山崎製パン株式会社 有価証券報告書 第73期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
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山崎製パン株式会社(E00375)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月30日
【事業年度】 第73期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 山崎製パン株式会社
【英訳名】 YAMAZAKI BAKING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 島 延 浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町三丁目10番1号
【電話番号】 03(3864)3111(代)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 横 濱 通 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町三丁目10番1号
【電話番号】 03(3864)3178
【事務連絡者氏名】 専務取締役 横 濱 通 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (百万円) 1,041,943 1,053,164 1,059,442 1,061,152 1,014,741
経常利益 (百万円) 36,905 32,143 26,629 27,621 19,734
親会社株主に帰属する当
(百万円) 18,175 25,106 13,534 13,858 6,956
期純利益
包括利益 (百万円) 11,187 46,585 6,624 17,983 8,771
純資産額 (百万円) 302,922 345,742 342,553 358,416 362,383
総資産額 (百万円) 703,886 747,322 728,878 728,149 714,443
1株当たり純資産額 (円) 1,270.40 1,440.77 1,439.72 1,505.37 1,520.24
1株当たり当期純利益 (円) 82.82 114.41 62.17 63.75 32.00
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 39.61 42.31 42.94 44.94 46.26
自己資本利益率 (%) 6.60 8.43 4.30 4.33 2.12
株価収益率 (倍) 27.26 19.20 37.09 30.57 53.87
営業活動による
(百万円) 62,763 56,663 49,947 57,880 47,157
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 42,793 △ 33,980 △ 49,005 △ 42,173 △ 38,623
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 24,224 2,142 △ 23,708 △ 18,466 △ 11,585
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 104,344 129,253 106,423 105,916 102,842
期末残高
従業員数
27,180 27,836 28,363 28,724 29,243
(名)
[ 23,206 ] [ 22,234 ] [ 21,275 ] [ 20,086 ] [ 20,302 ]
[外、平均臨時雇用者数]
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第72期の期
首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (百万円) 735,103 744,922 748,319 753,733 730,270
経常利益 (百万円) 26,341 26,427 20,739 21,805 19,775
当期純利益 (百万円) 14,724 17,811 12,331 13,013 7,488
資本金 (百万円) 11,014 11,014 11,014 11,014 11,014
発行済株式総数 (株) 220,282,860 220,282,860 220,282,860 220,282,860 220,282,860
純資産額 (百万円) 274,870 297,703 299,159 304,167 303,789
総資産額 (百万円) 525,635 560,736 545,582 543,425 534,510
1株当たり純資産額 (円) 1,252.60 1,356.66 1,376.13 1,399.17 1,397.43
(円)
1株当たり配当額 18.00 23.00 20.00 20.00 22.00
(内1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(円)
1株当たり当期純利益 (円) 67.10 81.17 56.64 59.86 34.45
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 52.29 53.09 54.83 55.97 56.84
自己資本利益率 (%) 5.45 6.21 4.13 4.31 2.46
株価収益率 (倍) 33.65 27.07 40.71 32.56 50.05
配当性向 (%) 26.83 28.34 35.31 33.41 63.86
従業員数
18,628 19,109 19,478 19,490 19,832
(名)
[ 8,746 ] [ 8,055 ] [ 7,521 ] [ 7,192 ] [ 7,056 ]
[外、平均臨時雇用者数]
株主総利回り (%) 83.22 81.83 86.54 74.22 66.80
(比較指標:配当込み TOPIX)
(%) ( 100.31 ) ( 122.62 ) ( 103.03 ) ( 121.70 ) ( 130.69 )
最高株価 (円) 3,050 2,421 3,075 2,333 2,380
最低株価 (円) 2,071 1,995 1,973 1,525 1,585
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第70期の1株当たり配当額23円には、創業70周年記念配当3円が含まれております。
3 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
4 従業員数は、就業人員数を表示しております。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
1948年3月 創業者飯島藤十郎により千葉県市川市に山崎製パン所を開業、パンの委託加工を開始
1948年6月 山崎製パン株式会社を資本金百万円をもって千葉県市川市に設立
1960年4月 東京都杉並区に杉並工場竣工稼働、首都圏の販売地域を拡大
1962年4月 本社を千葉県市川市より東京都墨田区へ移転
1962年7月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1963年10月 東京都東久留米市に武蔵野工場竣工稼働
1963年10月 ㈱山崎製パン横浜工場を吸収合併(現横浜第一工場)
1966年3月 千葉県松戸市に松戸工場竣工稼働
1966年11月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
1966年12月 大阪証券取引所市場第一部に株式上場
1969年1月 宮城県柴田郡に仙台工場竣工稼働、東北地区の販売地域を拡大
1970年10月 米国ナビスコ社及び日綿実業㈱(現双日㈱)と合弁会社、ヤマザキ・ナビスコ㈱(2016年9月
ヤマザキビスケット㈱に商号変更)設立
1973年7月 ㈱末広製菓設立
1973年11月 本社を墨田区から千代田区岩本町三丁目2番4号へ移転
1973年11月 ㈱山崎製パン千葉工場を吸収合併(現千葉工場)
1976年1月 山崎製菓㈱及び㈱山崎製パン新潟工場を吸収合併(現古河工場及び新潟工場)
1976年3月 横浜市緑区(現都筑区)に横浜第二工場竣工稼働
1977年10月 ㈱サンロイヤル(2000年4月 ㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルに社名変更)がインストア
ベーカリー事業を開始
1977年12月 ㈱サンエブリー設立(コンビニエンスストア事業進出)
1980年5月 ㈱サンデリカ設立
1981年5月 香港に香港山崎麺飽有限公司設立(現地法人)
1981年12月 東京都東村山市に武蔵野第二工場を開設して稼働(現埼玉工場埼玉第二東村山工場)
1982年1月 デイリー事業部と㈱サンエブリーを統合し、㈱サンショップヤマザキ(1999年1月 ㈱デイリー
ヤマザキに社名変更)としてコンビニエンスストア事業を本格展開
1983年5月 仏国グラン・ムーラン・ド・パリ社と技術導入契約を締結
1984年4月 ㈱関西ヤマザキが㈱イート食品(現㈱高知ヤマザキ)の株式を取得
1984年11月 群馬県伊勢崎市に伊勢崎工場竣工稼働
1986年1月 ㈱関西ヤマザキを吸収合併(現大阪第一工場、大阪第二工場、京都工場、名古屋工場、岡山工
場、広島工場、福岡工場及び熊本工場)
1986年10月 ㈱サンキムラヤ設立
1988年4月 愛知県安城市に安城冷生地事業所竣工稼働
1988年7月 米国ナビスコ社よりヤマザキ・ナビスコ㈱(現ヤマザキビスケット㈱)の株式を取得し、当社
の持株比率が40%から80%に増加
1989年4月 ㈱イケダパンの株式を取得
1989年6月 ㈱ヤマザキエンジニアリング設立
1990年11月 愛知県安城市に安城工場竣工稼働
1991年4月 米国ヴァージニア州にヴィ・ド・フランス・ベーカリー・ヤマザキ,Inc.設立(現地法人)(1994
年10月 ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.に社名変更)
1992年2月 千葉県松戸市に松戸工場松戸第二工場竣工稼働
1992年9月 北海道恵庭市に札幌工場を開設して稼働
1993年2月 大阪府羽曳野市に阪南工場を開設して稼働
1994年1月 青森県十和田市に十和田工場を開設して稼働
1997年11月 本社を千代田区岩本町三丁目10番1号へ移転
2000年2月 埼玉県所沢市に埼玉工場埼玉第一工場を開設して稼働
2001年7月 ヴィ・ド・フランス営業本部を会社分割し、㈱ヴィ・ド・フランス設立
2003年7月 クールデリカ事業部門を会社分割し、㈱サンデリカに事業統合
2006年7月 ㈱東ハトの株式を取得
2007年4月 ㈱不二家と業務資本提携し、株式を取得(持株比率35%)
2007年5月 兵庫県神戸市に神戸冷生地事業所竣工稼働
2008年11月 ㈱不二家と新たな業務資本提携契約を締結し、株式を追加取得(持株比率51%)
2009年8月 日糧製パン㈱と業務資本提携し、株式を取得(持株比率28.4%)
2013年7月 ㈱デイリーヤマザキを吸収合併
2016年9月 ヤマザキ・ナビスコ㈱がヤマザキビスケット㈱に商号変更
2016年12月 千葉県市川市に山崎製パン総合クリエイションセンター竣工
2018年2月 兵庫県神戸市に神戸工場竣工稼働
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社51社及び関連会社4社で構成され、主な事業内容と各事業における当社グループ各社
の位置付けは次のとおりであります。
(1) 食 品 事 業
(パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓等の製造販売)
パン、和・洋菓子は、当社をはじめ㈱イケダパン、㈱サンキムラヤ、㈱高知ヤマザキ、㈱スリーエスフー
ズなどが製造し、自社業態店、量販店、コンビニエンスストアその他の販売店に販売しております。ベーカ
リー事業につきましては、当社、㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルなどがパン用冷凍生地などのベーカ
リー製品を製造販売するとともに、㈱ヤマザキをはじめグループ各社が直営店を経営しパン、和・洋菓子の
店内製造小売を行っております。また、㈱サンミックスがグループ各社向けにプレミックスを製造販売して
おります。なお、㈱ヴィ・ド・フランスがベーカリーカフェを多店舗展開しております。
調理パン・米飯類は、㈱サンデリカをはじめ㈱イケダパンなどグループ各社がサンドイッチ、弁当、おに
ぎりなどを製造販売しております。また、大徳食品㈱が麺類を製造販売しております。
製菓は、ヤマザキビスケット㈱及び㈱東ハトがビスケット、スナックなどを製造販売しております。ま
た、米菓は、㈱末広製菓及び秋田いなふく米菓㈱があられ、煎餅などを製造し、主として当社が販売してお
ります。
㈱不二家が菓子及び洋菓子の製造販売を行っており、「カントリーマアム」、「ミルキー」、「ルック」
などの菓子類を製造販売するとともに、洋菓子専門店をチェーン展開し、ケーキ、デザートなどの洋菓子を
製造販売しております。また、B-Rサーティワンアイスクリーム㈱がアイスクリームを製造販売しており
ます。
持分法適用関連会社の日糧製パン㈱が、北海道においてパン、和・洋菓子、米飯類等の製造販売を行って
おります。
海外では、米国において、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc. がパン用冷凍生地などのベーカリー製品
を製造販売するとともにベーカリーカフェを展開しており、ベイクワイズ ブランズ,Inc.が包装ベーグルを
製造販売し、トム キャット ベーカリー,Inc.がアルチザン・ブレッドを製造販売しております。また、台
湾、香港、タイ、シンガポールなど東南アジアの各地で子会社の現地法人がベーカリーを経営しておりま
す。
(2) 流 通 事 業
(コンビニエンスストア事業、食品スーパーマーケットの経営)
当社のデイリーヤマザキ事業統括本部がフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行ってお
り、また、グループ内で食品スーパーマーケットを経営しております。なお、これらの店舗では、当社グ
ループの製品を仕入れて販売しております。
(3) そ の 他 事 業
(物流事業、食品製造設備の設計、監理及び工事の請負、事務受託業務、損害保険代理業、食品製造機械器具の洗
浄剤の製造販売等)
㈱ヤマザキ物流及び㈱サンロジスティックスがパン、和・洋菓子等の工場・営業所間輸送及び得意先への
配送等の物流事業を行っております。㈱ヤマザキエンジニアリングが当社グループで使用する食品製造機器
の設計、監理及び工事の請負などの事業を行っており、㈱ヤマザキが損害保険代理業を行っております。ま
た、㈱ヤマザキクリーンサービスが当社グループで使用する食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売を行って
おります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
(→は製品の販売、サービスの提供、◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を表す。)
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4 【関係会社の状況】
資本金
関係内容
議決権の
又は 主要な事業
名称 住所 所有割合
出資金 の内容
役員の 資金 営業上の 設備の
(%)
その他
(百万円)
兼任等 援助 取引 賃貸借
(連結子会社)
洋菓子、チョコレー
㈱不二家
兼任2名 当社製品の販売 建物の
ト、キャンディ、
東京都文京区 18,280 54 なし なし
(注)3
クッキー等の製造、
出向1名 同社製品の仕入 賃借
その他8社
販売
土地、
当社製品の販売
調理パン、米飯類等
㈱サンデリカ 東京都千代田区 2,000 100 兼任5名 なし 建物の なし
の製造、販売
同社製品の仕入
賃貸借
土地、
兼任4名 当社製品の販売
ビスケット、スナッ
ヤマザキビスケット㈱ 東京都新宿区 1,600 80 なし 建物の なし
ク等の製造、販売
出向1名 同社製品の仕入
賃貸借
兼任5名 当社製品の販売
ビスケット、スナッ
㈱東ハト 東京都豊島区 2,168 95 なし なし なし
ク等の製造、販売
出向1名 同社製品の仕入
当社製品の販売
ベーカリーカフェの
㈱ヴィ・ド・フランス 東京都江戸川区 480 100 兼任4名 なし なし なし
経営
同社製品の仕入
土地、
パン、和・洋菓子、
兼任3名 当社製品の販売
㈱イケダパン 鹿児島県姶良市 1,250 米飯類等の製造、販 80 なし 建物の なし
出向2名 同社製品の仕入
売
賃貸
貸付金
兼任2名 当社製品の販売
奈良県大和郡山 100
大徳食品㈱ 100 麺類の製造、販売 なし なし
1,000
市 (100)
同社製品の仕入
百万円
千US$
米国
貸付金
ベーカリー製品の製
ヴィ・ド・フランス
兼任5名 債務
ヴァージニア州 造、販売及びベーカ 100 なし なし
3,857
・ヤマザキ, Inc. 5,000
出向1名 保証
リーカフェの経営
百万円
ヴィエナ市
土地、
パン用冷凍生地の製
機械
㈱ヴイ・ディー・ 兼任4名 当社製品の販売
造、販売及びインス
埼玉県春日部市 236 100 なし 装置、 なし
トアベーカリーの経
エフ・サンロイヤル 出向2名 同社製品の仕入
建物の
営
賃貸
パン、和・洋菓子、
当社製品の販売
㈱サンキムラヤ 山梨県甲府市 100 米飯類等の製造、販 100 兼任3名 なし なし なし
同社製品の仕入
売
土地、
兼任3名 当社製品の販売
京都府久世郡久
㈱スリーエスフーズ 480 パンの製造、販売 100 なし 建物の なし
御山町
出向1名 同社製品の仕入
賃貸借
パン、和・洋菓子、
兼任3名 当社製品の販売
㈱高知ヤマザキ 高知県高知市 100 米飯類等の製造、販 100 なし なし なし
出向1名 同社製品の仕入
売
当社製品の販売
米菓、調理パン、米
㈱末広製菓 新潟市西蒲区 100 100 兼任3名 なし なし なし
飯類等の製造販売
同社製品の仕入
損害保険代理業
土地、
兼任5名
パン、菓子類その他
当社製品の販売
㈱ヤマザキ 東京都千代田区 100 100 なし 建物の なし
食料品の製造加工及
賃貸借
び販売
土地、
兼任2名
㈱ヤマザキ物流 東京都清瀬市 300 物流事業 100 なし 当社製品の運搬 建物の なし
賃貸借
土地、
㈱サンロジスティック 100
埼玉県所沢市 380 物流事業 兼任2名 なし 当社製品の運搬 建物の なし
ス (50)
賃貸借
食品製造設備の設
㈱ヤマザキ 兼任4名
東京都千代田区 80 計、監理及び工事の 100 なし なし なし なし
エンジニアリング 出向1名
請負
その他5社
(持分法適用関連会社)
B-Rサーティワンア
43
イスクリーム㈱
東京都品川区 735 小売事業 兼任1名 なし なし なし なし
(43)
(注)3
日糧製パン㈱ 当社製品の販売
パン、和・洋菓子等
札幌市豊平区 1,051 30 兼任2名 なし なし なし
の製造、販売
(注)3 同社製品の仕入
その他1社
(注) 1 ㈱不二家、㈱サンデリカ、ヤマザキビスケット㈱、㈱東ハト及び㈱イケダパンは、特定子会社であります。
2 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
3 有価証券報告書の提出会社であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
食品事業 27,331 [ 19,261 ]
流通事業 822 [ 143 ]
その他事業 1,090 [ 898 ]
合計 29,243 [ 20,302 ]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外書記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
19,832 [ 7,056 ] 38.2 15.2 5,575,424
セグメントの名称 従業員数(名)
食品事業 19,010 [ 6,913 ]
流通事業 822 [ 143 ]
合計 19,832 [ 7,056 ]
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外書記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには管理職以外の従業員をもって組織するヤマザキ製パン従業員組合等があります。また、労使関
係は、極めて協力的かつ円満な関係にあります。
(注) 組合員数は、2020年12月31日現在23,649名であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来一貫して、良品廉価・顧客本位、製品をもって世に問うというヤマザキの精神を具現
化すべく、今日到達しうるベストクオリティー・ベストサービスを追求することをめざし、パン、和・洋菓子、製
菓類、調理パン・米飯類の製造販売事業に携わり、常に積極果敢に技術革新に取り組み、高品質な製品を全国各地
に安定的に供給することを通じて社会の負託に応え、業績の向上につとめてまいりました。
また、当社グループは、西暦2000年以来、特に「食の安全・安心」を社会の要請と積極的に受けとめ、徹底した
食品安全衛生管理体制の確立をはかり、さらに、食品安全衛生管理体制の上に築き上げる事業経営手法として、部
門別製品施策、営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を取り上げ、積極的に部門別製品開発、技術開発に取
り組み、お客様に喜ばれる製品とサービスの提供に万全を期してまいりました。
今般、当社は、21世紀の事業環境と社会の変化に対応するため、「企業経営を通じて社会の進展と文化の向上に
寄与することを使命とし、自主独立の協力体制を作り、もって使命達成に邁進する」という山崎製パン株式会社の
「経営基本方針(綱領および具体方針)」を改めて高く掲げると同時に、これを補完するものとして、「日々、お
取引先からご注文いただいた品は、どんな試練や困難に出会うことがあっても、良品廉価、顧客本位の精神でその
品を製造し、お取引先を通してお客様に提供する」というヤマザキの精神に導かれ、科学的根拠の上に立った食品
安全衛生管理体制の上に築き上げる科学的・合理的・効率的な事業経営手法として、生命の道の教えに従ったすべ
ての仕事を種蒔きの仕事から開始する部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を実践、実
行、実証することで、新しい価値と新しい需要を創造し、社会の負託に応え社業を前進させることを21世紀のヤマ
ザキの経営方針といたします。
事業経営の具体的遂行に当たっては、経営陣、管理職は、本物の5S・全員参加の5Sとピーター・ドラッカー
の5つの質問を連動させる「2本立ての5S」を行うとともに、生命の道の教えに従った部門別製品施策・営業戦
略をピーター・ドラッカーの5つの質問と連動させ、「私たちの使命は何ですか」(What is our mission?)と問
うだけでなく「私の使命は何ですか」(What is my mission? )と問い、生産部門・営業部門一体となった業務を
推進するとともに、内部管理体制を充実・強化して、各部門毎の自主独立の協力体制を構築いたします。また、
「良品廉価・顧客本位の精神で品質と製品、サービスをもって世に問う」というヤマザキの精神と「知恵と知識に
よって変化に挑戦し、新しい価値と新しい需要を創造する」という生命の道を導く言葉によって日々の仕事の実
践、実行、実証に励み、業績の着実な向上を期してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、積極的な設備投資を継続するととも
に、財務基盤の安定、収益性の改善、資本効率の向上に取り組んでまいります。具体的には、連結売上高経常利益
率3%以上、連結ROE5%以上の達成を経営指標として事業経営に取り組んでまいります。また、株主還元に関
しましては、連結配当性向30%を目標に安定した配当を継続することを基本方針とし、今後も業績向上をはかり増
配をめざしてまいります。
(3) 食品安全衛生管理体制の強化
当社グループは、従来から全社的組織で取り組んでおります細菌面における食品衛生管理システム、表示の適正
管理システムに加え、AIB(American Institute of Baking)の「国際検査統合基準」に基づく教育指導・監査シ
ステムを活用し、異物混入防止対策を含む科学的根拠の上に立った総合的な食品安全衛生管理体制を整備しており
ます。当社グループは、一般社団法人日本パン技術研究所によるAIBフードセーフティ監査を受けるとともに、
自主監査によって各工場の食品安全衛生管理体制の充実強化をはかっております。また、当社の食品衛生管理セン
ターが要注意製品群を定め、定期的な製品の市場買付による細菌検査を通じて安全性の検証を行うとともに、当社
の食品安全衛生管理本部の食品衛生管理課が専任の部署として、製品表示のチェックシステムにより原材料の成分
管理やアレルゲン表示管理を含め製品表示の管理徹底をはかっております。食品表示基準の制定に伴う対応につき
ましては猶予期間である2020年3月末迄に終え、2017年9月に義務化された新しい原料原産地表示に伴う対応(猶
予期間2022年3月末迄)につきまして、継続して行っております。
今後、なお一層、食品安全衛生管理体制の強化につとめてまいる所存でございます。
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(4)新型コロナウイルス感染症の影響と対策
新型コロナウイルスの感染拡大による全国一斉休校や外出自粛要請を受け、量販店やドラッグストアを中心に食
パンや食卓ロールの需要が急増し、その安定供給が求められました。一方で、コンビニエンスストアにおきまして
は、外出自粛や在宅勤務の広がりを受け、来店客数の減少により菓子パン、サンドイッチ、おにぎり等の需要が減
少し、フレッシュベーカリーにおきましては、商業施設等の休業や営業時間短縮の影響もあり、経営状況は厳しさ
を増しました。また、新型コロナウイルス感染拡大の収束の見通しが立たない中で、消費者の節約志向が強まり、
販売競争が激化する厳しい経営環境となりました。
このような情勢下にありまして、当社グループは、わが国の食生活の基幹を担う製パン業としての社会的使命の
もと、21世紀のヤマザキの経営方針に基づき、新型コロナウイルス感染拡大の中で従業員の安全と製品の安定供給
を確保するため、マスクの着用やうがい、手洗い、アルコール消毒など日常的な対策の徹底はもとより、パート、
アルバイトを含めた全従業員に対して検温を実施し、37.2℃以上の発熱がある者は自宅待機とすることに加え、発
熱がない場合でも倦怠感や味覚・嗅覚がない等の体調異常の自覚症状がある場合には自宅待機とし、この自宅待機
者数を日々管理するとともに、WEB会議等を活用して事業所間の出張を制限するなど、新型コロナウイルス感染
防止対策の実施を徹底いたします。また、多人数による会食の原則禁止や感染の恐れの高い施設の利用を原則禁止
とするなど、公衆衛生上の遵守事項の徹底をはかり、日常業務を通しての製パン業界としての使命の達成に全力を
挙げて取り組んでまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しといたしましては、わが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、新型コロナウイルスのワ
クチンの接種が開始されましたが、景気は先行き不透明な状況が続き、個人消費の低迷は長期化するものと予測さ
れます。
当業界におきましては、外出自粛や在宅勤務により消費行動が変化する中で、節約志向が更に強まり販売競争が
一段と激化するとともに、コンビニエンスストアやフレッシュベーカリー等の小売業においては売上が伸び悩むな
ど、経営環境は厳しさを増すものと思われます。
このような状況下にありまして、当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染防止対策の上に行う、いの
ちの道の教えとピーター・ドラッカー博士の5つの質問を連動させる「our mission, my mission」、「my mission,
his mission」の、より精度の高い経営手法により、値頃感のある製品や健康志向の製品を開発する一方で、女性製
品開発担当者を活用し市場動向に即応した新製品を投入するなど、営業・生産が一体となった部門別製品施策・営
業戦略を推進し、変化するお客様のニーズを的確に捉え、新しい生活様式に対応した製品とサービスを提供すべ
く、前向きに取り組んでまいります。デイリーヤマザキ事業やフレッシュベーカリー事業におきましても、お客様
のニーズを的確に捉え、日次管理・週次管理の経営手法に徹底して取り組み、問題課題を積極的に解決し、着実に
業績回復をめざしてまいります。
食パンは、科学的根拠の上に立ったヤマザキの技術を活用し、3大ブランドの「ロイヤルブレッド」、「ダブルソ
フト」、「超芳醇」を中心に品質訴求と売場づくりを推進するとともに、節約志向に即応した「モーニングス
