株式会社グランディーズ 有価証券報告書 第15期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第15期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グランディーズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社グランディーズ(E27046)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2021年３月26日
【事業年度】 第15期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社グランディーズ
【英訳名】 ＧＲＡＮＤＥＳ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 亀井 浩
【本店の所在の場所】 大分県大分市都町二丁目１番10号
【電話番号】 (097)548-6700（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 藤野 光男
【最寄りの連絡場所】 大分県大分市都町二丁目１番10号
【電話番号】 (097)548-6700（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 藤野 光男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） － 2,220,104 2,433,657 2,589,719 1,769,603
売上高
（千円） － 338,368 387,247 381,629 140,959
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（千円） － 218,459 256,547 252,177 84,242
純利益
（千円） － 218,459 256,547 252,177 84,242
包括利益
（千円） － 1,502,471 1,712,965 1,812,197 1,845,493
純資産
（千円） － 2,605,359 3,833,751 4,329,568 4,491,344
総資産
（円） － 391.50 446.34 498.15 507.31
１株当たり純資産額
（円） － 56.92 66.85 66.46 23.16
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） － 57.7 44.7 41.9 41.1
自己資本比率
（％） － 15.5 16.0 14.3 4.6
自己資本利益率
（倍） － 8.1 5.8 8.6 15.6
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） － △ 799,341 △ 864,744 △ 250,620 △ 55,581
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） － 48,399 △ 7,410 △ 2,700 △ 23,280
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） － 654,279 928,902 251,756 177,803
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） － 676,566 733,313 731,749 830,690
残高
－ 33 34 34 33
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( 1 ) ( 1 ) ( 2 ) ( 3 )
（注）１．第12期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 1,943,600 2,170,888 2,324,102 2,477,296 1,662,651
売上高
（千円） 309,907 333,421 375,801 343,207 141,263
経常利益
（千円） 196,521 215,769 253,836 226,780 92,203
当期純利益
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
（千円） 268,924 268,924 268,924 268,924 268,924
資本金
（株） 1,279,300 3,837,900 3,837,900 3,837,900 3,637,874
発行済株式総数
（千円） 1,309,660 1,499,781 1,707,565 1,781,400 1,822,656
純資産
（千円） 1,598,861 2,574,735 3,786,619 4,255,144 4,433,975
総資産
（円） 1,023.73 390.78 444.94 489.68 501.03
１株当たり純資産額
20.00 12.00 14.00 14.00 14.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
額）
（円） 155.64 56.22 66.14 59.77 25.35
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 153.69 － － － －
当期純利益
（％） 81.9 58.3 45.1 41.9 41.1
自己資本比率
（％） 16.1 15.4 15.8 13.0 5.1
自己資本利益率
（倍） 6.6 8.2 5.8 9.5 14.2
株価収益率
（％） 13.02 21.34 21.17 23.42 55.24
配当性向
営業活動によるキャッ
（千円） △ 247,720 － － － －
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） 249,254 － － － －
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 83,929 － － － －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 773,228 － － － －
残高
25 27 27 29 27
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( 1 ) ( 2 ) ( 3 )
（％） 123.0 169.6 148.3 218.9 149.7
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
TOPIX）
（円） 1,201 499 780 646 586
最高株価
□1,581
（円） 739 434 353 371 310
最低株価
□1,038
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第11期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりま
せん。
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３．第11期の１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。
４．第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動に
よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現
金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
５．第12期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載して
おりません。
６．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
７．当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、 第12期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
９．当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第12期の株価につい
ては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、□印は株式分割前の最高株価及び最低株価を記載
しております。
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２【沿革】
年月 概要
2006年11月 大分県大分市に株式会社グランディーズ設立（資本金10,000千円）
2007年２月 第三者割当増資（資本金15,000千円）
2007年４月 「一般建設業」許可取得
2007年６月 「宅地建物取引業」免許取得
2007年９月 分譲マンション「ラグジン」シリーズ第１号物件「ラグジン南大分」（大分県大分市）の販売開始
2007年10月 戸建賃貸住宅「フォレクス」建築請負シリーズ第１号物件竣工（大分県別府市）
2007年11月 第三者割当増資（資本金18,825千円）
2007年12月 投資用マンション「レスコ」シリーズ第１号物件「レスコ府内」販売（大分県大分市）
2008年３月 株式分割（１：300）
2008年４月 日本証券業協会から「グリーンシート銘柄」の指定を受ける
2008年５月 公募増資（資本金24,635千円）
2008年５月 「一級建築士事務所」登録
2008年５月 建売住宅「フォレクス」シリーズ第１号物件「フォレクス大門」販売（大分県大分市）
2009年４月 「特定建設業」許可取得
2009年12月 第三者割当増資（資本金28,135千円）
2012年12月 公募増資（資本金69,510千円）
2012年12月 福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場
2013年10月 宮崎県宮崎市に宮崎営業所を開設
2014年12月 公募増資（資本金257,118千円）
2014年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2015年１月 第三者割当増資（資本金268,613千円）
2015年７月 愛媛県松山市に松山営業所を開設
2016年６月 投資用アパート「アテレーゼ」シリーズ第１号物件「アテレーゼ照波園」販売（大分県別府市）
2016年11月 香川県高松市に高松営業所を開設
2017年４月 Dipro株式会社（福岡市中央区）の全株式を取得し子会社化
2017年７月 株式分割（１：３）
2017年８月 簡易型宿泊所第１号物件「博多駅東ビル」販売（福岡市博多区）
2017年11月 福岡県久留米市に久留米営業所を開設
2018年１月 フォレクスシリーズ累計着工件数500棟を達成
2019年12月 自己株式の取得完了（199,900株）
2020年２月 自己株式の消却（200,026株）
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社グランディーズ）及び連結子会社１社（Dipro株式会社）で構成されており、
不動産販売事業、不動産賃貸管理事業を主な業務としております。
不動産販売事業は、建売住宅及び投資用不動産の販売を主体とし、「我々の創造する立派な不動産を通じ全ての
ステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」という経営理念の下、付加価値の高い魅力的な住宅・
投資用不動産の企画・開発・販売を行っております。
不動産賃貸管理事業は、Dipro株式会社により、賃貸マンション、テナントビルの管理事務や保守点検を行って
おり、民泊物件の管理戸数が多いという特徴があります。
各事業の内容は、以下のとおりであります。
（不動産販売事業）
① 建売住宅販売
建売住宅販売事業は、2009年４月に大分県の経営革新計画の承認を得たのを機に本格展開した事業でありま
す。“ほどよい価格、ほどよい住み心地”を基本コンセプトに、コンパクトな木造戸建住宅「フォレクス（ＦＯ
ＲＬＵＸ）」を地方の中核都市を中心に企画・開発し、提供しております。
基本プランは３ＬＤＫ（約80㎡）と４ＬＤＫ（約86㎡）の２タイプ。「高品質で低価格（中心価格帯2,000万
円前後）」「狭小地や変形地にも建設が可能」「デザインや色調は斬新」という点が大きな特徴です。若年ファ
ミリー層や単身者をターゲットに、ちいさな住まいの提供を通じて新しいライフスタイルを提案しております。
② 投資用不動産販売
投資用不動産販売事業は、「レスコ（ＲＥＳＣＯ）」シリーズと「アテレーゼ（ＡＴＴＲＥＳＥ）」シリーズ
の投資用マンションや投資用メゾネット型アパート及び都市型簡易宿泊所を企画・開発し、提供する事業であり
ます。
(ア) レスコ（投資用マンション）
レスコは、個人富裕層向けに一棟単位で提供する投資用マンションであります。一棟あたり16室～30室程
度の小型の賃貸マンションで、販売価格は100,000千円～1,000,000千円前後。分譲マンション並みの品質と
個人富裕層が収益不動産として取得しやすい価格に抑えているのが特徴です。
(イ) アテレーゼ（投資用メゾネット型アパート）
アテレーゼは、個人富裕層向けに一棟単位で提供する投資用アパートであります。一棟あたり３戸～12戸
程度のメゾネット型の木造アパートで、販売価格は40,000千円～200,000千円前後。戸建て感覚の生活が実現
でき、単身者向けの投資物件に比べ入退去が少なく、安定した経営ができることが特徴です。
（ウ) 都市型簡易宿泊所
都市型簡易宿泊所は、個人富裕層向けに一棟単位で提供する民泊ビルであります。一棟あたり10室～20室
程度の客室を設け、主にインバウンド需要が高い福岡県で販売しております。
（不動産賃貸管理事業）
賃貸マンション、テナントビルのオーナーに代わり、入居者との賃貸借契約の締結、家賃の回収代行、アパート
の清掃、原状回復や修繕等の賃貸管理業務を請け負い、その管理料を収受しております。また、民泊物件の賃貸管
理ノウハウも蓄積しております。
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［当社グループの事業系統図］
① 不動産販売事業
② 不動産賃貸管理事業
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４【関係会社の状況】
議決権所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 （又は被所有） 関係内容
出資金（千円） の内容
割合（％）
（連結子会社）
福岡市博多区 10,000 不動産賃貸管理事業 100.0 営業上の取引あり
Dipro株式会社
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
22 ( 2 )
不動産販売事業
5 ( － )
不動産賃貸管理事業
27 ( 2 )
報告セグメント計
全社（共通） 6 ( 1 )
33 ( 3 )
合計
（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
27 （ 3 ） 39.7 4.8 4,223
（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は不動産販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の基本的な経営方針
当社グループは「我々の創造する立派な不動産を通じ 全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追
求する」を経営理念としております。「地方都市でまじめに働く若者が、家を持つ夢を叶えられる社会」の実現を
目指し、本社のある大分市を中心に宮崎市、松山市、高松市、久留米市で低価格・高品質な建売住宅を販売してお
