京葉瓦斯株式会社 有価証券報告書 第136期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月26日
【事業年度】 第136期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 京葉瓦斯株式会社
【英訳名】 KEIYO GAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羽 生 弘
【本店の所在の場所】 千葉県市川市市川南二丁目8番8号
【電話番号】 047-361-0211
【事務連絡者氏名】 経理部決算グループマネージャー 坂 根 孝 宏
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市市川南二丁目8番8号
【電話番号】 047-361-0211
【事務連絡者氏名】 経理部決算グループマネージャー 坂 根 孝 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第132期 第133期 第134期 第135期 第136期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (百万円) 80,984 83,897 87,732 95,042 88,682
経常利益 (百万円) 6,379 6,199 5,274 7,167 7,064
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,999 4,282 3,692 4,907 4,926
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,465 5,705 876 6,727 4,178
純資産 (百万円) 68,172 73,323 73,618 79,793 83,337
総資産 (百万円) 105,107 108,799 109,130 115,997 123,187
1株当たり純資産 (円) 1,232.40 1,326.97 6,654.70 7,220.38 7,539.11
1株当たり
(円) 74.58 79.86 344.30 457.60 459.39
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 62.9 65.4 65.4 66.8 65.6
自己資本利益率 (%) 6.2 6.2 5.2 6.6 6.2
株価収益率 (倍) 6.4 7.4 8.0 7.0 8.3
営業活動による
(百万円) 12,242 11,429 12,622 14,872 14,177
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,201 △ 8,269 △ 9,683 △ 12,375 △ 19,490
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,143 △ 1,594 △ 1,944 △ 288 3,630
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 10,484 12,050 13,044 15,252 13,570
の期末残高
従業員数 (人) 1,198 1,216 1,210 1,189 1,208
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していない。
3 2018年7月1日を効力発生日として普通株式5株を1株とする株式併合を行っている。第134期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益を算定している。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第135期の期首
から適用しており、134期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっている。
2/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第132期 第133期 第134期 第135期 第136期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (百万円) 77,700 80,586 84,349 91,466 85,133
経常利益 (百万円) 5,455 5,202 4,318 6,176 6,118
当期純利益 (百万円) 3,730 3,693 3,137 4,382 4,421
資本金 (百万円) 2,754 2,754 2,754 2,754 2,754
発行済株式総数 (千株) 54,675 54,675 10,935 10,935 10,935
純資産 (百万円) 59,263 62,802 63,579 68,074 70,944
総資産 (百万円) 91,293 94,992 94,697 101,585 108,317
1株当たり純資産 (円) 1,087.88 1,152.93 5,836.35 6,249.17 6,512.63
1株当たり配当額
10.00 10.00 30.00 55.00 55.00
(うち1株当たり
(円)
( 4.50 ) ( 4.50 ) ( 5.00 ) ( 25.00 ) ( 27.50 )
中間配当額)
1株当たり
(円) 68.48 67.80 287.96 402.27 405.90
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 64.9 66.1 67.1 67.0 65.5
自己資本利益率 (%) 6.5 6.1 5.0 6.7 6.4
株価収益率 (倍) 7.0 8.7 9.6 7.9 9.4
配当性向 (%) 14.6 14.7 17.4 13.7 13.6
従業員数 (人) 892 837 826 803 804
株主総利回り (%) 87.6 109.9 104.7 121.9 145.9
(比較指標:配当込み
(%) ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
TOPIX)
3,340
最高株価 (円) 562 600 3,335 4,005
(687)
2,701
最低株価 (円) 412 476 2,755 2,590
(583)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していない。
3 第132期の1株当たり配当額10.00円は、お客さま件数90万件達成記念配当1円を含んでいる。
4 第133期の1株当たり配当額10.00円は、創立90周年記念配当1円を含んでいる。
5 第135期の1株当たり配当額55.00円は、京葉ガス・京和ガス都市ガスお客さま件数100万件達成記念配当5
円を含んでいる。
6 2018年7月1日を効力発生日として普通株式5株を1株とする株式併合を行っている。第134期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益を算定している。
7 2018年7月1日を効力発生日として普通株式5株を1株とする株式併合を行っている。第134期の1株当た
り配当額の記載は、中間配当額5.00円(当該株式併合前)と、期末配当額25.00円(当該株式併合後)の合計値と
している。なお、当該株式併合が第134期の期首に行われたと仮定した場合、第134期の中間配当額は25.00円
となるため、期末配当額25.00円を加えた年間配当額は50.00円となる。
8 最高・最低株価は、 東京証券取引所(市場第二部)の市場相場による 。なお、第134期の株価については、株
式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載している。
9 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第135期の期首
から適用しており、第134期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっている 。
3/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
2 【沿革】
年月 沿革
1927年1月 資本金50万円をもって葛飾瓦斯株式会社設立
1928年9月 ガス供給開始 取付ガスメーター数350件
1958年3月 商号を京葉瓦斯株式会社に変更
1960年6月 原料を石炭から県産天然ガスに全面切替
1962年8月 東京証券取引所に株式を上場
1965年12月 石油系原料を導入
3 3
1971年9月
船橋・松戸・柏地区熱量変更開始(15.06978MJ/m (3,600kcal)から38.51166MJ/m (9,200kcal)
へ)
1972年2月 京和ガス株式会社設立(連結子会社)
1976年8月 取付ガスメーター数(当社)20万件
1977年2月 供給監視センター稼動
1978年9月 市川貯蔵所竣工
1981年5月 取付ガスメーター数(当社)30万件
3 3
1982年9月
供給ガスカロリー変更(38.51166MJ/m (9,200kcal)から43.53492MJ/m (10,400kcal)へ)
1983年2月 沼南供給所竣工 LNGの受入開始
1986年12月 取付ガスメーター数(当社)40万件
3 3
1988年11月
市川地区熱量変更開始(15.06978MJ/m (3,600kcal)から43.53492MJ/m (10,400kcal)へ)
3
1989年9月
市川地区熱量変更完了(全供給区域の熱量を43.53492MJ/m (10,400kcal)に統一)
1990年2月 京葉ガス不動産株式会社設立(連結子会社)
1990年5月 取付ガスメーター数(当社)50万件
3 3
1993年3月
熱量変更作業開始(43.53492MJ/m (10,400kcal)から46.04655MJ/m (11,000kcal)へ)
1995年3月 取付ガスメーター数(当社)60万件
3
1996年4月
熱量変更作業完了(全供給区域の熱量を46.04655MJ/m (11,000kcal)に統一)
2000年4月 取付ガスメーター数(当社)70万件
2002年11月 KGカスタマーサービス株式会社(現・京葉ガスカスタマーサービス株式会社)設立(連結子会社)
2005年11月 防災供給センター稼動
3 3
2006年2月
供給ガスの標準熱量引き下げ(46.04655MJ/m (11,000kcal)から45MJ/m へ)
2006年3月 取付ガスメーター数(当社)80万件
2006年3月 天然ガス受入設備竣工 市川工場操業停止
2010年10月 第二中央幹線全線開通
2016年1月 取付ガスメーター数(当社)90万件
2018年5月 なのはなパイプライン株式会社設立(持分法適用関連会社)
2019年7月 京葉ガス・京和ガス都市ガスお客さま件数100万件
4/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループ(当社、子会社4社、関連会社3社及びその他の関係会社1社)が営む主な事業内容と、各事業にお
ける当社グループ各社の位置づけ等は次のとおりである。
なお、次の4事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。変更の詳細は、「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載している。
(ガス)
当社は、市川市・松戸市・鎌ケ谷市・浦安市・船橋市・柏市を主な供給区域として、都市ガスの製造、供給及び
販売を行っている。京和ガス㈱(連結子会社)は、当社からガスの卸供給を受け、流山市を主な供給区域として、都
市ガスの供給及び販売を行っている。なのはなパイプライン㈱(持分法適用関連会社)は、当社の将来にわたる原料
調達の安定化を目的に、ガス導管の建設を行っている。当社が製造するガスの原料の一部を㈱南悠商社(その他の関
係会社)から仕入れている。
(電力小売)
当社は、当社の都市ガスをお使いいただいているお客さまに、電力の販売を行っている。
(不動産)
京葉ガス不動産㈱(連結子会社)は、不動産の賃貸等を行っている。また、当社は京葉ガス不動産㈱から事務所建
物の一部を賃借し、土地の一部を賃貸している。
(その他)
当社及び京和ガス㈱は、都市ガスを使われるお客さまからのお申し込みにより、お客さま負担のガス内管工事を
行っている。
当社及び京和ガス㈱は、ガス機器の販売を行っている。また、当社が販売するガス機器の一部を京葉住設㈱(持分
法適用関連会社)から仕入れている。
京葉ガスカスタマーサービス㈱(連結子会社)は、ガスメーターの受託検針等を行っている。
ケージー情報システム㈱(持分法適用関連会社)は、当社に対してコンピュータによる情報処理サービス等を提供
している。なお、2021年1月1日付で京葉ガス情報システム㈱に商号変更している。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のページのとおりである。
5/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
<事業系統図>
(注) ケージー情報システム㈱は、2021年1月1日付で京葉ガス情報システム㈱に商号変更している。
6/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 被所有割合
(%)
(連結子会社)
建物の一部を当社に賃貸
し、当社所有の土地の一部
を賃借している。借入金に
京葉ガス不動産㈱ 千葉県市川市 90 不動産 100.0
対して債務保証を行ってい
る。
役員の兼任等 兼任1名
当社のガスメーターの受託
検針等を行っている。
京葉ガスカスタマーサービス㈱ 千葉県市川市 30 その他 100.0
役員の兼任等 兼任1名、
出向2名
当社からガスの卸供給を受
けている。
京和ガス㈱ 千葉県流山市 80 ガス 50.6
役員の兼任等 兼任4名、
出向1名
(持分法適用関連会社)
当社にガス機器を販売し、
当社からガス機器を購入し
ている。
京葉住設㈱ (注)3 千葉県市川市 91 その他 19.9
役員の兼任等 兼任3名、
出向1名
当社にコンピュータによる
情報処理サービス等を提供
している。
ケージー情報システム㈱ (注)4 千葉県市川市 80 その他 24.9
役員の兼任等 兼任2名、
出向2名
当社より資金の貸付を行っ
ている。
なのはなパイプライン㈱ 千葉市緑区 480 ガス 50.0
役員の兼任等 兼任2名、
出向1名
(その他の関係会社)
当社に原料等を販売してい
(被所有)
る。
㈱南悠商社 東京都港区 50 石油製品の卸売
30.3
役員の兼任等 兼任3名
(注) 1 連結子会社または持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
2 次に該当する会社はない。
特定子会社
有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社
重要な影響を与えている債務超過会社
3 持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものである。
4 2021年1月1日付で京葉ガス情報システム㈱に商号変更している。
7/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ガス 610
電力小売 30
不動産 3
その他 440
全社(共通) 125
合計 1,208
(注) 従業員数は就業人員である。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
804 43.5 20.2 5,742,722
セグメントの名称 従業員数(人)
ガス 552
電力小売 30
不動産 ―
その他 106
全社(共通) 116
合計 804
(注) 1 従業員数は就業人員である。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含まない。
(3) 労働組合の状況
労働組合との関係に特記すべき事項はない。
8/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、『お客さまの視点に立った企業活動を通じ、より快適な生活と豊かな社会の実現に貢献いたします』を
経営理念として、エネルギーの安定供給と保安の確保に努めるとともに、お客さま満足の向上に努めることによ
り、お客さまから選ばれる企業を目指すことを基本方針としている。
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
電力・ガスの小売り全面自由化によるエネルギー事業者間の競争の激化や世界的な脱炭素化の進展により、今後
も当社を取り巻く環境はより一層厳しくなることが予想される。2020年4月より、当社及び京和ガス株式会社の供給
区域へ他小売事業者が新規参入し、一部のお客さまの流出が発生している。また、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大により、事業活動において大きな制限を受けている。
こうした状況のなか、当社は中期経営計画(2019-2021)で定めた3年後のありたい姿「変革と挑戦によりお客さ
まの豊かで快適な暮らしを支える新しい価値を創造して提供し続けている」の実現に向け、三つの事業課題を強力
に推進する。
一つ目の課題は、「豊かで快適な暮らしに貢献」である。当社は都市ガス・LPG・電気の供給といった「総合エネ
ルギー事業者」から、将来的にはお客さままわりのサービス提供を中心とする「総合生活産業事業者」を目指して
いる。電力販売事業については、これまでの販売メニューに加え、より多くのお客さまにお得にご利用いただくた
めの電気料金プラン「マイホームあかり・ビジネスあかり」の料金値下げや「でんきの基本料金無料キャンペー
ン」を展開しており、今後も電力販売事業を当社の事業の大きな柱として、10万件のお客さまの獲得に努めてい
く。また、お客さまへの新たな価値の提供を実現するため、「京葉ガスのハウスクリーニング」を開始したが、事
業領域の拡大に向け、再生可能エネルギー事業をはじめとした新規事業の検討及び立ち上げに注力していく。
二つ目の課題は、「安心・安全のたゆまぬ追求」である。これまでも、ガスの製造から消費にかかわる重大事故
件数ゼロの継続に取り組むとともに、安定供給の確保と保安の高度化に資する設備投資を行ってきたが、近年、地
震をはじめ、風水害による甚大な被害が出ており、エネルギー事業者の社会的使命である「お客さまへの安心・安
全の提供」を高いレベルで実現し続けるために、保安水準の向上と供給ネットワークの信頼性向上を追求し続けて
いく。
三つ目の課題は、「選択と集中による経営基盤の強化」である。これまでも、RPAの活用など、ICT化の推進によ
るサービス価値と生産性の向上に取り組んできたが、業務の効率化だけでなく、競争優位性の確立に向けた「デジ
タルトランスフォーメーション(DX)」を推進していく。また、市川工場跡地などの保有資産の有効活用についても
検討を進める。強固な経営基盤を築くため、サスティナビリティを重視しつつ資本の選択と集中を図っていく。
なお、これまでのガス・電気を中心としたエネルギー事業を基盤に、今後はお客さまの生活全般にわたりサービ