ター」の取扱拡大を強化してまいります。また、ルヴァン種を活用して減塩食パンや糖質ひかえめ食パンの開発を
進めるなど「おいしい健康志向」の取組みを推進してまいります。
菓子パンは、引き続きルヴァン種を活用した品質向上と新製品開発を推進するとともに、「ベイクワン」シリー
ズなど値頃感のある製品の売場づくりを推進し売上拡大をはかってまいります。主力のランチパックにつきまして
は、ランチパック用食パンの品質向上に取り組み売上回復をはかるとともに、チルド菓子パンの新製品開発に積極
的に取り組んでまいります。
和菓子は、新規製法の「あん」を活用した高品質・高付加価値の製品開発に取り組むとともに、チルド対応製品
や和洋折衷製品の開発に取り組んでまいります。
洋菓子は、2個入り生ケーキに高品質・高付加価値製品を計画的に投入し売上拡大をはかるとともに、主力の「ま
るごとバナナ」の売上回復をはかってまいります。また「プレミアムスイーツ」シリーズの品質向上に取り組み、
取扱拡大をはかってまいります。さらに、女性製品開発担当者による積極的な新製品開発を推進し、コンビニエン
スストア向け製品も含め充実強化をはかってまいります。
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調理パン・米飯類は、変化する消費者のニーズを捉えた製品開発と製品提案を積極的に推進し、量販店やコンビ
ニエンスストアチェーンとの取引強化をはかるとともに、調理麺につきましては、超多加水設備を活用した製品開
発に取り組み、販路の拡大につとめてまいります。
製菓・米菓・その他商品類は、グループ各社の特徴のある製品群を活用したカテゴリー別のブランド戦略を推進
し売上拡大をはかってまいります。
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、ヤマザキパンの営業部門の最前線にある小売事
業として21世紀のヤマザキの前進する道を切り開く、お客様に喜ばれるヤマザキ独自のコンビニエンスストア
チェーンとして、日次管理・週次管理の経営手法に徹して、新しい価値と新しいサービスの提供につとめ、新たな
需要を創造してまいります。デイリーヤマザキの強みであるデイリーホットにつきましては、体制強化により新設
したデイリーホット事業部を核として、魅力ある新商品開発を推進するとともに、新型コロナウイルス感染拡大に
よる市場環境の変化の中でありますが、地域のお客様に喜んでいただけるヤマザキらしいコンビニエンスストア
チェーンづくりの推進に全力を挙げて挑戦してまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、有価証券報告
書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 食品安全衛生
近年、食品業界におきましては、原材料や製品の消費又は賞味期限管理の問題、製品の規格や農畜水産物の産地
の偽装、輸入食品の安全対策等、食品の品質、安全性に関わる問題が発生しております。当社グループは、製品の
安全性確保と今後発生が予見されるリスクへの予防措置を講ずる目的から、当社本社内に食品安全衛生管理本部を
設置し、下部組織として食品衛生管理センター(微生物、表示業務)、食品品質管理部(異物混入防止業務)、お
客様相談室を設け、更に各工場において食品衛生管理センター分室(微生物、表示業務)、食品品質管理センター
分室(異物混入防止業務)を設置するとともに、工場長を委員長とする食品衛生委員会を設け、日々の管理の万全
を期しております。さらに、中央検査室において、食品衛生事故の防止のための研究をいたしておりますが、社会
全般にわたる品質問題等、上記の取組みの範囲を超えた事象が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
食品安全衛生へのリスクに対応するため、微生物に関する安全性確保の手段として、当社グループの各工場にお
いて日々の細菌検査による工程管理を実施するとともに、本社食品衛生管理センターにおいて要注意製品を定めて
各工場毎に月次で市場買付による細菌検査を実施しております。さらに、異物混入防止対策としてAIB(American
Institute of Baking)の「国際検査統合基準」による指導・監査システムを導入し、関係会社を含む全工場に管理
を徹底するとともに順次監査を実施しております。また、表示に関しましては、当社及びグループ各社が発売する
製品について、食品衛生管理センターの表示確認決定システムにより管理を徹底しております。
(2) 原材料の調達及び価格高騰
当社グループの食品事業の主要原料は、小麦粉、砂糖、油脂等農産物の一次加工品であり、卵、レーズン、苺等
の農産物も原料として多量に使用しております。これらは生産地域の地球温暖化などの影響に伴う異常気象等によ
る収穫量の減少や消費量の急激な増加のために需給が逼迫することがあり、また、投機資金の流入によって穀物等
の国際相場が攪乱されることがあります。特に、輸入原料の場合は紛争発生や感染性疾病の流行により特定地域か
らの輸入が停止される可能性があります。また、原油価格の上昇等により、軽油、重油等の燃料や石油製品である
包装材料、容器類の価格上昇が生じる可能性があります。
当社グループでは、調達先の多様化によるリスク分散や市場原理に沿った様々な対応策を講じておりますが、突
発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合、又は仕入価格が高騰した場合、業績に影響を及ぼす可
能性があります。
原材料の調達及び価格高騰へのリスクに対応するため、この様なリスクは常に発生する可能性があるとの認識を
持ち、原材料に係る情報の積極的な収集に努めるとともに、複数社による調達、国や産地の分散化、代替原材料の
検討、諸外国との経済連携協定等の活用、生産販売部門との情報の共有などにより、サプライチェーンとの信頼関
係の下、コストの削減及び安定供給に努めております。
(3) 自然災害
当社グループは、生産拠点として国内外に多数の工場を有しておりますが、地震や台風等の自然災害が発生し、
重大な被害を受けた工場が操業停止となった場合、他工場から緊急の製品供給体制をとり対応いたします。しか
し、首都圏等当社グループの工場が集中している地域で大規模災害が発生し、複数の工場が被災するなど、当社グ
ループの危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、パン並びに米飯・調理パンは地震や洪水等の災害時における緊急食糧として最適であり、必要不可欠で
す。被災地における緊急食糧供給及びその後の安定的な食糧供給を行うことは製パン業界及び当社グループの使命
であると考えております。従いまして、災害発生時には地域自治体と連携し、製パン業界及び当社グループの力を
総動員して対応できる体制を備えております。
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自然災害へのリスクに対応するため、当社グループは地震や風水害、雪害など大規模な自然災害が発生した場
合、緊急食糧の供給を含め、安定した食糧供給という食品企業としての使命を全うするため、直ちに本社および被
災地に緊急対策本部を設置し、本社支援要員の速やかな現地派遣等により本社と被災工場が連携して従業員の安全
を確保しつつ早期復旧にあたる体制を構築しております。過去に発生いたしました東日本大震災や熊本地震などの
大規模自然災害に際しましても、稼働停止した被災工場の生産分を全国に配置した他の工場の増産とグループ会社
を含めた自社物流網を活用して支援し、グループの総力を上げて事業継続に向け最大限の対応をいたしてまいりま
した。今後も首都圏直下地震等の想定を超えた自然災害の発生により業績や財務状態に影響を及ぼす可能性はあり
ますが、当社グループは省庁、自治体、原材料供給メーカーなどとも連携し、生産・物流体制の維持を図るほか、
災害時通信網の整備、非常用発電装置の整備、情報システムの複数拠点化など、自然災害へ対応する体制整備に向
けて、さらに精度を上げた取り組みを推進してまいります。
(4) 取引先の経営破綻
当社グループは、各社が連携して調査機関や業界からの情報収集に基づき取引先の与信管理を徹底し、債権保全
に万全を期しておりますが、当社グループの主要な得意先である広域営業の量販店、コンビニエンスストアチェー
ンにつきましては、取引金額が多額であることもあり、万一、経営破綻が発生し売掛債権が回収不能になった場合
には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
取引先の経営破綻のリスクに対応するため、債権管理システムを活用した入金遅延情報の早期把握や、店頭情報
及び同業他社からの情報収集の強化を図り、経営破綻の兆候を発見するとともに、信用調査を定期的に実施し、支
払条件の短縮及び保証金預りの交渉等の対策により、売掛債権の回収不能防止に取り組んでおります。
(5) 退職給付費用及び債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用
収益率に基づいて算定されておりますが、前提条件が変更され数理計算差異が発生した場合や企業年金基金の運用
成績が著しく悪化した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
退職給付費用及び債務のリスクに対応するため、年金資産運用の情報収集を行うとともに、年金資産運用受託機
関からの詳細な情報を得て運用状況の改善に努めております。
(6) 海外事業
当社グループは、海外10ヶ国・地域において現地法人16社を有し、14ヶ所の製パン等の工場を運営するととも
に、当社独自の冷凍生地技術を活用して264店のベーカリーを展開しております。海外事業のリスクとしては、次の
ような事業展開地域の政治、経済、社会情勢の変化等に起因する事業上の不利益要因が発生した場合、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
①予期しない法的規制・制度の変更(外資規制、営業許可制度、関税・輸出入規制等)
②他社による類似商標、看板の使用等、知的財産権の侵害
③自然災害、紛争、テロの発生
④為替・金利変動
なお、為替変動のリスクについては、海外子会社の資金調達における金利負担軽減のため、親会社である当社か
ら直接貸付を行う場合があり、為替の変動によって業績に影響を及ぼす可能性があります。
海外事業のリスクに対応するため、当該政府、金融機関、監査法人、弁護士等から情報収集を行い、予防、回避
に努めております。上記のリスクが発生した場合に備え、事業の継続を念頭に対応策を早期に検討し実施する体制
を構築しております。また、紛争、テロ等が発生した場合は従業員とその家族の安全確保を第一とし、状況により
出向者及び家族の一時退避等の対策を実施いたします。
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(7) 新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染拡大を受け、新型コロナウイルスのワクチンの接種が開始されましたが、今後の経過に
よっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症のリスクに対し、当社グループは、わが国の食生活の基幹を担う製パン業としての社
会的使命のもと、21世紀のヤマザキの経営方針に基づき、新型コロナウイルス感染拡大の中で従業員の安全と製品
の安定供給を確保するため、マスクの着用やうがい、手洗い、アルコール消毒など日常的な対策の徹底はもとよ
り、パート、アルバイトを含めた全従業員に対して検温を実施し、37.2℃以上の発熱がある者は自宅待機とするこ
とに加え、発熱がない場合でも倦怠感や味覚・嗅覚がない等の体調異常の自覚症状がある場合には自宅待機とし、
この自宅待機者数を日々管理するとともに、WEB会議等を活用して事業所間の出張を制限するなど、新型コロナ
ウイルス感染防止対策の実施を徹底しております。また、多人数による会食の原則禁止や感染の恐れの高い施設の
利用を原則禁止とするなど、公衆衛生上の遵守事項の徹底をはかり、日常業務を通しての製パン業界としての使命
の達成に全力を挙げて取り組んでおります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当期におけるわが国の一般経済環境は、新型コロナウイルス感染症が世界的な大流行となり、国内でも4月に緊急
事態宣言が発令され景気は急速に悪化しました。5月の緊急事態宣言解除以降、政府の経済対策効果もあり持ち直し
の動きに転じましたものの、11月以降、新型コロナウイルスの感染拡大により、先行き不透明感が強まりました。
当業界におきましては、政府による全国一斉休校や外出自粛の要請を受け、量販店やドラッグストアを中心に食
パンや食卓ロールの需要が急増し、その安定供給が求められました。一方で、コンビニエンスストアにおきまして
は、外出自粛や在宅勤務の広がりを受け、来店客数の減少により菓子パン、サンドイッチ、おにぎり等の需要が減
少し、フレッシュベーカリーにおきましては、商業施設等の休業や営業時間短縮の影響もあり、経営状況は厳しさ
を増しました。また、新型コロナウイルス感染拡大の収束の見通しが立たない中で、消費者の節約志向が強まり、
販売競争が激化する厳しい経営環境となりました。
このような情勢下にありまして、当社グループは、わが国の食生活の基幹を担う製パン業としての社会的使命の
もと、21世紀のヤマザキの経営方針に基づき、新型コロナウイルス感染拡大の中で従業員の安全と製品の安定供給
を確保するため、マスクの着用やうがい、手洗い、アルコール消毒など日常的な対策の徹底はもとより、パート、
アルバイトを含めた全従業員に対して検温を実施し、37.2℃以上の発熱がある者は自宅待機とすることに加え、発
熱がない場合でも倦怠感や味覚・嗅覚がない等の体調異常の自覚症状がある場合には自宅待機とし、この自宅待機
者数を日々管理するとともに、WEB会議等を活用して事業所間の出張を制限するなど、新型コロナウイルス感染
防止対策の実施を徹底いたしました。また、多人数による会食の原則禁止や感染の恐れの高い施設の利用を原則禁
止とするなど、公衆衛生上の遵守事項の徹底をはかり、日常業務を通しての製パン業界としての使命の達成に全力
を挙げて取り組んでまいりました。
このような状況の中で、当社は、食パンにおいてヤマザキの技術により科学的根拠の上に立った品質向上に取り
組むとともに、菓子パンの主力製品にルヴァン種等を活用した品質向上をはかり、また女性製品開発担当者を活用
して市場動向に即応した新製品開発を推進するなど、営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委
員会による「なぜなぜ改善」を推進しました。さらに、昨年9月以降、新型コロナウイルス感染防止対策の上に行
う業績向上対策として、いのちの道の教えとピーター・ドラッカー博士の5つの質問を連動させる「our mission,
my mission」、「my mission, his mission」の経営手法を見出し、着実な業績向上対策の実践、実行、実証へと舵
を切りかえました。
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、ヤマザキパンの営業部門の最前線にある小売事
業として日次管理・週次管理の経営手法を導入し日々の仕事の精度を高めてまいりました。また、デイリーヤマザ
キの商品部と生産各部合同の週次商品施策・営業戦略小委員会等を通して当社グループ商品の充実をはかり、デイ
リーヤマザキ一店一店の課題に着実に取り組むとともに、店舗改装を計画的に実施し、デイリーホットの導入や店
舗レイアウトの改善など、地域に密着したヤマザキらしい店舗づくりに取り組みました。
当期の業績につきましては、連結売上高は1兆147億41百万円(対前連結会計年度比95.6%)、連結営業利益は
174億38百万円(対前連結会計年度比70.2%)、連結経常利益は197億34百万円(対前連結会計年度比71.4%)、親
会社株主に帰属する当期純利益は69億56百万円(対前連結会計年度比50.2%)となりました。新型コロナウイルス
感染拡大の影響により厳しい状況が続く中、広告宣伝費等のコスト削減につとめましたものの、コンビニエンスス
トアチェーンとの取引減少やフレッシュベーカリー等小売業の売上減少もあり減収減益となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
前年 前年
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
同期差 同期比
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(百万円) (%)
金額(百万円) 金額(百万円)
売 上 高
1,061,152 1,014,741 △46,410 95.6
営 業 利 益
24,824 17,438 △7,386 70.2
経 常 利 益
27,621 19,734 △7,887 71.4
親会社株主に帰属する当期純利益 13,858 6,956 △6,901 50.2
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔食品事業〕
a 食パン部門(売上高956億円、対前連結会計年度比99.0%)
食パンは、主力の「ロイヤルブレッド」が大きく伸長し、「ダブルソフト」が好調に推移するとともに、ル
ヴァン種を使用し乳酸菌を配合した「ふんわり食パン」が寄与しましたが、サンドイッチの需要減少によりサン
ドイッチ用食パンの売上が大きく減少し、前期の売上を下回りました。
b 菓子パン部門(売上高3,407億65百万円、対前連結会計年度比94.3%)
菓子パンは、「ルヴァンバターロール」などの食卓ロールや「塩バターフランスパン」などのハードロールが
伸長するとともに、値頃感のある複数個入り製品の「ベイクワン」シリーズや新たな取組みであるチルド菓子パ
ンの「フレンチクルーラー」が寄与しましたが、コンビニエンスストア向け製品や㈱ヴィ・ド・フランス等のフ
レッシュベーカリーの売上が大きく減少したこともあり、前期の売上を下回りました。
c 和菓子部門(売上高706億98百万円、対前連結会計年度比99.6%)
和菓子は、主力の串団子が伸長するとともに、新製品の「あんずっしりどら焼」や新たな取組みであるチルド
製品の「クリームたっぷり生どら焼」、「北海道チーズ蒸しケーキのとろけるぷりん」が寄与しましたが、コン
ビニエンスストア向けの蒸しパンや焼菓子が伸び悩み、前期の売上を若干下回りました。
d 洋菓子部門(売上高1,398億48百万円、対前連結会計年度比101.7%)
洋菓子は、高品質・高付加価値・高単価製品の寄与もあり主力の2個入り生ケーキが大きく伸長するととも
に、「大きなツインシュー」などのシュークリームが好調に推移し、コンビニエンスストア向け製品が大きく伸
長するなど、在宅需要の高まりもあり好調な売上となりました。
e 調理パン・米飯類部門(売上高1,424億57百万円、対前連結会計年度比88.5%)
調理パン・米飯類は、量販店を中心に拡販した「こだわりソースの焼きそばパン」や科学的根拠に基づき消費
期限を延長した和紙包装のハンバーガーが好調に推移しましたが、主要販路であるコンビニエンスストアにおけ
るサンドイッチやおにぎり、弁当の需要減少により取引が減少したこともあり、前期の売上を下回りました。
f 製菓・米菓・その他商品類部門(売上高1,628億6百万円、対前連結会計年度比96.8%)
製菓・米菓・その他商品類は、ヤマザキビスケット㈱の「エアリアル」や㈱東ハトの「ポテコ」などのスナッ
クが伸長しましたが、㈱不二家においてコンビニエンスストアへの売上が減少したことや、ヤマザキショップ向
けの仕入商品の売上減少もあり、前期の売上を下回りました。
以上の結果、食品事業の売上高は9,521億78百万円(対前連結会計年度比95.6%)、営業利益は185億82百万円
(対前連結会計年度比76.7%)となりました。
[食品事業 前期比較]
前連結会計年度 当連結会計年度
前年 前年
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
同期差 同期比
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(百万円) (%)
金額(百万円) 金額(百万円)
売 上 高
995,681 952,178 △43,503 95.6
営 業 利 益
24,217 18,582 △5,634 76.7
〔流通事業〕
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、パン、和洋菓子において高品質・高付加価値商
品の開発に取り組むとともに、ヤマザキの技術を活かした冷凍パン生地を活用しデイリーホットの品揃えの強化を
はかりました。
当期末の店舗数は、「デイリーヤマザキ」1,060店(15店減)、「ニューヤマザキデイリーストア」346店(6店
減)、「ヤマザキデイリーストアー」14店(2店減)、総店舗数1,420店(23店減)となりました。
以上の結果、流通事業の売上高は、来店客数の減少に加え店舗数の減少もあり493億50百万円(対前連結会計年
度比91.9%)、営業損失は38億92百万円(前連結会計年度は16億39百万円の営業損失)となりました。
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[流通事業 前期比較]
前連結会計年度 当連結会計年度
前年 前年
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
同期差 同期比
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(百万円) (%)
金額(百万円) 金額(百万円)
売 上 高
53,702 49,350 △4,352 91.9
営 業 利 益
△1,639 △3,892 △2,253 -
〔その他事業〕
その他事業につきましては、売上高は132億13百万円(対前連結会計年度比112.3%)、営業利益は23億65百万
円(対前連結会計年度比125.5%)となりました。
[その他事業 前期比較]
前連結会計年度 当連結会計年度
前年 前年
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
同期差 同期比
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(百万円) (%)
金額(百万円) 金額(百万円)
売 上 高
11,768 13,213 1,445 112.3
営 業 利 益
1,884 2,365 480 125.5
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は7,144億43百万円で、前連結会計年度末に比べ137億5百万円減少しました。
当連結会計年度末の負債合計は3,520億60百万円で、前連結会計年度末に比べ176億72百万円減少しました。
当連結会計年度末の純資産合計は3,623億83百万円で、前連結会計年度末に比べ39億66百万円増加しました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は1,028億42百万円となり、前
連結会計年度に対しては30億73百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益164億6百万円に加え、
減価償却費374億20百万円などにより471億57百万円のプラスとなりました。前連結会計年度に対しては107億23百万
円収入が減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより386億
23百万円のマイナスとなりましたが、前連結会計年度に対しては35億50百万円支出が減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払などにより115億85
百万円のマイナスとなりましたが、前連結会計年度に対しては68億80百万円支出が減少しました。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
増 減
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 57,880 47,157 △10,723
投資活動によるキャッシュ・フロー △42,173 △38,623 3,550
財務活動によるキャッシュ・フロー △18,466 △11,585 6,880
現金及び現金同等物に係る換算差額 △121 △22 98
現金及び現金同等物の増減額 △2,880 △3,073 △193
現金及び現金同等物の期首残高 106,423 105,916 △507
新規連結に伴う現金及び
2,372 - △2,372
現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高 105,916 102,842 △3,073
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④生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
前年 前年
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
セグメントの名称 同期差 同期比
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(百万円) (%)
金額(百万円) 金額(百万円)
食品事業 874,203 853,522 △20,681 97.6
その他 96 109 12 113.3
合計 874,300 853,632 △20,668 97.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
前年 前年
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
セグメントの名称 同期差 同期比
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(百万円) (%)
金額(百万円) 金額(百万円)
食品事業 34,707 30,953 △3,753 89.2
流通事業 33,168 32,199 △969 97.1
合計 67,875 63,152 △4,722 93.0
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 受注状況
当社グループの食品事業における製品は特に鮮度が重要視されますので、取引先からの日々の注文により生産
しておりますが、納入時間の関係上受注締切以前に見込数で生産を開始し、最終的に生産数量の調整を行う受注
方式であり、翌日繰越受注残はありません。
d 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
前年 前年
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
セグメントの
区分 同期差 同期比
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
名称
(百万円) (%)
金額(百万円) 金額(百万円)
食品事業 食パン 96,578 95,600 △977 99.0
菓子パン 361,471 340,765 △20,706 94.3
和菓子 70,987 70,698 △288 99.6
洋菓子 137,459 139,848 2,389 101.7
調理パン・米飯類 160,917 142,457 △18,460 88.5
製菓・米菓・その他商品類 168,267 162,806 △5,460 96.8
食品事業計 995,681 952,178 △43,503 95.6
流通事業 53,702 49,350 △4,352 91.9
その他事業 11,768 13,213 1,445 112.3
合計 1,061,152 1,014,741 △46,410 95.6
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、その時点で最も合理的と考えられる
基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に関する情報については、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。
a 貸倒引当金
当社グループは、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おりますが、将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合は、引当金の追加計上が必要となる可能性
があります。
b 投資有価証券の減損処理
当社グループは、投資有価証券を所有しておりますが、その価値が50%以上下落した場合及び2ヶ年以上継続
して30%から50%下落している場合は、減損処理を実施しております。将来の市況悪化や投資先の業績不振等に
よっては、更に減損処理が必要となる可能性があります。
c 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十