ります。また、地方都市の個人富裕層向けに投資用不動産の販売も行っており、地方都市の住環境を通じて 持続的
な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。
(2) 経営環境ならびに中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、 建築コストの高止まりや人手不足は続いているも
のの、政府による住宅取得支援策や新型コロナウイルス感染症の影響による大都市圏での戸建需要の増加等により
全体としては堅調に推移しております。しかし、今後の感染状況や収束時期の見通しは難しく、 依然として先行き
不透明な状況が続くと予想されます。
そのような環境下、当社グループは2021年のスローガンを「ただ直向きに」といたしました。これは、このよう
な状況だからこそ改めて原点回帰し、主力事業である建売住宅をただ直向きに販売しようという決意の表れであり
ます。
当社グループの建売住宅販売における特徴は、商品である住宅プランを全て規格化しており、さらに用地仕入、
設計・施工、販売の主要業務も規格化することにより、低価格で高品質な住宅の供給を可能としていることであり
ます。建売住宅販売事業の継続的成長のためには、好条件な土地を低価格で仕入れ、高品質な住宅を低コストで建
設し、競争力の高い価格で販売するという、仕入れから販売までのサイクルの回転数を上げることと、回転させる
量を増やすことが継続的な課題であります。この両輪のバランスを保ちつつさらなる強化を目指し、積極的な採用
活動を通じてお客様に信頼される人材の確保と育成を推進し、既存営業エリアでの収益拡大を図り、西日本エリア
への新規出店に備えてまいります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因となり、かつ投資者の判
断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、次のとおりであります。いずれも当社グループの判断により積極
的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社グループが必ずしもリスクとして認識していな
い事項も含まれております。
なお、将来に関する事項については、本書提出日現在における当社独自の判断によるものであります。
(1）経営成績及び財政状態の変動リスク
① 景気動向や不動産市況の影響について
当社 グループ が行う不動産販売事業（建売住宅販売、投資用不動産販売等）は、用地価格が不動産市況の動向
によって急激に変動したり、販売価格が他社の供給や価格の動向の影響で変動したり、消費者の購買意欲が景気
の動向や所得・雇用の環境変化、金利情勢や住宅税制・消費増税等の動向に左右されたりする傾向があります。
そのため、これらの動向次第で当社 グループ の経営成績や財政状態が大きく変動する可能性があります。
② 投資用不動産の引渡時期の変動について
当社 グループ が行う不動産販売事業のうち投資用不動産販売事業は、開発期間が長いというだけでなく、高額
であったり販売戸数が多かったりするため、販売にも長い時間を要します。そのため、その期間に天災等の不測
の事態が発生したり、経済環境が急変したり、政府による住宅政策、税制の優遇措置の見直し等があったりする
と、工期が遅れたり、販売環境が急激に好転したり、あるいは悪化したりして、引渡し時期が変動することとな
ります。そうなった場合には、当社 グループ は物件の引き渡しをもって売上高を計上する「引渡し基準」を採用
しておりますので、売上計上の時期にズレが生じたり、特定の時期に偏ったり、あるいは売上計上に長期間を要
したりすることとなり、当社 グループ の経営成績や財政状態が大きく変動する可能性があります。
③ 営業地域の限定について
当社 グループ は、かねて大分市・別府市に限定した事業展開を行っておりましたが、2013年10月に宮崎営業
所、2015年７月に松山営業所、2016年11月に高松営業所、2017年11月に久留米営業所を開設いたしました。これ
により事業基盤に厚みが増し、収益力が一段と向上するとともに、さらなる拠点展開に向けノウハウ等が蓄積さ
れる可能性が高まることとなりました。ただ、各営業所における事業活動は計画通りに進まない可能性もあり、
その場合には今後の拠点展開が停滞し、ひいては当社 グループ の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
④ 有利子負債への依存と金利変動の影響について
当社グループは、販売用不動産及び投資用不動産開発資金の一部を金融機関からの借り入れに依存しておりま
す。当連結会計年度末現在の当社グループと金融機関との関係は良好であり、わが国の長短の金利も当面は低水
準を維持すると予測されます。しかし、あらたな投資用不動産の開発資金の借り入れを行う場合、 金融機関の融
資態度や金利の動向次第で当社 グループ の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
有利子負債残高（千円） 104,876 809,308 1,799,048 2,204,253 2,433,067
総資産額（千円） 1,598,861 2,605,359 3,833,751 4,329,568 4,491,344
有利子負債依存度（％） 6.6 31.1 46.9 50.9 54.2
（注）有利子負債残高は、リース債務、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定含む）の合計額であります。
⑤ 在庫リスクについて
当社 グループ は、年度予算に基づいて、建売住宅及び投資用不動産開発用地を低価格で仕入れ、魅力的な物件
を企画し、短期間で販売するように努めております。しかし、内外の景気や金融情勢の急激な変化等に伴う金融
機関の融資態度や消費者態度の動向次第で、当該計画の遂行が困難となったり、場合によっては完成在庫が増加
したり、開発期間の遅延を招いたり、ひいてはたな卸資産の減損や含み損が発生したりする可能性があります。
その場合には当社 グループ の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
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(2）財務に関するリスク
資金調達基盤について
当社 グループ は、投資用不動産の開発に係る用地仕入資金や建築資金については今後も地域金融機関から借入す
る予定であります。当連結会計年度末現在の当社 グループ と金融機関との関係は良好でありますが、金融機関の融
資態度は金融情勢次第で一変する可能性があります。今後、何らかの理由で金融機関が投資用不動産開発に係る融
資申し込みに応諾しなかったり、当社 グループ が開発資金調達の代替手段を見いだせなかったりしたときには、事
業が計画どおりに展開できないという状況が生まれる可能性があり、その場合には当社 グループ の経営成績等に影
響が及ぶ可能性があります。
(3）営業に関するリスク
① 自然災害について
当社グループが行う不動産販売事業は、火災等の人的災害、地震・台風等の大規模自然災害の影響を受けやす
い事業であります。場合によって、臨時または追加的な支出を余儀なくされたり、消費者の購買行動が影響を受
けたり、建築資材等の確保が困難になったりする可能性があります。そのため万一の場合に備えて、各種保険に
加入したり、耐震性等に優れた住宅の開発に努めたり、外注業者等の複数化を図ったりしていますが、予測を超
えた事態が生じた場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
② 用地仕入について
当社 グループ の行う不動産販売事業は、開発用地の仕入の成否が業績を左右します。それだけに用地を安定的
に確保し、割安価格で購入できる仕組みの構築は不可欠であります。
用地情報は、重点地域を選定したうえで不動産業者等から入手し、または自らの探索により取得し、価格・立
地条件・周辺環境等を評価して採算性を検証したうえで、さらに土壌汚染や地中埋設物の有無及び地盤強度等を
調査し問題のないと認められる用地にかぎり購入の是非を判断しております。しかし、割安な用地は情報が少な
く同業他社等と競合する場合が大半であります。また、事前の調査にもかかわらず仕入れた用地に土壌汚染問題
等が発生したりする可能性もあります。そうした場合には用地の仕入が計画どおりに進まなかったり、工期が遅
れたり、臨時または追加的な支出を余儀なくされたりして当社 グループ の経営成績等に影響が及ぶ可能性があり
ます。
③ 建設工事の外注先について
当社グループは、建売住宅及び投資用不動産の建設工事を外部業者に発注しております。外注先を選定するに
あたっては、当該業者の経営状態、技術力や仕事ぶり等を社内格付するだけでなく、地域における信用・評判を
調査し、反社会的勢力該当の有無などのチェックを行っております。しかし、外注先の多くが小規模等の理由に
より経営状態が不安定であったり、一部は後継者難で事業継続が危ぶまれたりすることから、外注業者の確保が
一時的に困難となる事態が起こる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性が
あります。
④ 外部委託について
当社グループは、建売住宅及び投資用不動産の設計、施工・監理等を設計会社や総合建設業者に外部委託して
おります。固定的なコストの抑制、委託先が持つノウハウや情報の有効活用等を期待し、施工能力や施工実績、
信用力、評判等を総合的に検討し、委託先を選定することとしておりますが、当該委託先が経営不振に陥った
り、住宅・マンションの品質等に問題が発生したり、委託先との交渉力に変化が生じたりしたときには経営計画
の推進に支障を来す可能性があり、その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 競合について
当社 グループ が行う不動産販売事業のうち建売住宅販売は、地方都市の低価格・小規模住宅という限定的な市
場に特化して事業展開しております。当該市場はここにきて地場業者の参入が増加し、競争が激化する傾向にあ
りますが、小さな市場なので大手・中堅業者による参入の実績はありません。当面、参入の可能性は小さいと見
ておりますが、その動向によっては棲み分けが崩れたり、需給バランスが著しく損なわれたりしますので、その
場合には当社 グループ の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 近隣住民の反対運動について
当社グループは、建売住宅及び投資用不動産の建設に当たり、関係する法律、自治体の条例等を十分検討した
うえ、周辺環境との調和を重視した開発を企画するとともに、周辺住民に対する事前説明会の実施等適切な対策
を講じており、現在まで近隣住民との重大な摩擦は発生しておりません。しかしながら、今後、建設中の騒音、
電波障害、日照問題、景観変化等を理由に近隣住民の反対運動が発生する可能性があり、問題解決のための工事
遅延や追加費用が発生する場合やプロジェクト開発が中止に至る場合、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ
可能性があります。
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(4）労務に関するリスク
① 特定の経営者への依存について
当社 グループ は、会議体の整備や営業経験の豊富な人員の採用等により社内組織を強化して、代表取締役社長
亀井浩に過度に依存しない営業体制の構築に努めております。その結果、主力事業である建売住宅販売に関して
は組織力による事業展開が定着しております。しかし、投資用不動産の企画販売等については依然として同氏に
依存しております。そのため同氏が病気その他の理由により、当社の経営に携わることが困難となった場合に
は、当社 グループ の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
② 人材の確保及び育成について
当社 グループ が行う不動産販売事業には、専門的かつ高度な知識や資格を有した人材が不可欠であります。ま
た、財務報告の適正性と正確性を確保するためには管理部門に有能な人材を配置する必要があります。しかし、
現在は小規模の人員体制で組織力もやや不足気味、新しい地域に事業拠点を拡大していくためには営業人員等の
増強が不可欠であります。今後、人材の育成に努めるとともに良質な人材の確保を急ぐ予定でありますが、これ
らが不調に終わった場合には当社 グループ の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
(5）法務に関するリスク
① 法的規制について
当社 グループ は、宅地建物取引業の免許および建設業の許可を取得し、建築士法に基づく登録等を行って不動
産販売や建築請負の事業を展開しておりますが、これらの事業は宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法そ
の他、多くの法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。そのため当社では法令遵守を徹底
し、免許等の取消事由や更新欠格事由が発生しないように努めておりますが将来、当社の免許等が何らかの理由
により取消し等になったりした場合には、当社 グループ の事業活動が大幅に制約されることとなり、当社 グルー
プ の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
法令等名 免許・許可の内容 有効期間 取消事由
宅地建物取引業者免許 2018年９月10日から 宅地建物取引業法
宅地建物取引業法
国土交通大臣（02）第008502号 2023年９月９日まで 第66条、第67条
特定建設業許可 2019年４月７日から
建設業法 建設業法第29条
大分県知事許可（特－31）第12595号 2024年４月６日まで
一級建築士事務所登録 2018年５月14日から
建築士法 建築士法第26条
大分県知事登録第13S－13340号 2023年５月13日まで
② 訴訟等の可能性について
当社 グループ には現在、将来の業績等に影響を及ぼす可能性のある訴訟の事実や顧客または近隣住民との大き
なトラブルはありません。しかし、販売した物件に重大な瑕疵等が見つかったり、建築工事に関するさまざまな
苦情やトラブルが発生したり、場合によっては訴訟が提起されたりする可能性は、事業拠点や事業規模の拡大に
伴って増大いたしますので、それらの動向次第では当社 グループ の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
③ 品質保証について
当社 グループ が行う不動産販売事業には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅供給者は新
築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間、その他の部分については「宅地建物
取引業法」により住宅の引渡日から最低２年間の契約不適合責任（瑕疵担保責任）を負っております。
当社は、設計、施工・監理の充実を図り、品質に万全を期すこととしております。また、販売後のアフター
サービスに関しても誠実な対応を心掛けております。しかし、住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合
には補修工事や補償等が発生したりする可能性があり、その場合には当社 グループ の経営成績等に影響が及ぶ可
能性があります。
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(6）その他のリスク
① 個人情報の保護について
当社グループは、住宅・投資用不動産の購入顧客や来場者リスト等の個人情報、従業員や一部取引先の個人番
号等を保有しております。これらの情報については、「個人情報保護に関する法律」（個人情報保護法）や「行