スを提供していく「総合生活産業事業者」へ進化することを目指し、コーポレートメッセージ及びロゴを変更し
た。
今後とも、コーポレートメッセージ及びロゴのさらなる浸透に向けて、コーポレートブランドに込めた想いや目
指す姿をオール京葉ガスで共有し、一体感の醸成を図るとともに、あらゆるシーンでお客さまの期待を超える「う
れしい!」を提供する活動を展開し、お客さまや社会から選ばれ続ける企業を目指していく。
9/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
(3) 目標とする経営指標
当社は、「中期経営計画(2019-2021)」において、経営目標を以下のとおり設けている。
① 安定供給・保安の確保に関する目標
※1
・ガスの製造から消費にかかわる重大事故 件数ゼロ
・安定供給と保安の確保に資する設備投資額100億円(3カ年計)
② 営業・サービスに関する目標
※2 ※3
・エネルギー事業におけるお客さま件数 都市ガス :100万件 電気 :10万件
③ 事業の多様性拡大に関する目標
・ガス事業以外の売上高100億円
・新たな事業の立ち上げ2件以上
④ ICT・人財育成に関する目標
・付加価値の向上や業務効率化を図るため、ICT活用による生産性の向上、業務の高度化を実現
※4
・高付加価値人財 の育成・増強と社員数抑制の両立
⑤ 経営指標に関する目標
・総資産経常利益率4.5%以上(3カ年平均)
※1 当社に起因する人身事故、大規模供給停止、爆発事故等。
※2 当社及び卸先事業者(京和ガス㈱)のメーター取付数。
※3 当社の電気を使用している契約件数。
※4 定型業務ではなく、事業環境の変化を受けて、状況対応・判断、企画立案・提案等の役割を担うことができ
る人財。
10/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) ガス事故
ガスの製造・供給に関する重大な漏洩・爆発事故等が発生した場合、お客さまへの安定供給に支障を及ぼす可能
性がある。さらに、お客さまの身体・財産等に被害を与えてしまった場合には、訴訟・損害賠償費用の発生や社会
的信頼の喪失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、ガス製造・受入設備の定期整備、ガス導管の経年対策など、ガス事故や供給支障の防止に取り組むと
ともに、保安に携わる社員に対する教育・訓練を通じた人財育成を積極的に行っている。また、防災供給センター
を中心とした365日24時間の保安体制を構築し、安全の確保に努めている。
(2) 自然災害
当社グループの事業基盤は千葉県北西部に集中しているため、同地区に大規模な地震等の自然災害が発生した場
合、導管等の供給設備やお客さまのガス設備に重大な被害が発生し、都市ガスの供給に支障を及ぼす可能性があ
る。また、その復旧対応に伴う費用が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、ガス導管の耐震化などの設備対策や、災害発生時に該当地区のガス供給を停止することによる二次災
害の防止、早期復旧のための災害対応業務及び優先度の高い通常業務を発災直後から適切に実施するための基準整
備などを実施している。また、大規模な地震を想定した全社的な訓練を定期的に実施しており、発災時の対応能力
の強化に努めている。
(3) 競争の激化
ガス小売自由化等に伴う競争の激化による、お客さまの流出やガス販売価格の値下げ圧力などにより、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、新たなガス・電気料金メニューの新設やお客さままわりのサービスの拡充を実施、また、業務用のお
客さまに対しては環境性・経済性等の向上に寄与する提案を推進するなど、新規のお客さまの獲得やお客さまの流
出防止に努めている。
(4) 基幹情報システムの支障
ガスの製造・供給監視、ガス料金計算等を行う基幹情報システムに重大な支障が発生した場合、お客さまへの安
定供給や円滑なサービスの提供が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、耐災害性に優れた堅牢な建物への設置、冗長化による耐障害性の高い通信及びシステム、機能維持の
ための適切な保守及び各種セキュリティ対策等により、システムの安定稼働に必要な対策を実施している。
(5) コンプライアンスに関するリスク
コンプライアンスの徹底については日頃より万全を期しているが、万一、ガス事業法その他の法令等に照らして
不適切な行為や、企業倫理に反した行為等が発生した場合には、社会的信頼を喪失し、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性がある。
このため、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しコンプライアンスに関する施策を検討・実施す
るとともに、年2回の教育研修などを通じ、コンプライアンス意識を着実に浸透させている。
(6) 情報漏洩
公益事業者として、大勢のお客さまの個人情報等の管理には万全を期しているが、万一お客さま情報が社外に流
出した場合には、社会的信頼を喪失するとともに、損害賠償費用等が発生する可能性がある。
このため、情報システム利用、情報システムセキュリティ対策及び個人情報保護に関する規程を策定し、事業活
動において取り扱う情報の適正な保護・管理、漏洩防止に努めている。また、お客さま情報を取り扱う委託先全箇
所に対し、情報の取り扱いに関する順守状況等の確認を定期的に実施しており、当社・委託先双方の個人情報保護
に関する意識の向上を図っている。
(7) 気温・水温の変動
ガス事業におけるガスの販売量は気温・水温によって増減するため、気温・水温の変動が当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性がある。
このため、工業用などの気温・水温の影響を受けにくい需要や、ガス販売量が低下する夏場の需要を押し上げる
効果のあるガス空調需要の拡大に努めている。
11/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
(8) 原料価格の変動と原料調達の支障
都市ガスの原料であるLNG等は、その価格が原油価格や為替相場等の変動の影響を受けており、その変動に
よっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
また、国際情勢の変化などにより当社の原料調達先におけるLNG輸入に不測の事態が生じた場合、当社の安定
的な原料調達に支障を及ぼす可能性がある。
このため、調達先の多様化を実施するとともに、原油価格や為替相場の推移などから最適な原料調達に努めてい
る。なお、原料価格変動の影響については、原料費調整制度の適用によりガス販売価格に反映させることができる
が、反映までのタイムラグにより、決算期を越えて業績に影響を及ぼす可能性がある。
(9) 卸電力取引所の取引価格の変動
電力小売事業において、電力調達先の一つである卸電力取引所における取引価格は、電気の需要と供給のバラン
ス等により決定されており、需給バランスの状態によっては大きく価格変動する可能性があり、その変動によって
は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、電力調達先や調達方法の多様化を進め、特に価格変動が大きくなるリスクが高い需要期において卸電
力取引所からの調達割合を低減させるなど、安定的な電力調達に努めている。
(10)ガス消費機器・設備に関するトラブル
ガス消費機器・設備は維持管理責任を伴うお客さまの資産であるが、当社の責めによる重大なトラブルが発生
し、お客さまの身体・財産等に被害を与えてしまった場合には、訴訟・損害賠償費用の発生や社会的信頼の喪失
等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、法令に基づく頻度でお客さま宅を訪問し、ガス消費機器の安全に関する調査やご説明を実施し、お客
さまのガス保安の強化に努めている。また、保安業務の担当者に対しては、教育・訓練のための専門施設にて、社
内資格制度に基づく資格講習や定期的な保安教育を実施することで、保安人財の育成に努めている。
(11)感染症の流行
新型インフルエンザ等感染症が流行した非常時において、ガス事業の継続が困難となる場合には、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、新型インフルエンザ等対策に関する業務計画及び事業継続計画を策定し、非常時においても都市ガス
の供給を維持するよう対策を実施している。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、今後事態の長期化や更なる感染拡大が進行した場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性がある。このため、従業員の感染予防に関する取り組みとして、業務中におけ
るマスクの常時着用、建物入館時の手指消毒、在宅勤務や時差出勤(オフピーク通勤)の推奨などを実施している。
(12)エネルギー政策等の変更
世界的に脱炭素化に向けた議論が進められている中、国のエネルギー政策変更や新たな環境政策が実施され、競
争の激化や当社グループを取り巻く環境が大きく変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
る。
このため、脱炭素化に向けた議論を注視するとともに情報収集に努め、その動向に合わせた対策を検討・実施し
ていく。
12/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の
状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 経営成績
当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、今後
も感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済に及ぼすリスクの高まりに十分注意する必要がある。
エネルギー業界においては、電力・ガス小売り全面自由化によるエネルギー事業者間の競争の激化や世界的な脱
炭素化の進展など、当社を取り巻く環境は大きく変化している 。
このような状況のなか、当社は2019年からの3ヵ年を実施期間とする中期経営計画に定めた3年後のありたい姿
「変革と挑戦によりお客さまの豊かで快適な暮らしを支える新しい価値を創造して提供し続けている」の実現に向
け、諸施策を着実に進めてきた。
当連結会計年度の売上高については、 ガス売上高が減少したことなどにより 、前連結会計年度に比べ6.7%減少の
88,682百万円となった。売上原価 につい ては、原料価格下落の影響でガス原材料費が減少したことなどから、前連
結会計年度に比べ13.3%減少した。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ3.4%減少の6,346百万円、経常利
益は1.4%減少の7,064百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は0.4%増加の4,926百万円となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較については、変更
後の報告セグメントに基づいている。変更の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項(セグメント情報等)」に記載している。
① ガス
当連結会計年度のガス販売量は、家庭用については、お客さま件数が増加したこと などにより 、3.8%増加し
た。また、業務用については、新型コロナウイルス感染症の拡大 などにより 、9.0%減少した。この結果、ガス販
3
売量合計では、前連結会計年度に比べ3.2%減少の686,801千m となった。
ガス事業の売上高については、 ガス販売量の減少や原料費調整制度による販売単価の下方調整などにより 、前
連結会計年度に比べ8.0%減少の69,349百万円となった。
費用面については、 原料価格下落の影響で原材料費が減少した結果、 営業利益は前連結会計年度に比べ11.5%
増加の 9,990百万円となった。
② 電力小売
電力小売事業の売上高は、お客さま件数の増加により、前連結会計年度に比べ35.6%増加の8,757百万円となっ
た。営業利益は170.6%増加の558百万円となった。
③ 不動産
不動産事業の売上高は、ほぼ前連結会計年度並みの1,352百万円となった。営業利益は9.4%減少の689百万円と
なった。
④ その他
ガス工事・ガス機器販売等その他の売上高は、ガス機器販売の売上が減少したことなどにより前連結会計年度
に比べ19.1%減少の11,054百万円となった。営業利益は前連結会計年度に比べ25.0%減少の772百万円となった。
3
(注) 1 本報告書でのガス量はすべて1m 当たり45メガジュール(MJ)換算で表示している。
2 事業の状況に記載する金額には、消費税等は含まれていない。
13/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ7,190百万円増加の123,187百万円となった。これは、有形固定資産や長期貸
付金の増加などにより固定資産が10,242百万円増加した一方で、現金及び預金の減少などにより流動資産が3,051百
万円減少したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,646百万円増加の39,850百万円となった。これは、長期借入金の増加などによ
り固定負債が4,454百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金や未払法人税等の減少などにより流動負債が808百
万円減少したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,543百万円増加の83,337百万円となった。これは、親会社株主に帰属する当
期純利益の計上等により利益剰余金が4,300百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が958百万円減少し
たことなどによるものである。
この結果、自己資本比率は65.6%となった。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ694百万円減少の14,177百万円の収入となった。こ
れは、売上債権の増減額が前連結会計年度に比べ833百万円増加した一方で、法人税等の支払額が前連結会計年度に
比べ1,550百万円増加したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ7,114百万円支出増加の19,490百万円の支出となっ
た。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べ4,717百万円増加したこと、長期貸付
けによる支出が前連結会計年度に比べ1,434百万円増加したことなどによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入が前連結会計年度に比べ4,000百万円増加したことな
どにより、前連結会計年度の288百万円の支出から3,630百万円の収入に転じた。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,681百万円減少の13,570百万
円となった。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、ガス事業が生産及び販売活動の中心となっている。
このため、以下はガス事業セグメントにおける生産及び販売の状況について記載している。
① 生産実績
最近2連結会計年度におけるガスの生産実績は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
製品 項目 (自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
3
211,322 204,975
製造ガス(千m )
ガス
製品ガス仕入
505,731 488,915
3
(千m )
② 受注状況
ガスについては、その性質上受注生産を行わない。
14/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
③ 販売実績
ガスは、導管を通じて直接お客さまに販売している。
最近2連結会計年度におけるガスの販売実績は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
項目
3 3
金額(百万円) 金額(百万円)
数量(千m ) 数量(千m )
ガス販売
家庭用 319,014 48,501 331,121 47,526
その他 390,735 26,862 355,680 21,763
計 709,750 75,363 686,801 69,290
取付ガスメーター数(件) 1,004,484 1,016,405
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの販売活動の中心であるガス事業において、その販売量は気温・水温の変動により影響を受ける。
家庭用ガス販売の主な用途は暖房・給湯需要であるため、暖冬の場合には販売量が減少し、減益要因となる。さら
に、家庭用以外のガス販売では、商業施設やホテル向けを含む商業用や、学校や官公庁向けを含むその他用におい
て、暖房・冷房用の需要が冬場・夏場の気温の変動の影響を受けるため、販売量が増減する。
また、当社グループが供給するガスの原料であるLNG等の価格は、原油価格や為替相場等の変動の影響を受け
る。原料価格の変動は原料費調整制度によりガスの販売価格に反映され、中長期的には回収されるが、その反映ま
でにタイムラグが生じることにより、連結会計年度末時点において経営成績等に影響を及ぼすことがある。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、ガス導管を中心とした設備投資資金であり、そのための資金調達については、
自己資金及び金融機関からの借入れを基本としている。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は14,738百万円、現預金残高は16,579百万円である。
(7) 目標とする経営指標の実績
当事業年度における、当社の経営指標の実績は以下のとおりである。
中期経営計画経営目標 2020年実績
ガスの製造から消費にかかわる重大事故件数 ゼロ
安定供給・保安の確保
①
に関する目標
安定供給と保安の確保に資する設備投資額 42億円
都市ガス:101.6万件
営業・サービスに関す
② エネルギー事業におけるお客さま件数
る目標
電気:8.8万件
ガス事業以外の売上高100億円 95億円
事業の多様性拡大に関
③
する目標
新たな事業の立ち上げ2件以上 継続検討中
付加価値の向上や業務効率化を図るため、ICT活用 RPAの活用による既存業務
による生産性の向上、業務の高度化を実現 の効率化
ICT・人財育成に関する
④
目標
定型業務の外注派遣化によ
高付加価値人財の育成・増強と社員数抑制の両立
る社員の業務価値向上