分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性
について毎期検討し、内容の見直しを行なっておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基
づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に
帰属する当期純利益が変動する可能性があります。
d 退職給付費用及び債務
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条
件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて死亡率及び年金資産の長期期待運用収益
率等が含まれます。当社及び国内子会社の年金制度においては、割引率は優良社債の利回りに基づき、長期期待
運用収益率については年金資産の過去の運用実績等に基づき決定しております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に
認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は1兆147億41百万円(前連結会計年度比4.4%減) で、新
型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や在宅勤務の広がりにより、コンビニエンスストア向けの菓子パン
などが減少するとともに、フレッシュベーカリーの小売業で商業施設内店舗の休業や営業時間の短縮があり前連結
会計年度を下回りました。営業利益は174億38百万円(前連結会計年度比29.8%減)、経常利益は197億34百万円
(前連結会計年度比28.6%減)で、光熱費や広告販促費のコスト減はありましたが、減収の影響が大きく営業利
益、経常利益ともに減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益も69億56百万円(前連結会計年度
比49.8%減)で、前連結会計年度を下回りました。
当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、引き続き21世紀のヤマザキの経営方針に則
り、新型コロナウイルス感染防止対策の上に行う経営手法とした、いのちの道の教えに従った部門別製品施策・営
業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」とピーター・ドラッカー博士の5つの質問を連動させるより精度の高い
経営手法により、顧客本位の精神で、お客様のニーズを的確に捉えた製品とサービスの提供を行い業績の回復を目
指します。
また、科学的根拠をもった食品安全衛生管理体制の上に築き上げる科学的・合理的・効率的な21世紀のヤマザキ
の経営手法を山崎製パン本体だけでなく関係子会社に導入し、連結経常利益率3%以上、連結ROE5%以上を達
成すべく業績向上に全力を挙げて取り組みます。
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a 売上高
売上高を事業の種類別に見ますと、食品事業は洋菓子部門は高品質、高付加価値・高単価製品の寄与や巣篭も
り需要の高まりもあり好調でしたが、菓子パンや調理パン・米飯類部門でコンビニエンスストア向け製品が苦戦
するとともに、フレッシュベーカリーの小売業での大幅な減収もあり、9,521億78百万円(前連結会計年度比
4.4%減)で前年を下回りました、流通事業は駅前や施設内店舗での来店客数の減少や店舗数の減少もあり、493
億50百万円(前連結会計年度比8.1%減)、その他事業は不動産賃貸収入の増加もあり前年を上回り、132億13百
万円(前連結会計年度比12.3%増)でした。
なお、売上高の詳細については、「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載の通りです。
b 営業利益
売上総利益率は、労務費率や商品原価率等の増加もあり、34.8%で前連結会計年度を0.5%上回りました。
販売費及び一般管理費は、3,361億80百万円、売上高に対する比率は33.1%で、人件費率や物流費率の増加もあ
り、前連結会計年度を0.1%上回りました。
以上の結果、営業利益は174億38百万円(前連結会計年度比29.8%減)となりました。
セグメント別では、食品事業は原材料費率や光熱水費、広告販促費等の減少はありましたが、菓子パン類や調
理パン・米飯類の売上高の減収幅が大きく、営業利益は185億82百万円(前連結会計年度比23.3%減)、流通部門
はロイヤリティ収入の減等があり、営業損失は38億92百万円(前連結会計年度は16億39百万円の営業損失)、そ
の他事業は賃貸収入の増加もあり、営業利益は23億65百万円(前連結会計年度比25.5%増)でした。
c 経常利益
営業外収益面で、前連結会計年度に助成金収入があった事もあり、経常利益は197億34百万円(前連結会計年度
比28.6%減)となりました。なお、目標とする経営指標の連結売上高経常利益率3%以上に対し、当連結会計年
度は1.9%で、前連結会計年度に比べ、0.7%減少しました。
d 親会社株主に帰属する当期純利益
固定資産除売却損等の特別損失計上後の税金等調整前当期純利益は164億6百万円(前連結会計年度比29.7%
減)、親会社株主に帰属する当期純利益は69億56百万円で、前連結会計年度に比べ、49.8%の減益となりまし
た。当連結会計年度の1株当たり当期純利益は32円で、前連結会計年度に比べ31円75銭減少しました。なお、目
標とする経営指標の連結ROEの5%以上に対し、当連結会計年度は2.1%で前連結会計年度に比べ2.2%減少し
ました。
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③財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は7,144億43百万円で、前連結会計年度末に対し137億5百万円減少しました。
主な要因は、流動資産が2,562億55百万円で、現金及び預金が25億24百万円、受取手形及び売掛金が19億20百万円
それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に対し55億84百万円減少したことと、固定資産が4,581億88百万
円で、有形固定資産が19億11百万円、投資有価証券が39億18百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年
度末に対し81億21百万円減少したことによるものです。
負債は3,520億60百万円で、借入金の返済や、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に対し176
億72百万円減少しました。
純資産は3,623億83百万円で、その他有価証券評価差額金は減少しましたが、利益剰余金が26億8百万円、退職給
付に係る調整累計額が40億83百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に対し39億66百万円増加し
ました。なお、自己資本比率は46.26%で前連結会計年度に比べ1.32%の増、1株当たり純資産は1,520円24銭で前
連結会計年度に比べ14円87銭の増となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
前期差
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
流 動 資 産
261,839 256,255 △5,584
固 定 資 産
466,309 458,188 △8,121
資 産 合 計
728,149 714,443 △13,705
負 債 合 計
369,732 352,060 △17,672
純 資 産 合 計
358,416 362,383 3,966
負 債 純 資 産 合 計
728,149 714,443 △13,705
④資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度末の借入金残高は673億18百万円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現
金同等物の残高を考慮すると、当社グループは将来必要とされる成長資金及び有利子負債の返済に対し、当面充分
な流動性を確保しております。
また、当社グループは、第1に、手元流動性を極力最小限に抑える。第2に営業活動によるキャッシュ・フロー
は会社の維持発展に必要な設備投資に充当する。なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第3 設備
の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。第3に余剰資金は金
利負担の軽減をはかるため適宜借入金の返済に充当する。以上の3項目を目標にしてキャッシュ・フローの有効活
用に努めます。株主還元につきましては、株主の皆様への安定配当を継続することを基本方針とし、連結配当性向
30%を目標にしております。なお、当期の連結配当性向は68.75%であります。
⑤当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術受入契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
グラン・ムーラン・
技術情報の提供 2016年7月1日から
パン用ミックス
山崎製パン㈱ ド・パリ・エス・エ 仏国
粉の製造技術
(注)1 2026年6月30日まで
イ社
技術情報の提供 2016年7月1日から
デリフランス・エ 冷凍製品の製造
山崎製パン㈱ 仏国
ス・エイ社 技術
(注)1 2026年6月30日まで
グラン・ムーラン・
ド・パリ・エス・エ
イ社 商標使用権及び運
店舗、製品商標
2019年6月25日から
営ノウハウの提供
㈱ヴィ・ド・フランス 仏国 及び店舗運営ノ
デリフランス・フラ
2029年6月24日まで
ウハウ
ンチャイズ・イン (注)2
ターナショナル・エ
ス・エイ社
(注) 1 対価として一定額のロイヤルティを支払っております。
2 対価として一定料率のロイヤルティを支払っております。
(2) 業務資本提携契約
契約会社名 相手方の名称 国名 出資額 契約内容 契約日
1.当社及び㈱不二家が一体となっ
て諸施策を実施し、㈱不二家の
事業再生及び企業価値の向上を
はかるための業務提携
(1)全社的経営管理体制の強化
(2)洋菓子事業、菓子事業、食品
山崎製パン㈱ ㈱不二家 日本 25,189百万円 2008年11月7日
事業における共同製品開発、
OEM相互商品供給、共同原
材料調達、生産設備の整備・
相互活用等
2.㈱不二家の第三者割当増資引受
に関する資本提携
1.製品の品質・売上向上に関する
具体策の実施、物流の効率化等
山崎製パン㈱ 日糧製パン㈱ 日本 556百万円 に関する業務提携 2009年8月3日
2.日糧製パン㈱発行済株式総数の
28.4%譲受けに関する資本提携
1.3社による製品開発、用途開発
ミヨシ油脂㈱、
1,473百万円
に関する業務提携
山崎製パン㈱ 日本 2009年10月26日
日清オイリオグ
(注)
2.ミヨシ油脂㈱の第三者割当増資
ループ㈱
引受に関する資本提携
(注) 出資額は、当社のミヨシ油脂㈱に対する出資額であります。
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5 【研究開発活動】
当社グループは、「良品廉価、顧客本位の精神で、製品と品質、サービスをもって世に問う」、「知恵と知識に
よって変化に挑戦し、新しい価値と新しい需要を創造する」という新しいヤマザキの精神に則り、社会の変化に対
応し先取りする真に価値ある製品とサービスの提供を目指し、基礎研究、製品開発、品質の安定・向上に関する研
究等に積極的に取り組んでおります。2016年12月に当社創業の地市川に完成した、21世紀のヤマザキの前進の基地
となる総合クリエイションセンターを活用し、研究・開発・研修機能のさらなる充実・強化をはかっています。な
お、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は 7,979 百万円であります。
セグメントごとの主な研究内容は、次のとおりであります。
(食品事業)
食品事業では、パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、調理麺、製菓・米菓の各部門別に、主要原材料に関する
基礎的分析・研究のさらなる充実をはかり、食の安全・安心という社会的要請に科学的に対処するとともに、原料
選別、配合・工程の改善研究を中心とした製品の品質向上に積極的に取り組んでまいりました。また、多様化する
市場ニーズに的確に対応した製品の開発を精力的に行いました。
パン部門においては、パン製品の風味・食感のさらなる向上を目的とした発酵種(ルヴァン種)の安定化及び特
長強化に向けた研究、小麦粉改良剤等の食パン基幹技術に関する研究のほか、健康志向製品の開発や冷凍生地製品
の品質向上、オーブンに関する研究等の取り組みを行いました。
和菓子部門においては、和生菓子、蒸しパン製品のさらなる品質向上に関する研究を進めるとともに、健康志向
製品の開発を行いました。
洋菓子部門では、ホイップクリーム及び洋菓子製品の品質向上に関する取り組みを進めるとともに、期限延長、
膨張剤、焼成工程に関する研究等を進めました。
米飯・調理麺部門においては、チルド米飯並びに調理麺のさらなる品質向上に関する研究を精力的に行いまし
た。
製菓部門においては、個食化や健康志向等消費動向の変化に対応した製品開発を進め、米菓製品の品質向上のた
め糯米・粳米の加工適性に関する研究、揚菓子の品質安定化に関する研究に取り組み、さらにグループ各社に対す
る機能性表示食品開発の技術的支援を行いました。
また、食品安全衛生に関しては、AIB(American Institute of Baking)の「国際検査統合基準」に基づく管理
手法の工場への順次指導の継続実施を中心として、微生物関係食品事故防止体制の強化をはかるとともに、最新鋭
分析機器の導入を積極的に進め、原材料や製品中の微量成分などの確認を行い、クレーム問題への的確かつ迅速な
対応を行いました。
以上の結果、食品事業の研究開発費は 7,539 百万円となりました。
(流通事業)
コンビニエンスストア事業では、高品質・高付加価値・高単価な「特撰シリーズ」や高級食パン「ゴールドソフ
ト」「太陽のちから」を中心に新製品開発を推進し、店内調理においても、コロナ禍での家庭内消費に対応した
「デリカテッセンシリーズ」の開発や、食材キットを活用し製造時間を短縮し、焼きたてパンや弁当、おにぎりの
品揃えを充実強化しました。さらに、米飯、サンドイッチ、調理麺のファストフード部門につきましては、原材料
から見直し、製法にも拘った商品や健康志向、有職女性向け商品の開発を進めてまいりました。
以上の結果、流通事業の研究開発費は 274 百万円となりました。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、「最高の品質と最善のサービス(今日到達しうるベストクオリティ・ベストサービスの実践、
実行、実証)」を基本方針とし、食品の安全衛生管理の徹底と積極果敢な技術革新に取り組んでおります。当連結会
計年度は、食品事業を中心に 38,056 百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備投資といたしましては、当社
伊勢崎工場の製餡・冷凍食品ライン増強工事であります。
食品事業においては、 34,843 百万円の設備投資を実施いたしました。主な投資内容としましては、当社各工場にお
いて生産能力の増強と品質の安定向上を目的とした設備投資を実施し、また、㈱東ハトにおいて新スナック棟建設工
事などの生産拡大と能力増強を目的とした設備投資を実施いたしました。
流通事業においては、 2,680 百万円の設備投資を実施いたしました。主な投資内容としては、店舗運営什器に伴う
投資であります。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
工具器具
建物及び 機械装置 土地
名称
(所在地)
リース資産 合計
(人)
構築物 及び運搬具 [面積㎡]
及び備品
3,538
松戸工場
パン、和・洋菓子 1,110
食品事業 3,174 3,187 70 [48,802] 31 10,002
等生産設備 [331]
(千葉県松戸市)
(6,268)
5,064
千葉工場
パン、和・洋菓子 1,037
食品事業 2,314 1,793 97 [78,331] 37 9,307
等生産設備 [356]
(千葉市美浜区)
(7,176)
1,988
武蔵野工場
パン、和・洋菓子 956
食品事業 2,440 3,036 84 [58,439] 24 7,575
等生産設備 [257]
(東京都東久留米市)
(10,922)
4,650
埼玉工場
パン、和・洋菓子 628
食品事業 1,709 2,360 65 [30,108] 19 8,805
等生産設備 [213]
(埼玉県所沢市)
(7,975)
4,200
杉並工場
225
食品事業 販売設備 690 108 26 [11,507] 20 5,046
[82]
(東京都杉並区)
(-)
1,261
横浜第一工場
パン、和・洋菓子 623
食品事業 1,454 1,539 36 [24,180] 19 4,310
等生産設備 [180]
(横浜市戸塚区)
(7,238)
1,965
横浜第二工場
パン、和・洋菓子 822
食品事業 2,424 2,247 55 [40,543] 21 6,715
等生産設備 [344]
(横浜市都筑区)
(11,395)
208
古河工場
パン、和・洋菓子 880
食品事業 2,287 2,732 62 [73,725] 23 5,314
等生産設備 [232]
(茨城県古河市)
(11,766)
427
伊勢崎工場
パン、和・洋菓子 379
食品事業 1,676 1,802 32 [59,674] 1 3,939
等生産設備 [139]
(群馬県伊勢崎市)
(11,477)
314
仙台工場
パン、和・洋菓子 674
食品事業 1,391 1,781 80 [26,503] 18 3,586
等生産設備 [275]
(宮城県柴田郡柴田町)
(12,866)
77
新潟工場
パン、和・洋菓子 446
食品事業 617 831 41 [25,337] 31 1,600
等生産設備 [155]
(新潟市江南区)
(5,547)
2,067
札幌工場
パン、和・洋菓子 569
食品事業 765 1,204 30 [96,743] 13 4,081
等生産設備 [332]
(北海道恵庭市)
(1,277)
1,049
十和田工場
パン、和・洋菓子 107
食品事業 146 342 8 [14,906] - 1,546
等生産設備 [44]
(青森県十和田市)
(-)
258
大阪第一工場
パン、和・洋菓子 575
食品事業 1,143 818 80 [16,582] 16 2,318
等生産設備 [167]
(大阪府吹田市)
(180)
534
神戸工場
273
食品事業 パン生産設備 8,266 5,778 120 [2,896] 1 14,699
[49]
(神戸市西区)
(-)
585
大阪第二工場
パン、和・洋菓子 1,049
食品事業 2,081 2,240 85 [41,522] 26 5,019
等生産設備 [322]
(大阪府松原市)
(14,364)
1,573
京都工場
パン、和・洋菓子 710
食品事業 1,846 1,655 55 [39,042] 37 5,167
等生産設備 [317]
(京都府宇治市)
(2,671)
6,292
阪南工場
パン、和・洋菓子 229
食品事業 519 671 27 [37,241] - 7,510
等生産設備 [87]
(大阪府羽曳野市)
(-)
2,753
名古屋工場
パン、和・洋菓子 927
食品事業 3,056 2,721 104 [57,786] 30 8,666
等生産設備 [362]
(名古屋市西区)
(8,311)
1,608
安城工場
パン、和・洋菓子 730
食品事業 2,268 2,076 55 [47,795] 24 6,034
等生産設備 [388]
(愛知県安城市)
(6,434)
1,438
岡山工場
パン、和・洋菓子 742
食品事業 1,457 1,953 54 [59,740] 18 4,922
等生産設備 [274]
(岡山県総社市)
(13,506)
411
広島工場
パン、和・洋菓子 622
食品事業 1,642 1,563 68 [22,071] 98 3,783
等生産設備 [217]
(広島市安佐北区)
(18,222)
645
福岡工場
パン、和・洋菓子 934
食品事業 1,975 1,598 51 [73,958] 17 4,288
等生産設備 [300]
(福岡県古賀市)
(-)
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山崎製パン株式会社(E00375)
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帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
工具器具
建物及び 機械装置 土地
名称
(所在地)
リース資産 合計
(人)
構築物 及び運搬具 [面積㎡]
及び備品
776
熊本工場
パン、和・洋菓子 636
食品事業 973 884 61 [69,348] 74 2,771
等生産設備 [214]
(熊本県宇城市)
(-)
-
安城冷生地事業所
96
食品事業 冷凍生地生産設備 203 931 6 [-] - 1,142
[42]
(愛知県安城市)
(-)
-
神戸冷生地事業所
63
食品事業 冷凍生地生産設備 682 1,062 8 [-] - 1,753
[38]
(神戸市西区)
(-)
デイリーヤマザキ事業
1,689
836
統括本部
流通事業 店舗販売設備 5,018 418 3,193 [12,836] 51 10,371
[143]
(277,334)
(千葉県市川市)
15,719
本社
982
食品事業 統括業務施設 12,032 429 2,090 [58,398] 477 30,750
[401]
(東京都千代田区)
(-)
17,894
1,972
営業所 食品事業 販売設備 3,811 3,207 134 [303,812] 204 25,252
[798]
(26,511)
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
工具器具
建物及び 機械装置 土地
(人)
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 [面積㎡]
及び備品
3,647
㈱不二家 食品事業
洋菓子、製菓等生 2,199
7,043 9,982 528 [305,977] 832 22,033
産設備 [4,625]
(東京都文京区) その他事業
(84,791)
5,472
㈱サンデリカ 調理パン、米飯等
1,926
食品事業 9,713 8,461 180 [97,405] 239 24,067
[5,318]
(東京都千代田区) 生産設備
(28,962)
1,363
ヤマザキビスケット㈱ ビスケット、ス
877
食品事業 4,882 5,749 111 [109,454] 134 12,240
[157]
(東京都新宿区) ナック等生産設備
(-)
2,511
㈱東ハト ビスケット、ス
630
食品事業 2,587 2,190 125 [44,299] 66 7,482
[256]
(東京都豊島区) ナック等生産設備
(8,512)
-
㈱ヴィ・ド・フランス
497
食品事業 店舗販売設備 3,829 204 130 [-] 842 5,007
[66]
(東京都江戸川区)
(-)
1,871
㈱イケダパン パン、和・洋菓子
576
食品事業 1,056 1,128 68 [77,412] 155 4,280
[1,044]
(鹿児島県姶良市) 等生産設備
(-)
1,954
大徳食品㈱
361
食品事業 麺類生産設備 1,629 1,078 33 [67,855] 80 4,776
[549]
(奈良県大和郡山市)
(6,905)
㈱ヴイ・ディー・ 冷凍生地等
269
218
エフ・サンロイヤル 食品事業 生産設備及び 992 1,198 42 [4,487] 0 2,502
[18]
(1,977)
(埼玉県春日部市) 店舗販売設備
747
㈱サンキムラヤ パン、和・洋菓子
170
食品事業 599 598 22 [19,924] 1 1,969
[43]
(山梨県甲府市) 等生産設備
(3,171)
-
㈱スリーエスフーズ
121
食品事業 パン等生産設備 736 761 15 [-] 8 1,521
[39]
(京都府久世郡久御山町)
(-)
292
㈱高知ヤマザキ パン、和・洋菓子
187
食品事業 156 367 11 [10,270] 0 827
[68]
(高知県高知市) 等生産設備
(1,190)
595
㈱サンミックス 製パン原料
44
食品事業 168 102 1 [6,608] 12 880
[23]
(千葉市美浜区) 生産設備
(-)
324
㈱末広製菓 米菓、調理パン、
168
食品事業 439 355 5 [28,973] 0 1,126
[143]
(新潟市西蒲区) 米飯等生産設備
(-)
27
㈱ヤマザキ 食品事業 店舗販売設備
96
353 17 17 [219] 10 427
[23]
(東京都千代田区) その他事業 その他設備
(710)
577
秋田いなふく米菓㈱
108
食品事業 米菓等生産設備 173 218 11 [27,473] - 980
[64]
(秋田県秋田市)
(-)
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帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
工具器具
建物及び 機械装置 土地
(人)
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 [面積㎡]
及び備品
77
㈱ヤマザキ物流
558
その他事業 配送車両 515 249 67 [583] 142 1,052
[171]
(東京都清瀬市)
(9,677)
-
㈱サンロジスティックス
320
その他事業 配送車両 351 431 29 [-] 53 865
[186]
(埼玉県所沢市)
(70,265)
㈱ヤマザキ
603
38
エンジニアリング その他事業 設計設備 81 13 7 [3,745] - 706
[30]
(2,305)
(東京都千代田区)
㈱ヤマザキクリーン
食品製造機械器具
-
14
の洗浄剤の
サービス その他事業 231 69 3 [-] - 304
[8]
(-)
製造設備
(静岡県富士宮市)
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
工具器具
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称
リース資産 合計
(人)
構築物 及び運搬具 [面積㎡]
及び備品
ヴィ・ド・フランス・ 冷凍生地等
-
80
ヤマザキ,Inc. 食品事業 生産設備及び 170 491 19 [-] 0 682
[415]
(-)
(米国ヴァージニア) 店舗販売設備
ベイクワイズ ブラン
15
140
ズ,Inc. 食品事業 パン生産設備 210 80 42 [4,087] - 348
[-]
(1,300)
(米国ニューヨーク)
トム キャット ベーカ
-
83
リー,Inc. 食品事業 パン生産設備 83 300 3 [-] - 387
[-]
(5,471)
(米国ニューヨーク)
(注) 1 帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
2 現在休止中の主要な生産設備はありません。
3 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
4 土地の一部を賃借しており、面積については、( )で外書きしております。
5 本明細は、消費税等を除いて表示しております。
6 上記の他リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
賃借設備 数量
38セット
オフィスプロセッサー
487 〃
パーソナルコンピューター
1 〃
汎用コンピューター
10 式
店舗什器設備
3 〃
店舗内外装設備
22 台
店舗端末機
複写機、ファクシミリ他 事務機器 100 〃
配送車他 車両 618 〃
44 式
その他設備等
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画の主なものは次のとおりであります。
資金
投資予定額
事業所名 セグメント 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 調達 着手年月
(所在地) の名称 年月 増加能力
総額 既支払額
方法
(百万円) (百万円)
生産能力
冷凍食品生産設備 3,581 1,222 自己資金 2020年4月 2021年8月
355百万円/月
伊勢崎工場
食品事業
(群馬県伊勢崎市)
生産能力
提出会社 製餡生産設備 3,219 999 自己資金 2020年4月 2021年8月
