株式会社ハマイ 有価証券報告書 第89期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
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株式会社ハマイ(E01652)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月31日
【事業年度】 第89期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ハマイ
【英訳名】 HAMAI INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 西 聡
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目7番7号 SGスクエア2階
【電話番号】 03(3492)6711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 吉 村 真 介
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目7番7号 SGスクエア2階
【電話番号】 03(3492)6711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 吉 村 真 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 7,537,597 8,315,350 8,452,922 8,142,283 8,276,108
経常利益 (千円) 851,528 635,873 517,103 357,732 571,339
親会社株主に帰属する
(千円) 465,975 434,358 315,815 224,696 377,460
当期純利益
包括利益 (千円) 578,438 776,468 92,259 547,344 275,905
純資産額 (千円) 12,413,881 12,793,798 12,719,203 13,099,657 13,208,676
総資産額 (千円) 16,006,805 17,037,967 16,981,329 17,170,606 17,409,575
1株当たり純資産額 (円) 1,810.94 1,917.36 1,906.19 1,963.23 1,979.59
1株当たり当期純利益 (円) 67.98 63.62 47.33 33.67 56.57
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 77.6 75.1 74.9 76.3 75.9
自己資本利益率 (%) 3.8 3.4 2.5 1.7 2.9
株価収益率 (倍) 14.2 20.0 21.7 27.7 22.9
営業活動による
(千円) 914,962 587,643 707,562 278,585 1,145,532
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 524,889
(千円) △ 617,228 △ 935,390 △ 705,816 △ 191,497
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 211,806
(千円) △ 362,853 △ 426,223 △ 204,621 △ 209,764
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,603,042 3,838,617 3,630,426 3,503,076 3,911,124
期末残高
従業員数
208 223 245 252 248
(ほか、平均臨時雇用者 (名)
( 82 ) ( 87 ) ( 84 ) ( 79 ) ( 79 )
数)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 2018年12月期は2017年12月期に比べ従業員数が22名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中
採用が増加 したことによるものあります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 7,419,679 8,163,738 8,302,642 8,087,816 8,032,159
経常利益 (千円) 1,024,354 714,094 645,817 474,555 612,720
当期純利益又は
(千円) 638,436 512,547 △ 254,553 340,220 255,859
当期純損失(△)
資本金 (千円) 395,307 395,307 395,307 395,307 395,307
発行済株式総数 (株) 7,424,140 7,424,140 7,424,140 7,424,140 7,424,140
純資産額 (千円) 12,893,789 13,336,692 12,722,880 13,233,321 13,221,677
総資産額 (千円) 16,463,417 17,550,658 16,948,407 17,264,704 17,365,938
1株当たり純資産額 (円) 1,880.95 1,998.72 1,906.74 1,983.26 1,981.54
(円) 27.00 25.00 25.00 25.00 25.00
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当
(円) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
額)
1株当たり当期純利益
(円) 93.14 75.08 △ 38.15 50.99 38.35
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 78.3 76.0 75.1 76.6 76.1
自己資本利益率 (%) 5.1 3.9 ― 2.6 1.9
株価収益率 (倍) 10.4 17.0 ― 18.3 33.7
配当性向 (%) 26.8 33.3 ― 49.0 65.2
従業員数
191 207 228 234 229
(ほか、平均臨時雇用者 (名)
( 82 ) ( 87 ) ( 84 ) ( 79 ) ( 78 )
数)
株主総利回り (%) 96.8 129.1 107.5 100.6 138.2
( 比 較 指 標 :JASDAQ
(%) ( 106.2 ) ( 151.7 ) ( 118.3 ) ( 150.7 ) ( 157.2 )
INDEX)
最高株価 (円) 1,050 1,309 1,275 1,100 1,970
最低株価 (円) 809 965 970 864 752
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 2016年12月期の1株当たり配当額27円(1株当たり中間配当額10円)には、創業90周年記念配当2円を含ん
でおります。
3 2016年12月期及び2017年12月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、
記載しておりません。
4 2018年12月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式がないため、記載しておりません。
5 2018年12月期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失が計上されているため記載
しておりません。
6 2019年12月期及び2020年12月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、
記載しておりません。
7 2018年12月期は2017年12月期に比べ従業員数が21名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中
採用が増加 したことによるものあります。
8 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2 【沿革】
1927年2月 故会長浜井栄がガス溶断器の製造を目的に浜井製作所を創立した。
1939年12月 個人経営から合名会社に改組する。
1943年1月 西大崎一丁目から西五反田五丁目に移転する。
1953年8月 プロパンガス容器用バルブの製造を開始する。
1958年10月 株式会社に改組する。ガス溶断器の製造を縮小撤退する。
1960年11月 東京都府中市に府中工場を新設する。
1962年6月 販売部門を分離独立させて、社名をミスヂ商事株式会社とする。
1965年7月 株式の額面変更のため、1948年5月24日設立の浜井興業株式会社に吸収合併させ、社名をもとの
株式会社浜井製作所とする。
1972年6月 株式を日本証券業協会店頭売買銘柄に登録する。
1974年5月 千葉県夷隅郡大多喜町に大多喜工場を新設し、配管用バルブの製造を開始する。
1976年4月 本社工場を府中工場に移設し、閉鎖する。
1984年7月 ミスヂ商事株式会社を吸収合併し、当社営業部とする。
1986年4月 高圧ガスバルブの製造組立を業とするアコン株式会社を設立した。
1988年3月 米国のバルブ製造販売会社サーモバルブ株式会社(THERMO VALVES CORP.)を買収し販売会社とす
る。
1991年4月 社名を株式会社ハマイと変更。
1991年7月 九州ハマイ株式会社を吸収合併し、当社福岡営業所とする。
1996年3月 米国にスキューバーダイビング用器材の販売会社として、SEAGATE CYLINDER CO,INCを設立した。
1997年4月 府中工場余剰地に建設した店舗建物の賃貸を開始する。
2001年4月 コンピューター関連機器等販売会社の株式会社ビジネス・リンクスの株式を取得し、子会社とし
た。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場した。
2005年2月 LPバルブの生産累計が2億個を達成した。
2008年3月 株式会社ビジネス・リンクスの株式を全て売却し、当社の子会社(連結子会社)から外れた。
2009年12月 サーモバルブ株式会社(THERMO VALVES CORP.)を閉鎖した。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上
場した。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の統合に伴
い、大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場した。
2013年2月 韓国に株式会社ハマイコリア(100%株式会社ハマイ出資)を設立した。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場
(スタンダード)に株式を上場した。
2015年10月 西五反田五丁目から現本社所在地に移転する。
2017年2月 創業90周年を迎えた。
2017年3月 旧本社跡地に建設した介護付有料老人ホームの賃貸を開始する。
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3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び連結子会社1社、非連結子会社1社並びに関連会社2社で構成され、LPG容器用バル
ブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁・配管用バルブの製造及び販売を行っており、当社グループの主な事業内容と当
該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
1.バルブ事業
LPG容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁関連
当社は、LPG容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁を製造販売しております。関連会社北陸ハマイ
株式会社は北陸地区の代理店として、関連会社四国ハマイ株式会社は四国地区の代理店としてそれぞれ、当社の製
品を販売しております。
また、子会社株式会社ハマイコリアは韓国市場における拠点として高圧ガス容器用バルブを製造販売し、当社の
高圧ガス容器用バルブについても販売しております。
配管用バルブ関連
当社が製造販売するほか、北陸ハマイ株式会社は北陸の代理店として、四国ハマイ株式会社は四国地区の代理店
として、それぞれ当社の配管用バルブ等を販売しております。
2.不動産賃貸事業
当社は、バルブ事業の他、店舗用ビル、老人ホーム施設等の不動産賃貸事業を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 関連会社につきましては、持分法を適用しておりません。
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4 【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万ウォン) 割合(%)
(連結子会社) 当社製品の販売
韓国(釜山広 各種バルブの製
株式会社ハマイ 10,000 100 資金の貸付
域市) 造、販売
コリア (注)1
役員の兼任2名
(注)1.特定子会社であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
バルブ事業 239 〔 79 〕
不動産賃貸事業 ― 〔 ―〕
全社(共通) 9 〔 ―〕
計 248 〔 79 〕
(注) 1 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
229 〔 78 〕 40.0 13.0 5,178,394
セグメントの名称 従業員数(名)
バルブ事業 220 〔 78 〕
不動産賃貸事業 - 〔 ―〕
全社(共通) 9 〔 ―〕
計 229 〔 78 〕
(注) 1 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、当社グループにおきまして提出会社の府中工場にのみあります。
名称 株式会社ハマイ従業員労働組合
組合員数 45名
労使関係 安定しており概ね良好であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社の一貫した基本方針は、確かな品質管理体制を維持し顧客の信頼に応えることを念頭においており、高圧ガス
関連機器の用途開発の多岐にわたる発展を目標に、バルブを通じて社会に貢献することを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社は、収益性のある経営を目指しており、品質向上、コスト管理の徹底と継続的な技術開発を心がけ、売上高経
常利益率10%以上を目指しております。
併せて、総資産利益率(ROA)や株主資本利益率(ROE)といった経営の効率性を重視した事業運営に注力す
る所存であります。
(3)当社を取り巻く経営環境と中長期的な会社の経営戦略
当社が関連するバルブ業界を取り巻く経営環境は、エネルギー改革の進展やマーケットの東南アジア等へのロケー
ション変化への対応など取り組むべき課題は多岐に亘っています。また材料費の高騰によるコスト上昇圧力の高まり
もあり、一層の生産効率の向上によるコストダウンが必至の状況でもあります。斯かる展望下、当社の既存メイン商
品の将来の需要動向も楽観できるものではなく、新規商品開発による競争力の強化や新エネルギーへの積極的な取組
みによるマーケットプレゼンスの強化及び海外等への新たなマーケットをターゲットとした経営戦略を着実に展開し
て参ります。
(4)会社の対処すべき課題
今年度は、中期経営計画(5年)の最終年度であり、100周年に向けての次期中期計画の確固たる地盤づくりの為に
も重要な年度と認識しており、引き続き下記課題を着実に推進して参ります。
①既存製品のコストダウンと顧客ニーズに対応した新製品の拡販
生産現場の生産効率向上により既存主力製品のコストダウンを図り、市場競争力並びに収益性のアップに取組みま
す。更に顧客ニーズを捉えた製品のメニューアップと提案型営業の強化による販売ルートの拡大を図って参りま
す。
②品質保証体制の強化・体質改善
グローバルに拡大する顧客市場から求められる厳しい調達基準に追従し、更なる安全・安心を提供出来る様、品質
管理体制の改革・改善を推進して参ります。
③水素関連ビジネスの育成、拡大
水素燃料電池自動車用バルブ等の供給と水素ガスを供給するステーションのインフラ設備機器等の供給に、積極的
に取り組んで参ります。
④海外戦略、特にアジア圏への販売強化
韓国に設立した子会社の株式会社ハマイコリアは、現地の製造工場且つアジアに向けた販売拠点でもあり、韓国子
会社の株式会社ハマイコリアを軸にアジア展開を推進して参ります。同社の業況につきましては、昨年度は半導体
業界の需要の回復もあり、売上は大幅に増加し、利益面でも単年度黒字にあと一歩というところまで回復致しまし
た。今後も引き続き積極的に支援し、当社の海外展開を推進して参ります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
① LPガス容器弁等の中長期的な需要減少に対する競争激化リスク
規制緩和やLPガス容器の大型化等の影響により、今後需要全体としては減少傾向にあると思われ、需給バ
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ランスの変化による受注競争の一層の激化が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
② 材料費の価格変動による収益影響リスク