⑤ 経理指標に関する目標 総資産経常利益率4.5%以上(3カ年平均) 5.8%(1カ年)
15/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されてい
る。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項については、入手可能な情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づき、会計上の見積りを行っている。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。
① 退職給付債務の算定
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。
また、当社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似制度)を、一部の連結子会社は中小企業退職金
共済制度を採用している。
退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や期待運用収益などにより算定しているが、これらの前提条件が変
動した場合、将来の退職給付費用に影響を与える可能性がある。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(退職給付関係)2 確定給付制度 (8)数理計算上の計算基礎に
関する事項」に記載している。
② 固定資産除却損失引当金
市川工場の廃止に伴う除却損及び撤去費用の発生に備えるため、該当工事委託先へ見積額の算定を依頼し、そ
の見積額を計上している。
工事の進捗状況や工法の変更等により、見積額と実際の費用が異なる場合、将来の費用に影響を与える可能性
がある。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
5 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、主に当社が、「お客さまの豊かで快適な暮らしを支える新しい価値を創造
して提供し続ける」という理念の下、総合エネルギー事業の強化、保安の高度化、ICT技術活用による業務効率、
品質の向上、供給基盤の強靭化・導管事業の深化等に資する技術開発・調査研究に取り組んでいる。
当連結会計年度の主な活動状況としては、ガス事業における供給技術の開発として、ガス工事のコストダウン・環
境負荷低減に寄与する非開削工法の開発やICT技術を活用したガス供給支障改善業務の効率化等を行っている。
なお、当連結会計年度における研究開発費は全額ガスセグメントに関するものであり、その金額は 16 百万円であ
る。
16/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、主力事業であるガス事業を中心に、都市ガス需要の増加に対応し、安定供給を確立するため、
当連結会計年度において 15,373 百万円の設備投資を行った。セグメント別の設備投資の内訳は次のとおりである。
なお、設備投資の金額には有形固定資産及び無形固定資産への投資を含み、消費税等は含まれていない。また、当
連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較については、変更後の報告セグ
メントに基づいている。
当連結会計年度
セグメントの名称
金額(百万円) 前連結会計年度比(%)
ガス 9,204 112.7
電力小売 35 51.2
不動産 73 11.3
その他 132 198.7
消去又は全社 5,927 738.0
合計 15,373 157.5
当連結会計年度に完成した当社グループの主な設備は、ガス事業に係る導管設備(本支管延長37km)であり、当社グ
ループの本支管期末総延長は7,093kmとなった。また、千葉県市川市の土地(6,612.74㎡)を取得した。
なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような設備の除却、売却等はない。
17/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。
(1) 提出会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
導管及び
(所在地) 名称 (人)
土地 建物及び
機械装置 ガス その他 合計
(面積㎡) 構築物
メーター
千葉熱量調整所
―
ガス 製造設備 174 521 ― 7 703 3
[8,300]
(千葉市中央区)
習志野ガバナ
―
ステーション ガス 供給設備 75 361 ― 3 440 ―
[1,700]
(千葉県習志野市)
浦安供給所
63
ガス 供給設備 67 171 ― 7 309 ―
(3,000)
(千葉県浦安市)
沼南供給所
501
ガス 供給設備 79 225 ― 1 807 ―
(21,013)
(千葉県柏市)
千鳥供給所
1,288
ガス 供給設備 3 146 ― 0 1,438 ―
(6,600)
(千葉県浦安市)
導管・ガスメーター
ガス 供給設備 ― ― ― 36,214 ― 36,214 ―
(全供給区域)
8,823
本社
(62,405)
ガス、その他 業務設備等 2,187 197 ― 401 11,609 526
(千葉県市川市)
[2,043]
(2) 国内子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名・
セグメントの 従業員数
事業所名 設備の内容
導管及び
名称 (人)
土地 建物及び
(所在地)
機械装置 ガス その他 合計
(面積㎡) 構築物
メーター
京葉ガス不動産㈱・
その他の
京葉ガスF市川ビル
不動産 ― 282 22 ― 1 306 3
設備
(千葉県市川市)
京葉ガス不動産㈱・
その他の
京葉ガスF松戸ビル
不動産 ― 459 0 ― 0 460 ―
設備
(千葉県松戸市)
京葉ガス不動産㈱・
ガーデンアヴェニュー妙典
その他の
不動産 ― 453 0 ― 6 460 ―
<店舗付賃貸用マンション>
設備
(千葉県市川市)
京葉ガス不動産㈱・
その他の
KGF南海神物流倉庫
不動産 ― 1,368 9 ― 0 1,377 ―
設備
(千葉県船橋市)
京葉ガス不動産㈱・
その他の
KGF南海神第二物流倉庫
不動産 ― 995 3 ― 0 999 ―
設備
(千葉県船橋市)
京和ガス㈱・
導管・ガスメーター
ガス 供給設備 ― ― ― 1,453 ― 1,453 ―
(千葉県流山市他)
(注) 1 帳簿価額の「その他」は、車両運搬具、工具器具及び備品の合計である。なお、金額には消費税等は含まれ
ていない。
2 連結会社以外からの賃借設備の面積については、[ ]で外書きしている。
3 現在休止中の主要な設備はない。
18/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末(2020年12月31日現在)における、当社グループの重要な設備の新設・改修等の計画は次のとお
りである。2021年度の設備投資予定額は13,400百万円であり、その所要資金については、自己資金及び借入金でまか
なう予定である。
また重要な設備の除却、売却等の計画はない。
着手及び完了予定
投資予定 既支払額 2021年度
セグメント 完成後の
会社名 所在地 設備の内容 総額 支払予定額
の名称 増加能力等
(百万円) (百万円) (百万円)
着手 完了
本支管延長
京葉瓦斯㈱ 全供給区域 ガス 導管 ― ― 6,200 ― ―
36km
京葉瓦斯㈱ 千葉県船橋市 ガス 倉庫 2,300 668 888 2019年12月 2022年7月
19/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2021年3月26日) 登録認可金融商品取引業協会名
( 2020年12月31日 )
単元株式数
普通株式 10,935,000 10,935,000 東京証券取引所(市場第二部)
100株
計 10,935,000 10,935,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
20/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年7月1日 △43,740,000 10,935,000 ─ 2,754 ─ 36
(注) 2018年3月28日開催の定時株主総会決議に基づく株式併合(5株を1株に併合)による減少である。
(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 9 10 90 20 ― 964 1,093 ―
(人)
所有株式数
― 13,405 99 78,945 2,332 ― 14,488 109,269 8,100
(単元)
所有株式数
― 12.27 0.09 72.25 2.13 ― 13.26 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式41,699株は、「個人その他」の欄に416単元及び「単元未満株式の状況」の欄に99株含まれてい
る。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれている。
21/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社南悠商社 東京都港区虎ノ門4-1-35 3,300 30.29
株式会社ケイハイ 千葉県船橋市南海神1-7-1 968 8.89
京葉住設株式会社 千葉県市川市市川南4-2-11 600 5.51
株式会社千葉興業銀行 千葉県千葉市美浜区幸町2-1-2 540 4.96
京葉プラントエンジニアリング
千葉県市川市鬼高4-3-5 433 3.98
株式会社
かもめガス株式会社 千葉県船橋市咲が丘1-4-17 348 3.20
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1-26-1 320 2.94
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1-4-10 275 2.52
京葉都市開発株式会社 千葉県船橋市市場5-9-22 245 2.25
京葉瓦斯従業員持株会 千葉県市川市市川南2-8-8 216 1.99
計 ― 7,248 66.54
(注) かもめガス株式会社は、2021年1月1日付で京葉ガスリキッド株式会社に商号変更している。
22/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 41,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 108,853 ―
10,885,300
普通株式
単元未満株式 8,100 ― ―
発行済株式総数 10,935,000 ― ―
総株主の議決権 ― 108,853 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含ま
れている。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれている。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
千葉県市川市市川南
(自己保有株式)
41,600 ― 41,600 0.38
京葉瓦斯株式会社
2―8―8
計 ― 41,600 ― 41,600 0.38
23/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 101 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 41,699 ― 41,699 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていない。
3 【配当政策】
当社は、ガス事業を中心とする公共性の高い業種であることから、配当については、安定的な経営基盤の確保に努
めるとともに、安定配当の維持継続を基本方針としている。
配当の決定機関は株主総会であるが、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めてお
り、中間・期末の年2回配当を基本としている。
当期の配当については、以上のような基本方針のもと、1株当たり55円(うち中間配当金27円50銭)と決定した。こ
の結果、当期の配当性向は13.6%、自己資本利益率は6.4%、純資産配当率は0.9%となった。
当期の内部留保資金については、今後の事業基盤整備等の設備資金の一部に充当することとする。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年7月30日
299 27.50
取締役会決議
2021年3月26日
299 27.50
定時株主総会決議
24/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、お客さま視点を重視した「経営理念」に基づく事業活動を実践することにより、お客さまのみなら
ず、株主の皆さまや地域社会、ビジネスパートナー等の全てのステークホルダー(利害関係者)との信頼関係を築
き、持続的な成長を実現できる企業を目指している。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置
会社の形態を採用しており、監査役4名中2名は社外監査役を選任している。また、経営の客観性・透明性を高
め、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役を選任している。
さらに、経営の意思決定の迅速化、業務遂行に対する監督機能の強化及び役割の明確化を図るため、執行役員
制度を導入するとともに、事業年度毎の責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制とするため、
取締役及び執行役員の任期を1年としている。
取締役、監査役及び執行役員の選解任や報酬決定については、その手続きの公正性・透明性・客観性を強化
し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員
会を設置し、取締役会の諮問により審議する体制としている。
当社は、継続的な企業価値の向上に資するガバナンス体制として、このような体制を採用・構築している。
設置する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名は以下のとおりである。
(ア)取締役会
取締役会は、全ての取締役で構成されるほか監査役が出席し、原則として毎月1回開催され、経営の基本方
針、業務執行に関する重要事項及び会社法で定められた事項について審議及び報告を行っている。取締役会長
が議長を務める取締役会で決定した業務分担及び重要事項に基づき、社長を責任者とする執行役員が業務執行
を行うことにより、経営・監督機能と業務執行の一定の分離を図っている。
[取締役会の構成員の氏名]
代表取締役:菊池節(代表取締役会長:取締役会議長)、羽生弘(代表取締役社長)
取締役:山浦信介、江口孝、舩木隆志、古市聖一、大石昇、前川渡(社外取締役)、
森隆男(社外取締役)
監査役:小井澤和明、丸山京治、加賀見俊夫(社外監査役)、青柳俊一(社外監査役)
(イ)執行役員会
執行役員会は、社長執行役員を議長として執行役員により構成され、常勤監査役も出席の上、原則として毎
週1回開催される。激変する経営環境により迅速かつ的確に対応するため、重要な業務執行についての協議、
報告を行っている。
[執行役員会の構成員の氏名]
社長執行役員:羽生弘(執行役員会議長)
常務執行役員:山浦信介、江口孝、舩木隆志、古市聖一
執行役員:大石昇、江口仁、 上野洋介、久能剛一、石井俊博、三浦一棋、時岡宏行、内海年雄
常勤監査役:小井澤和明、丸山京治
25/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
(ウ)監査役会
監査役会は、社外監査役2名を含む4名の監査役で構成される。各監査役は、監査役監査基準に従い、取締
役の職務の執行を監査している。
[監査役会の構成員の氏名]
常勤監査役:小井澤和明(監査役会議長)、丸山京治
社外監査役:加賀見俊夫、青柳俊一
(エ)指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役である委員3名以上で構成され、その半数以上は独立社外取締役から構成され
る。委員及び委員長は、取締役会の決議により選定される。指名・報酬委員会は、指名・報酬委員会規程に定
める取締役、監査役及び執行役員の選解任及び報酬等に関する事項のうち、取締役会から諮問を受けた事項に
ついて審議し、取締役会に対して答申するほか、必要に応じて独自に検討し、取締役会に提案することができ
る。
[指名・報酬委員会の構成員の氏名]
羽生弘(委員長)、 前川渡(独立社外取締役)、森隆男(独立社外取締役)
③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、「業務の適正を確保するための体制の整備」について、以下の「内部統制システム構築の基本方針」
を取締役会において決議し、運用している。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・代表取締役は、法令、定款及び社会倫理に合致した企業倫理を遵守した事業活動が企業の存続・発展のため
に不可欠であることを自らが常に念頭に置いて業務を執行するとともに、全ての取締役・従業員に対してそ
の重要性について継続的に周知徹底を図る。
・取締役会の意思決定・監督機能の充実を図るとともに、執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化する。
・代表取締役及び取締役は、「企業行動基準」を遵守した職務の執行がコンプライアンス確立のための基盤と
なるとの認識に基づき、自らこれを率先垂範し、また、従業員がこれを継続的に実践するための体制とし
て、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスの確保のための重要な方
針並びに諸施策の実施に関する事項等の審議や報告を行い、施策を定期的に実施する。
・法令等を遵守した職務の執行をサポートするための部署を設置するとともに、コンプライアンス上の問題に
ついて社内または外部の内部通報窓口に通報・相談することができる体制を整備・運用することにより、取
締役及び従業員のコンプライアンス違反を未然に防止する。
・社長直轄の内部監査部署が法令等の遵守状況、職務の執行に係る適正性・有効性等の監査を定期的に行うと
ともに、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、財務報告の信頼性を確保する。
・市民生活の秩序や安全に脅威を与え、企業の経済活動の障害となる活動を行う反社会的勢力から違法または
不当な要求があった場合は、毅然とした態度で一切これを排除する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、法令、定款及び社内規程に基づき、確実かつ適正に記録し、総
務部長の責任の下、これらを保存及び管理する。
・前項の記録は、取締役及び監査役は常時閲覧できるものとし、そのために適切な方法により保存及び管理を