201百万円/月
岡山工場
食品事業 製餡生産設備 246 - 自己資金 2021年1月 2021年8月 品質向上
(岡山県総社市)
本社工場
ベイクワイズ
生産能力
ベーグル成形
(米国 食品事業 263 66 自己資金 2021年2月 2021年2月
49%増
生産設備更新
ブランズ,Inc
ニューヨーク州)
関東工場
自己資金
生産能力
及び
㈱東ハト (埼玉県入間郡 食品事業 新スナック棟建設 2,900 883 2020年10月 2021年10月
33%増
借入金
三芳町)
本社 サンデリカ中央 ―
㈱サンデリカ 食品事業 1,620 317 自己資金 2020年5月 2022年4月
(東京都千代田区) 研究所(仮称)建設 (注)1
第二工場
不二家(杭州) 工場新設及び製菓
―
食品事業 2,899 412 自己資金 2020年7月 2023年7月
(注)2
食品有限公司 生産設備
(中国浙江省杭州市)
(注) 1 主に研究開発を目的としているため、生産能力の増加はありません。
2 完成後の増加能力については生産品目の詳細が未定のため記載しておりません。
3 本明細は、消費税等を除いて表示しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年3月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 220,282,860 220,282,860
市場第一部 100株
計 220,282,860 220,282,860 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1986年2月15日 15,362 220,282 768 11,014 △768 9,664
(注) 株主割当 1:0.1(無償)
発行価格 50円
資本組入額 50円
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(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 48 30 198 464 26 17,293 18,059 -
所有株式数
- 637,194 46,641 898,932 249,425 83 369,540 2,201,815 101,360
(単元)
所有株式数
- 28.94 2.12 40.83 11.33 0.00 16.78 100.00 -
の割合(%)
(注) 1 自己株式2,891,607株は、「個人その他」の欄に28,916単元、「単元未満株式の状況」の欄に7株含まれており
ます。なお、株主名簿記載上の自己株式数と、2020年12月31日現在の実質的な所有株式数は同一であります。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
飯島興産株式会社 東京都千代田区岩本町3-10-1 18,777 8.63
公益財団法人
千葉県市川市市川1-9-2 12,500 5.75
飯島藤十郎記念食品科学振興財団
株式会社日清製粉グループ本社 東京都千代田区神田錦町1-25 11,062 5.08
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 10,822 4.97
会社(信託口)
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内2-3-1 9,849 4.53
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町2-3-2 9,355 4.30
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋2-7-1 8,165 3.75
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 6,501 2.99
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 5,740 2.64
口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 3,946 1.81
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 3,946 1.81
計 - 100,667 46.30
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 2,891,600
おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,172,899 同上
217,289,900
普通株式
単元未満株式 ― 同上
101,360
発行済株式総数 220,282,860 ― ―
総株主の議決権 ― 2,172,899 ―
(注) 1 「単元未満株式」欄には自己株式7株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株(議決権10個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区岩本町
(自己保有株式)
2,891,600 - 2,891,600 1.31
山崎製パン株式会社
3-10-1
計 ― 2,891,600 - 2,891,600 1.31
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年2月12日)での決議状況
上限 4,800,000 上限 10,000
(取得期間2021年2月15日~2021年2月26日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 4,555,100 9,574
提出日現在の未行使割合(%) 5.1 4.3
(注)東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 41 75
当期間における取得自己株式 173 313
(注)当期間における取得自己株式には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分
- - - -
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求) - - 75 135
保有自己株式数 2,891,607 - 7,446,805 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及
び売渡請求に基づく売渡による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、各事業年度の業績の状況と将来の事業展開を総合的に勘案し、企業基盤の強化のための内部留保にも配慮
しつつ、連結配当性向30%を目標に、株主の皆様への安定した配当を継続することを基本方針としております。当社
の配当は、定時株主総会における剰余金の処分の決議によって決定し、期末配当として年1回(毎年3月末)お支払
いすることとしております。
第73期の期末配当につきましては、当期の業績と今後の経営環境などを勘案いたしまして、 2021年3月30日 開催の
第73回定時株主総会 の決議により、普通株式1株につき金 22 円とし、配当金の総額は 4,782,607,566 円に決定いたしま
した。
この結果、当期の配当性向は連結68.75%(個別63.86%)、自己資本利益率は連結2.12%(個別2.46%)、純資産
配当率は連結1.45%(個別1.57%)となりました。
内部留保資金につきましては、将来にわたる生産設備の増強及び販売・物流体制の強化のための資金需要に備える
とともに、新規事業分野の開拓に活用してまいります。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、21世紀の事業環境と社会の変化に対応するため、「企業経営を通じて社会の進展と文化の向上に寄与す
ることを使命とし、自主独立の協力体制を作り、もって使命達成に邁進する」という顧客本位の精神で、潜在需要
に着目しイノベーション(技術革新)によって需要を創造するという、前向き積極的なピーター・ドラッカー博士
の経営理論に導かれる山崎製パン株式会社の「経営基本方針(綱領および具体方針)」を改めて高く掲げると同時
に、これを補完するものとして、「日々、お取引先からご注文いただいた品は、どんな試練や困難に出会うことが
あっても、良品廉価・顧客本位の精神でその品を製造し、お取引先を通してお客様に提供する」という、新しいヤ
マザキの精神に導かれ、科学的根拠の上に立った食品安全衛生管理体制の上に築き上げる科学的・合理的・効率的
な事業経営手法として、生命の道の教えに従ったすべての仕事を種蒔きの仕事から開始する部門別製品施策・営業
戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を実践、実行、実証することで、新しい価値と新しい需要を創造し、社会
の負託に応え社業を前進させることを21世紀のヤマザキの経営方針といたします。
事業経営の具体的遂行に当たっては、経営陣、管理職は、本物の5S・全員参加の5Sとピーター・ドラッカー
博士の5つの質問を連動させる「2本立ての5S」を行うとともに、生命の道の教えに従った部門別製品施策・営
業戦略をピーター・ドラッカー博士の5つの質問と連動させ、「私たちの使命は何ですか」(What is our
mission?)と問うだけでなく「私の使命は何ですか」(What is my mission?)と問い、生産部門・営業部門一体
となった業務を推進するとともに、内部管理体制を充実・強化して、各部門毎の自主独立の協力体制を構築いたし
ます。また、「良品廉価・顧客本位の精神で品質と製品、サービスをもって世に問う」というヤマザキの精神と
「知恵と知識によって変化に挑戦し、新しい価値と新しい需要を創造する」という生命の道を導く言葉によって
日々の仕事の実践、実行、実証に励み、業績の着実な向上を期してまいります。
当社のコーポレート・ガバナンスの考え方は、山崎製パン株式会社の「経営基本方針(綱領および具体方針)」
及び21世紀のヤマザキの経営方針に則り、機動的で実行力のある経営陣が管理職・従業員と一体となって使命達成
に邁進することができる、健全で適正かつ効率的な自主独立の協力体制を整備・充実強化するとともに、コンプラ
イアンス及びリスク管理を含む内部統制システムの整備に取り組み、監査役会とも連携しつつ、コーポレート・ガ
バナンスの充実強化をはかっていくことを基本方針としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a 企業統治の体制の概要
当社は、監査役設置会社であります。当社は、法定の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及
び監査役会、会計監査人を設置しております。
業務執行につきましては、取締役会が法令及び定款に則って重要な業務執行を決定し、取締役が代表取締役社
長の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、職務を執行しております。また、当
社は、職務執行体制の充実強化をはかるため、執行役員制度を採用し、本社の本部長及び主力工場の工場長など
主要な職位にある者を執行役員に任命し、職務執行の責任と権限を付与しております。
職務執行に対する監視の仕組みといたしましては、取締役会が取締役及び執行役員の職務執行を監督するとと
もに、監査役が取締役及び執行役員の職務執行を監査しております。
なお、当社の取締役15名中2名が社外取締役であり、監査役5名中3名が社外監査役であります。
取締役会は、原則として毎月1回の定例取締役会の他、必要により随時、臨時取締役会を開催しております。
また、当社は、任意の機関として代表取締役社長、役付取締役及び常勤監査役(社外監査役1名含む)による常
務会を設置し、取締役会付議事項を含む当社グループの重要事項について審議しております。なお、取締役会及
び常務会の議長は代表取締役社長の飯島延浩が務めております。
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当社は、常勤監査役3名を含む監査役5名で監査役会を組織し、監査方針及び監査計画に従い、取締役会など
の重要会議に出席するとともに、代表取締役社長及び役付取締役と定期的に連絡会を開催して意見交換を行い、
会計監査人、内部監査部門である監査室及び内部統制部門である内部統制特別委員会事務局と連携を取り、監査
を実施しております。なお、監査役会の議長は常勤監査役の大本一弘が務めております。
取締役会、常務会及び監査役会の構成員の氏名については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役
員の状況 ① 役員一覧」に記載の通りであります。
内部統制特別委員会は、内部統制の整備及び運用の方針を取締役会に提案し、取締役会の決定に従って各業務
部門が実施している業務内容について監査室が評価し、評価結果に基づき内部統制特別委員会が各業務部門に対
して必要な改善を指示しております。委員は、代表取締役社長1名、取締役副社長2名、専務取締役5名、常務
取締役1名、常勤監査役3名、㈱サンデリカ、㈱ヴィ・ド・フランス、ヤマザキビスケット㈱、㈱東ハト、大徳
食品㈱、㈱イケダパンの代表取締役社長6名であり、委員長は代表取締役社長の飯島延浩が務めております。こ
のようなプロセスを踏まえて、監査役監査及び会計監査において、内部統制体制の整備及び運用状況が適正であ
ることを確認しております。
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企業統治の体制についての模式図は次のとおりであります。
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b 企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社であり、監査役会を構成する監査役5名のうち社外監査役は3名であります。また、
取締役15名のうち社外取締役は2名であります。社外取締役及び社外監査役は、企業経営、食品安全衛生管理、
食品事業、財務・会計及び企業法務等に関する豊富な経験と高い見識を有しております。また、当社は、社外役
員の中で高い独立性を有する社外取締役2名及び社外監査役1名を独立役員として東京証券取引所に届け出てお
ります。社外の立場からの経営のチェックという観点からは、社外取締役による監督や社外監査役による監査に
より、客観性及び中立性を確保しております。
各監査役は当社の取締役会に出席するとともに、常勤監査役が常務会等の重要な会議に出席するほか、担当を
定めて主要な連結子会社の取締役会に出席するなど、職務の執行状況の把握につとめております。経営監視機能
の面では、独立性の高い社外取締役を選任し、取締役会の監督機能を充実しております。また、社外監査役を含
む監査役会が内部監査部門及び会計監査人と連携して取締役及び執行役員の職務執行を厳正に監査することに
よって、十分に機能する体制が整備できていると判断しております。
c 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針(以下「本基本方針」という。)について、2015年7月21
日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
当社は、21世紀のヤマザキの経営方針に基づき、本基本方針を定め、実効性のある効率的な運用をはかってま
いります。
1)当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、21世紀のヤマザキの経営方針に則り、法令及び各社の定
款、取締役会規則、就業規則その他社内規則(以下総称して「定款等」という。)に従って職務を執行す
るものとする。
ロ 当社及び当社子会社の取締役会は、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督す
る。また、当社は社外取締役を置き、取締役会の監督機能の充実をはかり、経営の健全性と透明性の向上
をめざす。
ハ 当社及び当社子会社は、監査役制度を採用し、監査役会設置会社においては監査役の半数以上を社外監
査役とするとともに、監査役会の監査体制の強化をはかり、経営の健全性と透明性の向上をめざす。
ニ 当社は社長直属の監査室を設置し、当社及び当社子会社の業務が21世紀のヤマザキの経営方針に則り、
法令及び各社の定款等に従って適正に行われているかを監査する。
ホ 当社は、本社に食品安全衛生管理本部を設置し、また、同本部管轄の食品衛生管理センター分室及び食
品品質管理センター分室を当社の各工場に設置し、細菌面、製品表示面、異物混入防止対策面を含む「食
の安全・安心」について科学的管理手法をもって管理するとともに、食品衛生法及び食品表示法などの関
係法令の周知をはかり、法令遵守を徹底する。また、当社子会社は、それぞれ当社と同様の食品安全衛生
管理体制を構築するものとし、当社は当社子会社に対して体制整備の指導を行う。
ヘ 当社は、本社にフェアー・トレード・センターを設置し、また、同センター管轄のフェアー・トレー
ド・センター分室を当社の各工場に設置し、営業取引及び下請取引を点検し適正化を推進するとともに、
当社子会社に対して独占禁止法などの関係法令の周知をはかり、法令遵守を徹底する。
ト 当社は、コンプライアンス委員会を設置し、当社及び当社子会社を対象とした社内通報・相談制度(ヤ
マザキグループ コンプライアンス ホットライン)を適切に整備・運営し、不正行為の未然防止をはかる
とともに、当社及び当社子会社における職務の執行に関してコンプライアンス上の問題が発生した場合は
速やかに同委員会に付議し、同委員会の指示に基づき是正措置を講じる。
チ 当社及び当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たない
こととし、企業の社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係遮断の取組みを推進する。
2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 当社は、法令及び社内規則に従って株主総会、取締役会、常務会等重要な会議の議事録、取締役を最終
決裁者とする稟議書その他取締役の職務の執行に係る重要な文書(電磁的記録を含む。)を保存し、管理
する。
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ロ 当社は、各文書の管理責任者を定め、法令及び社内規則に従って閲覧可能な状態を維持する。
3)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 当社及び当社子会社は、食品企業グループとして、「食の安全・安心」を確保する体制を基盤とし、科
学的根拠に基づく徹底した食品安全衛生管理体制を構築する。製品の安全性確保のため、全社的な食品安
全衛生管理組織により細菌面、製品表示面における日々の管理の万全を期するとともに、AIB(American
Institute of Baking)の「国際検査統合基準」に基づく教育指導・監査システムを活用し、異物混入防止
対策を含む総合的な食品安全衛生管理を推進する。また、当社は、食品安全衛生管理本部並びに中央研究
所の機能の充実強化をはかり、行政機関、国内外の研究機関及び原材料の納入業者等と密接に連携して食
品の安全情報を的確に捉え、科学的なリスク分析・評価に基づいて食品事故の未然防止のために必要な措
置を講じる。
ロ 当社及び当社子会社の火災、地震、交通事故等の業務遂行上の様々なリスクに対応するために、子会社
を含めたリスク管理規程を定め、当社及び当社子会社のリスクを管理する体制を整備するとともに、当社
及び当社の主要な子会社においてリスク管理委員会を設置してリスクの分析、評価及び対応状況を定期的
に確認し、必要な対策を講じる。
ハ 当社及び当社子会社において重大事故、災害など緊急を要するリスクが発生した場合、緊急事態におけ
る食品企業としての使命を全うするため、ヤマザキの精神に則り、リスク管理規程に準拠して、当社又は
当該子会社において対策本部を設置し、情報収集並びに対応策の検討、決定及び実施などにより迅速に対
処する。
4)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 当社及び当社子会社の取締役は、代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当及び職務
の分担に従い、職務を執行する。
ロ 当社及び当社子会社の取締役は、担当部門毎に自主独立の協力体制を整備し、組織としての使命を明確
にするとともに具体的な目標を定め、これを効率的に達成するための必要な事業計画を策定し、実践、実
行、実証する。
ハ 当社の取締役は、生命の道の教えに従い、すべての仕事を仕事の種蒔きから始める部門別製品施策・営
業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」の実践、実行、実証に徹し、科学的根拠をもった合理的な経営
手法により業務を効率的に推進する。また、当社子会社においても、同様の経営手法を順次導入し、当社
及び当社子会社一体となって事業を推進する。
ニ 当社及び当社子会社の取締役は、経営環境の変化に機敏に対応して、常務会又は経営会議等の会議にお
いて適宜協議し、機動的に経営課題に対する方向付けを行い、それを取締役会に諮り、的確かつ迅速な意
思決定を行うことによって経営の効率化をはかる。
ホ 当社及び当社の主要な子会社において、必要に応じて執行役員制度を活用し、職務執行体制の充実強化
をはかる。
5)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、その他当社及び当社子会社か
ら成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 当社は、関係会社管理規程を定め、これに基づいて当社子会社に対し、営業成績、財務状況その他の一
定の経営上の重要事項について、当社の関係管理部門又はその他の関連部門に報告することを求める。な
お、当該報告を受けた当社の関係管理部門又はその他の関連部門は、必要に応じて当社経営陣に速やかに
報告し、特に重要な事項については当社の常務会に報告し、または当社の常務会において審議するものと
する。
ロ 当社及び当社子会社は、財務報告の信頼性確保のため、当社の定める「財務報告に係る内部統制の評価
方針」に従い、財務報告に係る内部統制を整備し適切に運用する。
ハ 当社子会社は、本基本方針を踏まえつつ、各社毎に自主独立の経営体制を整備し、それぞれ主体性を
もって適切な管理体制を構築する。
ニ 当社の海外子会社は、本基本方針を踏まえつつ、当該子会社が所在する国及び地域における法制、商慣
習その他の実務慣行等に配慮して、適切な管理体制を構築する。
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6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該
使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ 監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき使用人として専従者を配置する。
ロ 監査役室員は、経理・財務部門又は内部監査部門から監査業務の補助者として必要な知識と経験を有す
る者を任命する。
ハ 監査役室は監査役会直属の組織とし、監査役室員は監査役の指揮命令に従い職務を遂行する。
ニ 監査役室員の任命・異動については、事前に常勤監査役の同意を得る。
7)当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人(以下「当社グループの役職員」と
いう。)又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関
する体制
イ 監査役は、取締役会の他、常務会等の重要な会議(重要な子会社の取締役会を含む。)に出席し、当社
及び当社子会社の取締役及び執行役員等重要な職位にある使用人から職務の執行状況を聴取する。
ロ 当社グループの役職員又はこれらの者から報告を受けた者は、下記の事項が発生した場合、速やかに監
査役に報告する。
・職務の執行において、法令及び定款に違反する行為があったとき
・重大事故が発生したとき
・当社及び当社子会社に多額の損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき
・その他当社及び当社子会社の信用を毀損するおそれのある事実を発見したとき
ハ 監査役が特定の案件について報告を求めた場合、当社グループの役職員は迅速に調査し報告する。
ニ 当社の内部統制を担当する取締役は、子会社を含めた内部統制状況について定期的に監査役に報告す
る。
ホ 当社のコンプライアンス委員会は、子会社を含めた社内通報・相談制度により収集された情報を、定期
的に監査役に報告する。
ヘ 当社及び当社子会社の監査役連絡会を定期的に開催し、当社子会社の監査役は当社の監査役に子会社の
監査状況等を報告する。
ト 当社は、監査役への報告を行った当社グループの役職員又はこれらの者から報告を受け監査役への報告
を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グ
ループの役職員に周知徹底する。
8)監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査役の監査が実
効的に行われることを確保するための体制
イ 監査役が、その職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたと
きは、各担当部門において協議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でな
いと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
ロ 監査役と取締役との定期的な意見交換の場として、3か月毎に連絡会議を開催する。
ハ 監査役は、会計監査人及び監査室と定期的に連絡会を開催し、会計監査及び内部監査の結果に基づき意
見を交換する。
ニ 監査役会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他外部の専門家の意見
を聴取する。
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d 内部統制システムの運用状況
内部統制システムの運用状況の概要は、次のとおりであります。
1)山崎製パン株式会社「経営基本方針(綱領および具体方針)」の改定の周知
当社は、2020年8月4日開催の取締役会で「経営基本方針(綱領および具体方針)」の一部改定を決議
し、当社および子会社に説明を行い、当社グループ全体への周知徹底をはかりました。
2)21世紀のヤマザキの経営方針の周知
当社は、「21世紀のヤマザキの経営方針」の趣旨及び内容等につきまして、当社及び子会社に説明を行
い、当社グループ全体への周知徹底をはかりました。
3)食品安全衛生管理体制
当社グループは、従来から全社的組織で取り組んでおります細菌面における食品衛生管理システム、表示
の適正管理システムに加え、AIB(American Institute of Baking)の「国際検査統合基準」に基づく教育
指導・監査システムを活用し、異物混入防止対策を含む科学的根拠に立った総合的な食品安全衛生管理体制
を整備し運用しております。当社グループは、一般社団法人日本パン技術研究所によるAIBフードセーフ
ティ監査を受けるとともに、自主監査によって各工場の食品安全衛生管理体制の充実強化をはかっておりま
す。また、当社の食品衛生管理センターが要注意製品群を定め、定期的な製品の市場買付による細菌検査を
通じて安全性の検証を行うとともに、当社の食品安全衛生管理本部の食品衛生管理課が専任の部署として、
製品表示のチェックシステムにより原材料の成分管理やアレルゲン表示管理を含め製品表示の管理徹底をは
かっております。
4)リスク管理体制
当社グループは、「山崎製パングループリスク管理規程」に基づき、リスクを事業経営上又は業務遂行上
の対処すべき課題・問題として捉え、リスクに対処するためのあるべき姿を求めて努力を傾注するものと
し、実際にリスクが発生した場合は、現地対策本部及び本社対策本部を設置し、迅速な被害拡大防止策及び
事態収拾策を実施するとともに、本社対策本部員の現地への派遣による正確な実態把握に基づいて、本質的
な発生原因の究明と抜本的対策を実施する体制を整備しております。
また、定期的にリスク管理委員会を開催し、当社グループを含めた主要な発生事案への対応や今後取り組
むべき対策について協議を行うなど、損失の未然防止をはかっております。
当社は、食品企業として製品の安定供給を使命とし、新型コロナウイルス感染拡大による事業停止をリス
クと捉え、マスクの着用やうがい、手洗い、アルコール消毒など日常的な対策の徹底はもとより、パート、
アルバイトを含めた全従業員に対して検温を実施し、37.2℃以上の発熱がある者は自宅待機とすることに加