政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法）等に基づいてデータへの
アクセス権限を制限したり、外部からの侵入防止を図る等の対策を講じたりするとともに、従業員等に対して個
人情報保護法や番号法に係る啓蒙活動を実施して、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかし、
人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社グループが保有する個人情報等が漏洩等した場合には、当社グ
ループの信用力の低下や損害賠償の請求等によって経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
② 新型コロナウイルス感染症等の影響について
世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動が悪化しており、今後の景気の見通しは非常
に不透明であります。当社グループは、新たな事業機会と捉え感染予防対策を実施し、主力事業である建売住宅
販売の拡大に努めてまいります。しかし、感染拡大の影響による建設資材や住宅設備の不足に伴う工事の遅れ、
景気低迷による消費者の住宅購入意欲の低下が販売計画へ重大な影響を与える可能性があります。当該リスクに
ついては、現時点で今後も一定の影響が残るものとして想定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束
時期が不明であり予測の不確実性が高いため、感染状況やそれに伴う景気 動向次第では当社 グループ の経営成績
等に影響が及ぶ可能性があります。また、他の治療法が確立されていない感染症が流行した場合も同様に、当社
グループ の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における経営成績、キャッシュ・フロー及び財政状態の概要は、次のとおりであります。
(1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の感染拡大による社会・
経済活動の停滞により極めて厳しい状況となりました。2020年４月に発令された緊急事態宣言が５月に解除され、
徐々に経済活動が再開されましたが、年末に向けて再び感染が拡大し、依然として先行き不透明な状況にありま
す。
当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、本感染症の影響による地方都市の住宅取得マイン
ドの低下、建築コストの高止まりや人手不足は続いているものの、政府による住宅取得支援策や本感染症の影響に
よる大都市圏での戸建需要の増加等により全体としては堅調に推移いたしました。
このような環境下、当社グループは感染拡大に配慮しつつ主力事業である建売住宅販売の強化に努めましたが、
生活様式の変化で住宅需要が好調な大都市に比べて、地方都市では本感染症の影響を大きく受けました。緊急事態
宣言の解除から徐々に回復し、期末に向けて集客数や契約数はほぼ平常時の水準に戻りましたが、販売戸数は79戸
（前年同期は91戸）と大幅に減少しました。また、投資用不動産販売は、本感染症の影響により商談時期が遅れた
結果、販売を見送ることとなりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,769,603千円（前連結会計年度比31.7％減）、営業利益は137,862千円
（同64.3％減）、経常利益は140,959千円（同63.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は84,242千円（同
66.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、従来、不動産賃貸管理事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として
の重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しておりましたが、不動産賃貸管理事業の当社グループにおけ
る重要性が増したため、セグメントごとの経営成績を記載しております。
また、前年同期のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、本感染症の影響により上期の販売戸数が減少したことに加え、投資用不動産
の販売を見送ることになった影響により、売上高及びセグメント利益は減少いたしました。この結果、売上高は
1,662,651千円（前年同期比32.9％減）、セグメント利益は197,660千円（前年同期比53.0％減）となりました。
②不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業におきましては、売買仲介に伴う仲介手数料売上が減少し、売上高及びセグメント利益は
減少いたしました。この結果、売上高は108,754千円（前年同期比15.9％減）、セグメント利益は16,762千円
（前年同期比48.4％減）となりました。
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(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の計上によ
る増加、たな卸資産の増加による減少、短期借入金の返済による減少、長期借入金の借入による増加等により、前
連結会計年度末と比較して98,941千円増加し、期末残高は830,690千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は55,581千円（前年同期は250,620千円の使用）となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益の計上による増加126,009千円、たな卸資産の増加による減少143,091千円、法人税等の支払によ
る支出96,126千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は23,280千円（前年同期は2,700千円の使用）となりました。これは主に投資有価
証券の取得による支出10,000千円、無形固定資産の取得による支出5,191千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は177,803千円（前年同期は251,756千円の獲得）となりました。これは主に長期借
入金の借入れによる収入750,000千円、短期借入金の返済による支出320,000千円、長期借入金の返済による支出
197,873千円、配当金の支払額50,992千円等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
当社は、不動産販売事業及び不動産賃貸管理事業を行っておりますが、不動産賃貸管理事業は生産、受注及び販売
を定義することが困難であるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。
(1）生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
(2）受注実績
当連結会計年度における建築請負事業の受注実績は、次のとおりであります。
事業部門別の名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
建築請負事業 20,913 477.9 1,428 －
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業部門別の名称 （自 2020年１月１日 前年同期比（％）
至 2020年12月31日）
建売住宅販売事業（千円） 1,492,064 △13.5
投資用不動産販売事業（千円） － △100.0
建築請負事業（千円） 19,490 375.0
不動産賃貸管理事業（千円）
106,952 △4.9
その他（千円） 151,096 70.6
合計（千円） 1,769,603 △31.7
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
相手先 至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社 M&Yホールディングス 560,740 21.7 － －
２．損益計算書の不動産売上高の事業部門別内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
不動産売上高（千円） 2,384,608 1,492,064
建売住宅販売事業（千円） 1,723,867 1,492,064
投資用不動産販売事業（千円） 660,740 －
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債
及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積もりに
ついて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果
はこれらと異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は4,389,055千円となり、前連結会計年度末に比べ146,255千円増加いたしま
した。これは主に販売用不動産が423,224千円増加、仕掛販売用不動産が353,699千円減少したこと等によるもので
あります。固定資産は102,288千円となり、前連結会計年度末に比べ15,520千円増加いたしました。
この結果、総資産は4,491,344千円となり、前連結会計年度末に比べ161,775千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は409,124千円となり、前連結会計年度末に比べ321,371千円減少いたしまし
た。これは主に短期借入金が320,000千円減少したこと等によるものであります。固定負債は2,236,726千円とな
り、前連結会計年度末に比べ449,851千円増加いたしました。これは主に長期借入金が459,720千円増加したこと等
によるものであります。
この結果、負債合計は2,645,851千円となり、前連結会計年度末に比べ128,480千円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は1,845,493千円となり、前連結会計年度末に比べ33,295千円増加いたしまし
た。
この結果、自己資本比率は41.1％（前連結会計年度末41.9％）となりました。
(3）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、建売住宅販売及び投資用不動産販売の減少により1,769,603千円（前連結
会計年度は2,589,719千円）となりました。
（売上原価・売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、建売住宅販売及び投資用不動産販売の減少により1,295,278千円（前連結
会計年度は1,868,321千円）となりました。その結果、当連結会計年度の売上総利益は474,325千円（前連結会計年
度は721,397千円）となりました。
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（販売費及び一般管理費・営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は336,462千円（前連結会計年度は335,352千円）となりました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は137,862千円（前連結会計年度は386,045千円）となりました。
（営業外損益・経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は助成金収入の計上により21,102千円（前連結会計年度は12,004千円）となりまし
た。また、営業外費用は18,005千円（前連結会計年度は16,420千円）となりました。その結果、当連結会計年度の
経常利益は140,959千円（前連結会計年度は381,629千円）となりました。
（特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益の計上はありません。特別損失は投資有価証券評価損の計上により14,950千円となり
ました。その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は126,009千円（前連結会計年度は381,629千
円）となりました。これに法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は84,242千円（前連結会計
年度は252,177千円）となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 経営成績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」をご覧下さい。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業は、景気変動、金利動向及び住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気見通
しの悪化や大幅な金利の上昇、税制変更等が発生した場合には、開発用地の価格が著しく変動したり、消費者の購
買意欲の低下につながったりして、当社グループの経営成績等に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(6）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、投資用不動産の開発資金であります。資金調達については、物件ごとに
借入条件を勘案し、金融機関から借入を行っております。
今後も手許資金、自己資本比率、有利子負債依存度のバランスを考慮し、安定した財務体質の維持に努めてまい
ります。
(7）経営者の問題意識と今後の方針
当社グループの事業は景気変動等に左右されやすく、業績の振幅が大きくなる傾向があります。それだけに中長
期的な成長を確保していくためには利益重視・リスク軽減の姿勢の下に、経営基盤の強靭化、とりわけ厚みのある
収益基盤の構築、多様な調達手段の確保、それらを支える人材の育成が不可欠と認識しております。そのため中期
経営計画では、経営指標の目標を経常利益と売上高経常利益率に置き、ビジネスモデルの骨太化と商圏の拡大に努
めるとともに、行動規範（フィロソフィ）の周知徹底を図ることで中核人材の育成に長期的に取り組むこととして
います。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 リース （人）
建物及び構築物 工具器具備品 合計
資産
本社 不動産販売 事務所用建物 14
1,991 1,529 8,462 11,983
（大分県大分市） 事業 事務用機器等 (1)
宮崎営業所 不動産販売 4
事務所用建物 958 － － 958
（宮崎県宮崎市） 事業 (－)
松山営業所 不動産販売 4
－ － － － －
（愛媛県松山市） 事業 (1)
高松営業所 不動産販売 事務所用建物 2
426 － 70 496
（香川県高松市） 事業 事務用機器等 (1)
久留米営業所 不動産販売 事務所用建物 3
248 － 194 442
（福岡県久留米市） 事業 事務用機器等 (－)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
４．上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名
セグメントの名称 設備内容 年間賃借料（千円）
（所在地）
本社
不動産販売事業 事務所用建物 7,224
（大分県大分市）
宮崎営業所
不動産販売事業 事務所用建物 1,440
（宮崎県宮崎市）