行う。
26/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社の事業活動において生じる可能性のある様々なリスクに適切に対応するため、経営計画の策定にあたっ
てこれらを総合的に評価し、各リスクに係る施策を決定し、遂行する。
・当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、その発生を防止し、または、発生時
における迅速かつ適切な対応を行うため、社長、役付執行役員または各本部長を担当する執行役員を最高責
任者とする管理体制を構築し、必要な施策を講じる。また、その他のリスクについては、それぞれについて
規程・マニュアル等を整備し、また、必要な施策を講じることにより、これを管理する。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・お客さま視点を根幹とした「経営理念」が当社の経営の拠り所であり、全ての業務遂行にあたって最も重要
な判断指針であることを全ての取締役及び従業員に浸透させることにより、取締役の職務の執行が効率的か
つ適正に行われることを確保する。
・原則として毎月1回、取締役会を開催し、経営の基本方針、業務執行に関する重要事項及び会社法で定めら
れた事項について審議及び報告を行うことにより、取締役の効率的かつ適法な職務の執行を確保する。
・原則として毎週1回、執行役員会を常勤監査役も出席のもとで開催し、主要な業務執行にかかわる協議・報
告を行うことにより、効率的かつ適切な業務執行が行われることを確保する。
・継続的な成長を遂げるための戦略及び目標を定めた「中期経営計画」を策定し、また、これを確実に達成す
るために必要となる施策を盛り込んだ「年次計画」を策定することにより、具体的な職務の執行が効率的に
行われることを確保する。
・日常の業務執行については、社内規程により、その権限を適正に配分し、また、そのルールを遵守した処理
を行うことにより、効率的かつ適正な業務執行が行われることを確保する。
e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社については、自主性を尊重した経営を行わせる一方、役員として当社の役員または従業員を派遣する
ことなどを通じて子会社の取締役の職務執行を監視・監督することにより、子会社における業務の適正を確
保する。
・子会社における重要な業務執行の決定にあたり、「子会社管理規程」に基づき、当社への報告を行うことな
どを通じて、子会社における業務の適正を確保する。
・子会社におけるコンプライアンス上の問題について、子会社の役員及び従業員が当社または外部の内部通報
窓口へ通報・相談することができる体制を整備・運用することにより、子会社における業務の適正を確保す
る。
・子会社のコンプライアンスの推進を効果的に実施するため、当社の社長及び子会社等の代表者をメンバーと
する「コンプライアンス連絡会」を設置するとともに、当社のコンプライアンス担当部署が子会社のコンプ
ライアンスの推進を支援する。
f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の求めに応じ、監査役の職務を補助するための組織として、取締役から独立した「監査役室」を設置
し、また、専従スタッフを配置する。
・監査役室のスタッフの独立性を確保するため、当該スタッフの人事考課は監査役の意見に基づき行い、ま
た、人事異動等に関しては監査役と協議の上実施する。
・当該スタッフは、専ら監査役の指揮命令を受け、監査役の職務の補助を行う。
27/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
g. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役会への出席を通じて取締役からの報告を受けるほか、常勤監査役は、執行役員会及び重要
な会議への出席、決裁書その他職務の執行に関する重要書類を閲覧し、また、何時でも必要に応じて取締役
及び従業員に対して説明や報告を求めることができる。
・取締役及び従業員は、その職務の執行状況やその他監査役の監査に必要な事項の説明や報告を監査役から求
められた場合、これに適切に対応する。
・当社の取締役及び従業員並びに子会社の役員及び従業員から当社または外部の内部通報窓口へ通報・相談さ
れたコンプライアンス上の問題は、内部通報窓口を所管する部署から当社の監査役へ適時・適切に報告す
る。なお、当該通報・相談をした者に対し、当該通報・相談をしたことを理由として不利な取扱いを行わな
い。
h. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・社長と監査役は、定期的な意見交換の場を持つことなどにより、相互の意思疎通を図る。
・監査計画に基づく監査役の往査・調査の実施にあたっては、対象部署及び子会社は、適切な資料の準備・提
供や適切な回答を行うことなどにより、実効性のあるものとなるよう十分な対応を行う。
・監査役が、会計監査人、内部監査部署と連携することにより、監査の実効性を確保できる体制とする。
・監査役がその職務の執行について、当社に対し、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該
費用または債務を処理する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び監査役全員との間において、会社法第423条第1
項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。 なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める
額としている。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨を定款に定めている。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によ
らない旨、定款に定めている。
⑦ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な自己の株式の取得を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めている。また、株主への安定的な利
益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる
旨、定款に定めている。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨、定款に定めている。
28/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年11月 ㈱南悠商社監査役
1977年1月 高萩炭礦㈱監査役
1997年1月 高萩炭礦㈱取締役副社長
2003年1月 ㈱南悠商社代表取締役副社長
2003年3月 当社取締役
代表取締役会長 菊 池 節 1950年4月9日 生 (注)3 124
2014年6月 パウダーテック㈱代表取締役副会長
2016年6月 パウダーテック㈱代表取締役会長(現)
2016年8月 当社代表取締役副社長
2016年9月 ㈱南悠商社代表取締役社長(現)
2016年10月 当社代表取締役会長(現)
1979年4月 当社入社
2003年4月 当社企画部長
代表取締役社長
2007年3月 当社取締役 企画部長
羽 生 弘 1956年3月31日 生 (注)3 11
2011年3月 当社常務取締役
社長執行役員
2017年3月 当社代表取締役社長
2019年3月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現)
1982年4月 当社入社
2009年4月 当社お客さまサービス部長
取締役
2011年4月 当社人事部長
山 浦 信 介 1958年10月26日 生 (注)3 4
2013年3月 当社取締役 人事部長
常務執行役員
2017年3月 当社常務取締役
2019年3月 当社取締役 常務執行役員(現)
1983年4月 当社入社
2010年4月 当社経理部長
取締役
2013年3月 当社取締役 経理部長
江 口 孝 1961年3月6日 生 (注)3 8
常務執行役員
2015年3月 当社常務取締役
2019年3月 当社取締役 常務執行役員(現)
1986年4月 当社入社
取締役
2013年4月 当社企画部長
舩 木 隆 志 1963年5月21日 生 (注)3 2
2017年3月 当社取締役 企画部長
常務執行役員
2019年3月 当社取締役 常務執行役員(現)
1987年4月 当社入社
取締役
2016年8月 ㈱アクセス代表取締役社長
2017年3月 当社取締役 営業企画部長
古 市 聖 一 1964年9月10日 生 (注)3 2
常務執行役員
2019年3月 当社取締役 執行役員 営業企画部長
営業企画部長
2021年3月 当社取締役 常務執行役員 営業企画部長(現)
1987年4月 当社入社
取締役
2017年1月 当社エネルギー開発部長
2019年3月 当社執行役員 エネルギー開発部長
大 石 昇 1964年5月24日 生 (注)3 1
執行役員
2020年3月 当社取締役 執行役員 エネルギー開発部長
法人営業部長
2021年1月 当社取締役 執行役員 法人営業部長(現)
1980年5月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
1998年1月 前川法律事務所開設 所長
2003年5月 ㈱ポイント(現㈱アダストリア)社外監査役
取締役 前 川 渡 1950年2月10日 生 (注)3 1
2004年4月 第一東京弁護士会副会長
2015年3月 当社取締役(現)
2020年4月 前川・伊藤法律事務所開設 所長(現)
1991年3月 公認会計士登録
2001年7月 公認会計士森隆男事務所開設 所長(現)
2003年5月 税理士登録
取締役 森 隆 男 1958年9月25日 生 (注)3 1
2013年9月 青南監査法人社員
2015年6月 ㈱アイセイ薬局社外取締役
2016年3月 当社取締役(現)
2018年1月 青南監査法人代表社員(現)
29/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2010年8月 資源エネルギー庁国際戦略交渉官
2011年9月 当社入社
2012年3月 当社取締役 企画部長
常勤監査役 小井澤 和 明 1954年3月1日 生 (注)4 4
2013年3月 当社常務取締役
2019年3月 当社常勤監査役(現)
1980年4月 当社入社
2008年7月 当社エネルギー開発部長
2009年3月 当社取締役 エネルギー開発部長
2011年4月 当社取締役 営業企画部長兼エネルギー開発
部長
2012年4月 当社取締役 リビング営業部長兼エネルギー
常勤監査役 丸 山 京 治 1958年3月2日 生 開発部長 (注)5 6
2012年7月 当社取締役 リビング営業部長兼ホームサー
ビス部長
2014年4月 当社取締役 リビング営業部長
2015年3月 当社常務取締役
2019年3月 当社取締役 常務執行役員
2020年3月 当社常勤監査役(現)
1995年6月 ㈱オリエンタルランド代表取締役社長
1996年6月 ㈱舞浜リゾートホテルズ(現㈱ミリアルリ
ゾートホテルズ)代表取締役社長
2004年3月 当社監査役(現)
2005年6月 ㈱オリエンタルランド代表取締役会長(兼)C
監査役 加賀見 俊 夫 1936年1月5日 生 EO(現) (注)6 5
2009年4月 ㈱ミリアルリゾートホテルズ代表取締役会長
2014年6月 ㈱テレビ東京ホールディングス社外監査役
(現)
2018年6月 ㈱ミリアルリゾートホテルズ取締役相談役
(現)
2009年6月 ㈱千葉興業銀行代表取締役頭取CEO
監査役 青 柳 俊 一 1955年7月12日 生 2010年3月 当社監査役(現) (注)5 3
2019年4月 ㈱千葉興業銀行代表取締役会長(現)
計 179
(注) 1 取締役のうち、前川渡、森隆男は社外取締役である。
2 監査役のうち、加賀見俊夫、青柳俊一は社外監査役である。
3 2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。
7 執行役員(取締役兼務者を除く)は、以下のとおりである。
執行役員 江 口 仁 京葉ガスカスタマーサービス㈱代表取締役社長
執行役員 上 野 洋 介 経理部長
執行役員 久 能 剛 一 企画部長兼お客さまサービス部長
執行役員 石 井 俊 博 人事部長
執行役員 三 浦 一 棋 総務部長
執行役員 時 岡 宏 行 情報システム部長
執行役員 内 海 年 雄 供給企画部長
30/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
② 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任している。
社外取締役に対しては、豊富な経験と高い見識に基づき、独立性の高い立場から、経営全般にわたる助言や提
言等を受けることを期待している。社外監査役に対しては、中立かつ客観的な立場から、取締役の業務執行の適
法性について十分な監視を受けることを期待している。加えて、企業の経営者としての経験と知見を有する社外
監査役を選任することにより、取締役会における決定や業務執行にあたり、その経験や見識に基づいたアドバイ
スを受けることを期待している。
社外取締役前川渡氏は、前川・伊藤法律事務所の所長であり、当社は、同事務所へ法律顧問契約に基づく法律
相談業務の委託を行っているが、特別の利害関係はない。社外取締役森隆男氏は、公認会計士森隆男事務所の所
長であり、当社は同事務所との間に特別の利害関係はない。社外監査役加賀見俊夫氏は、株式会社オリエンタル
ランドの代表取締役会長(兼)CEOであり、当社は、同社へ都市ガスの供給・販売等を行っているが、特別の利
害関係はない。社外監査役青柳俊一氏は、株式会社千葉興業銀行の代表取締役会長であり、当社は同行との間
に、資本関係及び通常の銀行取引等の取引関係があるが、特別の利害関係はない。なお、各社外取締役及び各社
外監査役は、「(2)①役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有している。
当社は、社外取締役を選任するための独立性基準を次のとおり定めており、選任にあたっては、これに準拠し
ている。また、社外取締役が下記の項目全てを満たす場合に、独立性があると判断している。
<社外取締役の独立性基準>
a. 現在または過去において、当社及び当社の連結子会社の業務執行者ではないこと。
b. 当社の主要な取引先(当社または相手方から見た販売先、仕入先であって直近事業年度における取引額が
連結売上高の2%以上の取引先)の業務執行者でないこと。
c. 当社の主要な借入先(当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融
機関)の業務執行者でないこと。
d. 当社の主要株主(当社の議決権の10%以上の議決権を保有している者)又はその業務執行者でないこと。
e. 当社から年間1,000万円以上の寄付を受けている会社の業務執行者でないこと。
f. 当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又
は法律専門家でないこと。
g. 上記a~fに掲げる者の2親等内の親族又は同居の親族でないこと。
ただし、上記aからgのいずれかの条件を満たさない者であっても、当社の独立社外取締役としてふさわしい
者については、その理由を説明・開示することにより、当該人物を当社の独立社外取締役とすることができる
ものとする。
社外監査役を選任するための独立性基準は定めていないが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと
を基本的な考え方としている。これらの基準並びに考え方を踏まえ、社外取締役の前川渡氏、森隆男氏及び社
外監査役の加賀見俊夫氏を東京証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出ている。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において適宜意見交換を実施するとともに、必要に応じて会計監査人と対話等を行う
ことのできる体制としている。
社外監査役は、監査役会への参加を通じて、監査役室及び会計監査人と情報交換を行うことなどにより連携を
図っている。
31/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役4名(うち社外監査役2名)で構成され、監査役会を支える組織として監査役室を
設置し、監査役の指揮命令により職務を補助する専従スタッフ1名を配置している。
監査役会は、監査役監査の実施状況について報告を受け、情報共有を行っている。当事業年度においては監査
役会を4回開催し、全監査役がその全てに出席している。
a. 監査役会の主な検討事項
監査役会においては、常勤監査役の選定、監査役監査計画、監査役会監査報告、会計監査人の評価及び再
任・不再任、会計監査人の報酬等の決定に関する同意、監査役選任に関する同意、定時株主総会への付議議案
等について検討を行っている。
b. 監査役の活動
常勤監査役は、監査役監査基準、監査計画に基づき実施する調査や取締役会その他の重要な会議に出席し、
取締役の職務の執行を監査している。また、全ての決裁書を閲覧すると共に、重要な書類を閲覧するなど、日
常的に監査を実施し、監査役会にて報告を行っている。子会社については、その会計監査に立ち合い、必要に
応じて業務、財産の状況を確認している。さらに、定期的に内部統制・内部監査部門や会計監査人との情報交
換を行い、実効的かつ効率的な監査が実施できるよう連携を図っている。
社外監査役は、取締役会への出席、常勤監査役、会計監査人等からの監査報告を通じて、その専門的知見か
ら意見を表明するなど、取締役の職務の遂行を監査している。なお、社外監査役青柳俊一氏は、金融業で培わ
れた経営能力や専門知識を活かした高い見識に加え、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
② 内部監査の状況
社長直轄の内部監査部署として内部統制室(6名)を設置しており、監査計画等に基づき、業務活動が適正かつ
効率的に行われているかについて、監査を行っている。内部監査の結果は、社長及び監査役に報告するととも
に、被監査部門長等にも報告し、さらに助言等を行っている。併せて、金融商品取引法に基づく、財務報告に係
る内部統制の評価を行い、取締役会及び監査役に報告している。
内部統制室、監査役、会計監査人は必要に応じて情報交換を行い、相互の連携を図っている。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東邦監査法人
b. 継続監査期間
1990年以降
上記は、現在の監査人である東邦監査法人と合併し消滅した監査法人青柳会計事務所が監査法人組織になっ
て以降の期間について記載している。監査法人青柳会計事務所の設立前に個人事務所が監査を実施していた期
間の調査は困難であり、含めていない。
c. 業務を執行した公認会計士
小池 利秀
福井 俊之
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名及びその他1名である。