え、発熱がない場合でも倦怠感や味覚・嗅覚がない等の体調異常の自覚症状がある場合には自宅待機とし、
この自宅待機者数を日々管理するとともに、生活面においても、多人数による会食の原則禁止や感染の恐れ
の高い施設の利用を原則禁止とするなど、公衆衛生上の遵守事項を定め、感染防止対策の徹底をはかりまし
た。
5)グループ管理体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社における食品安全衛生管理体制、職務執行体制、リス
ク管理体制の整備を進めるとともに、関係会社から当社に対し経営上の重要事項を定期的に報告せしめ、ま
た、関係会社の重要案件について当社常務会において事前審議を行い、グループ管理の徹底をはかっており
ます。
2020年6月に関係会社管理・業務支援室を設置するとともに、関係会社各社を担当する役付取締役を定
め、関係会社の管理と業務支援を推進する体制といたしました。
また、毎月、経営小委員会「一水会」を開催し、社外取締役を含む当社経営陣と主要な子会社の経営陣
が、子会社の課題に対する取組方針を協議し方向付けを行うなど適確な対応をはかっております。
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6)コンプライアンス体制
当社は、管理職、監督職をはじめとする階層別研修を通じ、コンプライアンスについて従業員の教育、啓
発を実施するとともに、各部署の研修、会議等を通じ、業務に関連する法令等について遵守の徹底をはかっ
ております。また、当社及び子会社を対象とした社内通報・相談制度(ヤマザキグループ コンプライアンス
ホットライン)を整備し、従業員への制度の周知と利用環境の整備につとめ適切に運用しております。ま
た、ホットラインの運用状況については、四半期毎に開催する取締役と監査役の連絡会で報告しておりま
す。
また、「山崎製パングループコンプライアンス規程」に基づき、定期的にコンプライアンス委員会を開催
し、当社グループの各部門のコンプライアンス上の重点課題及び取組方針について協議・検討を行っており
ます。
当社は、2020年3月30日付で、消費者庁から食品表示法に基づく「指示」および不当景品類及び不当表示
防止法(以下「景品表示法」という。)に基づく「措置命令」を受けました。
これは、当社札幌工場が製造し北海道内で販売した食パンの一部商品に関し、原材料の配合が異なる他の
食パン生地を使用し製造したことにより、食品表示基準に違反する表示をして販売したことから食品表示法
第6条第1項の規定に基づく指示を受けるとともに、それらのうち一部商品の容器包装において、景品表示
法第5条第1号の規定に違反する、一般消費者に対し実際のものより著しく優良であると示す表示をしたこ
とから、景品表示法第7条第1項の規定に基づく措置命令を受けたものであります。
当社は、札幌工場の食パンにおいて、社内調査で食品表示上の問題があることが確認されたため、直ちに
是正し、その原因を徹底調査するとともに抜本的対策を実施し、消費者庁に自己申告しておりましたとこ
ろ、消費者庁ならびに公正取引委員会の調査を経て、指示および措置命令になったものであります。
当社は、今回の指示および措置命令の内容を真摯に受け止め、指示および措置命令の内容ならびに再発防
止措置の内容を役員および従業員に周知徹底するとともに、生産管理体制の強化や外部有識者による不適正
表示に関する講習会の定期開催など再発防止に取り組みました。
7)監査役への報告体制
当社の監査室は、内部監査計画に基づき、定期的に当社及び子会社の監査を実施し、その結果を監査役に
報告しております。また、四半期毎に取締役と監査役の連絡会を開催し、各部門の状況を報告し意見交換を
行うとともに、半期毎に社外取締役が出席し、総務担当取締役から内部管理状況の報告を行っております。
さらに、監査役と会計監査人の連絡会及び監査役と監査室の連絡会をそれぞれ四半期毎に開催するととも
に、当社及び子会社の監査役の連絡会を半期毎に開催し、子会社を含めた監査状況を確認しております。
e 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、2008年4月28日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たないこととし、企業の社会
的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係遮断の取組みを推進しております。
具体的対応といたしましては、対応統括部署を総務本部とし、不当要求防止責任者を設置しております。警視
庁管内特殊暴力防止対策連合会並びに地区特殊暴力防止対策協議会に加入し情報を収集するとともに、所轄警察
署と連携をはかり、迅速な対応につとめております。また、当社各事業所及び当社グループ各社において、担当
責任者による研修を適宜実施しております。
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③責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役の島田秀男氏及び畑江敬子氏並びに監査役の齋藤昌男氏及び馬場久萬男氏との間で、会社法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が
規定する額としております。
④定款で定めた取締役の員数及び取締役選任決議の要件
a 取締役の員数
15名以内
b 取締役選任決議の要件
取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項
a 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款
で定めております。
b 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社
法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項に定める取締役及び監査役(取
締役及び監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款
に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 19 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 5.0 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1964年4月 当社入社
1970年8月 当社取締役就任
1979年1月 当社常務取締役就任
1979年3月 当社代表取締役社長就任(現任)
ヤマザキ・ナビスコ株式会社取締役会長就任
飯 島 延 浩 1999年3月
代表取締役社長 1941年7月28日 生 ※1 3,665
2006年7月 株式会社東ハト代表取締役会長就任(現任)
2016年9月 ヤマザキ・ナビスコ株式会社からヤマザキビ
スケット株式会社へ商号変更
同社取締役会長(現任)
1993年4月 当社入社
2009年11月 株式会社ヤマザキ代表取締役副社長就任
(現任)
2010年9月 株式会社スーパーヤマザキ取締役会長就任
取締役副社長
(現任)
生産、食品安全衛生管理、
飯島 佐知彦
中央研究所、 1967年11月18日 生 ※1 144
2010年9月 当社執行役員生産統括本部長
デイリーヤマザキ事業、
2012年3月 当社取締役就任
購買、施設担当
2013年8月 当社常務取締役就任
2016年3月 株式会社東ハト代表取締役社長就任
2019年8月 当社専務取締役就任
2020年3月 当社取締役副社長就任(現任)
1997年4月 当社入社
2003年6月 当社埼玉工場長兼埼玉第一工場長
取締役副社長
2004年3月 当社取締役就任
総務、人事、
飯 島 幹 雄
1966年7月10日 生 2006年10月 当社常務取締役就任 ※1 155
関係会社管理・業務支援室
2013年8月 当社専務取締役就任
担当
2018年3月 当社取締役副社長就任(現任)
2019年8月 株式会社東ハト代表取締役社長就任(現任)
1967年3月 当社入社
1994年12月 当社経理本部経理部長
専務取締役
横 濱 通 雄
1944年1月23日 生 2001年3月 当社取締役就任 ※1 4
経理、財務担当
2002年11月 当社常務取締役就任
2018年3月 当社専務取締役就任(現任)
1966年3月 当社入社
専務取締役
1994年7月 当社総務本部総務部長
総務、総合クリエイション
会 田 正 久
1944年2月14日 生 ※1 4
1999年3月 当社取締役就任
センター担当
2007年11月 当社常務取締役総務本部長兼管財部長就任
総務本部長
2018年3月 当社専務取締役総務本部長就任(現任)
1985年4月 当社入社
2010年9月 当社営業統括本部長兼営業部長
2011年3月 当社取締役就任
専務取締役
犬 塚 勇
営業担当 1962年12月15日 生 ※1 3
2013年8月 当社常務取締役営業統括本部長兼小売事業本
営業統括本部長
部長就任
2015年3月 当社常務取締役営業統括本部長
2018年3月 当社専務取締役営業統括本部長就任(現任)
1970年4月 当社入社
1996年6月 当社横浜第二工場長
2000年3月 当社取締役就任
2008年1月 当社常務取締役就任
2009年12月 当社取締役
専務取締役
関 根 治
1947年9月5日 生 ※1 3
広域流通営業担当
2010年6月 日糧製パン株式会社代表取締役会長
2012年3月 当社取締役退任
2014年2月 当社常務執行役員
2014年3月 当社常務取締役就任
2018年3月 当社専務取締役就任(現任)
1974年4月 当社入社
2003年7月 当社執行役員生産統括本部パン本部長兼パン
第一部長
2006年3月 当社取締役就任
2010年3月 当社取締役退任
専務取締役
2010年6月 日糧製パン株式会社取締役副社長
生産、食品安全衛生管理、
深 澤 忠 史
1950年10月4日 生 ※1 4
中央研究所担当
2013年6月 当社常務執行役員
生産統括本部長
2014年3月 当社取締役生産統括本部長就任
2015年3月 当社常務取締役生産統括本部長就任
2017年7月 当社常務取締役生産統括本部長兼生産企画本
部長兼生産企画部長
2018年3月 当社専務取締役生産統括本部長就任(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1976年4月 当社入社
2007年3月 当社武蔵野工場長
常務取締役
園 田 誠
1953年11月3日 生 2008年3月 当社取締役就任 ※1 3
人事担当
2012年3月 当社取締役武蔵野工場長
2016年3月 常務取締役就任(現任)
1978年4月 当社入社
2006年3月 当社執行役員購買本部長兼購買第一部長
取締役
荘 司 芳 和
1951年8月16日 生 ※1 4
購買本部長
2008年3月 当社取締役購買本部長兼購買第一部長就任
2016年3月 当社取締役購買本部長(現任)
1978年4月 当社入社
2011年7月 当社執行役員生産企画室長
取締役
2012年3月 当社取締役就任
生産管理本部長兼生産統括本部
2016年3月 当社常勤監査役就任
吉田谷 良一
生産企画本部長兼生産企画部長 1954年3月31日 生 ※1 6
生産統括本部和菓子本部・
2017年3月 当社取締役生産管理本部長就任
洋菓子本部担当
2018年3月 当社取締役生産管理本部長兼生産統括本部生
産企画本部長兼生産企画部長(現任)
1976年4月 当社入社
2009年8月 当社執行役員人事本部長
取締役
山 田 裕 樹
1952年4月25日 生 ※1 3
人事本部長
2013年6月 当社常務執行役員人事本部長
2018年3月 当社取締役人事本部長就任(現任)
1976年4月 当社入社
2010年3月 当社執行役員経理本部経理部長
2013年3月 当社執行役員経理本部長
取締役
荒 川 弘
1952年8月12日 生 ※1 3
経理本部長兼財務部長
2016年3月 当社常務執行役員経理本部長
2018年3月 当社取締役経理本部長就任
2019年9月 当社取締役経理本部長兼財務部長(現任)
1975年4月 株式会社住友銀行入行
2008年4月 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ
専務執行役員
2010年4月 同行取締役兼副頭取執行役員兼株式会社三井
住友フィナンシャルグループ副社長執行役員
2010年6月 同行取締役兼副頭取執行役員兼株式会社三井
住友フィナンシャルグループ取締役
島 田 秀 男
取締役 1951年9月27日 生 2011年4月 同行取締役兼株式会社三井住友フィナンシャ ※1 1
ルグループ取締役
2011年5月 三井住友カード株式会社顧問
2011年6月 同社代表取締役社長兼最高執行役員
2015年6月 同社取締役会長
2018年3月 当社取締役就任(現任)
2018年6月 三井住友カード株式会社特別顧問(現任)
2019年6月 コナミホールディングス株式会社社外監査役
(現任)
1982年6月 お茶の水女子大学家政学部講師
1986年10月 同大学家政学部助教授
1997年10月 同大学生活科学部教授
2003年1月 農林物資規格調査会委員
2004年1月 日本調理科学会会長
畑 江 敬 子
取締役 1941年3月28日 生 2006年4月 お茶の水女子大学名誉教授(現任) ※1 3
2006年4月 和洋女子大学教授
2006年7月 内閣府食品安全委員会委員
2008年6月 社団法人日本家政学会会長
2012年2月 昭和学院短期大学学長
2016年3月 当社取締役就任(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1963年3月 当社入社
2000年3月 当社執行役員監査室長
大 本 一 弘
常勤監査役 1940年3月17日 生 2003年3月 当社取締役監査室長就任 ※2 7
2014年3月 当社顧問
2015年3月 当社常勤監査役就任(現任)
1967年4月 株式会社住友銀行入行
1997年6月 同行常務取締役就任
2000年6月 住銀インベストメント株式会社代表取締役社
長就任
2001年4月 エスエムビーシーキャピタル株式会社へ商号
松 田 道 弘
常勤監査役 1944年5月4日 生 変更、同社代表取締役社長就任 ※2 ―
2003年3月 当社監査役就任
2005年10月 エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ株式
会社代表取締役会長就任
2007年6月 同社取締役退任
2008年3月 当社常勤監査役就任(現任)
1978年4月 当社入社
2003年7月 当社社長室広報・IR室長
佐 藤 健 司
常勤監査役 1954年2月18日 生 2013年3月 当社執行役員社長室広報・IR室長 ※3 5
2014年3月 当社執行役員社長室長
2020年3月 当社常勤監査役就任(現任)
1967年4月 弁護士登録
齋 藤 昌 男
監査役 1937年9月23日 生 1978年3月 齋藤法律事務所開設 ※2 ―
2010年3月 当社監査役就任(現任)
1961年4月 農林省入省
1990年8月 農林水産省食品流通局長
1991年8月 同省大臣官房長
1992年7月 林野庁長官
1993年7月 退職
1993年10月 水資源開発公団副総裁
1997年5月 財団法人食品産業センター理事長
2000年6月 農林漁業信用基金理事長
馬場 久萬男
監査役 1937年12月14日 生 ※2 ―
2005年6月 財団法人食品流通構造改善促進機構会長
2013年4月 公益財団法人に移行し、公益財団法人食品流
通構造改善促進機構に名称変更
同財団代表理事会長
2018年10月 公益財団法人食品等流通合理化促進機構に名
称変更
同財団代表理事会長(現任)
2019年3月 当社監査役就任(現任)
計 4,018
(注) 1 取締役、監査役の任期は、以下のとおりであります。
※1 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
※2 監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
※3 監査役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
2 取締役島田秀男及び畑江敬子は、社外取締役であります。
3 常勤監査役松田道弘、監査役齋藤昌男及び馬場久萬男は、社外監査役であります。
4 取締役副社長飯島佐知彦は、代表取締役社長飯島延浩の次男であります。
5 取締役副社長飯島幹雄は、代表取締役社長飯島延浩の長男であります。
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②社外取締役及び社外監査役
当社の社外役員は、社外取締役2名、社外監査役3名であり、いずれも当社との間には特別な利害関係はなく、
当社からの独立性が確保されております。
社外取締役島田秀男氏は、長年にわたる金融機関での企業経営に関する経験と高い見識を有しており、当社の経
営全般に対する助言をいただくとともに、独立した立場から取締役の業務執行について監督していただけるものと
判断しております。当社は、同氏を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に
届け出ております。
社外取締役畑江敬子氏は、大学の教授や学長、学会会長の要職を歴任され、政府機関の委員として「食」に関す
る重責を担われ、当社が経営基盤とする食品安全衛生管理や調理科学の研究に関し豊富な経験と高い学識を有して
おり、専門的立場から指導していただくとともに、当社の経営全般に対する助言をいただけるものと判断しており
ます。当社は、同氏を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届け出ており
ます。
社外監査役松田道弘氏は、長年にわたる金融機関での企業経営に関する経験と高い見識を有しており、客観的な
立場から当社の監査を行っていただくとともに、当社の経営全般に対する助言をいただけるものと判断しておりま
す。
社外監査役齋藤昌男氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、法律専門家と
しての客観的な立場から当社の監査を行っていただけるものと判断しております。
社外監査役馬場久萬男氏は、長年にわたり食品産業政策に携わり食品産業センター理事長などの要職を歴任する
とともに食品流通合理化の事業を手掛けてこられ、食品事業に関する高い見識を有しており、客観的な立場から当
社の監査を行っていただくとともに、当社グループの成長発展のための助言をいただけるものと判断しておりま
す。当社は、同氏を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届け出ておりま
す。
社外取締役は、取締役会に出席し、独立した立場から適宜発言するとともに、取締役と監査役との連絡会や社外
取締役を含む当社経営陣と主要な子会社の経営陣との経営小委員会「一水会」に出席して意見交換を行い、必要に
応じて監査役や会計監査人と連携を取り、実効性の高い監督を行っております。
社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画に従い、取締役会などの重要会議に出席するとともに、取
締役と監査役との連絡会を定期的に開催して意見交換を行い、会計監査人、内部監査部門である監査室及び内部統
制部門である内部統制特別委員会事務局と連携を取り、監査を実施しております。
取締役会の開催にあたり、社外取締役及び社外監査役に対し、それぞれ議案の内容を事前に説明しております。
社外取締役のサポート体制につきましては、文書法務部が担当し必要に応じて対応しております。社外監査役を含
む監査役のサポート体制につきましては、監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき使用人として専従者を置
き対応しております。
当社の独立役員は、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下のいずれの基準にも該当しない者としてお
ります。
1)直近事業年度において、当社との取引額が当社の連結売上高の2%を超える取引先の業務執行取締役、執行
役、執行役員、その他の使用人(以下「業務執行者」という。)
2)直近事業年度において、当社の借入額が当社の連結総資産額の2%を超える借入先の業務執行者
3)直近事業年度において、当社より役員報酬以外に5百万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコン
サルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者又は12百万円を超える金銭その他の財産上
の利益を得ている法人、組合等の団体の業務執行者
4)直近事業年度において、当社より5百万円を超える寄付を受けている者又は12百万円を超える寄付を受けてい
る法人、組合等の団体の業務執行者
なお、上記の1)から4)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場
合には、その理由を対外的に説明することによって、当該人物を独立役員とすることができることとします。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ②社外取締役及び社外監査役」、「(3) 監査の状況
①監査役監査の状況」及び「②内部監査の状況」に記載の通りであります。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
a 組織、人員及び手続
監査役監査は、監査役会で定めた監査方針、監査計画に従い、3名の常勤監査役を含む5名の監査役(う
ち、社外監査役3名)が分担して実施しております。監査役は、会計監査人と年間4回の連絡会を開催して、
会計監査人から報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査の実施に立ち会っております。
なお、常勤監査役の大本一弘氏及び松田道弘氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
b 監査役会の開催頻度及び個々の監査役の出席状況
監査役会は取締役会に先立ち毎月1回開催する他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計
15回開催し、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
大 本 一 弘
常勤監査役 15 15
松 田 道 弘
常勤監査役(社外) 15 15
佐 藤 健 司
常勤監査役 10 10
松 丸 輝 夫
常勤監査役 5 5
齋 藤 昌 男
監査役(社外) 15 15
馬場 久萬男
監査役(社外) 15 15
(注)佐藤健司氏は、2020年3月27日に監査役に就任し、松丸輝夫氏は、3月27日に監査役を退任
しているため、他の監査役とは出席対象の監査役会の回数が異なります。
c 監査役会の主な検討事項
監査役会においては、監査方針及び監査計画・職務分担の策定、監査役選任議案の株主総会への提出の同
意、監査報告書の作成、常勤監査役の選定等を行っております。
また、会計監査人の評価、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項等について検討を行っております。
d 監査役の活動状況
監査役の活動として、取締役会及び常務会、業務執行経営会議、内部統制関連の委員会等の重要な会議への
出席、主要な子会社の取締役会への出席及び子会社の事業状況の報告の聴取、代表取締役及びその他の取締役
との面談、本社・工場における業務及び財産状況の調査などを行っております。
また、会計監査人からの監査の実施状況・結果の確認、会計監査人の監査への立会い(期末棚卸監査を含
む)や、内部監査部門からの監査状況及び結果の聴取などを行っております。
②内部監査の状況
内部監査は、内部監査規程に基づき監査室(専従者11名)が当社及び子会社・関連会社を対象に業務全般にわた
る監査を実施しております。監査室長は、内部監査報告書を代表取締役社長に提出し、その写しを監査役に送付し
ております。監査役は、監査室と年間4回の連絡会を開催し相互に連携を取っております。
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③会計監査の状況
当社は、双研日栄監査法人を会計監査人に選任し、同法人と監査契約を締結しております。
当事業年度において業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者は次のとおりであります。
a 監査法人の名称
双研日栄監査法人
b 継続監査期間
33年間
c 業務を執行した公認会計士の氏名
山田 浩一
國井 隆
d 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士27名、その他3名
e 監査公認会計士等の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に従い、会社法第340条第1項各号に定める項
目に該当すると認められる場合、または、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、
その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定
いたします。また、監査法人が当社の会計監査人として適任であるかどうかについては、監査役会が作成した
当社の会計監査人の評価の基準に従って評価を行い判断しております。その結果、現会計監査人は当社の会計
監査人として適任であると判断し、再任いたしました。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会作成の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に
基づき作成した当社の会計監査人評価の基準に従い、会計監査人との会合、経理部門との意見交換を通じて、
監査法人の品質管理の状況、独立性の保持、監査チームの状況、経営者及び監査役とのコミュニケーションの
状況、グループ監査の状況、監査報酬等について評価しております。
g 監査法人の異動
当社の監査法人は合併により次のとおり異動しております。
第71期 日栄監査法人
第72期 双研日栄監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
当該異動に係る監査公認会計士等の名称
存続する監査公認会計士等
双研日栄監査法人
消滅する監査公認会計士等
日栄監査法人
当該異動の年月日
2019年10月1日
消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2019年3月28日
消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に
関する事項
該当事項はありません。
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当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である日栄監査法人(消滅監査法人)が、2019年10月1日付で、監査法人双研社(存続
法人)と合併し、同日付で名称を双研日栄監査法人と改めたことに伴うものであります。これに伴いまし
て、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は双研日栄監査法人となります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計
士等の意見
特段の意見はないとの回答を得ております。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る監査役の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 118 - 118 -
連結子会社 15 - 15 -
計 134 - 134 -
監査公認会計士等の非監査業務の内容
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
該当事項はありません。
b 監査公認会計士等との同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
該当事項はありません。
c その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計
画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で
決定することとしております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの報告聴取や関連資料の入手等を通じて、会計監査人の監査
計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の
報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、基本報酬と役員退職慰労金で構成されており、基本報酬は任期中、毎月支払うととも
に、役員退職慰労金については株主総会の決議を経て退任後に支払っております。
