 106
※４ 固定資産除売却損の内容
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
建物 18百万円 76百万円
機械及び装置 665 162
工具、器具及び備品 105 202
撤去費 421 371
その他 15 4
計 1,226 816
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有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式、子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金は市場性がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるものです。なお、これらの貸借対照表計上額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（令和元年12月31日） （令和２年12月31日）
子会社株式 3,209 3,209
関連会社株式 7,156 7,156
子会社出資金 5,506 5,506
関連会社出資金 92 92
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和元年12月31日） （令和２年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 569百万円 320百万円
たな卸資産評価損 1,452 429
たな卸資産廃棄損 151 177
賞与引当金 423 415
製品補償引当金 144 152
貸倒引当金 237 215
1,336 2,068
退職給付引当金
役員退職慰労引当金 152 156
減価償却限度超過額 482 502
固定資産の減損 288 183
投資有価証券評価損 1,891 1,376
121 120
その他
繰延税金資産合計
7,253 6,119
繰延税金負債
未収入金益金不算入 △5 △3
固定資産圧縮積立金 △20 △19
特別償却準備金 △0 －
△13,236 △13,246
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △13,262 △13,269
繰延税金負債の純額 △6,009 △7,150
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和元年12月31日） （令和２年12月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
法人税額特別控除 △6.1 △4.3
受取配当金の益金不算入額 △1.9 △3.9
0.5 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.0 22.6
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
大塚ホールディングス(株)
4,793,200 21,176
14,040
(株)小糸製作所 2,000,000
スタンレー電気(株) 2,000,900 6,652
オムロン(株)
700,000 6,440
信越化学工業(株)
264,000 4,762
ミネベアミツミ(株) 2,200,000 4,505
シチズン時計(株)
10,000,000 2,940
マクセルホールディングス(株)
2,001,600 2,574
その他
(株)伊予銀行 3,830,000 2,478
投資有価証券
有価証券
(株)阿波銀行 803,183 1,877
(株)ジャパンディスプレイ 34,965,000 1,573
トモニホールディングス(株)
4,938,000 1,540
日本精機(株)
1,188,000 1,386
OPTO TECH CORPORATION
11,014,657 1,114
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 1,860,240 848
(株)四国銀行 988,700 672
その他（25銘柄）
5,545,634 3,048
計 89,093,114 77,632
【債券】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
区分 資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
建物 59,303 18,157 13 3,415 74,032 49,588
有形固定資産
構築物 3,574 743 63 404 3,849 6,682
292
機械及び装置 75,008 33,681 39,214 69,182 461,505
(100)
車両運搬具 29 35 0 27 36 290
工具、器具及び 210
6,340 5,165 4,952 6,342 40,126
備品 (1)
土地
15,159 447 58 - 15,549 -
建設仮勘定
28,936 33,244 24,797 - 37,384 -
25,435
計
188,352 91,475 48,015 206,377 558,193
(102)
特許権
80 52 - 43 88 741
無形固定資産
ソフトウェア
2,355 1,290 4 952 2,689 5,683
施設利用権 5 - - 0 4 46
計
2,441 1,342 4 996 2,782 6,472
（ 注）１.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
（注）２.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
増加 建設仮勘定 (電池材料製造) 24,682百万円
機械及び装置 (LED製造) 17,505百万円
建物 (販管部門) 13,103百万円
減少 建設仮勘定 (販管部門) 10,971百万円
建設仮勘定 (LED製造) 6,807百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 779 0 72 706
賞与引当金 1,390 1,361 1,390 1,361
役員賞与引当金 372 362 372 362
製品補償引当金 475 169 143 500
41
役員退職慰労引当金 501 28 514
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
株券の種類 1,000株券、500株券、100株券、50株券、10株券、1株券
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 －
株式の名義書換え
取扱場所 徳島県阿南市上中町岡491番地 当社 本社 総務部
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 徳島県阿南市上中町岡491番地 当社 本社 総務部
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 無料
公告掲載方法 徳島新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)１．当社の株式は、譲渡に関して取締役会の承認を必要とする譲渡制限付の株式です。
２．会社法第440条第４項の規定により決算公告は行いません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第64期）（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）令和２年３月26日 四国財務局長に提出
(2) 半期報告書
（第65期中）（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）令和２年９月28日 四国財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和３年３月22日
日亜化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
谷 尋史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小池 亮介
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日亜化学工業株式会社の令和２年１月１日から令和２年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
亜化学工業株式会社及び連結子会社の令和２年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和３年３月22日
日亜化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
谷 尋史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小池 亮介
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日亜化学工業株式会社の令和２年１月１日から令和２年12月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日亜化
学工業株式会社の令和２年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証 拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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