32/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の実績及び監査体制、専門性等を総合的に勘案し、独立した立場で、適正かつ厳格な監
査業務を遂行できる会計監査人を選定している。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必
要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定する。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人や社内関係部署からの情報収集、会計監査人の往査活動への同席等を通じ
て、会計監査人の職務遂行能力、監査体制、独立性、専門性などが適切であるかについての確認を行ってい
る。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 24 0 24 0
連結子会社 ― 0 ― 0
計 24 0 24 0
当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、みなしガス小売
事業者部門別収支計算規則に基づく証明書発行業務である。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はない。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はないが、監査日数等を勘案したうえで決定している。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人
の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等について検討した結果、会計監査人
の報酬等の額は相当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っている。
33/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬の決定にあたり、公正性・客観性・透明性を確保するため、その報酬体系や算定基準、報酬
水準等について、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会による審議・答申を経て、取締役につい
ては取締役会で、監査役については監査役の協議により、経営環境や世間水準等を考慮した上で役職位に応じた
報酬額を決定することとしている。
役員報酬の体系は、取締役・監査役ともに固定報酬である月額報酬を基本とし、執行役員を兼務する取締役の
報酬の一部については、単年度の業績結果を明確に反映させる観点から、親会社株主に帰属する当期純利益を指
標とし、その水準に応じて支給額を算定する変動報酬を導入している。なお、変動報酬に係る指標の目標は設定
していない。
役員報酬の限度額については、2019年3月27日開催の第134期定時株主総会において、取締役の報酬額を月額
2,200万円以内(うち社外取締役分は100万円以内、員数:10名)、監査役の報酬額を月額400万円以内(員数:4
名)と決議されている。
当事業年度の報酬決定にあたっては、取締役会の諮問を受けて指名・報酬委員会が2回開催され、役員報酬の
算定基準(変動報酬の割合を含む)、変動報酬額の算定内容及び報酬総額について審議、答申が実施された。
なお、取締役及び監査役に対する退職慰労金については、廃止している。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(名)
取締役
193 157 36 9
(社外取締役を除く)
監査役
29 29 ― 3
(社外監査役を除く)
社外取締役 6 6 ― 2
社外監査役 6 6 ― 2
(注) 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていない。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはないため、記載していない。
34/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、 保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目的である株式」
とし、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、円滑な事業運営や取引先との関係維持・向上などに資すると判断した場合に限り、政策保有株式を
保有することとしている。
保有の合理性については、毎年、取締役会において、すべての政策保有株式を個別銘柄ごとに、その保有目
的を確認するとともに、株式評価額や配当金の状況、当社との取引状況などについて検証している。検証の結
果、保有目的を満たさないと判断した企業の株式については、経済的環境を考慮しつつ縮減することを検討・
実施している。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 23 499
非上場株式以外の株式 31 8,302
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 4 事業運営上の関係維持・強化
非上場株式以外の株式 1 0 持株会配当金再投資
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はない。
35/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
3,690,381 3,690,381
原料・資材調達上の関係維持・
K&Oエナジーグループ㈱ 有
強化
5,498 6,037
494,878 4,948,789
資金調達上の関係維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ 無(注)1
647 832
120,750 120,750
保険・証券取引上の関係維持・
SOMPOホールディングス㈱ 無(注)1
強化
503 519
142,900 142,900
営業上の関係維持・強化
京成電鉄㈱ 無
498 605
203,000 203,000
原料・資材調達上の関係維持・
ホーチキ㈱ 有
強化
258 357
362,951 362,951
保険・証券取引上の関係維持・
野村ホールディングス㈱ 無(注)1
強化
197 204
136,923 136,923
営業上の関係維持・強化
住友商事㈱ 無
186 222
587,806 587,806
資金調達上の関係維持・強化
㈱千葉興業銀行 有
145 232
56,800 56,800
事業運営上の関係維持・強化
出光興産㈱ 無
128 172
153,200 153,200
原料・資材調達上の関係維持・
国際石油開発帝石㈱ 有
強化
85 174
6,732 6,732
事業運営上の関係維持・強化
㈱福田組 有
37 33
19,819 19,819
原料・資材調達上の関係維持・
㈱ノーリツ 有
強化
31 28
原料・資材調達上の関係維持・
7,644.034 7,382.71
強化
AGC㈱ 無
持株会配当金再投資による株式
27 29
数増加
10,000 10,000
イチカワ㈱ 営業上の関係維持・強化 無
12 15
30,000 30,000
北越コーポレーション㈱ 営業上の関係維持・強化 無
12 16
7,279 7,279
ジェイ エフ イー ホールディ
事業運営上の関係維持・強化 無(注)1
ングス㈱
7 10
13,850 13,850
㈱三菱UFJフィナンシャル・グ
営業上の関係維持・強化 無
ループ
6 8
540 540
日本瓦斯㈱ 事業運営上の関係維持・強化 無(注)1
2 1
500 500
イワブチ㈱ 営業上の関係維持・強化 無
2 3
1,200 1,200
㈱長谷工コーポレーション 営業上の関係維持・強化 無
1 1
434 434
三井住友トラスト・ホールディン
営業上の関係維持・強化 無
グス㈱
1 1
200 200
東邦瓦斯㈱ 事業運営上の関係維持・強化 無
1 0
1,000 1,000
静岡ガス㈱ 事業運営上の関係維持・強化 無
1 0
330 330
㈱石井鐵工所 事業運営上の関係維持・強化 有
0 0
200 200
東京瓦斯㈱ 事業運営上の関係維持・強化 無
0 0
36/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
200 200
大阪瓦斯㈱ 事業運営上の関係維持・強化 無
0 0
1,000 1,000
広島ガス㈱ 事業運営上の関係維持・強化 無
0 0
210 210
北海道瓦斯㈱ 事業運営上の関係維持・強化 無
0 0
100 100
北陸瓦斯㈱ 事業運営上の関係維持・強化 有
0 0
102 102
西部瓦斯㈱ 事業運営上の関係維持・強化 無
0 0
470 470
㈱サーラコーポレーション 事業運営上の関係維持・強化 無
0 0
(注) 1 保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。
2 定量的な保有効果については、記載が困難であり、保有の合理性については、毎年、取締役会において、
個別 銘柄ごとに当該企業との関係や配当の状況等を勘案しながら検証している。
3 ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施して
いる。
d. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はない。
37/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)及び
「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)及び「ガス
事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、東邦監査法人により
監査を受けている。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、また、研修会への参加を始めとした情報収集を行っている。
38/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 839 721
供給設備 47,155 47,837
業務設備 9,499 14,671
※1 8,422 ※1 8,101
その他の設備
340 1,289
建設仮勘定
※2 66,258 ※2 72,619
有形固定資産合計
無形固定資産
1,889 2,025
その他無形固定資産
無形固定資産合計 1,889 2,025
投資その他の資産
※3 12,833 ※3 11,675
投資有価証券
長期貸付金 3,356 7,823
繰延税金資産 2,003 2,465
その他投資 696 658
△ 18 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,871 22,616
固定資産合計 87,019 97,261
流動資産
現金及び預金 17,991 16,579
受取手形及び売掛金 7,965 6,937
商品及び製品 18 14
仕掛品 945 881
原材料及び貯蔵品 455 469
その他流動資産 1,635 1,072
△ 34 △ 30
貸倒引当金
流動資産合計 28,977 25,926
資産合計 115,997 123,187
39/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
固定負債
※1 6,354 ※1 10,341
長期借入金
役員退職慰労引当金 30 36
ガスホルダー修繕引当金 273 322
固定資産除却損失引当金 1,058 1,743
器具保証引当金 893 812
退職給付に係る負債 6,675 6,561
1,121 1,044
その他固定負債
固定負債合計 16,406 20,861
流動負債
※1 1,387 ※1 1,686
1年以内に期限到来の固定負債
支払手形及び買掛金 4,533 3,491
未払法人税等 1,972 1,350
11,903 12,460
その他流動負債
流動負債合計 19,796 18,988
負債合計 36,203 39,850
純資産の部
株主資本
資本金 2,754 2,754
資本剰余金 36 36
利益剰余金 71,978 76,278
△ 249 △ 250
自己株式
株主資本合計 74,519 78,819
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,894 1,935
22 98
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,916 2,034
非支配株主持分 2,357 2,483
純資産合計 79,793 83,337
負債純資産合計 115,997 123,187
40/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 95,042 88,682
54,079 46,907
売上原価
売上総利益 40,963 41,775
供給販売費及び一般管理費
※1 ,※3 29,224 ※1 ,※3 28,929
供給販売費
※2 5,166 ※2 6,498
一般管理費
供給販売費及び一般管理費合計 34,390 35,428
営業利益 6,573 6,346
営業外収益
受取利息 18 90
受取配当金 256 228
受取賃貸料 282 316
持分法による投資利益 46 44
127 133
雑収入
営業外収益合計 731 813
営業外費用
支払利息 82 81
災害損失 16 -
37 14
雑支出
営業外費用合計 137 96
経常利益 7,167 7,064
特別利益
89 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 89 -
特別損失
168 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 168 -
税金等調整前当期純利益 7,089 7,064
法人税、住民税及び事業税
2,427 2,198
△ 361 △ 196
法人税等調整額
法人税等合計 2,065 2,002
当期純利益 5,023 5,062
非支配株主に帰属する当期純利益 115 135
親会社株主に帰属する当期純利益 4,907 4,926
41/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 5,023 5,062
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 673 △ 948
退職給付に係る調整額 1,037 75
△ 6 △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 1,704 ※1 △ 883
その他の包括利益合計
包括利益 6,727 4,178
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 6,610 4,044
非支配株主に係る包括利益 117 134
42/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,754 36 67,615 △ 248 70,157
当期変動額
剰余金の配当 △ 544 △ 544
親会社株主に帰属する
4,907 4,907
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 4,363 △ 0 4,362
当期末残高 2,754 36 71,978 △ 249 74,519
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,229 △ 1,014 1,214 2,247 73,618
当期変動額
剰余金の配当 △ 544
親会社株主に帰属する
4,907
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
665 1,037 1,702 109 1,812
当期変動額(純額)
当期変動額合計 665 1,037 1,702 109 6,174
当期末残高 2,894 22 2,916 2,357 79,793
43/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,754 36 71,978 △ 249 74,519
当期変動額
剰余金の配当 △ 626 △ 626
親会社株主に帰属する
4,926 4,926
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 4,300 △ 0 4,300
当期末残高 2,754 36 76,278 △ 250 78,819
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,894 22 2,916 2,357 79,793
当期変動額
剰余金の配当 △ 626
親会社株主に帰属する
4,926
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 958 75 △ 882 126 △ 756
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 958 75 △ 882 126 3,543
当期末残高 1,935 98 2,034 2,483 83,337
44/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,089 7,064
減価償却費 8,405 8,829
長期前払費用償却額 46 49
有形固定資産除却損 121 46
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 689 △ 9
固定資産除却損失引当金の増減額(△は減少) 281 684
器具保証引当金の増減額(△は減少) 16 △ 80
受取利息及び受取配当金 △ 274 △ 319
支払利息 82 81
持分法による投資損益(△は益) △ 46 △ 44
投資有価証券評価損益(△は益) 168 -
売上債権の増減額(△は増加) 194 1,028
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 56 53
仕入債務の増減額(△は減少) △ 615 △ 1,042
未払消費税等の増減額(△は減少) 212 356
前受金の増減額(△は減少) △ 166 △ 152
前払費用の増減額(△は増加) △ 549 634
343 △ 413
その他
小計 15,943 16,767
利息及び配当金の受取額
278 308
利息の支払額 △ 85 △ 83
△ 1,264 △ 2,814
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,872 14,177
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 102 △ 270
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 10,026 △ 14,743