取締役の基本報酬額(使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まない。)は年額6億円以内、うち社外
取締役分は年額3,000万円以内(2016年3月30日開催の第68回定時株主総会決議、同株主総会終結時の取締役は15
名、うち社外取締役は2名)、監査役の基本報酬額は年額1億円以内(2008年3月28日開催の第60回定時株主総
会決議、同株主総会終結時の監査役は5名)であります。
取締役の基本報酬は、役位毎に年俸を定めており、当社の経営成績及び取締役の業績等を勘案して、年俸を見
直すこととしております。
各取締役の基本報酬の決定に当たっては、報酬限度額の範囲内で業績に応じ適切な個別報酬額の案を社内の取
締役・監査役からなる報酬検討委員会で作成し、独立社外取締役の助言を得ることとしております。その上で、
取締役会の委任を受けた代表取締役社長の飯島延浩が、報酬検討委員会の報酬案及びこれに対する独立社外取締
役の助言を踏まえ、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、各取締役の基本報酬について決定しておりま
す。また、各監査役の基本報酬については監査役の協議により決定しております。
役員退職慰労金の決定に当たっては、具体的金額案を役員退職慰労金規則に従い報酬検討委員会で作成し、取
締役については取締役会で決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。
当事業年度においては2020年4月に報酬検討委員会を開催し、個別報酬額及び退任役員退職慰労金の案を作成
いたしました。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
563 428 - 134 13
(社外取締役を除く。)
監査役
50 43 - 7 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 88 76 - 11 5
(注) 1 上記の報酬等の総額及び役員の員数には、2020年3月27日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって任期
満了により退任した監査役1名が含まれております。
2 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
3 退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額等であります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
の総額
氏名 役員区分 会社区分
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役 提出会社 120 - 33
取締役 ㈱不二家 22 - -
飯島 延浩
196 取締役 ㈱サンデリカ 6 - 0
(注)2
ヤマザキ
取締役 6 - 1
ビスケット㈱
取締役 ㈱東ハト 6 - 1
(注) 1 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2 退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(保有方針)
当社は、業務提携先との協働関係強化及び取引先との良好な取引関係の維持強化によって当社の企業価値向
上をはかることを目的として、業務提携先及び取引先の株式を取得し、保有することがあります。業務提携及
び取引関係が終了した政策保有株式は適宜売却するとともに、毎年、取締役会における保有の適否の検証の結
果、当社の企業価値の向上に繋がらないと判断された株式については、売却することといたします。
(保有の合理性を検証する方法)
個別の政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有目的や、配当等の株主還元の状況、取引の
状況、株価の状況等を精査し、保有の適否を検証しております。
(取締役会における検証の内容)
上記に基づき、2021年1月に開催した取締役会において、2020年12月末時点で保有している上場株式につい
て、保有の適否を検証いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 25 2,028
非上場株式以外の株式 50 48,619
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - ―
非上場株式以外の株式 9 17 取引先持株会への定期拠出による取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 8
非上場株式以外の株式 4 126
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
16,988,986 16,988,986
㈱日清製粉グ
仕入取引の円滑化 有
ループ本社
27,878 32,381
298,000 298,000
㈱オリエンタル
取引関係の強化(スポンサー契約) 有
ランド
5,077 4,434
718,382 718,382
㈱モスフード
営業取引の維持・拡大 有
サービス
2,095 2,165
1,453,514 1,453,514
住友商事㈱ 仕入取引の円滑化 有
1,984 2,360
255,000 255,000
大正製薬ホール 仕入取引の円滑化、共同開発に向けた取り組
有
ディングス㈱ み
1,772 2,068
1,030,700 1,030,700
ミヨシ油脂㈱ 業務提携関係 有
1,257 1,308
450,061 450,061
三菱商事㈱ 仕入取引の円滑化 有
1,143 1,305
283,351 281,926
営業取引の維持・拡大
イオン㈱ 無
取引先持株会への定期拠出による株式数増加
959 635
1,309,802 1,309,802
㈱千葉銀行 金融取引の円滑化 有
743 829
㈱セブン&ア
177,685 177,685
イ・ホールディ 営業取引の維持・拡大 無
650 711
ングス
1,100,000 1,100,000
㈱大和証券グ
取引関係の強化 有
ループ本社
517 608
1,000,000 1,000,000
オエノンホール
仕入取引の円滑化 有
ディングス㈱
410 397
61,938 61,938
日東富士製粉㈱ 仕入取引の円滑化 有
408 391
106,127 105,773
営業取引の維持・拡大
㈱イズミ 無
取引先持株会への定期拠出による株式数増加
396 416
㈱三井住友フィ
107,163 107,163
有
ナンシャルグ 金融取引の円滑化
(注)3
341 432
ループ
238,134 235,659
営業取引の維持・拡大
㈱オークワ 無
取引先持株会への定期拠出による株式数増加
309 345
401,116 401,116
丸紅㈱ 仕入取引の円滑化 有
275 325
65,100 65,100
有
SOMPOホー
取引関係の強化
ルディングス㈱
(注)4
271 279
㈱みずほフィナ
190,207 1,902,079
有
ンシャルグルー 金融取引の円滑化
(注)5
248 320
プ
52,605 52,605
㈱ライフコーポ
営業取引の維持・拡大 無
レーション
187 136
81,050 80,322
営業取引の維持・拡大
㈱いなげや 無
取引先持株会への定期拠出による株式数増加
147 120
20,000 20,000
東日本旅客鉄道
営業取引の維持・拡大 無
㈱
137 197
22,000 22,000
㈱ベルク 営業取引の維持・拡大 無
137 122
86,200 85,183
営業取引の維持・拡大
㈱リテールパー
無
トナーズ
取引先持株会への定期拠出による株式数増加
125 76
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
46,102 46,102
㈱アークス 営業取引の維持・拡大 無
106 106
42,051 41,007
営業取引の維持・拡大
アルビス㈱ 無
取引先持株会への定期拠出による株式数増加
106 92
営業取引の維持・拡大
22,730 11,067
無
ウエルシアホー
株式分割による株式数増加
ルディングス㈱
(注)6
88 76
取引先持株会への定期拠出による株式数増加
41,826 41,489
営業取引の維持・拡大
㈱フジ 無
取引先持株会への定期拠出による株式数増加
81 80
15,000 15,000
西日本旅客鉄道
営業取引の拡大 無
㈱
80 141
90,750 90,750
イフジ産業㈱ 仕入取引の円滑化 有
77 70
67,365 67,365
ヤマエ久野㈱ 仕入取引の円滑化 有
76 88
30,000 30,000
㈱平和堂 営業取引の維持・拡大 無
66 62
72,100 72,100
㈱ヤマナカ 営業取引の維持・拡大 無
53 54
㈱三菱UFJ
103,930 103,930
有
フィナンシャ 金融取引の円滑化
(注)7
47 61
ル・グループ
19,486 19,486
マックスバリュ
営業取引の維持・拡大 無
西日本㈱
37 34
44,400 44,400
㈱ダイイチ 営業取引の維持・拡大 無
35 30
18,678 18,678
日新製糖㈱ 仕入取引の円滑化 有
34 37
32,600 32,600
イオン北海道㈱ 営業取引の維持・拡大 無
31 25
4,400 4,400
㈱ヤオコー 営業取引の維持・拡大 無
31 24
20,200 20,200
有
第一生命ホール
取引関係の強化
ディングス㈱
(注)8
31 36
14,520 14,520
㈱ヤマザワ 営業取引の維持・拡大 無
25 24
ユナイテッド・
21,252 21,252
スーパーマー
営業取引の維持・拡大 無
ケット・ホール
24 20
ディングス㈱
エイチ・ツー・
31,500 31,500
オー リテイリ
営業取引の維持・拡大 無
21 38
ング㈱
6,000 6,000
㈱ハローズ 営業取引の維持・拡大 無
20 16
49,314 46,586
営業取引の維持・拡大
㈱ポプラ 無
取引先持株会への定期拠出による株式数増加
19 24
10,000 10,000
㈱関西スーパー
営業取引の維持・拡大 無
マーケット
12 10
51,792 51,792
双日㈱ 仕入取引の円滑化 有
11 18
3,130 3,130
富士電機㈱ 取引関係の強化 有
11 10
2,000 2,000
イオン九州㈱ 営業取引の維持・拡大 無
3 4
1,000 1,000
㈱マルヨシセン
営業取引の維持・拡大 無
ター
2 2
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
- 40,600
雪印メグミルク
- 無
㈱
- 101
- 36,780
㈱ファミリー
- 無
マート
- 96
㈱コンコルディ
- 26,450
ア・フィナン - 無
- 11
シャルグループ
- 1,000
ヤマト・インダ
- 無
ストリー㈱
- 0
(注)1 定量的な保有効果につきましては、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、上記のとおり保有の
適否を検証しております。
2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
3 ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である㈱三井住
友銀行が当社株式を保有しております。
4 SOMPOホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である損害保険ジャ
パン㈱が当社株式を保有しております。
5 ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である㈱みずほ銀
行が当社株式を保有しております。また、2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を
行っております。
6 ウエルシアホールディングス㈱は2020年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ってお
ります。
7 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である㈱三
菱UFJ銀行が当社株式を保有しております。
8 第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である第一生命保険㈱
が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、双研日栄監査法人
により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる
体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、当該法人や各種団体
の主催する研修への参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 111,112 108,588
※4 114,559 ※4 112,639
受取手形及び売掛金
商品及び製品 12,178 11,966
仕掛品 653 788
原材料及び貯蔵品 10,978 10,442
その他 12,697 12,212
△ 342 △ 382
貸倒引当金
流動資産合計 261,839 256,255
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 386,532 390,037
△ 281,357 △ 286,569
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 105,175 103,467
機械装置及び運搬具
513,883 521,328
△ 425,345 △ 436,800
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 88,538 84,528
工具、器具及び備品
35,475 36,767
△ 26,917 △ 28,405
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 8,557 8,362
土地
109,752 110,593
リース資産 10,496 10,238
△ 6,573 △ 6,315
減価償却累計額
リース資産(純額) 3,923 3,923
建設仮勘定 1,536 4,697
※2 317,483 ※2 315,572
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 13,658 12,030
8,765 9,451
その他
無形固定資産合計 22,424 21,481
投資その他の資産
※1 72,361 ※1 68,442
投資有価証券
長期貸付金 836 824
退職給付に係る資産 594 378
繰延税金資産 24,973 25,409
※2 30,479 ※2 28,747
その他
△ 2,843 △ 2,668
貸倒引当金
投資その他の資産合計 126,401 121,134
固定資産合計 466,309 458,188
資産合計 728,149 714,443
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※4 78,805 ※4 75,466
支払手形及び買掛金
※2 49,293 ※2 50,716
短期借入金
リース債務 1,598 1,499
未払法人税等 6,817 6,179
未払費用 40,756 40,079
賞与引当金 4,437 4,571
販売促進引当金 1,117 1,232
店舗閉鎖損失引当金 0 -
資産除去債務 40 1
※4 41,204 ※4 37,214
その他
流動負債合計 224,073 216,962
固定負債
社債 90 -
※2 22,904 ※2 16,601
長期借入金
リース債務 2,768 2,879
役員退職慰労引当金 3,818 4,072
環境対策引当金 20 1
退職給付に係る負債 104,646 100,222
資産除去債務 4,600 4,744
6,809 6,575
その他
固定負債合計 145,658 135,098
負債合計 369,732 352,060
純資産の部
株主資本
資本金 11,014 11,014
資本剰余金 9,667 9,660
利益剰余金 296,642 299,251
△ 5,241 △ 5,241
自己株式
株主資本合計 312,082 314,684
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28,652 25,168
※5 99 ※5 99
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 60 91
△ 13,639 △ 9,556
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,171 15,802
非支配株主持分 31,162 31,896
純資産合計 358,416 362,383
負債純資産合計 728,149 714,443
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,061,152 1,014,741
※4 686,356 ※4 661,123
売上原価
売上総利益 374,795 353,618
※1 ,※4 349,970 ※1 ,※4 336,180
販売費及び一般管理費
営業利益 24,824 17,438
営業外収益
受取利息 86 107
受取配当金 1,213 1,210
固定資産賃貸収入 902 917
持分法による投資利益 368 402
1,643 1,283
雑収入
営業外収益合計 4,214 3,921
営業外費用
支払利息 716 653
固定資産賃貸費用 336 337
為替差損 75 240
288 394
雑損失
営業外費用合計 1,417 1,625
経常利益 27,621 19,734
特別利益
※2 89 ※2 85
固定資産売却益
※5 113
助成金収入 -
投資有価証券売却益 0 69
補助金収入 37 -
13 5
その他
特別利益合計 141 273
特別損失
※3 1,991 ※3 1,630
固定資産除売却損
※7 1,477 ※7 1,276
減損損失
※6 456
臨時休業等関連損失 -
948 237
その他
特別損失合計 4,417 3,601
税金等調整前当期純利益 23,345 16,406
法人税、住民税及び事業税
9,835 9,160
△ 1,304 △ 737
法人税等調整額
法人税等合計 8,531 8,423
当期純利益 14,813 7,983
非支配株主に帰属する当期純利益 955 1,026
親会社株主に帰属する当期純利益 13,858 6,956
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 14,813 7,983
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,746 △ 3,480
為替換算調整勘定 147 85
退職給付に係る調整額 6,786 4,169
△ 18 13
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 3,169 ※1 788
その他の包括利益合計
包括利益 17,983 8,771
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 16,909 7,586
非支配株主に係る包括利益 1,073 1,184
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,014 9,667 285,422 △ 5,241 300,862
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,347 △ 4,347
親会社株主に帰属する
13,858 13,858
当期純利益
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
連結子会社の増加等に
1,709 1,709
伴う利益剰余金の増加
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 11,219 △ 0 11,219
当期末残高 11,014 9,667 296,642 △ 5,241 312,082
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 32,416 99 △ 149 △ 20,245 12,120 29,570 342,553
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,347
親会社株主に帰属する
13,858
当期純利益
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
連結子会社の増加等に
1,709
伴う利益剰余金の増加
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 3,763 - 209 6,605 3,051 1,592 4,643
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3,763 - 209 6,605 3,051 1,592 15,862
当期末残高 28,652 99 60 △ 13,639 15,171 31,162 358,416
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,014 9,667 296,642 △ 5,241 312,082
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,347 △ 4,347
親会社株主に帰属する
6,956 6,956
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 6 △ 6
係る親会社の持分変動
連結子会社の増加等に
-
伴う利益剰余金の増加
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 6 2,608 △ 0 2,602
当期末残高 11,014 9,660 299,251 △ 5,241 314,684
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 28,652 99 60 △ 13,639 15,171 31,162 358,416
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,347
親会社株主に帰属する
6,956
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 6
係る親会社の持分変動
連結子会社の増加等に
-
伴う利益剰余金の増加
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 3,484 - 31 4,083 630 734 1,364
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3,484 - 31 4,083 630 734 3,966
当期末残高 25,168 99 91 △ 9,556 15,802 31,896 362,383
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 23,345 16,406
減価償却費 37,188 37,420
減損損失 1,477 1,276
災害損失 258 11
臨時休業等関連損失 - 456
のれん償却額 1,532 1,526
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2 △ 133
賞与引当金の増減額(△は減少) 66 133
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 566 1,861
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 97 253
受取利息及び受取配当金 △ 1,300 △ 1,317
持分法適用会社からの配当金の受取額 149 128
支払利息 716 653
投資有価証券売却損益(△は益) 80 △ 65
補助金収入 △ 37 -
助成金収入 - △ 113
持分法による投資損益(△は益) △ 368 △ 402
固定資産除売却損益(△は益) 1,901 1,545
投資有価証券評価損益(△は益) 0 47
売上債権の増減額(△は増加) △ 899 2,413
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,679 593
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,087 △ 3,276
未払消費税等の増減額(△は減少) 1,508 △ 3,117
1,241 169
その他
小計 64,755 56,470
利息及び配当金の受取額
1,299 1,318
利息の支払額 △ 723 △ 652
法人税等の支払額 △ 7,460 △ 9,678
9 △ 300
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 57,880 47,157
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △ 1,812 △ 503
有形固定資産の取得による支出 △ 35,798 △ 34,566
有形固定資産の売却による収入 101 160
無形固定資産の取得による支出 △ 2,582 △ 2,436
投資有価証券の取得による支出 △ 1,103 △ 972
投資有価証券の売却による収入 172 211
賃貸固定資産の取得による支出 △ 334 △ 7
貸付けによる支出 △ 0 △ 81
貸付金の回収による収入 59 65
△ 875 △ 492
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 42,173 △ 38,623
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 876 1,720
リース債務の返済による支出 △ 1,849 △ 1,774
長期借入れによる収入 4,105 3,600
長期借入金の返済による支出 △ 16,669 △ 10,194
社債の償還による支出 △ 140 △ 140
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 4,339 △ 4,338
非支配株主への配当金の支払額 △ 448 △ 364
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 93
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,466 △ 11,585
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 121 △ 22
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,880 △ 3,073
現金及び現金同等物の期首残高 106,423 105,916
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 2,372 -
※1 105,916 ※1 102,842
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 30 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しているので省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
「第1 企業の概況」の「3 事業の内容」の事業の系統図に記載しております。
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の規模は、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準の割合がいずれも小規模であり、全
体として連結財務諸表に重要な影響を与えていないため除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 3 社
主要な会社の名称 日糧製パン㈱
B-Rサーティワンアイスクリーム㈱
日糧製パン㈱の決算日は3月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、2020年9月30日現在の四半期財務諸表を使用しております。
(2)持分法を適用しない関連会社
主要な会社の名称 フォーリーブズ PTE.Ltd.