当社グループの製品群において、主材料の材料費率は比較的大きく、材料費の大幅な変動は、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外での事業展開リスク
当社グループでは、海外特に東アジアにおける需要拡大に対応するため、韓国に生産拠点を有する子会社を
設立し、そこを拠点に韓国内、中国への展開を図っております。このため韓国、中国等のアジア地域の政治・
経済情勢・法規制・税制等が変化した場合や現地での紛争、災害、感染症等が発生した場合には、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 品質保証リスク
当社グループが生産する製品は、容器、配管及び設備機器の多岐に亘る分野に組み込まれています。当社グ
ループでは、全生産拠点においてISO9001及びISO14001取得するなど、品質管理体制の維持・強化を図っ
てはおりますが、予期せぬ事象により当社グループ製品の不具合等に起因した最終製品の品質問題、リコール
等が発生した場合、多額の費用負担や当社グループの信用低下によって、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動に多大な影
響が発生しており、輸出や消費の減少、企業収益や雇用環境の悪化など厳しい状況となりました。少しずつ経済に
持ち直しの動きが出ている一方、2021年1月に2度目となる緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルス
感染の収束が未だ見通せず、経済への影響が長期化することが懸念され、先行き不透明な状況が継続しておりま
す。
このような中、当社グループの主力商品であるLPG容器用バルブ部門は、比較的コロナ関連の影響の少なかっ
た 分野ではありますが、家庭用容器バルブ以外の製品に関しては少なからず影響を受け減収となりました。配管用
バルブ部門につきましてもコロナ禍による世界経済の厳しい環境の影響を受け、工場設備用・装置産業用等、大半
の業種で使用数が減少し、減収になりました。一方、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門につきましては、コ
ロナ禍の影響もありましたが、幸い当社の業績には大きなマイナス要因とならず、海外の半導体関連業種の好調さ
もあり全体では増収となりました。その結果、全体では売上高は82億7千6百万円、前年同期比1億3千3百万円
(1.6%)の増収となりました。
収益面につきましては、比較的利益率の高い高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門が好調であったこと及びコ
ロナ禍の情勢に鑑み企業活動の効率化を図ったことで、経費の削減等の一定の効果が見られたこともあり、営業利
益は4億9千1百万円、前年同期比1億8千2百万円(59.3%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益につき
ましても3億7千7百万円、前年同期比1億5千2百万円(68.0%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[バルブ事業]
当社の主力商品であるLPG容器用バルブ部門は売上高32億9千7百万円(前年同期比0.2%減)、配管用バルブ
部門は売上高14億2千5百万円(前年同期比16.5%減)、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高21億9
千4百万円(前年同期比25.8%増)、その他売上高7億8千3百万円(前年同期比3.6%減)となり、営業利益1億
7百万円(前年同期は営業損失7千4百万円)となりました。
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[不動産賃貸事業]
賃貸収入は5億7千5百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は3億8千3百万円(前年同期比0.1%増)とな
りました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、1億5千3百万円増加し、89億1千4百万円と
なりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものです。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、8千5百万円増加し、84億9千4百万円となり
ました。これは主に投資有価証券の評価替により減少したものの、建設仮勘定が増加したことによるものです。
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、1億8千5百万円増加し、24億2千万円となり
ました。これは主に未払法人税等の増加によるものです。
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、5千5百万円減少し、17億8千万円となりまし
た。これは主に繰延税金負債の減少によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、1億9百万円増加し、132億8百万円となりまし
た。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して4億8百万円(前年比11.6%)増加
し、39億1千1百万円となりました。
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億4千5百万円の収入(前期は2億7千8百万円の収入)となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益5億6千4百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億2千4百万円の支出(前期は1億9千1百万円の支出)となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億1千1百万円の支出(前期は2億9百万円の支出)となりました。
これは主に、リース債務の返済及び配当金の支払によるものです。
(3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金や設備投資等に必要となる資金を、主に自己資金により調達しております。また、
将来の経営環境の変化への対応や業務拡大に備える為、必要な資金を内部留保しております。
当社グループの運転資金のうち、主なものは製品の製造費用と販売費及び一般管理費であり、材料等の購入
費、従業員への人件費、光熱費などのその他一般管理費等の支払いに係るものです。
(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は経営の収益性の観点から売上高経常利益率10%以上を目標に掲げ、また、経営の効率性の観点からROAや
ROEを重視項目に掲げております。
各種指標の推移は以下のとおりです。
85期 86期 87期 88期 89期
売上高経常利益率 11.2% 7.6% 6.1% 4.3% 6.9%
ROA 2.9% 2.5% 1.8% 1.3% 2.1%
ROE 3.7% 3.3% 2.4% 1.7% 2.8%
(注)各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しております。
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(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
り ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務 諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
①繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。
しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合に繰延
税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。
②退職給付引当金
当社グループは、 退職給付債務について退職一時金制度に係る期末自己都合要支給額を基に簡便法により計算し
ております。また、退職給付に係る負債については、退職給付債務から中小企業退職金共済制度による給付見込額
等を控除して算出しております。そのため、期中に想定外の退職者があった場合や、評価時点の景況によって重要
な影響を受ける可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関しては、当社グループの経営成績等に与える影響を検討した結果、連結財
務諸表の作成にあたって会計上の見積りに重要な影響を与える事象はないと判断しております。
(6)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
前年同期比
生産高
セグメントの名称
(千円)
(%)
バルブ事業 6,390,509 △0.2
不動産賃貸事業 ― ―
合計 6,390,509 △0.2
(注)1上記金額は、製造原価を基準に記載しております。
2上記金額には、消費税等は含んでおりません。
② 受注実績
当社は法令または社内規格に基づき定められた方法による見込生産を主体としており、一部特殊仕様の製品につ
いては受注生産を行っておりますが、その売上高に占める割合は僅少であります。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
前年同期比
販売高
セグメントの名称
(千円)
(%)
バルブ事業 7,700,453 1.7
不動産賃貸事業 575,655 0.2
合計 8,276,108 1.6
(注) 1 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、バルブ事業を中心に開発しております。
当連結会計年度における研究開発活動は大別して次の2項目であります。
(1) 燃料電池自動車用容器用弁の開発
環境対策で将来主流になるとされる次世代燃料電池自動車用減圧弁付き水素ガス容器用弁の開発を国内自動車
メーカーと共同で継続してまいりました。
これまでに蓄積した技術を応用し、超高圧対応バルブおよび安全弁の開発も併せ積極的に取組んでおります。
(2) 水素ガス供給ステーションのインフラ設備の普及
水素充填ノズルを主に、安全な製品を提供するため技術改良に取り組み、一部ステーションで運用を開始してお
ります。
当連結会計年度に係る研究開発費は 260 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産効率の向上と研究開発機能充実および作業環境の改善などを目的とし
た継続的な設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資等の総額は 前連結会計年度と比較して7千5百万円増加し、 648 百万円であり、セグメ
ントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) バルブ事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、建物設備の増設関連を含む建設仮勘定が㈱ハマイにおいて大多喜工場5億7
千万円ありました。またそれ以外にも、㈱ハマイにおいて生産設備の増設を中心に府中工場2千7万円、大多喜工場
3千万円、その他1千7百万円、㈱ハマイコリアにおいて生産設備の増設を中心に3百万円の投資を実施しました。
総額は 648 百万円となります。
(2) 不動産賃貸事業
該当事項はありません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
府中工場
3,644 59
バルブ事業 生産設備 273,020 400,542 19,470 34,751 731,429
〔24〕
東京都府中市
(2,726.96)
大多喜工場
177,464 109
〃
千葉県夷隅郡 生産設備 539,843 452,025 12,714 751,705 1,933,752
〔49〕
(79,196.22)
大多喜町
バルブ事業
本社 ※ 5,345
― 43
管理設備 ― 29,191 9,890 44,427
不動産賃貸
(―) 〔2〕
東京都品川区
事業
大阪営業所 ※ 333
― 6
バルブ事業 販売設備 ― 4,532 430 5,295
(―) 〔―〕
大阪市北区
名古屋営業所 ―
4
〃 ※ ―
〃 ― 4,559 15 4,574
(―)
〔1〕
名古屋市北区
福岡営業所 ―
3
※ ―
〃 〃 ― 1,075 23 1,098
(―)
〔1〕
福岡市博多区
仙台営業所 ―
3
※ ―
〃 〃 ― 7,236 10 7,246
(―)
〔1〕
仙台市若林区
倉敷出張所 ―
2
※ ―
〃 〃 ― 2,954 ― 2,954
(―)
〔―〕
岡山県倉敷市
賃貸不動産 不動産賃貸
85,719
賃貸設備 1,406,924 ― ― ― 1,492,643 ―
東京都品川区 事業
(1,828.06)
賃貸不動産
28,412
〃 〃 647,883 ― ― ― 676,296 ―
東京都府中市他
(17,856.60)
賃貸不動産
11,887
〃 〃 18,006 ― ― ― 29,894 ―
八王子市東中野
(441.94)
その他
12,035
〃
― ― ― ― 12,035 ―
夷隅郡大多喜町他
(14,799.00)
1件
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 ※印は、建物は賃借中であり、年間賃借料44,904千円であります。
4 従業員数の〔 〕内は臨時従業員数を外書にて表示しております。
(2) 在外子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
㈱ハマイコリア
生産設備 ―
19
バルブ事業 296,514 51,610 ― 2,485 361,957
韓国(釜山広域
※ (―)
〔1〕
販売設備
市)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 ※印は、土地は賃借中でありますが、現地優遇措置により賃借料は無償であります。
4 従業員数の〔 〕内は臨時従業員数を外書にて表示しております。
5 本社からの出向者の人数は、除いております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,518,000
計 11,518,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年3月31日)
東京証券取引所
普通株式 7,424,140 7,424,140 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 7,424,140 7,424,140 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2001年3月26日(注) △482,000 7,424,140 ― 395,307 ― 477,917
(注)自己株式の利益による消却であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 6 24 49 17 1 1,188 1,285 ―
(人)
所有株式数
― 11,442 730 18,172 2,252 1 41,592 74,189 5,240
(単元)
所有株式数
― 15.43 0.98 24.49 3.04 0.00 56.06 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 当社は2020年12月31日現在自己株式を751,706株所有しており、「個人その他」に7,517単元及び「単元未満
株式の状況」の欄に6株含めて記載しております。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
東京都品川区西五反田7丁目7番7号 SGス
ミスヂ持株会 943 14.13
クエア2階
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 624 9.35
浜 井 三 郎 神奈川県横浜市都筑区 345 5.17
佐藤金属株式会社 東京都千代田区神田須田町2丁目13番地3 336 5.04
浜 井 啓 子 東京都日野市 222 3.32
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 195 2.92
濱 井 健 一 郎
神奈川県川崎市宮前区 180 2.70
富士精密株式会社 東京都府中市宮町1丁目40番10階 176 2.65
株式会社ミツウロコグループ
東京都中央区京橋3丁目1番1号 175 2.63
ホールディングス
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 155 2.32
計 ― 3,355 50.28
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
751,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― ―
7,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 66,602 ―
6,660,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,240
発行済株式総数 7,424,140 ― ―
総株主の議決権 ― 66,602 ―
(注) 1 「単元未満株式」には当社所有の自己株式6株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田