長期貸付けによる支出 △ 3,042 △ 4,476
794 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,375 △ 19,490
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,000 6,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,697 △ 1,714
社内預金の預入による収入 303 296
社内預金の払戻による支出 △ 329 △ 310
配当金の支払額 △ 544 △ 626
非支配株主への配当金の支払額 △ 7 △ 7
△ 11 △ 6
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 288 3,630
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,208 △ 1,681
現金及び現金同等物の期首残高 13,044 15,252
※1 15,252 ※1 13,570
現金及び現金同等物の期末残高
45/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
京葉ガス不動産㈱
京葉ガスカスタマーサービス㈱
京和ガス㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称等
京和住設㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 3 社
京葉住設㈱
ケージー情報システム㈱ (注)
なのはなパイプライン㈱
(注)2021年1月1日付で京葉ガス情報システム㈱に商号変更している。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
京和住設㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外してい
る。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸
表を使用している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産(製品、原料、貯蔵品)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっている。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以
降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
46/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
② 無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上
している。
③ ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に
配分して計上している。
④ 固定資産除却損失引当金
当社市川工場の廃止に伴う除却損及び撤去費用の発生に備えるため、見積額を計上している。
⑤ 器具保証引当金
販売器具の保証期間内のメンテナンス費用の支出に備えるため、見積額を計上している。
⑥ 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法に
より費用処理している。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率
法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金
③ ヘッジ方針
内部規定に基き、金利変動リスクをヘッジしている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略している。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしている。ただし、金額が
僅少な場合には、全額発生年度の損益として処理することとしている。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなる。
47/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の5つのステップを適用し認識される。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められた。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものである。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定である。
48/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当金
の増減額(△は減少)」及び「投資有価証券売却損益(△は益)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年
度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」及び「投資有価証券売却損益(△は益)」に表示していた
△215百万円及び△89百万円は、「その他」として組替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得
による支出」、「投資有価証券の売却による収入」、「投資有価証券の償還による収入」及び「長期貸付金の回
収による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「投資有価証券の取得による支出」、「投資有価証券の売却による収入」、「投資有価証券の償還によ
る収入」及び「長期貸付金の回収による収入」に表示していた△265百万円、192百万円、850百万円及び45百万円
は、「その他」として組替えている。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
その他の設備 2,557百万円 2,376百万円
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
長期借入金 410百万円 258百万円
1年以内に期限到来の固定負債 177 152
計 587 410
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 223,745 百万円 231,464 百万円
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資有価証券(株式) 2,540百万円 2,573百万円
4 保証債務
下記の会社の工事請負契約に対して、次のとおり工事履行保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
㈱ケイハイ 728百万円 752百万円
49/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 供給販売費のうち主な費目は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給料 4,466 百万円 4,414 百万円
賞与引当金繰入額 190 186
退職給付費用 869 428
ガスホルダー修繕引当金繰入額 75 49
委託作業費 4,412 4,502
器具保証引当金繰入額 102 19
減価償却費 7,574 7,919
※2 一般管理費のうち主な費目は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給料 869 百万円 916 百万円
賞与引当金繰入額 44 50
退職給付費用 186 97
委託作業費 932 725
事業税 494 508
固定資産除却損失引当金繰入額 281 1,834
※3 研究開発費の総額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
供給販売費 14 百万円 16 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 860百万円 △1,240百万円
79 0
組替調整額
税効果調整前
940 △1,240
△267 292
税効果額
その他有価証券評価差額金 673 △948
退職給付に係る調整額
当期発生額 920 117
520 △11
組替調整額
税効果調整前
1,441 105
△403 △29
税効果額
退職給付に係る調整額 1,037 75
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △6 △11
― ―
組替調整額
持分法適用会社に対する
△6 △11
持分相当額
その他の包括利益合計 1,704 △883
50/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,935,000 ― ― 10,935,000
合計 10,935,000 ― ― 10,935,000
自己株式
普通株式(注) 210,022 313 ― 210,335
合計 210,022 313 ― 210,335
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加313株は、単元未満株式の買取による増加である。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年3月27日
普通株式 272 25.00 2018年12月31日 2019年3月28日
定時株主総会
2019年7月31日
普通株式 272 25.00 2019年6月30日 2019年8月28日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年3月27日
普通株式 利益剰余金 326 30.00 2019年12月31日 2020年3月30日
定時株主総会
51/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,935,000 ― ― 10,935,000
合計 10,935,000 ― ― 10,935,000
自己株式
普通株式(注) 210,335 101 ― 210,436
合計 210,335 101 ― 210,436
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加101株は、単元未満株式の買取による増加である。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年3月27日
普通株式 326 30.00 2019年12月31日 2020年3月30日
定時株主総会
2020年7月30日
普通株式 299 27.50 2020年6月30日 2020年8月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年3月26日
普通株式 利益剰余金 299 27.50 2020年12月31日 2021年3月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 17,991百万円 16,579百万円
投資その他の資産の「その他投資」に
50 ―
計上されている長期性預金
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △2,789 △3,009
現金及び現金同等物 15,252 13,570
(リース取引関係)
(借主側)
1 ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、その他の事業におけるエネルギーサービス設備である。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
2 オペレーティング・リース取引
該当事項はない。
52/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により
調達している。資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブ取引は、後述す
るリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、内部管理規程に沿って債権残高等
の管理を行い、回収懸念の低減を図っている。有価証券及び投資有価証券は、主に事業運営上の関係を有する企業
の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、四半期ごとに時価等の把握を行っている。また、主に関
係会社に対し貸付を行っている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日である。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調
達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で13年後である。変動金利の借入金については金利の変動
リスクに晒されているが、このうち一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジして
いる。
デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを軽減することを目的とした金利スワップ取引を利用し
ている。なお、金利スワップ取引を利用するにあたってはヘッジ会計を適用しており、その方法等については「連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4(5)「重要なヘッジ会計の方法」に記載した通りである。デリバ
ティブ取引の信用リスクについては、主要金融機関等の信用度の高い相手先と取引を行っており、そのリスクは僅
少である。また、デリバティブ取引の実行及び管理は、取締役会の承認を経た内部管理規程に基づき、一取引ごと
に取締役会の承認を受けた上で実行し、内部管理規程に基づいてリスク種類ごとに作成される取引管理要領に従っ
て管理を行っている。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されているが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理
している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該
価額が変動することもある。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につ
いては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
53/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めていない((注)2を参照)。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
17,991 17,991 ―
(2) 受取手形及び売掛金
7,965 7,965 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
9,786 9,786 ―
資産計 35,743 35,743 ―
(1) 長期借入金(※1)
7,735 7,786 50
(2) 支払手形及び買掛金
4,533 4,533 ―
負債計 12,269 12,320 50
デリバティブ取引 ― ― ―
(※1) 長期借入金には1年以内に返済予定のものを含めている。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
16,579 16,579 ―
(2) 受取手形及び売掛金
6,937 6,937 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
8,586 8,586 ―
(4) 長期貸付金
7,823 7,823 ―
資産計 39,927 39,927 ―
(1) 長期借入金(※1)
12,021 12,048 26
(2) 支払手形及び買掛金
3,491 3,491 ―
負債計 15,512 15,539 26
デリバティブ取引 ― ― ―
(※1) 長期借入金には1年以内に返済予定のものを含めている。
54/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格または金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごと
の有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっている。
負 債
(1) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっている。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものにつ
いては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理
的に見積もられる利率で割り引いて算定している。
(2) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
子会社及び関連会社株式 2,540 2,573
非上場株式等 506 515
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
55/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 17,991 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,965 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) ― ― 160 ―
合計 25,957 ― 160 ―
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 16,579 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,937 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) ― ― 200 ―
長期貸付金 19 2,187 2,946 2,669
合計 23,537 2,187 3,146 2,669
(注)4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
(単位:百万円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
長期借入金 1,381 1,280 1,137 972 681 2,283
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