非連結子会社(21社)及び関連会社(1社)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、か
つ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.、ベイクワイズ ブランズ,Inc.、トム キャット ベーカ
リー,Inc.の決算日は9月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用してお
り、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
他の連結子会社は当社と同じ決算日であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法
②たな卸資産
製品、仕掛品……主として売価還元法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価
切下げの方法)
原材料、商品……主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価
切下げの方法)
貯蔵品……………主として最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による
簿価切下げの方法)
③デリバティブ…時価法
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(2) 減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産除く)
主として定率法
ただし、コンビニエンスストア事業で使用する有形固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附
属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
連結子会社のうち、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.、ベイクワイズ ブランズ,Inc.、トム キャット ベー
カリー,Inc.は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
機械装置 主として10年
無形固定資産(リース資産除く)
…定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく
定額法によっております。
リース資産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リー
ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。なお、リース取引開始日が2008年12月31
日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に
準じた会計処理を引き続き適用しております。
(3) 引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
③販売促進引当金
得意先に対する販売促進活動に係る費用の支出に備えるため、当連結会計年度の売上対応分を計上しておりま
す。
④役員退職慰労引当金
役員等の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則(内規)に基づく当連結会計年度末要支給額を
計上しております。
⑤環境対策引当金
保管するポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理費用など環境対策の支出に備えるため、当連結会計年度
末における支出見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として16年)による定額法によ
り、費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として14年)による定額法
により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引等
ヘッジ対象…原材料等の輸入予定取引
③ヘッジ方針
原材料等輸入に係る為替変動リスクについてヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によっ
て有効性を評価しております。
(6) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは原則として発生日以後20年以内で均等償却することとしておりますが、金額が僅少なのれんについて
は、発生した連結会計年度の損益として処理しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資であります。
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(未適用の会計基準等)
1 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
2 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品に時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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3 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
4 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
日本では再度の緊急事態宣言が発令される等、新型コロナウイルス感染症の拡大については、今後の収束時期や影
響の程度を予測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響は2021年度末までは継続する
ものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性にかかる会計基準の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があり、将来における財政状態、経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資有価証券(株式) 14,632百万円 15,859百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
906百万円( 906百万円) 897百万円( 897百万円)
建物及び構築物
0 〃 ( 0 〃 ) 0 〃 ( 0 〃 )
機械及び装置
1,658 〃 ( 1,658 〃 ) 1,658 〃 ( 1,658 〃 )
土地
1,185 〃 ( 818 〃 ) 1,178 〃 ( 814 〃 )
賃貸固定資産
3,751 〃 ( 3,383 〃 ) 3,735 〃 ( 3,370 〃 )
合計
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
2,105百万円( 2,105百万円) 1,732百万円( 1,732百万円)
短期借入金
1,162 〃 ( 1,162 〃 ) 1,007 〃 ( 1,007 〃 )
長期借入金
3,267 〃 ( 3,267 〃 ) 2,739 〃 ( 2,739 〃 )
合計
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
3 債務保証
取引先の営業債務等に対して下記の債務保証をしております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
30百万円( 営業債務 ) 30百万円( 営業債務 )
㈱ジェフグルメカード
20 〃 ( 借入金 )
高知県食品工業団地協同組合 ―
50 〃
合計 30百万円
※4 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、当連結会計年度末日は
金融機関が休日のため次のとおり期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 2百万円 3百万円
454 〃 355 〃
支払手形
流動負債その他
487 〃 529 〃
(設備関係支払手形)
※5 土地の再評価
持分法適用関連会社が、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行っており、持
分相当額を純資産の部に計上しております。
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
販売促進費 35,267 百万円 33,738 百万円
〃 〃
広告宣伝費 12,904 11,373
〃 〃
運搬費 66,589 64,103
〃 〃
給料及び手当 97,935 95,756
〃 〃
従業員賞与 15,368 14,750
〃 〃
賞与引当金繰入額 1,932 2,001
〃 〃
退職給付費用 6,073 6,339
〃 〃
福利厚生費 19,532 18,969
〃 〃
減価償却費 11,993 12,015
〃 〃
賃借料 22,992 21,579
※2 固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物及び構築物 -百万円 0百万円
88 〃 85 〃
機械装置及び運搬具
0 〃 0 〃
工具、器具及び備品
89 〃 85 〃
合計
※3 固定資産除売却損の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物及び構築物 1,217百万円 836百万円
620 〃 701 〃
機械装置及び運搬具
152 〃 92 〃
工具、器具及び備品他
1,991 〃 1,630 〃
合計
主として生産設備の能力増強に伴う売却及び除却であります。
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
8,189 百万円 7,979 百万円
※5 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う政府による緊急事態宣言や各自治体からの休業要請等を受け、フレッシュベー
カリー等小売事業において臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。
当該休業により支給した休業手当等に対する雇用調整助成金等は、「助成金収入」として特別利益に計上してお
ります。
※6 臨時休業等関連損失
新型コロナウイルス感染症に伴う政府による緊急事態宣言や各自治体からの休業要請等を受け、コンビニエンス
ストアやフレッシュベーカリー等小売事業において臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。
当該休業期間中の固定費(人件費、賃借料、減価償却費等)及び関連する費用については、「臨時休業等関連損
失」として特別損失に計上しております。
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※7 減損損失
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所、店舗を基本単位として資産のグルー
ピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
用途 種類 場所 減損損失
建物・工具
店舗等 東京都他 1,477百万円
器具備品等
(減損損失の種類別内訳)
建物及び構築物 702百万円
33 〃
機械装置及び運搬具
179 〃
工具、器具及び備品
100 〃
土地
125 〃
リース資産
303 〃
商標権
33 〃
その他
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定してお
り、正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づき評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを
主に2.4%で割引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
用途 種類 場所 減損損失
建物・工具
店舗等 東京都他 1,276百万円
器具備品等
(減損損失の種類別内訳)
建物及び構築物 877百万円
95 〃
機械装置及び運搬具
168 〃
工具、器具及び備品
81 〃
リース資産
53 〃
その他
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定してお
り、正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づき評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを
主に1.1%で割引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△5,475百万円 △4,953百万円
80 〃 △31 〃
組替調整額
税効果調整前 △5,394 〃 △4,985 〃
1,648 〃 1,505 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △3,746 〃 △3,480 〃
為替換算調整勘定
当期発生額 147 〃 85 〃
- 〃 - 〃
組替調整額
税効果調整前 147 〃 85 〃
- 〃 - 〃
税効果額
為替換算調整勘定 147 〃 85 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額 6,304 〃 1,811 〃
3,454 〃 4,193 〃
組替調整額
税効果調整前 9,759 〃 6,005 〃
△2,972 〃 △1,836 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 6,786 〃 4,169 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △18 〃 13 〃
- 〃 - 〃
組替調整額
△18 〃 13 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
3,169 〃 788 〃
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
増加
株式の種類 当連結会計年度期首 減少 当連結会計年度末
―
普通株式(株) 220,282,860 ― 220,282,860
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
減少
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 当連結会計年度末
―
普通株式(株) 2,891,339 227 2,891,566
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 227株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年3月28日
普通株式 4,347 20 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年3月27日
普通株式 4,347 20 利益剰余金 2019年12月31日 2020年3月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
増加
株式の種類 当連結会計年度期首 減少 当連結会計年度末
―
普通株式(株) 220,282,860 ― 220,282,860
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
減少
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 当連結会計年度末
―
普通株式(株) 2,891,566 41 2,891,607
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 41株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年3月27日
普通株式 4,347 20 2019年12月31日 2020年3月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年3月30日
普通株式 4,782 22 利益剰余金 2020年12月31日 2021年3月31日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 111,112百万円 108,588百万円
△5,196 〃 △5,745 〃
預金期間が3ヶ月を超える定期預金
105,916 〃 102,842 〃
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
借主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、食品事業におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)及び流通事業における店舗運用シス
テム機器であります。
無形固定資産
主として、食品事業におけるソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引につい
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度
( 2019年12月31日 )
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
機械装置 1,145 948 - 197
(単位:百万円)
当連結会計年度
( 2020年12月31日 )
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
機械装置 1,145 1,025 - 120
なお、取得価額相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、
「支払利子込み法」により算定しております。
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② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
1年以内 76 76
1年超 120 44
合計 197 120
リース資産減損勘定の
- -
残高
なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合
が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
支払リース料 76 76
リース資産減損勘定の
- -
取崩額
減価償却費相当額 76 76
減損損失 - -
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とみなし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
1年以内 849 801
1年超 1,694 1,617
合計 2,543 2,418
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入に
より調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入によ
り調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先
の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日管理及び滞留残高管理を行うとともに、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当
該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、そのほとんどが3ヶ月以内の支払
期日であり、当社グループでは、各社が資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引や設備投資に係る
資金調達であります。
デリバティブ取引は、持分法適用関連会社の外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的と
した先物為替予約取引であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、決済担当者の承認を得て行っ
ております。また、デリバティブの利用にあたっては、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため
信用リスクはほとんどないと認識しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 111,112 111,112 ―
(2)受取手形及び売掛金 114,559
△102
貸倒引当金(※)
114,457 114,457 ―
(3)投資有価証券
①その他有価証券 55,368 55,368 ―
②関係会社株式 5,216 17,901 12,685
資産計 286,154 298,839 12,685
(1)支払手形及び買掛金 78,805 78,805 ―
(2)短期借入金 39,107 39,107 ―
(3)未払費用 40,756 40,756 ―
(4)長期借入金(1年内返済予定の
33,090 33,074 △15
長期借入金を含む)
負債計 191,760 191,744 △15
デリバティブ取引 ― ― ―
(※)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 108,588 108,588 ―
(2)受取手形及び売掛金 112,639
△127
貸倒引当金(※)
112,511 112,511 ―
(3)投資有価証券
①その他有価証券 50,243 50,243 ―
②関係会社株式 5,416 17,686 12,270
資産計 276,760 289,030 12,270
(1)支払手形及び買掛金 75,466 75,466 ―
(2)短期借入金 40,825 40,825 ―
(3)未払費用 40,079 40,079 ―
(4)長期借入金(1年内返済予定の
26,492 26,496 4
長期借入金を含む)
負債計 182,864 182,868 4
デリバティブ取引 ― ― ―
(※)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2019年12月31日 2020年12月31日
非上場株式他 11,776 12,782
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「資産 (3) 投資有価証券」には含めておりません。
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(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
科目 5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 111,112 ― ― ―
受取手形及び売掛金 114,559 ― ― ―
225,672 ― ― ―
合 計
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
科目 5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 108,588 ― ― ―
受取手形及び売掛金 112,639 ― ― ―
221,227 ― ― ―
合 計
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
科目 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 39,107 ― ― ― ― ―
長期借入金 10,185 10,062 9,162 2,868 660 150
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
科目 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 40,825 ― ― ― ― ―
長期借入金 9,891 9,923 3,646 1,438 752 839
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(有価証券関係)
その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差 額
種 類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 53,068 11,145 41,923
(2)債券
連結貸借対照表計上額
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
が取得原価を超えるも
③その他 ― ― ―
の
(3)その他 ― ― ―
小 計
53,068 11,145 41,923
(1)株式 2,299 2,761 △461
(2)債券
連結貸借対照表計上額
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
が取得原価を超えない
③その他 ― ― ―
もの
(3)その他 ― ― ―
小 計
2,299 2,761 △461
合 計
55,368 13,906 41,461
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差 額
種 類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 46,066 8,665 37,400
(2)債券
連結貸借対照表計上額
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
が取得原価を超えるも
③その他 ― ― ―
の
(3)その他 ― ― ―
小 計
46,066 8,665 37,400
(1)株式 4,176 5,100 △923
(2)債券
連結貸借対照表計上額
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
が取得原価を超えない
③その他 ― ― ―
もの
(3)その他 ― ― ―
小 計
4,176 5,100 △923
合 計
50,243 13,766 36,477
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金
制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。なお、従業員の退職などに
際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がありま
す。また、㈱不二家において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 249,418百万円 250,046百万円
連結子会社の追加に伴う増加額 286 〃 - 〃
勤務費用 11,414 〃 11,397 〃
利息費用 985 〃 922 〃
数理計算上の差異の発生額 970 〃 894 〃
退職給付の支払額 △13,018 〃 △12,216 〃
その他 △10 〃 △308 〃
250,046 〃 250,736 〃
退職給付債務の期末残高
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
年金資産の期首残高 136,512百万円 145,994百万円
連結子会社の追加に伴う増加額 217 〃 - 〃
期待運用収益 3,385 〃 3,615 〃
数理計算上の差異の発生額 7,269 〃 2,705 〃
事業主からの拠出額 6,727 〃 6,769 〃
退職給付の支払額 △7,898 〃 △7,894 〃
その他 △219 〃 △297 〃
145,994 〃 150,892 〃
年金資産の期末残高
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 169,046百万円 170,785百万円
△145,994 〃 △150,892 〃
年金資産
23,051 〃 19,892 〃
81,000 〃 79,951 〃
非積立型制度の退職給付債務
104,052 〃 99,844 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
104,646 〃 100,222 〃
退職給付に係る負債
△594 〃 △378 〃
退職給付に係る資産
104,052 〃 99,844 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
勤務費用 11,326百万円 11,299百万円
985 〃 922 〃
利息費用
△3,385 〃 △3,615 〃
期待運用収益
3,588 〃 4,327 〃
数理計算上の差異の費用処理額
△133 〃 △133 〃
過去勤務費用の費用処理額
87 〃 98 〃
簡便法で計算した退職給付費用
12,469 〃 12,899 〃
確定給付制度に係る退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
過去勤務費用 △133百万円 △133百万円
9,892 〃 6,138 〃
数理計算上の差異
9,759 〃 6,005 〃
合計
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
未認識過去勤務費用 △1,367百万円 △1,234百万円
20,919 〃 14,780 〃
未認識数理計算上の差異
19,552 〃 13,546 〃
合計
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
債券 28% 28%
株式 26% 27%
オルタナティブ投資 14% 14%
保険資産(一般勘定) 8% 8%
現金及び預金 23% 22%
その他 1% 1%
100% 100%
合計
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度1%、当連結会計年度1%含
まれております。
オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド、プライベートエクイティ等への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
主として0.4%
割引率 主として0.4%
長期期待運用収益率 主として2.5% 主として2.5%
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度99百万円、当連結会計年度100百万円です。
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(ストック・オプション等関係)
ストック・オプション等を採用しておりませんので、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
(繰延税金資産)
投資有価証券等評価損 634百万円 546百万円
990 〃 936 〃
貸倒引当金
賞与引当金 1,374 〃 1,400 〃
784 〃 616 〃
未払事業税等
32,462 〃 31,206 〃
退職給付に係る負債
798 〃 778 〃
未実現利益消去に伴う税効果
6,553 〃 8,261 〃
連結子会社における繰越欠損金(※1)
870 〃 1,028 〃
減損損失
1,165 〃 1,242 〃
役員退職慰労引当金
1,493 〃 1,532 〃
資産除去債務
2,600 〃 2,583 〃
その他
49,728 〃 50,134 〃
繰延税金資産小計
繰越欠損金に係る評価性引当額(※1) △5,796 〃 △7,396 〃
△4,379 〃 △4,360 〃
将来減算一時差異に係る評価性引当額
△10,176 〃 △11,756 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 39,552 〃 38,377 〃
(繰延税金負債)
446 〃 399 〃
資産除去債務に対応する除去費用
271 〃 270 〃
圧縮記帳積立金
12,654 〃 11,148 〃
その他有価証券評価差額金
1 〃 1 〃
連結上の貸倒引当金調整に伴う税効果
2,083 〃 2,081 〃
連結子会社の時価評価に伴う評価差額
15,457 〃 13,900 〃
繰延税金負債合計
24,094 〃 24,476 〃
繰延税金資産の純額
※1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
1年超 3年超 4年超
2年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 4年以内 5年以内
3年以内
税務上の繰越欠損金(a) 234 783 539 627 566 3,802 6,553百万円
△5,796 〃
評価性引当額 △234 △783 △539 △627 △566 △3,044
(b) 757 〃
繰延税金資産 - - - - - 757
(a)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金6,553百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産757百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産757百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高6,553百万円(法
定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金
資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
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当連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超 3年超 4年超
2年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 4年以内 5年以内
3年以内
税務上の繰越欠損金(a) 475 536 659 696 445 5,449 8,261百万円
△7,396 〃
評価性引当額 △475 △536 △659 △696 △445 △4,583
(b)865 〃
繰延税金資産 - - - - - 865
(a)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金8,261百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産865百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産865百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高8,261百万円(法
定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金
資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
(注)当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
固定資産-繰延税金資産 24,973百万円 25,409百万円
△878 〃 △933 〃
固定負債-繰延税金負債(固定負債その他)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4% 1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7% △1.0%
住民税均等割 3.0% 4.4%
税効果を認識していない連結子会社の欠損金 2.4% 13.7%
のれん償却 2.0% 2.8%
持分法による投資利益 △0.5% △0.7%
税額控除 △0.6% △0.8%
評価性引当額の増減 △2.2% 0.2%
0.1% 0.4%
その他
36.5% 51.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社の食品事業、コンビニエンスストア事業及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに
分かれており、主に「食品事業」、「流通事業」及び「その他事業」により構成されているため、この3つを報告セ
グメントとしております。
「食品事業」は主にパン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓等の製造販売を行っており、「流通事業」
はコンビニエンスストア事業を行っております。また、「その他事業」は物流事業、食品製造設備の設計、監理及び
工事の請負、事務受託業務及びアウトソーシング受託、損害保険代理業、食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売等を
行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売
上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
食品事業 流通事業 その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 995,681 53,702 11,768 1,061,152 - 1,061,152
セグメント間の内部
9,202 6,032 37,753 52,989 △ 52,989 -
売上高又は振替高
計 1,004,884 59,735 49,521 1,114,141 △ 52,989 1,061,152
セグメント利益又は損失(△) 24,217 △ 1,639 1,884 24,462 362 24,824
セグメント資産 686,456 29,226 24,145 739,828 △ 11,679 728,149
その他の項目
減価償却費
35,404 1,481 658 37,544 △ 356 37,188
のれんの償却額
1,532 - - 1,532 - 1,532
減損損失
975 502 - 1,477 - 1,477
有形固定資産及び
37,608 2,974 740 41,322 △ 310 41,012
無形固定資産の増加額
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額362百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△11,679百万円には、主として、セグメント間の債権と債務の相殺消去額
△9,273百万円が含まれております。