株式会社ハマイ 七丁目7番7号 SGスクエ 751,700 ― 751,700 10.12
ア2階
(相互保有株式)
香川県高松市国分寺町
四国ハマイ株式会社 7,000 ― 7,000 0.09
福家甲2466番地11
計 ― 758,700 ― 758,700 10.21
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 71 74,053
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得自己株式には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 751,706 ― 751,706 ―
(注)当期間における保有自己株式には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
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有価証券報告書
3 【配当政策】
① 利益配分の基本方針
当社は、配当については、業績に対応した配当を行うことを基本とし、企業体質の一層の強化と今後の事業展
開に備えるための内部留保の充実に留意しつつ、経営成績の状況を勘案して配当を行う所存であります。
② 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針
中間配当を含め、年2回を原則としております。
③ 剰余金の配当の決定機関
配当の決定機関は、取締役会の決議により定めることが出来るとしております。
④ 当期の配当決定に当たっての考え方
当期の配当におきましては、株主各位への安定的な成果配分と当期の業績とを考慮し、中間配当として1株当
たり10円をすでに実施しておりますが、当期の業績を勘案し、1株当たり15円を実施することとし、中間配当金
と 合わせて25円といたしました。
⑤ 内部留保資金の使途
内部留保資金は設備の合理化、省力化投資、研究開発活動の投資に活用し、事業の拡大に努めてまいります。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注)当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会又は株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。
取締役会決議日 2020年8月7日 中間配当の総額 66,725 千円 1株当たり配当額 10円00銭
株主総会決議日 2021年3月29日 期末配当の総額 100,086 千円 1株当たり配当額 15円00銭
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営の透明性及び健全性を高める上で、経営チェック機能の充実が重要課題と認識しております。
② 企業統治の体制
当社は、2021年3月29日開催の 第89回 定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定
款変更議案が決議されたことに伴い、同日付で監査等委員会設置会社に移行いたしました。
監査等委員会設置会社への移行は、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役を設置することで、取締
役会の監督機能を強化するとともに、経営の透明性の向上や意思決定の迅速化 を可能とすることにより 、コーポ
レートガバナンスの一層の充実を図ることを目的としております。
イ. 企業統治の体制の概要
監査等委員会設置後の企業統治の体制といたしましては、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及
び監査等委員会を設置しております。
本報告書提出日現在、取締役会は、代表取締役社長 河西聡を議長とし、取締役10名(うち、社外取締役2
名)で構成され、原則月1回の開催と必要に応じた臨時開催により、経営上の重要事項の意思決定を行うと共
に、各取締役の業務執行を監視する機関と位置付け、運営を行っております。取締役会の構成員の氏名は「(2)役
員の状況」に記載のとおりであります。
本報告書提出日現在、監査等委員会は、監査等委員 岡田信次郎を議長兼委員長とし、監査等委員3名(内、社
外監査等委員2名)で構成され、原則月1回の開催と必要に応じた臨時開催により、監査に関する重要な事項につ
いて報告を受け、協議・決議を行うこととしております。また、監査等委員は必要に応じて適切な意見を述べ、
内部監査部門及び外部会計監査人と連携して監査を実施して参ります。監査等委員会の構成員の氏名は「(2)役員
の状況」に記載のとおりであります。
当社の企業統治の体制の概要は下記のとおりであります。
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ロ. 企業統治の体制を採用している理由
当社における現行の企業統治の体制は、2021年3月29日開催の 第89回 定時株主総会の決議により監査等委員
会設置会社に移行し、充分な監督機能を保持しつつ、経営の公正性及び透明性の向上を図り、迅速且つ適正な
意思決定に基づく効率的な経営の執行が実現できる体制の構築を目指しております。
ハ. 内部統制システム整備の状況
a.取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・内部統制事務局を設置し、コンプライアンスに基づく企業活動を構築し、取締役、使用人を含め、法令、
定款および社内規程の遵守、徹底を図る。
・取締役会は、取締役会規程を定め、月1回を原則として必要に応じて随時開催し、取締役間の意思疎通を
図るとともに法令に従い、相互に業務執行の監督をする。
・取締役の職務執行は、法令および監査等委員会の監査方針に従い、監査等委員会が監査する。
・内部統制事務局は、本方針に基づいた運用状況の確認を行い、改善を要する事項については、取締役会に
報告する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規程および文書管理規程に基づき、記録し、保存、管理する。
・上記記録は、文書として保存し、保存要領に定められた期間、その保存媒体に応じて適切かつ検索性の高
い状態で保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役会は、事業の継続性確保のためリスク管理体制を適宜見直し、問題点の把握と改善に努める。
・リスク管理委員会を設置し、各部門のリスク管理体制の整備を支援すると共に、全社的なリスクの把握お
よび取組状況を監査し、結果を適時取締役会に報告する。
・各部門長および使用人は、自部門のリスク管理体制を適宜、整備・改善するとともに、自部門内に内在す
るリスクの洗い出し、リスクの軽減に努める。
・工場の安全および環境整備に関しては、安全対策のため、安全衛生委員会等をそれぞれ設置し、適宜整
備・改善にと努める。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・効率的な職務執行を執り行うため、分掌権限規程等によって、職務分掌を適切に定め、権限委譲をおこな
い機動的な意思決定に努める。
・適切な人事考課、充実した社員研修をおこない、社員モラルを高めるよう努める。
e.使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・使用人は、法令および就業規則ならびに関連規程に基づき、企業理念・法令遵守、企業倫理に即した業
務 執行にあたり、各部門は職制を通じて業務執行の徹底と監督を行う。
・内部統制事務局は、各部門の業務監査・会計監査を実施し、不正の発見、防止およびその改善を図ると共
に、監査結果を取締役会および監査等委員会に報告する。
f.当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社の連結子会社の経営については、子会社の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告および重要
案件の事前協議を実施する等、損失の危険の監視を含め、適正な管理に努める。
・子会社は、当社と適切に連携し、効率的に業務を遂行するとともに、内部統制システムの整備を図る。
g.監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めた場合における当該取締役
お よび使用人に関する事項、当該取締役および使用人の当社の他の取締役(監査等委員である取締役を
除く。)からの独立性に関する事項および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す
る事項
・監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置く。
・上記使用人の異動、評価については、監査等委員会の同意を得ることとする。
h.当社および子会社の取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制、当該報告をした者が当該
報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査等委員会へ
の報告に関する体制
・当社および子会社の取締役および使用人は、重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事
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実を認識した場合には、直ちに監査等委員会に報告するものとする。また、監査等委員会の求めに応じ
て、業務執行状況を報告する。
・当社および子会社は、監査等委員会に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱
いは行わないものとする。
・取締役は、会社に著しい損害を及ぼす事実を発見した場合は、速やかに監査等委員会に報告する。
i.監査等委員の職務の遂行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員がその職務の遂行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係
る費用または債務が監査等委員会の職務の遂行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用
または債務を処理する。
j.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役と監査等委員会および監査法人は、適宜会合をもち、監査上の重要課題等について意見交換
し、相互認識を深める。また、内部統制事務局と緊密な連携を保つと共に、必要に応じて、内部統制事務
局に調査を求める。
・監査等委員会は、代表取締役および取締役会に対して、監査方針および監査計画ならびに監査の実施状
況・結果について適宜報告する。
k.反社会的勢力排除にむけた基本的な考え方
・当社は、市民社会の秩序を乱したり安全を脅かしたりする恐れのある反社会的勢力に対して毅然とした態
度で接し、不当要求には一切応じない。
・反社会的勢力より不当要求がなされた場合は、拒絶の意思を明示するとともに速やかに所轄の警察署へ通
報する。
ニ. リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、「リスク管理規程」に基づき、「リスク管理委員会」を設置して、各部門から
適時相談を受けるとともに、重要事項については取締役会に報告・審議され、法令遵守の徹底、リスクチェッ
クの強化に努めております。また法律上、会計上の問題につきましては弁護士、税理士および監査法人等の専
門家の助言を受けております。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ. 剰余金の配当等の決定
当社は、 機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とするため、 剰余金の配当等会社法第459条第1項各
号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によ
り定めることができる旨を定款で定めております。
ロ. 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の
損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めておりま
す。また、当社は、 取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、 会社法第427条第1項の規定により、取
締役(業務執行取締役等である者を除く)との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を
締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定め
ており、当該定款規定に基づき、監査等委員である岡田信次郎氏、手塚幸一氏および吉羽真一郎氏との間で当
該契約を締結しております。
④ 取締役の員数
当社の取締役(監査等委員である取締役)は8名以内、監査等委員である取締役は3名以内とする旨を定款で
定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めておりま
す。
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⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって
行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 当社入社
1999年3月 当社大多喜副工場長
2000年3月 当社大多喜工場長
2001年3月 当社取締役就任
2007年3月 当社常務取締役就任
代表取締役社長
河 西 聡
1958年5月21日 生 ※(注)3 3
事業開発本部長
2011年3月 当社生産本部長
2013年9月 当社事業開発室長
2016年3月 当社代表取締役社長就任(現)
2016年3月 北陸ハマイ㈱取締役就任(現)
2019年3月 当社事業開発本部長(現)
1985年4月 当社入社
2006年3月 当社第二営業部長
2006年11月 当社第一営業部長
常務取締役
渡 辺 宏 幸
1957年12月10日 生 2007年3月 当社取締役就任 ※(注)3 3
営業本部長
当社営業本部長(現)
2007年3月
当社常務取締役就任(現)
2014年3月
㈱ハマイコリア理事就任(現)
2016年11月
1983年4月 当社入社
2006年4月 当社大多喜工場技術開発部長
2010年4月 当社大多喜副工場長
常務取締役
2011年3月 当社取締役就任
品質保証本部長
河 村 慎 一
1960年8月26日 生 ※(注)3 1
兼
2011年3月 当社大多喜工場長
生産本部長
2019年3月 当社常務取締役就任(現)
2019年3月 当社品質保証本部長(現)
2019年3月 当社生産本部長(現)
2012年8月 ㈱みずほ銀行より当社へ出向
2014年3月 当社入社
2014年3月 当社管理本部部長
常務取締役
2014年3月 当社取締役就任
管理本部長
吉 村 真 介
1960年7月15日 生 2018年6月 ㈱ハマイコリア監査役就任(現) ※(注)3 1
兼
2018年7月 当社管理本部長(現)
事業開発室長
2019年3月 当社常務取締役就任(現)
2019年3月 当社事業開発室長(現)
2019年3月 四国ハマイ㈱監査役就任(現)
1985年4月 当社入社
2018年4月 当社府中工場副工場長
取締役
丸 岡 信 行
1963年3月27日 生 ※(注)3 ―
府中工場長
2019年3月 当社取締役就任(現)
2019年3月 当社府中工場長(現)
2004年9月 当社入社
2018年4月 当社大多喜工場次長
取締役
河 内 茂
1964年11月2日 生 ※(注)3 0
大多喜工場長
2019年3月 当社取締役就任(現)
2019年3月 当社大多喜工場長(現)
1987年4月 当社入社
2015年4月 当社事業開発室製品研究開発部
取締役
長
川 村 信 之
製品研究開発 1962年12月9日 生 ※(注)3 ―
2019年3月 当社取締役就任(現)
室長
2019年3月 当社事業開発室製品研究開発室
長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2012年9月 当社顧問就任
取締役
岡 田 信次郎
1947年8月22日 生 2016年3月 当社監査役就任 ※(注)4 0
常勤監査等委員
2021年3月 当社取締役監査等委員(現)
2008年7月 東京国税局退官
2008年8月 税理士登録(現)
取締役
手 塚 幸 一
1948年9月5日 生 2009年1月 当社顧問税理士 ※(注)4 ―
監査等委員
(注)2
2011年3月 当社監査役就任
2021年3月 当社取締役監査等委員(現)
取締役
2000年10月 弁護士登録(現)
監査等委員
2019年3月 当社監査役就任
吉 羽 真一郎
1973年11月4日 生 ※(注)4 ―
(注)2
2021年3月 当社取締役監査等委員(現)
計 8
(注)1.2021年3月29日開催の第89回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもっ
て監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
(注)2.取締役手塚幸一、吉羽真一郎の両氏は、社外取締役であります。
(注)3.2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から1年間であります。
(注)4.2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。