松山営業所
不動産販売事業 事務所用建物 1,080
（愛媛県松山市）
高松営業所
不動産販売事業 事務所用建物 993
（香川県高松市）
久留米営業所
不動産販売事業 事務所用建物 1,980
（福岡県久留米市）
(2）国内子会社
2020年９月30日現在
帳簿価額 （千円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
建物及び 車両運搬具及び
（所在地） （人）
の名称
リース資産 合計
構築物 工具器具備品
本社
不動産賃貸 事務用機器
（福岡市 435 1,756 856 3,049 6
Dipro株式会社
管理事業 家具家電
中央区）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３．上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名
セグメントの名称 設備内容 年間賃借料（千円）
（所在地）
本社
不動産賃貸管理事業 事務所用建物 3,174
（福岡市中央区）
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
（株） （株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年12月31日） （2021年３月26日） 業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
（マザーズ市場）
3,637,874 3,637,874
普通株式 る標準となる株式であります。
福岡証券取引所
なお、１単元の株式数は100株
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）
であります。
3,637,874 3,637,874 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2016年11月29日
18,300 1,279,300 311 268,924 311 258,894
（注）１
2017年７月１日
2,558,600 3,837,900 － 268,924 － 258,894
（注）２
2020年２月28日
△200,026 3,637,874 － 268,924 － 258,894
（注）３
（注）１．新株予約権の行使によるものであります。
２．株式分割（普通株式１株につき３株）によるものであります。
３．自己株式の消却によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 11 24 10 1 905 953 －
所有株式数
－ 193 335 6,105 362 1 29,374 36,370 874
（単元）
所有株式数の割
－ 0.5 0.9 16.8 1.0 0.0 80.8 100.0 －
合（％）
（注）自己株式37 株は「単元未満株式の状況」に含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
数（株）
株式数の割合
（％）
1,682,900 46.26
亀井 浩 大分県別府市
400,000 10.99
有限会社イージー・コンサルティング 大分県別府市西野口町2番16号
120,000 3.29
極東ホールディングス株式会社 山口県下関市観音崎町14番1-1401号
110,000 3.02
浜本 憲至 大阪府東大阪市
97,100 2.66
藤樫 勇気 広島県東広島市
64,300 1.76
飯田 幸希 愛知県江南市
50,500 1.38
茶谷 武 愛知県瀬戸市
46,400 1.27
若杉 精三郎 大分県別府市
40,900 1.12
林 克之 大阪府守口市
35,000 0.96
萩本 陽和 大阪市住之江区
－ 2,647,100 72.76
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 3,637,000 36,370 －
普通株式
874 － －
単元未満株式 普通株式
3,637,874 － －
発行済株式総数
－ 36,370 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 37 16
当期間における取得自己株式 － －
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 200,026 99,278 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 37 － 37 －
３【配当政策】
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期
末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。中間配当に関しては、定款に「取締役会決議によって毎年６
月30日を基準日として中間配当をすることができる」と定めております。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、１株当たり14円の期末配当を実施することを
決定しました。
なお、基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年３月25日
50,929 14
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「我々の創造する立派な不動産を通じ、全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊か
さを追求する」という経営理念の下に、上場企業として社会的責任を果たし、企業価値の持続的向上を図ること
を目指しております。
そのために経営環境の変化に的確に対処し、迅速な意思決定を行うための組織体制の整備や経営の執行及び監
督機能の充実を図り、適切な情報の開示と説明責任の遂行に努めることにより、経営の公正性・透明性を確保
し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいる所存であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、企業統治を適正に行うため、以下の体制を構築しております。
（企業統治の体制の概要）
イ．取締役会
当社は、毎月１回「定時取締役会」を開催するとともに、必要に応じて「臨時取締役会」を招集しておりま
す。取締役会は、取締役４名で構成されており、月次決算の報告等に基づいて業執執行にかかる意思決定の迅
速化を図るとともに職務執行の適切な監督等に努めております。
各取締役の氏名等につきましては、「(2) 役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。
ロ．監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、全監査役（３名）によって「監査役会」が組織されております。監査
役は取締役会をはじめ経営会議など社内の主要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、定時及
び臨時の監査役会を開催しております。また、取締役及び部門責任者に対して適宜、事業の状況の報告を求め
て、財産の状況等につき調査するとともに、監査契約を締結している監査法人と情報や意見の交換等を行い、
会計及び業務にかかる監査の一段の充実に努めております。
各監査役の氏名等につきましては、「(2) 役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。
ハ．経営会議
当社は、代表取締役社長を補佐する機関として「経営会議」を設置しています。経営会議は、常勤取締役及
び主要部門の長で構成し、常勤監査役も出席し、毎週開催しております。経営方針や営業及び財務等の主要戦
略の策定、開発案件の検討など業務執行にかかる重要事項について、執行機能と牽制機能のバランスのとれた
協議を実施しております。
ニ．継続開示体制
当社は、経営情報の継続開示を実現するために所要の体制整備を進めております。そのうえで監査法人等の
専門家の助言を受けながら、積極的かつ迅速な情報開示に努め、経営の透明性の一段の向上を図っておりま
す。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制の整備状況
当社は、取締役会で次のとおり「内部統制の基本方針」について決議し、全社的な統制環境の一層の整備と
統制活動の円滑な推進に努めております。今後はその実効性の一段の向上を図り、財務報告の適正性と信頼性
の確保に努めてまいります。
A）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス責任者を設置し、経営理念及び行動指針（フィロソフィ）の主旨徹底を図ることによ
り、役員及び使用人のコンプライアンス意識の醸成・向上に努める。
・監査役会及び社外取締役・社外監査役を設置し、その適切な運用により取締役の職務執行に対する牽制
と監督の機能の向上を図り、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努める。
・内部監査を徹底し、社内報告制度の充実を図ることにより、日常業務における使用人の法令諸規則、定
款、社内規程等の遵守状況をチェックし、その改善に努める。
・外部専門機関の利用等による反社会的勢力のチェックを徹底するとともに、同勢力に対しては常に毅然
とした態度で臨み、一切の関係を遮断する姿勢を堅持する。
B）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・文書管理規程等の定めに基づいて、議事録、稟議書、社内通達等を文書または電磁的手段で作成し、整
理・保存する。
・取締役及び監査役等から要請があった場合に適時に閲覧できる環境を構築するため、ファイリングを徹
底する等適切な文書や情報の管理に努める。
C）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理責任者を設置し、予想されるリスクの洗い出しに努めるとともにリスク管理規程の整備等を
図り、不測の事態に迅速に対応できる体制を整備する。
・経営や業績に大きな影響を及ぼす恐れのあるリスクについて、その発生を未然防止するために取締役会
及び経営会議に逐一、連絡・報告する体制を整備する。
D）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を毎月１回以上、経営会議を毎週月曜日に定期的に開催するとともに、取締役会規程、決裁権
限基準、職務権限規程等の運用の徹底を図り、効率的かつ透明性の高い職務の執行に努める。
・取締役会及び経営会議に加え、使用人参加の業績検討会議において経営情報を可能な限り社内開示する
とともに予実管理を徹底し、全員参加型経営を推進することにより、取締役の職務執行の実効性向上を
図る。
E）業務の適正を確保するための体制
・経営上の重要事項や業務の執行状況等について経営会議等に適宜報告する体制を構築することにより、
法令違反はもとよりコンプライアンス上不適切と認められる行為の未然防止に努め、業務の妥当性や適
正性の確保を図る。
F）財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制
・適正な会計処理を確保し、経理業務に係る規程等の整備を図るとともに、その適切な運用と評価のため
に必要な体制を構築し、財務報告の信頼性向上に努める。
・内部監査等による継続的なモニタリングの体制を整備する。
G）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議し、管理部等
に所属する使用人を監査役の補助すべき使用人として指名することができる。
・前項に基づき指名された使用人への指揮命令権は、監査役が指定する補助すべき期間中は監査役に移譲
されたものとし、取締役からの指揮命令を受けない。
H）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役会及び経営会議に出席するとともに、必要に応じてその他の重要な会議に出席し、ま
たはその議事録の閲覧をする。
・取締役及び使用人は、当社の業績に影響を及ぼす重要事項や法令・定款違反等に該当する事項を予見し
または発見したときは、迅速に監査役に報告する。
I）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会または監査役は、監査役監査の実効性を確保するために、代表取締役、取締役、内部監査担当
者その他重要な使用人等と必要に応じて意見交換し、代表取締役に対し監査役監査の体制整備等の要請
をすることができる。
・前項の場合において、代表取締役等は監査役の要請に迅速かつ適切に応じるものとする。
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ロ．リスク管理体制の整備状況
当社は、不測の事態に迅速に対応し、損失を最小限に止めるため、リスク管理規程を整備するとともに、リ
スク管理責任者を設置しております。また、経営や業績に大きな影響を及ぼす恐れのあるリスクについて、そ
の発生を未然防止するために取締役会及び経営会議への連絡及び報告を徹底し、弁護士である社外取締役並び
にその他の専門家の助言を得ております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の経営については、その独立性を尊重しつつ、当社と子会社とが相互に密接な連携を保ち、統一され
た経営理念と基本戦略に従って、グループ会社の業績の向上及び事業の繁栄を目指すために「関係会社管理規
程」に従い、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うこととしており、当社の内部監査
を子会社にも適用、実施する体制を整備し、業務の適正を確保しております。
④ 取締役の定数
当社は、取締役の定数に関して、次のとおり定款に定めております。
定款第19条（員数）
「当会社の取締役は、10名以内とする。」
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議に関して、次のとおり定款に定めております。
定款第20条（選任方法）
「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う。」
「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」
⑥ 中間配当
当社は、中間配当に関して、株主への機動的な利益還元を可能にするため、次のとおり定款に定めておりま
す。
定款第43条（中間配当）
「当会社は、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」
⑦ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得に関して、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
次のとおり定款に定めております。
定款第10条（自己の株式の取得）
「当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することができる。」
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議要件に関して、株主総会の円滑な運営を行うため、次のとおり定款に定めてお
ります。
定款第17条（決議の方法）
「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」
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⑨ 取締役及び監査役との責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、「取締役及び監査役と同法第423条第１項の損害賠償責任を法