2 セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
食品事業 流通事業 その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 952,178 49,350 13,213 1,014,741 - 1,014,741
セグメント間の内部
9,217 5,690 37,833 52,740 △ 52,740 -
売上高又は振替高
計 961,395 55,040 51,046 1,067,482 △ 52,740 1,014,741
セグメント利益又は損失(△) 18,582 △ 3,892 2,365 17,055 383 17,438
セグメント資産 671,671 28,530 25,947 726,149 △ 11,705 714,443
その他の項目
減価償却費
35,254 1,796 699 37,750 △ 330 37,420
のれんの償却額
1,526 - - 1,526 - 1,526
減損損失
597 659 19 1,276 - 1,276
有形固定資産及び
34,843 2,680 813 38,336 △ 279 38,056
無形固定資産の増加額
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額383百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△11,705百万円には、主として、セグメント間の債権と債務の相殺消去額
△9,349百万円が含まれております。
2 セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
食品事業 流通事業 その他事業 計
当期末残高 13,658 ― ― 13,658 ― 13,658
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
食品事業 流通事業 その他事業 計
当期末残高 12,030 ― ― 12,030 ― 12,030
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
議決権等
期末
資本金又
事業の内
関連当事者
会社等の名称 取引金額
の所有
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目 残高
又は氏名 (百万円)
(被所有)割合
との関係
業
(百万円)
(百万円)
(%)
7 0
役員及び 飯島興産㈱ 東京都 200 損害保険 当社代表取 当社製品 パン、和・洋菓子 売掛金
その近親 代理業 締役社長 の販売 の販売(注)1
千代田区
者が議決
コンビニ 飯島延浩が 役員の兼
権の過半
エンスス 67.3%を直 任
数を所有
トア 接所有 不動産の
不動産の賃借 前払
している
賃貸借
不動産事 (被所有)
60 4
(注)2 費用
会社等
保険代理
業
直接7.1%
不動産の賃貸
店業
9 - -
(注)2
保険料の支払 前払
3
(注)3 費用
241
長期前
243
払費用
東京都 80 原材料の 飯島興産㈱ 同社商品 原材料の購入
6,282 買掛金 1,080
トーワ物産㈱
輸入販売 が100%を直 の購入
千代田区 (注)4
印刷加工 接保有
役員の兼
消耗品の購入 未払
153 71
販売
(被所有) 任
(注)4 費用
直接0.8%
不動産の
不動産の賃貸
8 - -
賃貸
(注)2
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 製品の販売価格その他の取引条件については、一般の取引先と同様であります。
2 不動産の賃貸借については、近隣の価格を参考にして双方協議の上決定しております。
3 保険料の支払については、一般的な保険取引と同一の条件であります。
4 原材料及び消耗品の購入については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。
5 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、債権債務の期末残高には消費税等が含まれて
おります。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
議決権等
期末
資本金又
事業の内
関連当事者
会社等の名称 取引金額
の所有
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目 残高
又は氏名 (百万円)
(被所有)割合
との関係
業
(百万円)
(百万円)
(%)
16 1
役員及び 飯島興産㈱ 東京都 200 印刷加工 当社代表取 当社製品 パン、和・洋菓子 売掛金
その近親 販売 締役社長 の販売 の販売(注)1
千代田区
者が議決
コンビニ 飯島延浩が 役員の兼
権の過半
エンスス 67.3%を直 任
数を所有
トア 接所有 不動産の
不動産の賃借 前払
している
賃貸借
不動産事 (被所有)
60 4
(注)2 費用
会社等
業
直接8.6%
不動産の賃貸
9 - -
(注)2
東京都 80 原材料の 飯島興産㈱ 同社商品 原材料の購入
6,182 買掛金 992
トーワ物産㈱
輸入販売 が100%を直 の購入
千代田区 (注)3
接保有
不動産の
消耗品の購入 未払
146 66
(被所有) 賃貸
(注)3 費用
直接0.8%
不動産の賃貸
8 - -
(注)2
前払
トーワ保険 飯島興産㈱ 保険代理 保険料の支払
東京都 10 損害保険
3
が100%を直 店業 費用
センター㈱ (注)4
代理業
千代田区
189
接保有
長期前
(被所有)
219
払費用
直接0.0 %
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 製品の販売価格その他の取引条件については、一般の取引先と同様であります。
2 不動産の賃貸借については、近隣の価格を参考にして双方協議の上決定しております。
3 原材料及び消耗品の購入については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。
4 保険料の支払については、一般的な保険取引と同一の条件であります。
5 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、債権債務の期末残高には消費税等が含まれて
おります。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
取引条件及び取引条件の決定方針等
議決権等
期末
資本金又
関連当事者
会社等の名称 取引金額
事業の内容 の所有
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目 残高
又は職業
又は氏名 (百万円)
(被所有)割合
との関係
(百万円)
(百万円)
(%)
保険代理
当社代表取
役員及び 飯島興産㈱ 東京都 200 損害保険 保険料の支払
前払
店業
締役社長
その近親 代理業
千代田区 (注)1
46
役員の兼
費用
飯島延浩が
者が議決
コンビニ
任
67.3%を直
110
権の過半
エンスス
接所有
数を所有
トア
長期前
(被所有)
159
している
不動産事
払費用
直接7.1%
会社等
業
配送受託
飯島興産㈱
トーワ物産㈱ 東京都 80 原材料の 配送受託等の収入
77 売掛金 7
が100%を直
及び商品
輸入販売
千代田区 (注)2
接保有
の購入
印刷加工
支払手
原材料の購入
(被所有)
役員の兼
販売
856 形及び 199
(注)3
直接0.8%
任
買掛金
消耗品の購入 未払
4 0
(注)3 費用
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 保険料の支払については、一般的な保険取引と同一の条件であります。
2 配送受託の取引条件については、一般の取引先と同様であります。
3 原材料及び消耗品の購入については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。
4 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、債権債務の期末残高には消費税等が含まれて
おります。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
取引条件及び取引条件の決定方針等
議決権等
期末
資本金又
関連当事者
会社等の名称 取引金額
事業の内容 の所有
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目 残高
又は職業
又は氏名 (百万円)
(被所有)割合
との関係
(百万円)
(百万円)
(%)
印刷加工 当社代表取
役員及び 飯島興産㈱ 東京都 200 配送受託等の収入 72 売掛金 6
配送受託
販売 締役社長
その近親
千代田区 (注)1
及び商品
コンビニ 飯島延浩が
者が議決
の購入
エンスス 67.3%を直
権の過半
役員の兼
トア 接所有
数を所有
不動産事 (被所有)
任
している
業
直接8.6%
会社等
配送受託等の収入
配送受託
飯島興産㈱
トーワ物産㈱ 東京都 80 原材料の
6 売掛金 0
が100%を直
及び商品
(注)1
輸入販売
千代田区
接保有
の購入
支払手
原材料の購入
(被所有)
753 形及び 185
直接0.8%
(注)2
買掛金
消耗品の購入 未払
4 0
(注)2 費用
前払
130 50
飯島興産㈱ 保険代理
保険料の支払
10 損害保険
トーワ保険 東京都
費用
が100%を直 店業
(注)3
センター㈱ 千代田区 代理業
接保有
長期前
174
(被所有)
払費用
直接0.0%
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 配送受託の取引条件については、一般の取引先と同様であります。
2 原材料及び消耗品の購入については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。
3 保険料の支払については、一般的な保険取引と同一の条件であります。
4 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、債権債務の期末残高には消費税等が含まれて
おります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり純資産額 1,505.37円 1,520.24円
1株当たり当期純利益 63.75円 32.00円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 358,416 362,383
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 327,253 330,486
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当た
り純資産額の算定に用いられた普通株式に係る期
末の純資産額との差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分
31,162 31,896
普通株式の発行済株式数(千株) 220,282 220,282
普通株式の自己株式数(千株) 2,891 2,891
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
217,391 217,391
の数(千株)
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
13,858 6,956
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,858 6,956
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 217,391 217,391
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしま
した。
1.自己株式の取得に係る決議内容
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上をはかるため。
(2)自己株式取得に係る取締役会決議内容
①取得対象株式の種類:当社普通株式
②取得する株式の総数:4,800,000株(上限)
③株式の取得価額の総額:10,000,000,000円(上限)
④取得日:2021年2月15日~2021年2月26日
⑤取得の方法:東京証券取引所の自己株式立会買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
2.自己株式の取得結果
上記買付けによる取得の結果、2021年2月16日に当社普通株式4,555,100株を9,574,820,200円で取得し、当該決
議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘 柄
会社名 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
90
㈱不二家 第7回無担保社債 2014年3月31日 230 0.53 無担保 2021年3月31日
(90)
90
合 計
― ― 230 ― ― ―
(90)
(注) 1 「当期末残高」欄の( )内書は、1年以内償還予定の金額であります。
2 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
90 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 39,107 40,825 0.6 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 10,185 9,891 0.7 ―
1年以内に返済予定のリース債務 1,598 1,499 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
22,904 16,601 0.7 2022年~2027年
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
2,768 2,879 ― 2022年~2028年
のものを除く)
合計 76,566 71,698 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
区分 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金(百万円) 9,923 3,646 1,438 752
リース債務(百万円) 1,077 802 564 277
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 258,768 507,826 749,524 1,014,741
税金等調整前
(百万円) 5,518 9,837 10,658 16,406
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,958 4,899 4,300 6,956
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 13.61 22.54 19.78 32.00
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
(円) 13.61 8.93 △2.76 12.22
1株当たり四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,226 50,890
受取手形 14 14
※2 78,154 ※2 77,207
売掛金
商品及び製品 5,001 5,216
仕掛品 85 106
原材料及び貯蔵品 5,206 4,823
前払費用 1,610 1,514
※2 304 ※2 363
短期貸付金
※2 5,148 ※2 5,423
未収入金
※2 2,227 ※2 1,917
その他
△ 51 △ 55
貸倒引当金
流動資産合計 149,929 147,421
固定資産
有形固定資産
建物 65,168 63,634
構築物 4,621 4,440
機械及び装置 48,437 47,016
車両運搬具 4,113 3,965
工具、器具及び備品 7,029 6,892
土地 78,482 78,996
リース資産 865 1,341
546 2,635
建設仮勘定
有形固定資産合計 209,264 208,922
無形固定資産
借地権 521 514
ソフトウエア 3,252 4,361
リース資産 - 199
355 340
その他
無形固定資産合計 4,129 5,416
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 55,811 50,648
関係会社株式 85,200 82,578
関係会社長期貸付金 4,678 4,940
長期前払費用 1,483 1,251
繰延税金資産 12,739 14,962
賃貸固定資産 8,258 8,312
※2 8,539 ※2 8,185
敷金
※2 2,833 ※2 2,507
差入保証金
その他 3,556 3,333
△ 2,998 △ 3,969
貸倒引当金
投資その他の資産合計 180,102 172,750
固定資産合計 393,496 387,089
資産合計 543,425 534,510
負債の部
流動負債
支払手形 140 127
電子記録債務 2,700 2,671
※2 54,941 ※2 52,342
買掛金
短期借入金 17,550 17,550
1年内返済予定の長期借入金 6,016 6,016
リース債務 351 450
※2 4,313 ※2 4,143
未払金
未払法人税等 4,510 4,220
未払消費税等 4,419 1,781
※2 30,219 ※2 30,388
未払費用
預り金 8,383 8,466
賞与引当金 3,234 3,395
資産除去債務 40 1
従業員預り金 6,142 6,304
※3 242 ※3 215
設備関係支払手形
※3 2,896
設備関係電子記録債務 3,288
※2 1,410 ※2 1,212
その他
流動負債合計 147,514 142,577
固定負債
長期借入金 12,032 6,016
リース債務 491 1,074
退職給付引当金 69,064 70,590
役員退職慰労引当金 2,749 2,936
環境対策引当金 0 1
資産除去債務 3,137 3,231
※2 4,267 ※2 4,293
その他
固定負債合計 91,743 88,143
負債合計 239,257 230,721
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 11,014 11,014
資本剰余金
資本準備金 9,664 9,664
12 12
その他資本剰余金
資本剰余金合計 9,676 9,676
利益剰余金
利益準備金 2,753 2,753
その他利益剰余金
配当準備積立金 6 6
退職給与積立金 500 500
圧縮記帳積立金 619 615
別途積立金 242,680 251,380
13,879 8,323
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 260,437 263,578
自己株式 △ 5,241 △ 5,241
株主資本合計 275,887 279,027
評価・換算差額等
28,280 24,761
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 28,280 24,761
純資産合計 304,167 303,789
負債純資産合計 543,425 534,510
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※2 753,733 ※2 730,270
売上高
※2 509,509 ※2 492,234
売上原価
売上総利益 244,223 238,036
※1 226,246 ※1 221,302
販売費及び一般管理費
営業利益 17,977 16,734
営業外収益
※2 101 ※2 103
受取利息
受取配当金 1,903 1,515
固定資産賃貸収入 1,550 1,566
1,444 1,246
雑収入
営業外収益合計 5,000 4,432
営業外費用
支払利息 374 317
固定資産賃貸費用 520 508
為替差損 57 240
220 324
雑損失
営業外費用合計 1,172 1,391
経常利益 21,805 19,775
特別利益
固定資産売却益 86 58
投資有価証券売却益 0 59
補助金収入 37 -
- 5
その他
特別利益合計 124 122
特別損失
固定資産除売却損 1,457 1,181
減損損失 502 659
関係会社株式評価損 - 3,656
関係会社貸倒引当金繰入額 - 1,124
業務委託特別負担金 295 -
災害による損失 210 -
207 64
その他
特別損失合計 2,673 6,685
税引前当期純利益 19,256 13,211
法人税、住民税及び事業税
6,528 6,420
△ 285 △ 696
法人税等調整額
法人税等合計 6,242 5,723
当期純利益 13,013 7,488
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 退職給与 圧縮記帳
資本剰余金 合計
積立金 積立金 積立金
当期首残高 11,014 9,664 12 9,676 2,753 6 500 623
当期変動額
剰余金の配当
圧縮記帳積立金の取崩 △ 3
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - - △ 3
当期末残高 11,014 9,664 12 9,676 2,753 6 500 619
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 234,680 13,209 251,772 △ 5,241 267,221 31,937 31,937 299,159
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,347 △ 4,347 △ 4,347 △ 4,347
圧縮記帳積立金の取崩 3 - - -
別途積立金の積立 8,000 △ 8,000 - - -
当期純利益 13,013 13,013 13,013 13,013
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 3,656 △ 3,656 △ 3,656
当期変動額(純額)
当期変動額合計 8,000 669 8,665 △ 0 8,665 △ 3,656 △ 3,656 5,008
当期末残高 242,680 13,879 260,437 △ 5,241 275,887 28,280 28,280 304,167
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当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 退職給与 圧縮記帳
資本剰余金 合計
積立金 積立金 積立金
当期首残高 11,014 9,664 12 9,676 2,753 6 500 619
当期変動額
剰余金の配当
圧縮記帳積立金の取崩 △ 3
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - - △ 3
当期末残高 11,014 9,664 12 9,676 2,753 6 500 615
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 242,680 13,879 260,437 △ 5,241 275,887 28,280 28,280 304,167
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,347 △ 4,347 △ 4,347 △ 4,347
圧縮記帳積立金の取崩 3 - - -
別途積立金の積立 8,700 △ 8,700 - - -
当期純利益 7,488 7,488 7,488 7,488
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 3,519 △ 3,519 △ 3,519
当期変動額(純額)
当期変動額合計 8,700 △ 5,555 3,140 △ 0 3,140 △ 3,519 △ 3,519 △ 378
当期末残高 251,380 8,323 263,578 △ 5,241 279,027 24,761 24,761 303,789
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品…売価還元法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方
法)
原材料、商品…主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下
げの方法)
貯蔵品…………最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの
方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、コンビニエンスストア事業で使用する有形固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属
設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年
数とし、残存価額を零とする定額法。なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、翌事業
年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、費用処理す
ることとしております。
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(4) 役員退職慰労引当金
役員等の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則(内規)に基づく当事業年度末要支給額を計上
しております。
(5) 環境対策引当金
保管するポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理費用など環境対策の支出に備えるため、当事業年度末に
おける支出見込額を計上しております。
4 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
5 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
日本では再度の緊急事態宣言が発令される等、新型コロナウイルス感染症の拡大については、今後の収束時期や
影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響は2021年度末までは継続
するものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があり、将来における財政状態、経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
1 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
145百万円( 銀行借入金 ) 69百万円( 銀行借入金 )
ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期金銭債権 3,412百万円 3,123百万円
381 〃 381 〃
長期金銭債権
12,992 〃 12,215 〃
短期金銭債務
21 〃 20 〃
長期金銭債務
※3 期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理
期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。した
がって、当事業年度末日は金融機関が休日のため次のとおり期末日満期手形及び電子記録債務が期末残高に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
設備関係支払手形 70百万円 165百万円
111 〃 - 〃
設備関係電子記録債務
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
運搬費 47,272 百万円 46,807 百万円
〃 〃
給料及び手当 68,019 68,029
〃 〃
賞与引当金繰入額 1,363 1,431
〃 〃
退職給付費用 5,467 5,782
〃 〃
減価償却費 8,885 8,916
おおよその割合
販売費 79 % 80 %
一般管理費 21 % 20 %
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 26,300百万円 23,353百万円
83,017 〃 75,803 〃
仕入高
4,668 〃 4,407 〃
営業取引以外の取引高
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年12月31日 )
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)子会社株式 25,846 29,522 3,676
(2)関連会社株式 604 1,226 622
計 26,450 30,749 4,299
当事業年度( 2020年12月31日 )
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)子会社株式 25,939 32,778 6,838
(2)関連会社株式 663 1,303 640
計 26,603 34,082 7,479
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2019年12月31日 2020年12月31日
(1)子会社株式 58,263 55,488
(2)関連会社株式 487 487
計 58,750 55,975
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び
関連会社株式」には含めておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 822百万円 1,118百万円
986 〃 1,035 〃
賞与引当金
464 〃 389 〃
未払事業税等
21,064 〃 21,529 〃
退職給付引当金
2,446 〃 3,562 〃
関係会社株式評価損
838 〃 895 〃
役員退職慰労引当金
606 〃 684 〃
減損損失
969 〃 986 〃
資産除去債務
469 〃 470 〃
会員権評価損
1,319 〃 1,372 〃
その他
繰延税金資産小計 29,988 〃 32,044 〃
△4,334 〃 △5,731 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 25,654 〃 26,313 〃
(繰延税金負債)
250 〃 214 〃
資産除去債務に対応する除去費用
271 〃 270 〃
圧縮記帳積立金
12,392 〃 10,866 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 12,915 〃 11,350 〃
12,739 〃 14,962 〃
繰延税金資産の純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0% 1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.8% △1.8%
住民税均等割 1.7% 2.5%
税額控除 △0.5% △0.5%
関係会社株式評価損 - 8.4%
関係会社貸倒引当金 - 2.6%
0.5% △0.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.4% 43.3%
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。その概要は「1 連結財務諸表等 注
記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
628
有形固定資産 建物 65,168 3,711 4,617 63,634 186,054
(442)
24
構築物 4,621 391 548 4,440 21,631
(12)
232
※ 10,893
機械及び装置 48,437 12,082 47,016 288,243
(28)
車両運搬具 4,113 2,191 7 2,332 3,965 19,857
130
工具、器具及び備品 7,029 2,031 2,037 6,892 20,254
(123)
土地 78,482 839 325 - 78,996 -
2
リース資産 865 927 448 1,341 2,216
(2)
建設仮勘定 546 3,393 1,305 - 2,635 -
2,655
計 209,264 24,380 22,067 208,922 538,258
(609)
13
無形固定資産 借地権 521 6 - 514 -
(11)
ソフトウエア 3,252 2,229 13 1,106 4,361 -
- 210 - 11 199 -
その他の無形資産 355 0 - 14 340 -
27
計 4,129 2,447 1,132 5,416 -
(11)
(注) 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
なお、当期減少額のうち( )内書は、減損損失の計上額であります。
※ 機械及び装置 伊勢崎工場 特別高圧受変電設備更新 341百万円
神戸冷生地事業所 菓子パンライン能力増強 320百万円
横浜第二工場 食パンライン能力増強 253百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,049 4,025 3,049 4,025
賞与引当金 3,234 3,395 3,234 3,395
役員退職慰労引当金 2,749 237 50 2,936
環境対策引当金 0 1 0 1
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 期末配当の基準日は、毎年12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載することとし、そのアドレスは次のとお
公告掲載方法
りであります。
http://www.yamazakipan.co.jp/ir/koukoku/
毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された1,000株以上所有の株主に対
株主に対する特典
し、市価3,000円相当の当社製品詰合せを贈呈
(注) 当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 ( 第72期 ) (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
2020年3月27日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 ( 第72期 ) (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
2020年3月27日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第73期 第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
2020年5月14日 関東財務局長に提出。
第73期 第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
2020年8月12日 関東財務局長に提出。
第73期 第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )
2020年11月10日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年3月31日 関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2021年3月12日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年3月30日
山 崎 製 パ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
双 研 日 栄 監 査 法 人
東 京 都 中 央 区
指定社員
山 田 浩 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
國 井 隆
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる山崎製パン株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山
崎製パン株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、 監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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山崎製パン株式会社(E00375)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、山崎製パン株式会社の2020年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、山崎製パン株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門化としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年3月30日
山 崎 製 パ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
双 研 日 栄 監 査 法 人
東 京 都 中 央 区
指定社員
山 田 浩 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
國 井 隆
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる山崎製パン株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山崎製
パン株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、 監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
112/113
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山崎製パン株式会社(E00375)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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