長期借入金 1,680 1,621 1,809 1,518 1,100 4,291
56/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 9,348 5,489 3,858
小計 9,348 5,489 3,858
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 276 276 ―
債券
社債
151 160 △8
その他
9 9 △0
小計 438 446 △8
合計 9,786 5,935 3,850
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 7,582 4,851 2,730
小計 7,582 4,851 2,730
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 798 914 △115
債券
社債
196 200 △3
その他
9 9 △0
小計 1,004 1,124 △120
合計 8,586 5,976 2,610
57/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
―
株式 176 89
―
合計 176 89
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略している。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
その他有価証券について168百万円減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はない。
58/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はない。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップの
(注)
長期借入金 284 213
特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップの
(注)
長期借入金 213 143
特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。
また、当社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似制度)を、一部の連結子会社は中小企業退職金共済
制度を採用している。
また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 18,394百万円 18,740百万円
勤務費用 718 699
利息費用 108 110
数理計算上の差異の発生額 17 100
退職給付の支払額 △499 △679
退職給付債務の期末残高 18,740 18,971
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
59/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
年金資産の期首残高 10,967百万円 12,064百万円
期待運用収益 219 241
数理計算上の差異の発生額 938 217
事業主からの拠出額 216 215
退職給付の支払額 △277 △328
年金資産の期末残高 12,064 12,410
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 13,504百万円 13,734百万円
年金資産 △12,064 △12,410
1,439 1,324
非積立型制度の退職給付債務 5,236 5,236
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,675 6,561
退職給付に係る負債 6,675 6,561
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,675 6,561
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
勤務費用 718百万円 699百万円
利息費用 108 110
期待運用収益 △219 △241
数理計算上の差異の費用処理額 520 △11
確定給付制度に係る退職給付費用 1,128 557
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
数理計算上の差異 1,441百万円 105百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 △31百万円 △137百万円
60/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
債券 29% 30%
株式 40% 39%
生命保険(一般勘定) 16% 15%
その他 15% 16%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
割引率 0.6% 0.6%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
(注) 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予
想昇給率は記載していない。
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5百万円、当連結会計年度5百万円である。
61/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,873百万円 1,840百万円
減価償却費 576 534
固定資産除却損失引当金 296 488
投資有価証券評価損 279 279
器具保証引当金
250 227
ガスホルダー修繕引当金 76 90
未払事業税 90 83
賞与引当金 70 71
349 396
その他
繰延税金資産小計
3,862 4,012
△423 △425
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,439 3,587
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 980 693
関係会社留保利益 269 275
185 152
その他
繰延税金負債合計 1,435 1,121
繰延税金資産の純額 2,003 2,465
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異
が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
62/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の物流倉庫等(土地を含む。)を有している。
2019年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は765百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃
貸費用は売上原価に計上)であり、2020年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は752百万円(賃貸収益
は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首残高 7,109 7,650
連結貸借対照表計上額 期中増減額 541 5,185
期末残高 7,650 12,836
期末時価 19,404 26,601
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2 期末時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。
63/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、主に都市ガス事業と電力小売事業、不動産事業等を行っており、製品・サービス別のセグメント
である「ガス」、「電力小売」、「不動産」の3つを報告セグメントとしている。
「ガス」は都市ガスの製造、供給及び販売を、「電力小売」は電力の小売販売を行っており、「不動産」は不動産
の賃貸等を行っている。
(報告セグメントの変更に関する事項)
当連結会計年度より、電力小売事業の重要性が増したため、報告セグメントを従来の「ガス」「不動産」「その
他」から、「ガス」「電力小売」「不動産」「その他」へ変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載して
いる。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。
64/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)1 (注)2
(注)3
ガス 電力小売 不動産 計
売上高
外部顧客への売上高 75,403 6,458 1,012 82,874 12,168 95,042 ― 95,042
セグメント間の内部
― ― 346 346 1,488 1,834 △ 1,834 ―
売上高又は振替高
計 75,403 6,458 1,359 83,220 13,656 96,877 △ 1,834 95,042
セグメント利益 8,961 206 760 9,929 1,030 10,959 △ 4,385 6,573
セグメント資産 67,434 1,275 9,549 78,259 6,217 84,476 31,520 115,997
その他の項目
減価償却費 7,699 26 252 7,978 219 8,198 196 8,395
のれんの償却額 10 ― ― 10 ― 10 ― 10
有形固定資産及び
8,170 69 651 8,891 66 8,958 803 9,761
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を
含んでいる。
2 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△4,385百万円には、セグメント間取引消去63百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△4,448百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費
である。
(2)セグメント資産の調整額31,520百万円には、全社資産32,916百万円が含まれている。全社資産の主なもの
は提出会社の長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
65/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)1 (注)2
(注)3
ガス 電力小売 不動産 計
売上高
外部顧客への売上高 69,349 8,757 1,010 79,117 9,564 88,682 ― 88,682
セグメント間の内部
― ― 342 342 1,489 1,831 △ 1,831 ―
売上高又は振替高
計 69,349 8,757 1,352 79,459 11,054 90,514 △ 1,831 88,682
セグメント利益 9,990 558 689 11,238 772 12,010 △ 5,664 6,346
セグメント資産 72,358 1,520 7,204 81,084 5,576 86,660 36,527 123,187
その他の項目
減価償却費 8,068 41 252 8,362 208 8,571 258 8,829
有形固定資産及び
9,204 35 73 9,313 132 9,445 5,927 15,373
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を
含んでいる。
2 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△5,664百万円には、セグメント間取引消去74百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△5,738百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費
である。
(2)セグメント資産の調整額36,527百万円には、全社資産37,961百万円が含まれている。全社資産の主なもの
は提出会社の長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4 当連結会計年度より、「不動産」に計上していた資産の一部を、管理方法の変更により全社資産に振り替え
ている。
66/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してい
る。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してい
る。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
67/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ガス 電力小売 不動産 計
当期償却額 10 ― ― 10 ― ― 10
当期末残高 ― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
68/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
東京都 原料等の購入
(被所有) 原料等の
その他の 石油製品の 支払手形及
㈱南悠商社 50 1,358 149
関係会社 港区 卸売 役員の兼任 び買掛金等
直接30.3 購入
(注) 1 取引金額は消費税等抜きの金額であり、期末残高は消費税等込みの金額である。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定している。
3 ㈱南悠商社は、当社代表取締役会長である菊池節及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、
「役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」にも該当している。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
東京都 原料等の購入
(被所有) 原料等の
その他の 石油製品の 支払手形及
㈱南悠商社 50 1,278 150
関係会社 港区 卸売 役員の兼任 び買掛金等
直接30.3 購入
(注) 1 取引金額は消費税等抜きの金額であり、期末残高は消費税等込みの金額である。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定している。
3 ㈱南悠商社は、当社代表取締役会長である菊池節及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、
「役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」にも該当している。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
資金の貸付 3,000 長期貸付金 3,205
(所有)
なのはなパイ 千葉市 資金の貸付
関連会社 480 ガス
その他流動
プライン㈱ 緑区 役員の兼任等
直接50.0
利息の受取 8 2
資産
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場金利等を勘案して、合理的に貸付条件を決定している。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
資金の貸付 4,473 長期貸付金 7,678
(所有)
なのはなパイ 千葉市 資金の貸付
関連会社 480 ガス
その他流動
プライン㈱ 緑区 役員の兼任等
直接50.0
利息の受取 84 18
資産
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場金利等を勘案して、合理的に貸付条件を決定している。
69/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり純資産 7,220円38銭 7,539円11銭
1株当たり当期純利益 457円60銭 459円39銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,907 4,926
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,907 4,926
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,724,787 10,724,638
(重要な後発事象)
該当事項はない。
70/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はない。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,381 1,680 0.84 ―
1年以内に返済予定のリース債務 6 6 ─ ─
2022年1月~
長期借入金(1年以内に返済予定の
6,354 10,341 0.67
ものを除く。)
2033年12月
2022年1月~
リース債務(1年以内に返済予定の
35 29 ─
ものを除く。)
2026年4月
その他有利子負債
2,695 2,681 0.58 ―
社内預り金
合計 10,473 14,738 ― ―
(注) 1 平均利率は、期末の利率及び残高により算定した加重平均利率である。
なお、リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載してい
ない。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定
額は以下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,621 1,809 1,518 1,100
リース債務 6 6 6 6
【資産除去債務明細表】
該当事項はない。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 29,059 50,767 68,977 88,682
税金等調整前四半期
(百万円) 4,458 7,060 7,578 7,064
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,118 4,927 5,306 4,926
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 290.74 459.43 494.81 459.39
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
純利益
(円) 290.74 168.69 35.38 △35.42