②社外取締役の状況
当社の社外取締役は2名(うち監査等委員である取締役は2名)であります。
監査等委員である社外取締役手塚幸一、吉羽真一郎の両氏は、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係また
は取引関係その他の利害関係はありません。
手塚幸一氏は2011年より当社社外監査役に就任しており、同氏の税理士としての企業の財務と税務に関する豊富
な経験と高い見識を活かし、監査等委員である社外取締役として、それらの知見・経験を活かしていただくこと
により、経営意思決定の妥当性・透明性の向上、監査・監督体制の強化に繋がるものと考えています。
吉羽真一郎氏は弁護士として専門的見地から企業法務に関する豊富な経験と高い見識を活かし、監査等委員であ
る社外取締役として、それらの知見・経験を活かしていただくことにより、経営意思決定の妥当性・透明性の向
上、監査・監督体制の強化に繋がるものと考えています。
上記の理由により、両氏は十分な経験もしくは専門的な知識を有しており、職務を適切に遂行していただけるも
のと判断し、社外取締役として選任しております。
当社は独立役員としての基準を設けておりませんが、取締役の職務執行について厳正に監視を行うことが可能で
あり、且つ、業務執行取締役からの独立性を確保しているという観点から、選任することとしております。な
お、当社は、上記2名につき、独立役員として東京証券取引所に届出をしております。
当社は、社外取締役である監査等委員と会社法第427条第1項の規定に基づき、責任限定契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制
部門との関係
当社は社外取締役が独立した立場から客観的・中立的な経営監視を行うため、監査機能を担う各監査等委員、
内部統制部門および会計監査人と相互に連携するとともに、必要に応じて取締役会等において意見等を表明する
体制をとっております。また、監査等委員は、監査等委員会において策定した監査計画および役割分担に基づき
監査を実施し、内部監査部門および会計監査人と情報共有・意見交換を行い、取締役会において客観的、かつ、
公正な立場から意見の表明が出来る体制をとっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は 監査等委員である取締役 3名(常勤取締役1名、社外取締役2名)で構成されております。
各監査等委員は、取締役会への出席等を通じて、適法性、効率性、公正性を踏まえ、客観的、かつ、公正な立
場から提言及び助言を行うとともに、取締役の業務執行、各部門の業務執行を監視しております。
各監査等委員は、監査法人より監査方針、監査計画及び監査結果の説明報告を受けると共に、適時に必要な
情報交換、意見交換を行い、連携を保っております。また、内部監査部門とも連携しながら相互の意見交換や
監査計画及び内容について報告を行っております。
監査等委員会は原則として月1回開催、もしくは必要に応じて臨時開催し、監査方針、年度監査計画に基づ
き監査を実施しております。
なお、監査役制度を採用しておりました当事業年度における監査役会への各監査役の出席状況は、以下のと
おりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
岡 田 信次郎
8 8
手 塚 幸 一
8 8
吉 羽 真一郎
8 8
監査等委員会における主な検討事項としては、監査方針と監査計画の策定、監査結果と監査報告書の作成、
会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の評価、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制シス
テムの整備・運用状況等です。
常勤監査等委員は、取締役会、経営会議等の重要会議に出席し必要に応じて意見陳述を行い、取締役社長等
との面談、各種書類の閲覧、各事業部へのヒアリング等を通して業務及び財産の状況の監査を実施しておりま
す。また、会計監査人及び内部統制事務局とも意見交換・情報交換を実施し、監査の実効性向上を図っており
ます。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査部門が実施しており、監査等委員会、ISOに基づくISO内部監査と
も連携しながら行い、社内規程の整備、稟議書等社内承認制度の運用、予算実績管理、各種契約書類のチェッ
クなどを行い、内部管理体制の強化、充実を図っております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
監査法人まほろば
ロ. 継続監査期間
2017年以降
ハ. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 土屋洋泰
指定社員 業務執行社員 関根一彦
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名であります。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、法令遵守状況、品質管理体制、独立性、専門性、報酬水準の妥当性等の要素
を吟味したうえで、総合的に判断することとしております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いた
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します。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会
が 選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任した理由
を報告いたします。
へ. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査等委員等とのコミュニケーション、経営者等との関係、監査法人の品質管理等の
評価基準に基づき、監査法人の評価を行うこととしております。
監査等委員会設置会社移行前においては、監査役会が、上記の方法に基づき、監査法人の監査方法および結果
は相当であると評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,000 ― 20,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 20,000 ― 20,000 ―
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の
内容をもとに、監査工数及び当社の規模・事業の特性等を勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ、 監査等委員
会の同意を得て 決定 することと しております。
ホ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積り等の算出根拠等について必要な検
証を行った結果、適切であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬等については、報酬限度額の範囲内において、取締役(監査等委員である取締役を除く)に関して
は、取締役会からの委任を受けた代表取締役が、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と企業価
値の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮し、個別の報酬額を決定しております。監査等委
員である取締役に関しては監査等委員である取締役の協議により決定しております。 また、当社の役員報酬等は
業績連動報酬は実施しておりませんが、管掌部門の中長期的な業績の実績・見通し等を総合的に勘案して決定し
ております。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役の報酬限度額については、2021
年3月29日開催の第89回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は年額
15,500万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額2,500万円以内と定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
以下に記載する役員の報酬等は、2020年度における報酬等の額であります。なお、当社は、2021年3月29日開
催の第89回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、本有価証
券報告書提出日現在において監査役を選任しておりません。
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
退職慰労
(名)
固定報酬 業績連動報酬
引当金繰入額
取締役 143,800 124,800 ― 19,000 8
監査役
7,900 6,600 ― 1,300 1
(社外監査役を除く)
社外役員 9,400 8,400 ― 1,000 2
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(千円) 対象となる役員の員数(名) 内容
27,300 3 使用人としての基本給与
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 当該
投資株式を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純
投資目的、それ以外の目的で当該投資株式を保有する場合を純投資目的以外の目的と定義し、区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定的な取引関係の
構築や業務提携関係等の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保
有することを方針としております。
この方針に則り、投資株式の発行会社との取引状況、発行会社の財政状態及び経営成績等の確認をした上
で、当該投資株式の保有の可否を適宜検討し、取締役会等の決議を得た上で売買等を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 9 281,804
非上場株式以外の株式 15 2,060,769
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会を通じた継続的な株式購
非上場株式以外の株式 7 20,876
入による増加。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
円滑な取引関係等の維持、発展および業界動
349,733 345,467
向等の情報収集のため保有しております。
日本酵素ホール
有
ディングス㈱
毎月一定額を拠出し、取引先持株会を通じて
670,788 838,793
株式の追加取得を行っております。
円滑な取引関係等の維持、発展および業界動
391,774 390,657
㈱ミツウロコグ
向等の情報収集のため保有しております。
ループホール 有
毎月一定額を拠出し、取引先持株会を通じて
ディングス
522,234 505,510
株式の追加取得を行っております。
45,000 45,000
円滑な取引関係等の維持、発展および業界動
㈱CKサンエツ 有
向等の情報収集のため保有しております。
174,600 153,225
100,000 100,000
円滑な取引関係等の維持発展及び業界動向等
イハラサイエン
無
の情報収集のため保有しております。
ス㈱
171,100 147,900
円滑な取引関係等の維持、発展および業界動
34,684 34,240
向等の情報収集のため保有しております。
㈱星医療酸器 有
毎月一定額を拠出し、取引先持株会を通じて
124,865 146,378
株式の追加取得を行っております。
円滑な取引関係等の維持、発展および業界動
156,683 151,108
向等の情報収集のため保有しております。
㈱高圧ガス工業 無
毎月一定額を拠出し、取引先持株会を通じて
124,563 134,335
株式の追加取得を行っております。
円滑な取引関係等の維持、発展および業界動
77,774 75,352
向等の情報収集のため保有しております。
エア・ウォー
無
ター㈱ 毎月一定額を拠出し、取引先持株会を通じて
142,638 120,563
株式の追加取得を行っております。
円滑な取引関係等の維持、発展および業界動
㈱三井住友フィ
8,094 8,094
向等の情報収集のため保有しております。
ナンシャルグ 無
25,803 32,683
(注4)
ループ
㈱みずほフィナ 円滑な取引関係等の維持、発展および業界動
16,800 168,000
ンシャルグルー 向等の情報収集のため保有しております。 無
21,966 28,274
プ (注5),(注6)
円滑な取引関係等の維持、発展および業界動
41,690 39,419
向等の情報収集のため保有しております。
㈱サーラコーポ
無
レーション 毎月一定額を拠出し、取引先持株会を通じて
23,805 25,188
株式の追加取得を行っております。
6,760 6,760
円滑な取引関係等の維持、発展および業界動
岩谷産業㈱ 有
向等の情報収集のため保有しております。
42,993 25,113
保有効果を検証した結果、当事業年度中に
― 6,063
保有目的を純投資目的以外の目的から純投資
AGC㈱ 無
― 23,831
目的に変更しております。(注3)
保有効果を検証した結果、当事業年度中に保
― 29,000
㈱りそなホール
有目的を純投資目的以外の目的から純投資目
無
ディングス
― 13,891
的に変更しております。(注3)
3,700 3,700
円滑な取引関係等の維持、発展および業界動
デンヨー㈱ 無
向等の情報収集のため保有しております。
7,955 7,666
保有効果を検証した結果、当事業年度中に保
― 2,500
有目的を純投資目的以外の目的から純投資目
石油資源開発㈱ 無
― 7,387
的に変更しております。(注3)
円滑な取引関係等の維持、発展および業界動
3,300 3,300
第一生命ホール
向等の情報収集のため保有しております。
無
デイングス㈱
5,121 5,994
(注7)
保有効果を検証した結果、当事業年度中に保
― 5,000
有目的を純投資目的以外の目的から純投資目
高千穂交易㈱ 無
― 5,735
的に変更しております。(注3)
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
保有効果を検証した結果、当事業年度中に保
㈱三菱UFJフィ
― 8,000
有目的を純投資目的以外の目的から純投資目
ナンシャル・グ 無
― 4,745
的に変更しております。(注3)
ループ
円滑な取引関係等の維持、発展および業界動
884 797
向等の情報収集のため保有しております。
日本ドライケミ
無
カル㈱ 毎月一定額を拠出し、取引先持株会を通じて
1,384 1,353
株式の追加取得を行っております。
220 220
円滑な取引関係等の維持、発展および業界動
JFEコンテイ
無
向等の情報収集のため保有しております。
ナ-㈱
948 1,053
保有効果を検証した結果、当事業年度中に保
― 1,000
有目的を純投資目的以外の目的から純投資目
キッツ㈱ 無
― 774
的に変更しております。(注3)
保有効果を検証した結果、当事業年度中に保
― 2,000
㈱宮入バルブ製
有目的を純投資目的以外の目的から純投資目
無
作所
― 232
的に変更しております。(注3)
保有効果を検証した結果、当事業年度中に保
― 100
有目的を純投資目的以外の目的から純投資目
中国工業㈱ 無
― 44
的に変更しております。(注3)
保有効果を検証した結果、当事業年度中に保
― 100
日本アジア投資
有目的を純投資目的以外の目的から純投資目
無
㈱
― 28
的に変更しております。(注3)
(注)1. 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、発行会社の財政状態及び経営成績
等、取引状況等により検証しております。
2. 投資株式のうち持株会については、1株未満の株式数は切り捨て表示しております。
3. 「-」は、特定投資株式として当該銘柄を保有していないことを示しております。
4.株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同子会社である株式会社三
井住友銀行は当社株式を保有しております。
5.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同子会社である株式会社みず
ほ銀行は当社株式を保有しております。
6.株式会社みずほフィナンシャルグループの株式数については、2020年9月29日付をもって普通株式10株につ
き1株の割合で株式併合が行われ、併合後の株式数で記載しております。
7.第一生命ホールデイングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同子会社である第一生命保険株式
会社は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 9 49,066 ― ―
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(千円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(千円) 合計額(千円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1,814 ― △ 5,323 △ 5,060
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