令が規定する額に限定する契約を締結することができる」旨を定款に定めております。
ちなみに定款の定めは、次のとおりであります。
定款第28条（取締役の責任免除）
「当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を
含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。」
定款第36条（監査役の責任免除）
「当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を
含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。」
⑩ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき「取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役と
同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結することができる」旨を定款に定
めております。これに基づいて取締役原口祥彦、取締役藤嶋司、監査役後藤勉、監査役蔵前達郎、監査役生野裕
一と責任限定契約を結んでおります。
ちなみに定款の定めは、次のとおりであります。
定款第28条（取締役の責任免除）
「当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との
間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約
に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。」
定款第36条（監査役の責任免除）
「当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責
任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する
最低責任限度額とする。」
⑪ 会計監査人の責任限定契約
当社と会計監査人三優監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年７月 みえのインテリア入社
1989年７月 インテリア亀井創業
1990年11月 ㈲ケイズ 代表取締役
2003年８月 ㈱ジョー・コーポレーション高木
代表取締役
亀井 浩 1970年８月10日 生 取締役 （注）１ 1,682,900
社長
2006年１月 ㈱ジョー・コーポレーション九州
代表取締役
2006年11月 当社設立
代表取締役社長（現任）
1985年３月 ㈱九州信販入社
2005年１月 ㈱ジョー・コーポレーション九州
営業部長
取締役 2006年１月 同社 分譲マンション部長
永井 恭子 1964年７月23日 生 （注）１ 12,000
営業本部長 2009年10月 当社入社
2011年１月 当社 営業一部長
2011年７月 当社 執行役員営業本部長
2012年３月 当社 取締役営業本部長（現任）
1992年10月 司法試験合格
1995年４月 岩崎法律事務所（現弁護士法人アゴ
ラ）入所
1999年４月 九州弁護士連合会 事務局次長
2002年４月 大分県弁護士会 副会長
2007年10月 当社 取締役（現任）
取締役 原口 祥彦 1962年７月25日 生 （注）１ -
2009年４月 モバイルクリエイト㈱ 監査役
2018年７月 FIG㈱ 取締役（監査等委員）（現
任）
2019年４月 大分県弁護士会 会長
2020年６月 弁護士法人アゴラ 代表社員（現
任）
2004年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監査
法人トーマツ）入社
2010年６月 公認会計士登録
2012年４月 税理士登録
2012年６月 藤嶋公認会計士事務所開設 所長
（現任）
2013年１月 合同会社T&A corporation 代表社
取締役 藤嶋 司 1979年３月21日 生 （注）１ -
員（現任）
2016年６月 生活協同組合コープおおいた 学識
理事（現任）
2017年６月 社会福祉法人大分市福祉会 監事
（現任）
2019年３月 当社 取締役（現任）
1976年４月 ㈱大分銀行入行
2005年２月 ㈱大分銀行 検査部 部長
2009年６月 大分中央保険㈱ 取締役営業本部長
常勤監査役 後藤 勉 1951年４月15日 生
（注）２
-
2011年６月 同社 常務取締役業務本部長
2013年６月 ㈱大分銀行 融資部 参与
2016年３月 当社監査役（現任）
1983年４月 篠崎会計事務所（東京）入所
1986年10月 蔵前会計事務所開業
2003年７月 税理士法人大分綜合会計事務所設立
監査役 蔵前 達郎 1958年７月４日 生 （注）２ 18,000
（現任）
2007年10月 当社 取締役
2008年３月 当社 監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年10月 司法試験合格
2003年10月 弁護士法人ローオフィスアゴラ
（現 弁護士法人アゴラ）入所
監査役 生野 裕一 1979年１月３日 生 （注）２
-
2009年４月 大分県弁護士会 副会長
2009年９月 南九州税理士会に税理士登録
2012年９月 当社 監査役（現任）
計
1,712,900
（注）１．代表取締役亀井浩、取締役永井恭子、取締役原口祥彦及び取締役藤嶋司の任期は、2021年３月25日開催の定時
株主総会の終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．常勤監査役後藤勉、監査役蔵前達郎及び監査役生野裕一の任期は、2020年３月26日開催の定時株主総会の終
結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役原口祥彦及び取締役藤嶋司は、社外取締役であります。
４．常勤監査役後藤勉、監査役蔵前達郎及び監査役生野裕一は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を２名及び社外監査役を３名選任しております。選任にあたっては、経歴や当社との関係
を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できるこ
とを前提に判断しております。社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針とし
て明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており
ます。また、当社と各社外役員との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありませ
ん。
社外取締役原口祥彦氏は、弁護士として豊富な経験と実績のある有識者であり、法令を含む客観的視点から経
営の監視を遂行していただくことにより、取締役会の透明性の向上や監督機能の強化を図ることができるものと
考え、選任しております。
社外取締役藤嶋司氏は、公認会計士及び税理士として豊富な経験と実績のある有識者であり、財務及び会計等
に係る視点から経営の監視を遂行していただくことにより、取締役会の透明性の向上や監督機能の強化を図るこ
とができるものと考え、選任しております。
なお、両氏は一般投資家と利益相反が生じるおそれがない社外取締役であることから、独立役員として東京証
券取引所及び福岡証券取引所へ届け出ております。
社外監査役後藤勉氏は、金融機関で要職を歴任され、豊富な知識と高い見識には定評があり企業経営に係る多
くの経験と監督能力等を監査体制に反映していただくことにより、監査役監査の強化を図ることができるものと
考え、選任しております。
社外監査役蔵前達郎氏は、税理士として高い見識で定評があり、社外監査役としての職務を適切に遂行できる
ものと考え、選任しております。なお、同氏は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおり当社株式を保有
しております。
社外監査役生野裕一氏は、弁護士及び税理士として高い見識で定評があり、社外監査役としての職務を適切に
遂行できるものと考え、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の内部監査は、管理部長を内部監査責任者として代表取締役社長が別に指名する内部監査担当者２名によ
り実施する体制としております。年間の内部監査計画に基づいて全部門を対象に、内部監査担当者が監査を実施
し、監査結果を代表取締役社長に報告しております。
一方、当社の監査役監査は、年間の監査役監査計画に基づき実施し、毎月１回開催される監査役会で監査結果
等を報告し、情報の共有を図っております。
なお、監査役及び内部監査責任者は、随時、監査法人と意見交換等を行うことで緊密な連携を保持しておりま
す。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の計３名（３名とも社外監査役）により構
成される監査役会により行われております。監査役会は監査の方針及び各監査役の業務分担を定め、主にコーポ
レート・ガバナンスの状況や会計監査人による会計監査の相当性等を検討しております。
また、監査役は取締役会や経営会議等、社内の主要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、取
締役及び部門責任者に対して適宜、事業の状況の報告を求めて、財産の状況等につき調査しております。必要に
応じて内部監査担当者や監査契約を締結している監査法人と情報や意見の交換等を行い、会計及び業務にかかる
監査の一段の充実に努めております。
当連結会計年度において開催された監査役会は14回であり、各監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏 名 開催回数 出席回数
後藤 勉 14回 14回
蔵前 達郎 14回 14回
生野 裕一 14回 14回
監査役後藤勉は、金融機関で要職を歴任し、豊富な知識と高い見識を有しております。企業経営に係る多くの
経験と監督能力等を当社の監査体制に反映するため社外監査役に選任しております。
監査役蔵前達郎は、税理士・中小企業診断士の資格を保有し、財務に関する高い見識を有しております。財
務・税務の専門性を当社の監査体制に反映するため社外監査役に選任しております。
監査役生野裕一は、弁護士・税理士の資格を保有し、法令・財務に関する高い見識を有しております。公平中
立な立場でのコンプライアンス遵守を当社の監査体制に反映するため社外監査役に選任しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、管理部長を内部監査責任者として代表取締役社長が別に指名する内部監査担当者２
名により実施する体制としております。年間の内部監査計画に基づいて全部門を対象に、内部監査担当者が監査
を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告し、監査役に共有しております。
また、内部監査担当者と監査役会及び会計監査人は、必要に応じて情報や意見の交換等を行い、監査の実効性
と効率性を高めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
三優監査法人
ロ．継続監査期間
15年間
ハ．業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
・会計監査業務を執行した公認会計士 吉川秀嗣及び堤剣吾
・会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、公認会計士試験合格者１名
ニ．監査法人の選定方針と理由
監査役及び監査役会 は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が職業的専門家として
適切な監査を実施しているかにつき、適宜監視を行い、その結果、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合
など、必要があると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の
内容を決定いたします。
また、 監査役及び監査役会 は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する等
の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、会計監査人の解任に必要な手続きを行います。
以上のような事実等の発生がないため、三優監査法人を監査法人に選定しております。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、「ニ．監査法人の選定方針と理由」に記載のとおり監査法人の評価を行っており、
三優監査法人について、監査法人の適格性および信頼性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可
能であると評価しております。
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④ 監査の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
11,000 － 11,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
11,000 － 11,000 －
計
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社では、監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に
勘案し、監査報酬を決定しております。
ホ．監査役及び監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役及び監査役会 は、会計監査人の監査計画の内容や職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等につい
てその適切性・妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っており
ます。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、株主総会後の取締役会において、株主総会で決議された報酬限度内で業況等を勘案して決
定しております。個別の報酬額の決定方法は、代表取締役社長亀井浩が担当職務、貢献度等を総合的に勘案し
て決定しております。 なお、月額支給の報酬を固定報酬、役員賞与を業績連動報酬として、その割合は固定報
酬４に対し業績連動報酬を１の割合としております。
また、監査役の報酬は、監査役会において、 株主総会で決議された報酬限度内で業況等を勘案して決定して
おります。
なお、報酬限度額は2008年３月14日開催の第２回株主総会において取締役100,000千円、監査役20,000千円
と決議されております。
② 役員 区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
44,640 44,640 － － 2
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く）
8,280 8,280 － － 5
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的
である投資株式とし、これに該当しない株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループは、投資対象会社との事業上の連携強化、情報共有等を通じて、当社グループの企業価値の維
持・向上が見込める場合を除き、保有しないことを基本方針としており、定期的に継続的な保有の合理性につい
て取締役会において審議を行っております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 65