AGC㈱ 6,468 23,285
㈱りそなホールディングス 29,000 10,451
石油資源開発㈱ 2,500 4,690
高千穂交易㈱ 5,000 5,895
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 8,000 3,648
キッツ㈱ 1,000 627
㈱宮入バルブ製作所 2,000 352
中国工業㈱ 100 94
日本アジア投資㈱ 100 21
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人まほろばの
監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人と緊密
に連携し、各種セミナー等へ積極的に参加し、また各種会計関連出版物等を購読しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,494,618 3,901,492
※4 1,062,640 ※4 1,121,350
受取手形
売掛金 1,854,229 1,613,166
電子記録債権 - 175,622
有価証券 195,258 109,781
商品 1,908 2,184
製品 601,060 582,559
原材料 277,284 291,827
仕掛品 1,162,588 1,037,536
貯蔵品 44,460 49,462
前渡金 49,254 49,288
その他 18,272 22,844
- △ 42,168
貸倒引当金
流動資産合計 8,761,574 8,914,950
固定資産
有形固定資産
※2 3,266,558 ※2 3,099,746
建物(純額)
※2 97,157 ※2 88,126
構築物(純額)
機械及び装置(純額) 1,057,812 904,199
車両運搬具(純額) 2,292 1,425
工具、器具及び備品(純額) 44,090 33,017
※2 328,832 ※2 329,084
土地
リース資産(純額) 95,685 81,733
186,568 766,295
建設仮勘定
※3 5,078,997 ※3 5,303,628
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 8,484 7,147
電話加入権 2,412 2,412
リース資産 4,813 1,635
360 360
借地権
無形固定資産合計 16,070 11,555
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,753,530 2,610,459
※1 7,050 ※1 7,050
関係会社株式
出資金 310 310
長期前払費用 2,136 7,438
会員権 17,739 17,309
保険積立金 435,321 438,665
その他 98,176 98,428
△ 300 △ 220
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,313,963 3,179,441
固定資産合計 8,409,031 8,494,624
資産合計 17,170,606 17,409,575
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※4 1,338,525 ※4 123,818
支払手形
買掛金 444,109 389,695
電子記録債務 - 1,174,457
未払金 101,618 208,513
未払法人税等 34,861 159,197
未払消費税等 22,980 128,348
未払費用 56,962 61,628
前受金 49,280 49,995
預り金 35,131 37,726
リース債務 41,787 39,871
賞与引当金 41,100 40,200
※4 68,742
6,688
設備関係支払手形
流動負債合計 2,235,098 2,420,140
固定負債
役員退職慰労引当金 266,982 288,282
退職給付に係る負債 665,158 685,991
※2 711,869 ※2 696,369
長期預り保証金
リース債務 86,454 71,467
105,385 38,648
繰延税金負債
固定負債合計 1,835,849 1,780,758
負債合計 4,070,948 4,200,898
純資産の部
株主資本
資本金 395,307 395,307
資本剰余金 648,247 648,247
利益剰余金 11,840,414 12,051,062
△ 722,611 △ 722,686
自己株式
株主資本合計 12,161,357 12,371,931
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 947,720 847,103
△ 9,420 △ 10,358
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 938,300 836,745
純資産合計 13,099,657 13,208,676
負債純資産合計 17,170,606 17,409,575
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
製品売上高 6,678,177 6,847,451
商品売上高 109,802 104,805
779,641 748,196
加工屑売上高
商品及び製品売上高合計 7,567,621 7,700,453
不動産賃貸収入 574,662 575,655
売上高合計 8,142,283 8,276,108
※1 6,668,150 ※1 6,671,373
売上原価
売上総利益 1,474,133 1,604,734
販売費及び一般管理費
運賃 93,354 93,142
役員報酬 156,122 161,342
給料 268,404 251,396
賞与 61,757 64,972
賞与引当金繰入額 9,453 8,763
退職給付費用 13,803 14,485
役員退職慰労引当金繰入額 20,275 21,300
減価償却費 23,539 26,346
519,181 471,872
その他
※1 1,165,891 ※1 1,113,623
販売費及び一般管理費合計
営業利益 308,242 491,111
営業外収益
受取利息 4,196 3,932
受取配当金 49,318 53,420
為替差益 ― 4,378
17,983 21,919
雑収入
営業外収益合計 71,498 83,650
営業外費用
売上割引 3,047 3,420
為替差損 18,913 ―
47 2
雑損失
営業外費用合計 22,008 3,423
経常利益 357,732 571,339
特別利益
投資有価証券売却益 50,806 ―
― 857
その他
特別利益合計 50,806 857
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別損失
※2 1,779 ※2 1,287
固定資産除却損
投資有価証券売却損 24,197 900
― 5,060
投資有価証券評価損
特別損失合計 25,976 7,247
税金等調整前当期純利益 382,562 564,948
法人税、住民税及び事業税
129,602 209,819
28,263 △ 22,331
法人税等調整額
法人税等合計 157,865 187,488
当期純利益 224,696 377,460
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 224,696 377,460
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 224,696 377,460
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 337,113 △ 100,617
△ 14,465 △ 937
為替換算調整勘定
※ 322,647 ※ △ 101,554
その他の包括利益合計
包括利益 547,344 275,905
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 547,344 275,905
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 395,307 648,247 11,782,532 △ 722,536 12,103,550
当期変動額
剰余金の配当 △ 166,814 △ 166,814
親会社株主に帰属す
224,696 224,696
る当期純利益
自己株式の取得 △ 75 △ 75
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 57,881 △ 75 57,806
当期末残高 395,307 648,247 11,840,414 △ 722,611 12,161,357
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
為替換算調整勘定
差額金 累計額合計
当期首残高 610,607 5,044 615,652 12,719,203
当期変動額
剰余金の配当 △ 166,814
親会社株主に帰属す
224,696
る当期純利益
自己株式の取得 △ 75
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 337,113 △ 14,465 322,647 322,647
額)
当期変動額合計 337,113 △ 14,465 322,647 380,454
当期末残高 947,720 △ 9,420 938,300 13,099,657
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 395,307 648,247 11,840,414 △ 722,611 12,161,357
当期変動額
剰余金の配当 △ 166,812 △ 166,812
親会社株主に帰属す
377,460 377,460
る当期純利益
自己株式の取得 △ 74 △ 74
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 210,647 △ 74 210,573
当期末残高 395,307 648,247 12,051,062 △ 722,686 12,371,931
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
為替換算調整勘定
差額金 累計額合計
当期首残高 947,720 △ 9,420 938,300 13,099,657
当期変動額
剰余金の配当 △ 166,812
親会社株主に帰属す
377,460
る当期純利益
自己株式の取得 △ 74
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 100,617 △ 937 △ 101,554 △ 101,554
額)
当期変動額合計 △ 100,617 △ 937 △ 101,554 109,019
当期末残高 847,103 △ 10,358 836,745 13,208,676
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 382,562 564,948
減価償却費 426,032 429,129
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 14 42,088
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 6,900 △ 900
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 20,686 20,832
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 9,525 21,300
受取利息及び受取配当金 △ 53,514 △ 57,352
為替差損益(△は益) 284 312
投資有価証券売却損益(△は益) △ 26,609 900
投資有価証券評価損益(△は益) ― 5,060
固定資産除却損 1,779 1,287
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 217,799 123,731
その他の営業外損益(△は益) △ 4,554 △ 3,341
売上債権の増減額(△は増加) 122,638 6,729
仕入債務の増減額(△は減少) △ 106,321 △ 94,663
前渡金の増減額(△は増加) △ 118 △ 88
未払金の増減額(△は減少) 5,428 20,140
未払費用の増減額(△は減少) 1,724 4,666
未払又は未収消費税等の増減額 △ 132,723 113,551
預り金の増減額(△は減少) △ 3,717 2,594
預り保証金の増減額(△は減少) ― △ 15,500
売上割引料 3,047 3,420
未収入金の増減額(△は増加) △ 1,235 943
11,344 △ 8,460
その他
小計 412,494 1,181,332
利息及び配当金の受取額
53,514 57,352
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 184,376 △ 89,731
△ 3,047 △ 3,420
売上割引料の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 278,585 1,145,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 377,078 △ 601,137
無形固定資産の取得による支出 △ 1,080 △ 1,345
投資有価証券の取得による支出 △ 21,392 △ 22,049
投資有価証券の売却による収入 183,789 100,000
保険積立金の取崩による収入 26,282 ―
△ 2,017 △ 357
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 191,497 △ 524,889
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 42,874 △ 44,919
自己株式の取得による支出 △ 75 △ 74
△ 166,814 △ 166,812
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 209,764 △ 211,806
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,674 △ 787
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 127,350 408,048
現金及び現金同等物の期首残高 3,630,426 3,503,076
※1 3,503,076 ※1 3,911,124
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 1 社
主要な子会社の名称 株式会社ハマイコリア
(2) 非連結子会社
会社名 株式会社スリーアロー
非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 な
お、株式会社スリーアローは当連結会計年度中に清算結了しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用しない非連結子会社
会社名 株式会社スリーアロー
持分法を適用しない関連会社
会社名 北陸ハマイ㈱
四国ハマイ㈱
非連結子会社及び関連会社について持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。 なお、株式会社スリーアローは当連結会計年度中に清算結了し
ております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
によっております。
商品
先入先出法
製品・原材料・仕掛品
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同
一基準によっております。
ただし、府中ショッピングセンター施設は、法人税法の規定に基づく旧定額法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は建物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用
しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び
破産更生債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
から中小企業退職金共済制度による給付見込額等を控除して退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用してお
ります。
(5) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、子会社の事業年度末日の直物為替相場に
より円貨に換算し、収益および費用は事業年度末日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は、
純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
当社の消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点では未定でありま
す。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響等、会計上の見積に関しては「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」もご参
照ください。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
関係会社株式 7,050千円 7,050千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
建物 640,316千円 595,962千円
5,603 〃 4,850 〃
構築物
22,055 〃 22,055 〃
土地
計 667,974千円 622,869千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
長期預り保証金 500,000千円 484,500千円
※3 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 10,402,557 千円 10,764,815 千円
※4 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 126,485千円 123,983千円
266,637 〃 34,948 〃
支払手形
1,148 〃
設備関係支払手形 -〃
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(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
216,399 千円 260,819 千円
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物 570 千円 千円
-
機械及び装置、車両運搬具 742 〃 351 〃
その他(工具、器具及び備品) 434 〃 650 〃
リース資産(有形) 31 〃 286 〃
計 1,779 千円 1,287 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
△ 150,983千円
当期発生額 512,501千円
△26,609 〃 5,960 〃
組替調整額
税効果調整前 △ 145,023千円
485,892千円
△148,779 〃 44,406 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 337,113千円 △100,617千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △14,465千円 △937千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△14,465千円 △937千円
― ―
税効果額
為替換算調整勘定
△14,465千円 △937千円
△ 101,554千円
その他の包括利益合計 322,647千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 7,424,140 ― ― 7,424,140
自己株式
普通株式(株) 751,549 86 ― 751,635
(注)普通株式の自己株式数の増加86株は単元未満株式の買い取りによるものであります。
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年3月28日
普通株式 100,088 15 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
2019年8月9日
普通株式 66,725 10 2019年6月30日 2019年9月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年3月27日
普通株式 利益剰余金 100,087 15 2019年12月31日 2020年3月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 7,424,140 ― ― 7,424,140
自己株式
普通株式(株) 751,635 71 ― 751,706
(注)普通株式の自己株式数の増加 株は単元未満株式の買い取りによるものであります。
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2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年3月27日
普通株式 100,087 15 2019年12月31日 2020年3月30日
定時株主総会
2020年8月7日
普通株式 66,725 10 2020年6月30日 2020年9月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年3月29日
普通株式 利益剰余金 100,086 15 2020年12月31日 2021年3月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 3,494,618千円 3,901,492千円
195,258 〃
有価証券 109,781 〃
3,689,876 〃
小計 4,011,274 〃
― 〃 ― 〃
預入期間が3か月を超える定期預金
△186,800 〃 △100,150 〃
投資期間が3か月を超える有価証券
現金及び現金同等物 3,503,076千円 3,911,124千円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
工具、器具及び備品
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(2) 支払リース料、減価償却費相当額
該当事項はありません。
(3) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備等投資計画に照らして、必要な資金を自己資金、及び必要に応じ長期借入により調達して
おります。一時的な余資は運転資金として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事
業展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、保有目的の分類における「その他有価証券」に該当する債券及び株式であり、市
場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、流動性リスクに晒されておりますが、ほとんどが5ヶ月
以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従い、営業債権について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによ
りリスク管理をしております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
時価 差額
連結貸借対照表計上額
(千円)
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金 3,494,618 3,494,618 ―
(2) 受取手形
1,062,640 1,062,640 ―
(3) 売掛金
1,854,229 1,854,229 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
2,669,224 2,669,224 ―
資産計 9,080,712 9,080,712 ―
(1) 支払手形
1,338,525 1,338,525 ―
(2) 買掛金
444,109 444,109 ―
負債計 1,782,634 1,782,634 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示
された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年12月31日
非上場株式 279,564
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資
有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,494,618 ― ― ―
受取手形 1,062,640 ― ― ―
売掛金 1,854,229 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
― ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの(公社債)
94,298 101,570 ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)
100,960 141,691 ― ―
合計 6,606,746 243,261 ― ―
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当連結会計年度( 2020年12月31日 )
時価 差額
連結貸借対照表計上額
(千円)
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金 3,901,492 3,901,492 ―
(2) 受取手形
1,121,350 1,121,350 ―
(3) 売掛金
1,613,166 1,613,166 ―
(4) 電子記録債権
175,622 175,622 ―
(5) 有価証券及び投資有価証券
2,438,437 2,438,437 ―
資産計 9,250,071 9,250,071 ―
(1) 支払手形
123,818 123,818 ―
(2) 買掛金
389,695 389,695 ―
(3) 電子記録債務
1,174,457 1,174,457 ―
負債計 1,687,971 1,687,971 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示
された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年12月31日
非上場株式 281,804
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資
有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,901,492 ― ― ―
受取手形 1,121,350 ― ― ―
売掛金 1,613,166 ― ― ―
電子記録債権 175,622 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
― ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの(公社債)
100,150 ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)
― 167,000 ― ―
合計 6,911,783 167,000 ― ―
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,185,522 781,108 1,404,413
債券 202,530 200,400 2,130
その他
38,865 37,293 1,571
小計 2,426,917 1,018,802 1,408,114
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
△ 4,468
株式 45,182 49,651
債券 ― ― ―
△ 32,035
その他 197,124 229,159
△ 36,504
小計 242,307 278,811
合計 2,669,224 1,297,613 1,371,610
非上場株式(連結貸借対照表計上額279,564千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,029,945 752,206 1,277,739
債券 100,150 99,500 650
その他
38,414 37,293 1,120
小計 2,168,509 888,999 1,279,510
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
△ 20,767
株式 79,889 100,657
債券 ― ― ―
△ 39,454
その他 190,037 229,492
△ 60,222
小計 269,927 330,150
合計 2,438,437 1,219,150 1,219,287
非上場株式(連結貸借対照表計上額281,804千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められるため、上表には含めておりません。
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4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 107,986 50,806 ―
債券 ― ― ―
その他
75,802 ― 24,197
合計 183,789 50,806 24,197
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他
100,000 ― 900
合計 100,000 ― 900
5.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式5,060千円、について減損処理を行っています。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度の他、退職金規程に基づき中小企業退職金共済制度に加入し、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 644,471 665,158
退職給付費用 79,323 55,503
退職給付の支払額 △50,007 △26,480
制度への拠出額 △8,630 △8,190
退職給付に係る負債の期末残高 665,158 685,991
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 770,162 790,995
年金資産 △105,004 △105,004
665,158 685,991
非積立型制度の退職給付 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 665,158 685,991
退職給付に係る負債 665,158 685,991
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 665,158 685,991
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度79,323千円 当連結会計年度55,503千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
役員退職慰労引当金
81,749 千円 88,271 千円
退職給付に係る負債 194,691 199,348
貸倒引当金繰入限度超過額 91 67
賞与引当金 12,584 12,309
未払事業税 3,742 9,666
投資有価証券評価損
21,588 22,606
厚生費否認額 5,946 7,143
会員権評価損 1,894 1,894
未払法定福利費 1,774 1,733
連結会社間内部利益消去
2,588 2,569
280 268
その他
繰延税金資産合計 326,932 345,879
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金認容 8,260 7,773
特別償却準備金 5,792 2,896
418,264 373,858
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 432,318 384,528
繰延税金資産(負債)の純額 105,385 38,648
(注) 各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
固定資産―繰延税金資産
― 千円 ― 千円
固定負債―繰延税金負債 105,385 38,648
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
法定実効税率
30.62 %
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.50
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.76
住民税均等割額
0.75
連結子会社の欠損金影響額
9.16
その他 -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.27 %
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
法定実効税率 30.62 %
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.40
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.51
住民税均等割額
0.51
連結子会社の欠損金影響額
2.10
その他
0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.19 %
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する建物及び土地において、退去時における原状回復に係る
債務を有しておりますが、そのいずれにつきましても、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、