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 － 1 4,950
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
(注) 非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、評価損益の合計
額は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人
により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等に係る情報入手に努めているほか、会計に関する専門機関が実施する社外セ
ミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読並びに監査法人との情報共有等により連結財務諸表等の適正性を確保
しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
731,749 830,690
現金及び預金
4,995 8,462
売掛金
※ 2,709,052 ※ 3,132,276
販売用不動産
※ 743,579
389,880
仕掛販売用不動産
53,423 27,745
その他
4,242,800 4,389,055
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39,271 40,562
その他
△ 19,894 △ 23,631
減価償却累計額
その他（純額） 19,376 16,930
19,376 16,930
有形固定資産合計
無形固定資産
17,721 10,633
のれん
4,126 7,502
その他
21,848 18,135
無形固定資産合計
45,543 67,222
投資その他の資産
86,768 102,288
固定資産合計
4,329,568 4,491,344
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
1,462 3,423
買掛金
116,242 62,578
不動産事業未払金
1,981 2,702
工事未払金
※ 320,000
－
短期借入金
※ 140,636 ※ 233,042
1年内返済予定の長期借入金
75,964 46,708
未払法人税等
3,508 3,901
引当金
70,701 56,768
その他
730,495 409,124
流動負債合計
固定負債
※ 1,729,834 ※ 2,189,555
長期借入金
57,040 47,171
その他
1,786,875 2,236,726
固定負債合計
2,517,371 2,645,851
負債合計
純資産の部
株主資本
268,924 268,924
資本金
258,894 258,894
資本剰余金
1,383,657 1,317,690
利益剰余金
△ 99,278 △ 16
自己株式
1,812,197 1,845,493
株主資本合計
1,812,197 1,845,493
純資産合計
4,329,568 4,491,344
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,589,719 1,769,603
売上高
1,868,321 1,295,278
売上原価
721,397 474,325
売上総利益
※ 335,352 ※ 336,462
販売費及び一般管理費
386,045 137,862
営業利益
営業外収益
4 6
受取利息
2 2
受取配当金
8,060 6,650
受取手数料
3,284 3,284
受取賃貸料
－ 8,914
助成金収入
653 2,245
その他
12,004 21,102
営業外収益合計
営業外費用
13,611 15,934
支払利息
1,952 1,171
減価償却費
856 900
その他
16,420 18,005
営業外費用合計
381,629 140,959
経常利益
特別損失
－ 14,950
投資有価証券評価損
－ 14,950
特別損失合計
381,629 126,009
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 140,237 67,437
△ 10,784 △ 25,669
法人税等調整額
129,452 41,767
法人税等合計
252,177 84,242
当期純利益
－ －
非支配株主に帰属する当期純利益
252,177 84,242
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
252,177 84,242
当期純利益
252,177 84,242
包括利益
（内訳）
252,177 84,242
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 268,924 258,894 1,185,208 △ 61 1,712,965 1,712,965
当期変動額
剰余金の配当
△ 53,728 △ 53,728 △ 53,728
親会社株主に帰属する当期純利益 252,177 252,177 252,177
自己株式の取得 △ 99,216 △ 99,216 △ 99,216
当期変動額合計
－ － 198,448 △ 99,216 99,232 99,232
当期末残高 268,924 258,894 1,383,657 △ 99,278 1,812,197 1,812,197
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
268,924 258,894 1,383,657 △ 99,278 1,812,197 1,812,197
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,930 △ 50,930 △ 50,930
親会社株主に帰属する当期純利益 84,242 84,242 84,242
自己株式の取得
△ 16 △ 16 △ 16
自己株式の消却 △ 99,278 99,278 － －
当期変動額合計 － － △ 65,966 99,261 33,295 33,295
当期末残高 268,924 258,894 1,317,690 △ 16 1,845,493 1,845,493
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
381,629 126,009
税金等調整前当期純利益
42,890 80,253
減価償却費
7,088 7,088
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 127 14
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 574 378
△ 6 △ 8
受取利息及び受取配当金
－ △ 8,914
助成金収入
13,611 15,934
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） － 14,950
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,425 △ 3,467
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 535,601 △ 143,091
前渡金の増減額（△は増加） 10,930 4,020
前払費用の増減額（△は増加） △ 513 23
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 604 △ 646
仕入債務の増減額（△は減少） 5,075 △ 50,981
未払金の増減額（△は減少） △ 3,240 △ 10,790
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 8,414 22,066
未払消費税等の増減額（△は減少） 906 △ 2,917
未成工事受入金の増減額（△は減少） － 1,119
不動産事業受入金の増減額（△は減少） △ 8,663 △ 6,113
預り金の増減額（△は減少） △ 651 4,060
5,492 △ 1,401
その他
△ 93,048 47,588
小計
利息及び配当金の受取額 6 8
－ 8,914
助成金の受取額
△ 12,528 △ 15,965
利息の支払額
△ 145,049 △ 96,126
法人税等の支払額
△ 250,620 △ 55,581
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 1,114
有形固定資産の取得による支出
△ 3,368 △ 5,191
無形固定資産の取得による支出
－ △ 10,000
投資有価証券の取得による支出
△ 3,260 △ 6,616
預り敷金及び保証金の返還による支出
3,900 －
預り敷金及び保証金の受入による収入
28 △ 358
その他
△ 2,700 △ 23,280
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
90,000 －
短期借入れによる収入
△ 450,000 △ 320,000
短期借入金の返済による支出
900,000 750,000
長期借入れによる収入
△ 131,204 △ 197,873
長期借入金の返済による支出
△ 3,590 △ 3,313
リース債務の返済による支出
△ 53,532 △ 50,992
配当金の支払額
△ 99,916 △ 16
自己株式の取得による支出
251,756 177,803
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,564 98,941
733,313 731,749
現金及び現金同等物の期首残高
※ 731,749 ※ 830,690
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 Dipro株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Dipro株式会社の決算日は９月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、10月１日から
連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じ
て減価償却を行っております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
（主な耐用年数）
建物 10年～15年
構築物 ３年
工具、器具及び備品 ３年～６年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基
づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を
基準として算定した発生見込額を計上しております。
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(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のもの
を除く）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費
用として処理しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、本感染症は、経済、企業活動に広範な影響
を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。当社は、翌連結
会計年度以降、本感染症の影響は一定程度残るものの緩やかに回復するものと仮定して会計上の見積りを行っ
ております。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
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２．時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
未定であります。
３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３
月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を
行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る
注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務
に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
４．会計上の見積りの開示に関する会計基準
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以
下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、
財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めること
を検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基
準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するの
ではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断する
こととされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
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（連結貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
販売用不動産 2,250,728千円 2,626,229千円
344,165 －
仕掛販売用不動産
2,594,894 2,626,229
計
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期借入金 320,000千円 －千円
1,729,235 2,303,168
長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）
2,049,235 2,303,168
計
（連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
役員報酬 53,840 千円 58,170 千円
88,909 89,493
給料及び手当
875 958
賞与引当金繰入額
7,088 7,088
のれん償却額
23,321 23,399
支払手数料
1,880 2,240
完成工事補償引当金繰入額
23,095 23,127
広告宣伝費
（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 3,837,900 － － 3,837,900
合計 3,837,900 － － 3,837,900
自己株式
普通株式（注） 126 199,900 － 200,026
合計 126 199,900 － 200,026
（注）普通株式の自己株式の増加199,900株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2019年３月28日
普通株式 53,728 14 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年３月26日
普通株式 50,930 利益剰余金 14 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 3,837,900 － 200,026 3,637,874