また、将来における移転予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う
資産除去債務を計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
当社では、東京都府中市その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む)を所有しております。
2019年12月期における当該賃貸等不動産に関する営業利益は382,412千円(賃貸収益は売上高・不動産賃貸
収入に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
期首残高 2,435,782
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △118,505
期末残高 2,317,277
期末時価 6,223,000
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額は、減価償却費による減少額118,505千円であります。
3.当連結会計年度末の賃貸等不動産の時価につきましては、主として社外の不動産鑑定士の意見を参考
に、「不動産鑑定評価基準」に準拠して自社で算定した金額であります。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
当社では、東京都府中市その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む)を所有しております。
2020年12月期における当該賃貸等不動産に関する営業利益は383,112千円(賃貸収益は売上高・不動産賃貸
収入に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
期首残高 2,317,277
△ 118,443
連結貸借対照表計上額 期中増減額
期末残高 2,198,834
期末時価 6,197,000
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額は、減価償却費による減少額118,443千円であります。
3.当連結会計年度末の賃貸等不動産の時価につきましては、主として社外の不動産鑑定士の意見を参考
に、「不動産鑑定評価基準」に準拠して自社で算定した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「バルブ事
業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主なサービスは、次のとおりであります。
名称 区分に属する主要な事業内容
・精密機械機器の製造および販売
バルブ事業 ・各種弁類の製造および販売
・高圧ガス関連機器の製造および販売
不動産賃貸事業 ・不動産の賃貸
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上額
(注)1 (注)2
バルブ事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,567,621 574,662 8,142,283 ― 8,142,283
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 7,567,621 574,662 8,142,283 ― 8,142,283
セグメント利益又は損失
△ 74,169
382,412 308,242 ― 308,242
(△)
セグメント資産 14,298,447 2,320,922 16,619,369 551,236 17,170,606
その他の項目
減価償却費 307,527 118,505 426,032 ― 426,032
有形固定資産及び
573,315 ― 573,315 ― 573,315
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント資産の調整額は、全社資産に係るものであり、その内容は報告セグメントに帰属しない
投資資産であります。
(注) 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上額
(注)1 (注)2
バルブ事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,700,453 575,655 8,276,108 ― 8,276,108
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 7,700,453 575,655 8,276,108 ― 8,276,108
セグメント利益 107,999 383,112 491,111 ― 491,111
セグメント資産 14,652,694 2,202,478 16,855,172 554,402 17,409,575
その他の項目
減価償却費 310,686 118,443 429,129 ― 429,129
有形固定資産及び
648,504 ― 648,504 ― 648,504
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント資産の調整額は、全社資産に係るものであり、その内容は報告セグメントに帰属しない
投資資産であります。
(注) 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 韓国 合計
4,695,704 383,292 5,078,997
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 韓国 合計
4,941,650 361,978 5,303,628
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
(所有)
石川県 受取手形
各種バルブの 製品の販売 各種バルブの 36,160
関連会社 北陸ハマイ㈱ 10,000 143,594
販売 直接 30 役員の兼任 製造・販売 31,468
金沢市 売掛金
(所有)
香川県 受取手形
各種バルブの 製品の販売 各種バルブの 38,822
関連会社 四国ハマイ㈱ 10,000 113,549
販売 直接 40 役員の兼任 製造・販売 32,081
高松市 売掛金
取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他取引条件は市場の実勢価格を考慮し毎期決定しております。
(注) 上記の金額のうち取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
(所有)
石川県 受取手形
各種バルブの 製品の販売 各種バルブの 41,152
関連会社 北陸ハマイ㈱ 10,000 142,221
販売 直接 30 役員の兼任 製造・販売 28,004
金沢市 売掛金
(所有)
香川県 受取手形
各種バルブの 製品の販売 各種バルブの 23,563
関連会社 四国ハマイ㈱ 10,000 127,956
販売 直接 40 役員の兼任 製造・販売 34,615
高松市 売掛金
取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他取引条件は市場の実勢価格を考慮し毎期決定しております。
(注) 上記の金額のうち取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり純資産額 1,963円23銭 1株当たり純資産額 1,979円59銭
1株当たり当期純利益 33円67銭 1株当たり当期純利益 56円57銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が無いため記載しておりません。 は、潜在株式が無いため記載しておりません。
(注) 1 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
224,696 377,460
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
224,696 377,460
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,672,564 6,672,483
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 41,787 39,871 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
2022年1月1日
リース債務(1年以内に返済予定
86,454 71,467 ―
のものを除く。)
~2025年12月31日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 128,242 111,339 ― ―
(注) 1 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 33,442 24,231 11,260 2,532
2 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載することとしております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上している為、「平均利率」を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,058,512 4,015,594 5,950,606 8,276,108
税金等調整前四半期
(千円) 29,047 218,805 370,247 564,948
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 5,284 133,947 241,639 377,460
益
1株当たり四半期
(円) 0.79 20.07 36.21 56.57
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 0.79 19.28 16.14 20.36
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,460,400 3,813,992
※2 1,062,640 ※2 1,107,452
受取手形
売掛金 1,755,806 1,581,883
電子記録債権 - 175,622
有価証券 195,258 109,781
商品 1,093 1,002
製品 590,953 572,724
原材料 142,694 114,169
仕掛品 1,088,292 963,143
貯蔵品 41,731 46,981
前渡金 49,254 49,288
14,327 24,025
その他
流動資産合計 8,402,451 8,560,069
固定資産
有形固定資産
※1 2,962,823 ※1 2,803,231
建物(純額)
※1 97,157 ※1 88,126
構築物(純額)
機械及び装置(純額) 993,344 852,568
車両運搬具(純額) 281 0
工具、器具及び備品(純額) 40,879 30,531
※1 318,963 ※1 319,163
土地
リース資産(純額) 95,685 81,733
186,568 766,295
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,695,704 4,941,650
無形固定資産
ソフトウエア 8,056 6,751
電話加入権 2,412 2,412
リース資産 4,813 1,635
360 360
借地権
無形固定資産合計 15,642 11,159
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株式会社ハマイ(E01652)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,753,530 2,610,459
関係会社株式 315,505 152,505
出資金 310 310
関係会社長期貸付金 590,000 590,000
長期前払費用 2,136 7,438
会員権 17,739 17,309
保険積立金 435,321 438,665
その他 36,664 36,591
△ 300 △ 220
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,150,906 3,853,058
固定資産合計 8,862,253 8,805,868
資産合計 17,264,704 17,365,938
負債の部
流動負債
※2 1,338,525 ※2 123,818
支払手形
買掛金 444,109 387,447
電子記録債務 - 1,174,457
未払金 100,127 199,166
未払法人税等 34,861 159,197
未払消費税等 19,706 128,348
未払費用 50,544 50,665
前受金 49,280 49,995
預り金 33,487 36,026
リース債務 41,787 39,871
賞与引当金 41,100 40,200
※2 68,742
6,688
設備関係支払手形
流動負債合計 2,222,272 2,395,883
固定負債
退職給付引当金 635,830 651,039
役員退職慰労引当金 266,982 288,282
※1 711,869 ※1 696,369
長期預り保証金
リース債務 86,454 71,467
107,973 41,218
繰延税金負債
固定負債合計 1,809,110 1,748,377
負債合計 4,031,382 4,144,260
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有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 395,307 395,307
資本剰余金
資本準備金 477,917 477,917
170,330 170,330
その他資本剰余金
資本剰余金合計 648,247 648,247
利益剰余金
利益準備金 98,826 98,826
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 18,717 17,613
特別償却準備金 13,125 6,562
別途積立金 10,000,000 10,000,000
1,833,989 1,930,702
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,964,658 12,053,705
自己株式 △ 722,611 △ 722,686
株主資本合計 12,285,601 12,374,574
評価・換算差額等
947,720 847,103
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 947,720 847,103
純資産合計 13,233,321 13,221,677
負債純資産合計 17,264,704 17,365,938
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
製品売上高 6,700,980 6,673,489
商品売上高 32,532 34,817
779,641 748,196
加工屑売上高
商品及び製品売上高合計 7,513,154 7,456,504
不動産賃貸収入 574,662 575,655
売上高合計 8,087,816 8,032,159
売上原価
製品期首たな卸高 568,109 590,953
商品期首たな卸高 970 1,093
当期製品製造原価 6,438,103 6,302,925
25,736 27,252
当期商品仕入高
合計 7,032,920 6,922,224
製品期末たな卸高
590,953 572,724
商品期末たな卸高 1,093 1,002
323 60
他勘定振替高
商品及び製品売上原価 6,440,550 6,348,436
不動産賃貸原価 192,249 192,542
売上原価合計 6,632,800 6,540,979
売上総利益 1,455,016 1,491,180
販売費及び一般管理費
運賃 91,620 91,389
役員報酬 135,320 139,800
給料 249,031 231,546
賞与 61,517 64,855
賞与引当金繰入額 9,453 8,763
退職給付費用 10,834 11,309
役員退職慰労引当金繰入額 20,275 21,300
減価償却費 19,030 21,887
452,087 370,413
その他
販売費及び一般管理費合計 1,049,170 961,265
営業利益 405,845 529,915
営業外収益
受取利息 9,811 9,970
受取配当金 49,318 53,420
14,424 23,832
雑収入
営業外収益合計 73,554 87,223
営業外費用
売上割引 3,047 3,420
1,797 997
為替差損
営業外費用合計 4,844 4,417
経常利益 474,555 612,720
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益
その他 - 857
50,806 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 50,806 857
特別損失
※1 1,779 ※1 1,287
固定資産除却損
投資有価証券売却損 24,197 900
投資有価証券評価損 - 5,060
- 163,000
関係会社株式評価損
特別損失合計 25,976 170,247
税引前当期純利益 499,385 443,329
法人税、住民税及び事業税
129,602 209,819
29,563 △ 22,349
法人税等調整額