合計 3,837,900 － 200,026 3,637,874
自己株式
普通株式（注）１．２ 200,026 37 200,026 37
合計 200,026 37 200,026 37
（注）１．普通株式の自己株式の増加37株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少200,026株は、自己株式の消却によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2020年３月26日
普通株式 50,930 14 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年３月25日
普通株式 50,929 利益剰余金 14 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 731,749千円 830,690千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 731,749 830,690
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
調達は、営業取引に係る運転資金（投資用不動産の開発資金）を銀行借入により物件ごとに行っており
ます。
なお、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債務である不動産事業未払金及び工事未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日でありま
す。
借入金は、主に不動産の開発資金を目的としたものであります。当該資金調達に係る流動性リスクにつ
いては、担当部署が資金繰りを定期的に見直すことにより管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
731,749
(1）現金及び預金 731,749 －
731,749 731,749
資産計 －
(1）不動産事業未払金 116,242 116,242 －
(2）工事未払金 1,981 1,981 －
(3）短期借入金 320,000 320,000 －
(4）長期借入金（１年内に返済予定のものを
1,870,471 1,870,471 －
含む）
2,308,694
負債計 2,308,694 －
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
830,690
(1）現金及び預金 830,690 －
830,690 830,690
資産計 －
(1）不動産事業未払金 62,578 62,578 －
(2）工事未払金 2,702 2,702 －
(3）短期借入金 － － －
(4）長期借入金（１年内に返済予定のものを
2,422,597 2,422,597 －
含む）
2,487,878
負債計 2,487,878 －
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（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1) 不動産事業未払金、(2) 工事未払金及び(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 長期借入金
長期借入金は主に変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
非上場株式 5,075 65
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 731,749 － － －
合計 731,749 － － －
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 830,690 － － －
合計 830,690 － － －
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 320,000 － － － － －
125,938 121,120 121,284
長期借入金 140,636 140,798 1,220,693
140,798 125,938 1,220,693
合計 460,636 121,120 121,284
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
213,364 213,528 163,593
長期借入金 233,042 218,182 1,380,886
218,182 213,364 1,380,886
合計 233,042 213,528 163,593
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額5,075千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから記載しておりません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額65千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから記載しておりません。
なお、当連結会計年度において14,950千円の減損処理を行っております。減損処理にあたっては、期末
における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行っております。
（退職給付関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税等 4,157千円 2,770千円
完成工事補償引当金 673 788
賞与引当金等 456 461
棚卸資産 17,983 40,307
投資有価証券評価損 － 4,553
45 58
減価償却超過額
繰延税金資産小計
23,316 48,940
△45 －
評価性引当額
繰延税金資産合計
23,270 48,940
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
留保金課税 2.9 －
のれん 0.6 1.7
△0.1 1.0
その他
33.9 33.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」及び「不動産賃
貸管理事業」の２つを報告セグメントとしております。
「不動産販売事業」は、建売住宅及び投資用不動産の販売を行っております。「不動産賃貸管理事業」
は、賃貸物件及び民泊物件の賃貸管理及び保守点検を行っております。
なお、当社グループは、従来、不動産賃貸管理事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情
報としての重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しておりましたが、不動産賃貸管理事業の重
要性が増したため、「 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 」を
記載しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
２． 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載を概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額
合計 損益計算書
不動産 不動産賃貸
（注）１
計上額
販売事業 管理事業
売上高
2,477,296 112,423 2,589,719 － 2,589,719
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 16,882 16,882 △ 16,882 －
高又は振替高
2,477,296 129,305 2,606,601 △ 16,882 2,589,719
計
セグメント利益（注）２ 420,900 32,482 453,383 △ 67,338 386,045
3,497,481 134,424 3,631,905 697,663 4,329,568
セグメント資産
その他の項目
805 2,567 3,373 2,909 6,282
減価償却費
有形固定資産及び
368 － 368 3,000 3,368
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額 △67,338千円には 、全社費用△71,898千円の他、セグメント間の取
引消去が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
(2) セグメント資産の調整額697,663千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
ります。全社資産は主に余剰運用資金（現金及び預金）、未収入金等であります。
(3) 減価償却費の調整額2,909千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,000千円は、全社資産の増加額でありま
す。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額
合計 損益計算書
（注）１
不動産 不動産賃貸
計上額
販売事業 管理事業
売上高
1,662,651 106,952 1,769,603 － 1,769,603
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 1,801 1,801 △ 1,801 －
高又は振替高
1,662,651 108,754 1,771,405 △ 1,801 1,769,603
計
セグメント利益（注）２ 197,660 16,762 214,422 △ 76,559 137,862
3,600,327 116,868 3,717,195 774,149 4,491,344
セグメント資産
その他の項目
992 1,720 2,712 4,253 6,965
減価償却費
有形固定資産及び
6,305 － 6,305 1,545 7,851
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額 △76,559千円には、 全社費用 △77,261 千円の他、セグメント間の取
引消去が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
(2) セグメント資産の調整額774,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
ります。全社資産は主に余剰運用資金（現金及び預金）、未収入金、長期前払費用等であり
ます。
(3) 減価償却費の調整額4,253千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,545千円は、全社資産の増加額でありま
す。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
建売住宅 投資用不動産 建築請負 その他 合計
外部顧客への売上高 1,723,867 660,740 4,103 201,008 2,589,719
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社M&Yホールディングス 560,740 不動産販売事業
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
建売住宅 投資用不動産 建築請負 その他 合計
外部顧客への売上高 1,492,064 － 19,490 258,049 1,769,603
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
のれんは、全額が不動産賃貸管理事業のものであり、償却額は 7,088 千円、未償却残高は 17,721 千円
であります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
のれんは、全額が不動産賃貸管理事業のものであり、償却額は 7,088 千円、未償却残高は 10,633 千円であ
ります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 498円15銭 507円31銭
１株当たり当期純利益 66円46銭 23円16銭
（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 252,177 84,242
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
252,177 84,242
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,794,276 3,637,868
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 320,000 － － －
0.65
１年以内に返済予定の長期借入金 140,636 233,042 －
2.75
１年以内に返済予定のリース債務 3,301 3,240 －
0.65
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,729,834 2,189,555 2040年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 10,481 7,228 2.82 2023年
その他有利子負債 － － － －
合計 2,204,253 2,433,067 － －
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 218,182 213,364 213,528 163,593
リース債務 3,104 4,124 － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 312,348 759,709 1,112,824 1,769,603
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 △19,426 14,227 39,695 126,009
期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△15,685 7,586 24,296 84,242
主に帰属する四半期純損失
（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
23.16
利益又は１株当たり四半期純 △4.31 2.09 6.68
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
16.48
１株当たり四半期純損失 △4.31 6.40 4.59
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
630,442 735,667
現金及び預金
122 3,934
売掛金
※１ 2,709,052 ※１ 3,132,276
販売用不動産
※１ 743,579
389,880
仕掛販売用不動産
13,100 9,080
前渡金
※２ 3,229
3,221
前払費用
33,538 12,681
その他
4,133,057 4,286,749
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,029 3,289
建物
174 335
構築物
60 1,529
工具、器具及び備品
11,341 8,726
リース資産
14,606 13,881
有形固定資産合計
無形固定資産
1,126 811
ソフトウェア
－ 5,191
ソフトウエア仮勘定
3,000 1,500
その他
4,126 7,502
無形固定資産合計
投資その他の資産