法人税等合計 159,165 187,469
当期純利益 340,220 255,859
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 395,307 477,917 170,330 648,247
当期変動額
剰余金の配当
買換資産圧縮積立金
の変動額
特別償却準備金の変
動額
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 395,307 477,917 170,330 648,247
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
買換資産圧縮積立
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
金
当期首残高 98,826 19,890 19,687 10,000,000 1,652,847 11,791,252
当期変動額
剰余金の配当 △ 166,814 △ 166,814
買換資産圧縮積立金
△ 1,173 1,173 -
の変動額
特別償却準備金の変
△ 6,562 6,562 -
動額
別途積立金の積立 -
当期純利益 340,220 340,220
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 1,173 △ 6,562 - 181,141 173,405
当期末残高 98,826 18,717 13,125 10,000,000 1,833,989 11,964,658
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(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 722,536 12,112,270 610,609 610,609 12,722,880
当期変動額
剰余金の配当 △ 166,814 △ 166,814
買換資産圧縮積立金
- -
の変動額
特別償却準備金の変
- -
動額
別途積立金の積立 - -
当期純利益 340,220 340,220
自己株式の取得 △ 75 △ 75 △ 75
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 337,110 337,110 337,110
額)
当期変動額合計 △ 75 173,330 337,110 337,110 510,441
当期末残高 △ 722,611 12,285,601 947,720 947,720 13,233,321
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当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 395,307 477,917 170,330 648,247
当期変動額
剰余金の配当
買換資産圧縮積立金
の変動額
特別償却準備金の変
動額
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 395,307 477,917 170,330 648,247
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
買換資産圧縮積立
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
金
当期首残高 98,826 18,717 13,125 10,000,000 1,833,989 11,964,658
当期変動額
剰余金の配当 △ 166,812 △ 166,812
買換資産圧縮積立金
△ 1,104 1,104 -
の変動額
特別償却準備金の変
△ 6,562 6,562 -
動額
別途積立金の積立 -
当期純利益 255,859 255,859
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 1,104 △ 6,562 - 96,713 89,047
当期末残高 98,826 17,613 6,562 10,000,000 1,930,702 12,053,705
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有価証券報告書
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 722,611 12,285,601 947,720 947,720 13,233,321
当期変動額
剰余金の配当 △ 166,812 △ 166,812
買換資産圧縮積立金
- -
の変動額
特別償却準備金の変
- -
動額
別途積立金の積立 - -
当期純利益 255,859 255,859
自己株式の取得 △ 74 △ 74 △ 74
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 100,617 △ 100,617 △ 100,617
額)
当期変動額合計 △ 74 88,973 △ 100,617 △ 100,617 △ 11,644
当期末残高 △ 722,686 12,374,574 847,103 847,103 13,221,677
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によってお
ります。
①商品
先入先出法
②製品・原材料・仕掛品
総平均法
③貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一基準に
よっております。
ただし、府中ショッピングセンター施設は、法人税法の規定に基づく旧定額法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており
ます。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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有価証券報告書
5 引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しておりま
す。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による給
付見込額を控除して退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響等、会計上の見積に関しては「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」もご参
照ください。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
22,055千円 (共同担保) (共同担保)
22,055千円
土地
( 〃 ) ( 〃 )
建物
640,316 〃 595,962 〃
( 〃 ) ( 〃 )
構築物
5,603 〃 4,850 〃
667,976千円 622,869千円
計
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
長期預り保証金
484,500千円
500,000千円
※2 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
126,485千円 123,983千円
受取手形
266,637 〃 34,948 〃
支払手形
1,148 〃 ― 〃
設備関係支払手形
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
570千円 ―千円
建物設備
742 〃 351 〃
機械及び装置
434 〃 650 〃
工具、器具及び備品
31 〃
286 〃
リース資産
1,779千円 1,287千円
計
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を
記載しておりません。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりで
す。
前事業年度( 2019年12月31日 ) 当事業年度( 2020年12月31日 )
区分
(千円) (千円)
(1) 子会社株式 308,455 145,455
(2) 関連会社株式 7,050 7,050
計 315,505 152,505
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 81,749 千円 88,271 千円
退職給付引当金 194,691 199,348
貸倒引当金繰入限度超過額
91 67
会員権評価損 1,894 1,894
賞与引当金 12,584 12,309
未払事業税 3,742 9,666
投資有価証券評価損 21,588 22,606
厚生費否認額
5,946 7,143
未払法定福利費 1,774 1,733
関係会社株式 214,033 263,944
280 268
その他
繰延税金資産小計 538,377 607,254
評価性引当額 △214,033 △263,944
繰延税金資産合計 324,344 343,309
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 8,260 7,773
特別償却準備金 5,792 2,896
その他有価証券評価差額金 418,264 373,858
繰延税金負債合計 432,318 384,528
繰延税金資産(負債)の純額 107,973 41,218
各事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
固定資産―繰延税金資産
― 千円 ― 千円
固定負債―繰延税金負債 107,973 41,218
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度( 2019年12月31日 )
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しております。
当事業年度( 2020年12月31日 )
法定実効税率
30.62 %
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.51
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.65
住民税均等割額
0.65
関係会社株式評価損
11.26
その他 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.29 %
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 6,763,006 337 ― 6,763,343 3,960,111 159,929 2,803,231
構築物 413,644 ― ― 413,644 325,518 9,030 88,126
機械及び装置 6,436,509 33,380 35,660 6,434,229 5,581,660 173,805 852,568
車両運搬具 17,480 ― ― 17,480 17,479 281 0
工具、器具及び備品 495,210 10,678 15,454 490,433 459,902 20,376 30,531
土地 318,963 200 ― 319,163 ― ― 319,163
リース資産 208,794 19,833 12,516 216,111 134,377 33,499 81,733
建設仮勘定 186,568 604,616 24,889 766,295 ― ― 766,295
有形固定資産計 14,840,177 669,045 88,521 15,420,701 10,479,051 396,922 4,941,650
無形固定資産
ソフトウェア 13,033 1,348 870 13,511 6,760 2,652 6,751
電話加入権 2,412 ― ― 2,412 ― ― 2,412
リース資産 36,168 ― 6,127 30,041 28,406 3,178 1,635
借地権 360 ― ― 360 ― ― 360
無形固定資産計 51,975 1,348 6,997 46,326 35,166 5,830 11,159
(注) 当期増減の主なものは次のとおりであります。
当期増加額のうち主なもの
機械及び装置 府中工場 高圧空気圧縮機及び更新工事 6,500 千円
高圧ガス設備試験用 耐圧・気密試験装置作成
機械及び装置 大多喜工場 5,738 千円
リース資産 本社 全社SMILEサーバー機器の入替 5,442 千円
機械及び装置 大多喜工場 コンデンサ盤機器更新及びPCB含有検査 3,500 千円
当期減少額のうち主なもの
機械及び装置 大多喜工場 NC旋盤・数値制御旋盤 14,600 千円
機械及び装置 大多喜工場 NC旋盤・BND34T(601-L27) 14,025 千円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 300 220 ― 300 220
賞与引当金 41,100 40,200 41,100 ― 40,200
役員退職慰労引当金 266,982 21,300 ― ― 288,282
(注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、洗替による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公
告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法
う。
公告掲載URL http://www.hamai-net.com/corporate/ir/public_notice.html
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式については、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 会社法第194条第1項に規定する単元未満株式の売渡しを請求することができる権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第88期 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )2020年3月31日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第88期 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )2020年3月31日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第89期 第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )2020年5月15日関東財務局長に提出
第89期 第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )2020年8月7日関東財務局長に提出
第89期 第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )2020年11月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時
報告書
2020年3月31日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年3月19日
株式会社ハマイ
取締役会 御中
監査法人まほろば
東京都港区
指定社員
土 屋 洋 泰
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
関 根 一 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハマイの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ハマイ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
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の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハマイの2020年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ハマイが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
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用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年3月19日
株式会社ハマイ
取締役会 御中
監査法人まほろば
東京都港区
指定社員
土 屋 洋 泰
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
関 根 一 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハマイの2020年1月1日から2020年12月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ハマイの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社ハマイ(E01652)
有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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