60,000 60,000
関係会社株式
5,015 65
投資有価証券
195 195
出資金
11,497 12,143
長期前払費用
4,185 4,498
敷金及び保証金
22,460 48,940
繰延税金資産
103,353 125,842
投資その他の資産合計
122,086 147,226
固定資産合計
4,255,144 4,433,975
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
116,242 64,540
不動産事業未払金
25 1,286
工事未払金
※１ 320,000
－
短期借入金
※１ 140,636 ※１ 233,042
1年内返済予定の長期借入金
2,804 2,718
リース債務
※２ 20,295
29,048
未払金
529 441
未払費用
592 430
未払配当金
67,196 46,128
未払法人税等
－ 1,169
不動産事業受入金
※２ 19
6,163
前受収益
1,111 1,073
預り金
1,298 1,313
賞与引当金
2,209 2,588
完成工事補償引当金
687,858 375,047
流動負債合計
固定負債
※１ 1,729,834 ※１ 2,189,555
長期借入金
9,490 6,772
リース債務
46,559 39,942
その他
1,785,885 2,236,271
固定負債合計
2,473,743 2,611,318
負債合計
純資産の部
株主資本
268,924 268,924
資本金
資本剰余金
258,894 258,894
資本準備金
258,894 258,894
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,352,860 1,294,854
繰越利益剰余金
1,352,860 1,294,854
利益剰余金合計
△ 99,278 △ 16
自己株式
1,781,400 1,822,656
株主資本合計
1,781,400 1,822,656
純資産合計
4,255,144 4,433,975
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
2,384,608 1,492,064
不動産売上高
4,103 19,490
完成工事高
88,584 151,096
その他売上高
2,477,296 1,662,651
売上高合計
売上原価
1,773,918 1,133,845
不動産売上原価
2,592 12,871
完成工事原価
※１ 105,954
51,998
その他売上原価
1,828,508 1,252,670
売上原価合計
648,787 409,980
売上総利益
※１ ,※２ 299,784 ※２ 289,581
販売費及び一般管理費
349,002 120,398
営業利益
営業外収益
※１ 20,006
5
受取利息及び受取配当金
8,465 17,660
その他
8,471 37,667
営業外収益合計
営業外費用
13,567 15,903
支払利息
699 900
その他
14,267 16,803
営業外費用合計
343,207 141,263
経常利益
特別損失
－ 14,950
投資有価証券評価損
－ 14,950
特別損失合計
343,207 126,313
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 127,168 60,589
△ 10,742 △ 26,479
法人税等調整額
116,426 34,110
法人税等合計
226,780 92,203
当期純利益
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【売上原価明細書】
(1）不動産売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 用地費 614,317 34.6 389,770 34.4
Ⅱ 労務費 38,937 2.2 34,109 3.0
Ⅲ 外注費 1,114,499 62.8 704,693 62.2
6,164 5,271
Ⅳ 経費 0.4 0.4
合計 1,773,918 100.0 1,133,845 100.0
（注） 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
(2）完成工事原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 － － 477 3.7
Ⅱ 外注費 2,383 91.9 12,307 95.6
208 86
Ⅲ 雑費 8.1 0.7
合計 100.0 100.0
2,592 12,871
（注） 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
(3）その他売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
51,998 105,954
賃貸売上原価 100.0 100.0
合計 100.0 100.0
51,998 105,954
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
268,924 258,894 258,894 1,179,808 1,179,808 △ 61 1,707,565 1,707,565
当期変動額
剰余金の配当 △ 53,728 △ 53,728 △ 53,728 △ 53,728
当期純利益 226,780 226,780 226,780 226,780
自己株式の取得
△ 99,216 △ 99,216 △ 99,216
当期変動額合計 － － － 173,051 173,051 △ 99,216 73,835 73,835
当期末残高 268,924 258,894 258,894 1,352,860 1,352,860 △ 99,278 1,781,400 1,781,400
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 268,924 258,894 258,894 1,352,860 1,352,860 △ 99,278 1,781,400 1,781,400
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,930 △ 50,930 △ 50,930 △ 50,930
当期純利益 92,203 92,203 92,203 92,203
自己株式の取得 △ 16 △ 16 △ 16
自己株式の消却
△ 99,278 △ 99,278 99,278 － －
当期変動額合計 － － － △ 58,005 △ 58,005 99,261 41,256 41,256
当期末残高 268,924 258,894 258,894 1,294,854 1,294,854 △ 16 1,822,656 1,822,656
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減
価償却を行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
（主な耐用年数）
建物 10～15年
構築物 ３年
工具、器具及び備品 ３年～６年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づ
いております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基
準として算定した発生見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除
く）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2) その他の工事
工事完成基準
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として
処理しております。
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（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務
① 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
2,250,728千円 2,626,229千円
販売用不動産
344,165 －
仕掛販売用不動産
計 2,594,894 2,626,229
② 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期借入金 320,000千円 － 千円
長期借入金 （１年内に返済予定のものを含む） 1,729,235 2,303,168
計 2,049,235 2,303,168
※２．関係会社に対する金銭債権及び債務
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期金銭債権 － 千円 0千円
－ 270
短期金銭債務
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業取引による取引高
その他売上原価 －千円 2,503千円
販売手数料 16,882 －
営業取引以外の取引による取引高 － 20,000
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度83％、当事業年度86％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
役員報酬 47,880 千円 52,920 千円
69,072 72,533
給与及び手当
21,174 21,335
支払手数料
23,095 23,117
広告宣伝費
27,233 12,922
販売手数料
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（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記
載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
子会社株式 60,000千円 60,000千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税等 3,347千円 2,770千円
完成工事補償引当金 673 788
賞与引当金等 456 461
棚卸資産 17,983 40,307
投資有価証券評価損 － 4,553
45 58
減価償却超過額
繰延税金資産小計
22,506 48,940
－
△45
評価性引当額
繰延税金資産合計 22,460 48,940
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
－
留保金課税 2.9
受取配当金 － △4.9
0.5 1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.9 27.0
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 3,029 834 － 574 3,289 2,328
有形固定資産
構築物 174 280 － 119 335 397
工具、器具及び備品
60 1,545 － 75 1,529 1,496
リース資産 11,341 － 2,615 8,726 8,229
－
計 14,606 2,660 － 3,385 13,881 12,451
ソフトウェア 1,126 － － 315 811 764
無形固定資産
ソフトウェア仮勘定
－ 5,191 － － 5,191 －
その他 3,000 － － 1,500 1,500 1,500
計 4,126 5,191 － 1,815 7,502 2,264
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 1,298 1,313 1,298 1,313
完成工事補償引当金 2,209 2,588 2,209 2,588
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
12月31日
剰余金の配当の基準日
６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
福岡市中央区天神二丁目14番２号 日本証券代行株式会社 福岡支店
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.grandes.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元未満株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
（第14期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月27日九州財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月27日九州財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第15期第１四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月15日九州財務局長に提出
（第15期第２四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月11日九州財務局長に提出
（第15期第３四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日九州財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年３月27日九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月24日
株式会社グランディーズ
取締役会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
公認会計士
吉川 秀嗣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堤 剣吾 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社グランディーズの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式
会社 グランディーズ 及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社 グランディーズ の
2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社 グランディーズ が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月24日
株式会社グランディーズ
取締役会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
公認会計士
吉川 秀嗣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堤 剣吾 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社グランディーズの2020年１月１日から2020年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
グランディーズの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社グランディーズ(E27046)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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