又は1株当たり四半期
純損失(△)
71/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 839 721
供給設備 45,195 45,755
業務設備 8,844 14,001
附帯事業設備 2,714 2,702
160 1,110
建設仮勘定
※1 57,754 ※1 64,290
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 54 54
ソフトウエア 1,824 1,959
41 40
その他無形固定資産
無形固定資産合計 1,921 2,054
投資その他の資産
投資有価証券 10,015 8,807
関係会社投資 1,745 1,745
社内長期貸付金 151 145
関係会社長期貸付金 3,205 7,678
出資金 0 0
長期前払費用 156 150
繰延税金資産 2,146 2,636
その他投資 362 364
△ 16 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,765 21,523
固定資産合計 77,441 87,868
流動資産
現金及び預金 13,407 11,379
受取手形 21 -
売掛金 7,229 6,480
関係会社売掛金 568 324
未収入金 357 478
製品 18 14
原料 29 27
貯蔵品 389 402
前払費用 1,020 385
関係会社短期債権 187 104
受注工事勘定 888 814
その他流動資産 57 67
△ 31 △ 28
貸倒引当金
流動資産合計 24,143 20,449
資産合計 101,585 108,317
72/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
固定負債
長期借入金 5,944 10,083
退職給付引当金 6,451 6,429
ガスホルダー修繕引当金 270 317
固定資産除却損失引当金 1,058 1,743
器具保証引当金 893 812
190 151
その他固定負債
固定負債合計 14,810 19,538
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 1,204 1,528
買掛金 4,361 3,293
未払金 2,945 3,989
未払費用 3,210 2,747
未払法人税等 1,769 1,204
前受金 1,091 1,026
預り金 341 355
関係会社短期債務 827 746
賞与引当金 234 239
社内預り金 2,695 2,681
19 23
その他流動負債
流動負債合計 18,701 17,835
負債合計 33,511 37,373
純資産の部
株主資本
資本金 2,754 2,754
資本剰余金
36 36
資本準備金
資本剰余金合計 36 36
利益剰余金
利益準備金 688 688
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 241 224
特別償却準備金 45 -
別途積立金 56,680 60,580
4,873 4,830
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 62,528 66,323
自己株式 △ 98 △ 98
株主資本合計 65,220 69,015
評価・換算差額等
2,853 1,928
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,853 1,928
純資産合計 68,074 70,944
負債純資産合計 101,585 108,317
73/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
ガス事業売上高
ガス売上 73,480 67,326
託送供給収益 - 17
333 347
事業者間精算収益
ガス事業売上高合計 73,813 67,691
売上原価
期首たな卸高 20 18
当期製品製造原価 11,710 9,468
当期製品仕入高 24,607 20,049
当期製品自家使用高 26 22
18 14
期末たな卸高
売上原価合計 36,293 29,499
売上総利益 37,520 38,192
供給販売費
28,348 28,013
4,922 6,225
一般管理費
供給販売費及び一般管理費合計 33,271 34,238
事業利益 4,249 3,953
営業雑収益
受注工事収益 3,651 3,245
7,045 4,682
その他営業雑収益
営業雑収益合計 10,697 7,927
営業雑費用
受注工事費用 3,548 3,193
6,320 4,171
その他営業雑費用
営業雑費用合計 9,868 7,364
附帯事業収益
6,954 9,514
6,502 8,660
附帯事業費用
営業利益 5,530 5,370
営業外収益
受取利息 16 89
受取配当金 272 254
受取賃貸料 337 376
114 108
雑収入
※1 741 ※1 828
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 68 71
貸倒引当金繰入額 11 -
15 8
雑支出
営業外費用合計 95 80
経常利益 6,176 6,118
74/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益
89 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 89 -
特別損失
144 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 144 -
税引前当期純利益 6,122 6,118
※2 2,080 ※2 1,900
法人税等
△ 340 △ 203
法人税等調整額
法人税等合計 1,739 1,696
当期純利益 4,382 4,421
75/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 製造費 供給販売費 一般管理費 合計 製造費 供給販売費 一般管理費 合計
区分
番号 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
原材料費 11,339 ― ― 11,339 9,085 ― ― 9,085
原料費 11,326 ― ― 11,326 9,074 ― ― 9,074
加熱燃料費 8 ― ― 8 6 ― ― 6
補助材料費 4 ― ― 4 4 ― ― 4
労務費 29 6,862 1,952 8,844 33 6,328 1,913 8,276
役員給与 ― ― 231 231 ― ― 234 234
給料 16 3,173 721 3,911 17 3,101 756 3,876
雑給 ― 10 ― 10 ― 1 ― 1
賞与手当 ※1 6 1,793 432 2,232 9 1,755 460 2,225
法定福利費 ※1 4 919 250 1,174 4 916 276 1,197
厚生福利費 0 121 123 245 0 149 91 241
退職手当 ※2 1 845 192 1,039 0 403 94 498
経費 204 14,201 2,742 17,148 204 14,041 4,000 18,247
修繕費 ※3 117 1,333 47 1,497 143 1,374 37 1,555
電力料 9 57 29 96 8 51 20 81
水道料 0 9 19 28 0 9 9 18
使用ガス費 0 14 10 24 0 12 7 20
消耗品費 11 1,533 137 1,683 2 1,347 118 1,467
運賃 ― 3 2 6 ― 2 0 2
旅費交通費 0 42 26 68 0 28 10 39
通信費 4 311 37 353 4 319 42 366
保険料 1 35 10 47 1 35 11 48
賃借料 25 528 193 748 25 560 187 773
託送料 ― ― ― ― ― ― ― ―
委託作業費 7 5,679 931 6,617 6 5,784 729 6,520
租税課金 ※4 11 1,309 137 1,457 11 1,324 175 1,510
事業税 ― ― 473 473 ― ― 486 486
試験研究費 ― 14 ― 14 ― 16 ― 16
教育費 ― 12 23 36 ― 11 12 23
需要開発費 ※5 ― 653 ― 653 ― 537 ― 537
たな卸減耗費 ― ― ― ― ― ― ― ―
固定資産除却費 ※6 16 887 450 1,353 1 900 1,905 2,807
貸倒償却 ※7 ― 19 ― 19 ― 18 ― 18
雑費 0 139 212 352 0 107 245 353
需給調整費 ― ― ― ― ― ― ― ―
バイオガス調達費 ― ― ― ― ― ― ― ―
需要調査・開拓費 ― ― ― ― ― ― ― ―
事業者間精算費 ― 1,614 ― 1,614 ― 1,599 ― 1,599
減価償却費 137 7,285 227 7,650 145 7,643 310 8,098
計 11,710 28,348 4,922 44,981 9,468 28,013 6,225 43,707
(注) ※1 賞与引当金繰入額 前事業年度 222百万円 当事業年度 223百万円
※2 退職給付引当金繰入額 前事業年度 1,026百万円 当事業年度 498百万円
役員退職慰労引当金繰入額 前事業年度 11百万円 当事業年度 ―百万円
※3 ガスホルダー修繕引当金繰入額 前事業年度 72百万円 当事業年度 46百万円
※4 租税課金の主なものは下記のとおりである。
固定資産税・都市計画税 前事業年度 608百万円 当事業年度 616百万円
道路占用料 前事業年度 777百万円 当事業年度 790百万円
※5 器具保証引当金繰入額 前事業年度 102百万円 当事業年度 19百万円
※6 固定資産除却損失引当金繰入額 前事業年度 281百万円 当事業年度 1,834百万円
※7 貸倒引当金繰入額 前事業年度 19百万円 当事業年度 18百万円
8 原価計算の方法は単純総合原価計算である。
76/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
固定資産圧
資本準備金 利益準備金
固定資産 特別償却 繰越利益
合計 合計
縮特別勘定 別途積立金
圧縮積立金 準備金 剰余金
積立金
当期首残高 2,754 36 36 688 182 89 90 54,180 3,459 58,690
当期変動額
固定資産圧縮特別勘定
△ 89 89 ―
積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の
63 △ 63 ―
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 4 4 ―
取崩
特別償却準備金の取崩 △ 45 45 ―
別途積立金の積立 2,500 △ 2,500 ―
剰余金の配当 △ 544 △ 544
当期純利益 4,382 4,382
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 58 △ 89 △ 45 2,500 1,413 3,837
当期末残高 2,754 36 36 688 241 ― 45 56,680 4,873 62,528
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 97 61,384 2,195 2,195 63,579
当期変動額
固定資産圧縮特別勘定
―
積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の
―
積立
固定資産圧縮積立金の
―
取崩
特別償却準備金の取崩 ―
別途積立金の積立 ―
剰余金の配当 △ 544 △ 544
当期純利益 4,382 4,382
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
658 658 658
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 3,836 658 658 4,495
当期末残高 △ 98 65,220 2,853 2,853 68,074
77/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 特別償却 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 2,754 36 36 688 241 45 56,680 4,873 62,528
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 17 17 ―
取崩
特別償却準備金の取崩 △ 45 45 ―
別途積立金の積立 3,900 △ 3,900 ―
剰余金の配当 △ 626 △ 626
当期純利益 4,421 4,421
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 17 △ 45 3,900 △ 42 3,795
当期末残高 2,754 36 36 688 224 ― 60,580 4,830 66,323
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 98 65,220 2,853 2,853 68,074
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
―
取崩
特別償却準備金の取崩 ―
別途積立金の積立 ―
剰余金の配当 △ 626 △ 626
当期純利益 4,421 4,421
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 925 △ 925 △ 925
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 3,794 △ 925 △ 925 2,869
当期末残高 △ 98 69,015 1,928 1,928 70,944
78/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産(製品、原料、貯蔵品)の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっている。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降
取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。また、のれんについては、計
上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしている。ただし、金額が僅少な場合に
は、全額発生年度の損益として処理することとしている。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法
により費用処理している。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定
率法により、翌事業年度から費用処理することとしている。
(3) ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配
分して計上している。
(4) 固定資産除却損失引当金
市川工場の廃止に伴う除却損及び撤去費用の発生に備えるため、見積額を計上している。
(5) 器具保証引当金
販売器具の保証期間内のメンテナンス費用の支出に備えるため、見積額を計上している。
79/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
(6) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(貸借対照表関係)
※1 工事負担金等直接圧縮記帳方式による圧縮累計額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
圧縮累計額 28,237百万円 28,127百万円
2 保証債務
(1)下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
京葉ガス不動産㈱ 587百万円 410百万円
(2)下記の会社の工事請負契約に対して、次のとおり工事履行保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
㈱ケイハイ 728百万円 752百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであり、受取利息、受取配当金、受取賃貸料及び雑収入に含まれて
いる。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
118百万円 199百万円
※2 法人税等には、住民税を含んでいる。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載して
いない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、以下の
とおりである。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
子会社株式 177 177
関連会社株式 672 672
80/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 1,806百万円 1,800百万円
固定資産除却損失引当金 296 488
減価償却費 498 452
投資有価証券評価損 245 245
器具保証引当金 250 227
ガスホルダー修繕引当金 75 88
未払事業税 74 72
賞与引当金 65 66
297 347
その他
繰延税金資産小計
3,610 3,789
△372 △372
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,238 3,417
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 980 693
111 87
その他
繰延税金負債合計 1,092 780
繰延税金資産の純額 2,146 2,636
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
81/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【固定資産等明細表】
減価償却累計
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
資産の種類 額又は償却累
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 残高(百万円)
計額(百万円)
有形固定資産
製造設備
3,317 26 ― 3,344 2,622 145 721
(うち土地)
供給設備(注)1
242,115 7,656 370 249,401 203,646 7,067 45,755
(5,254) (121) (5,376) (5,376)
(うち土地)
業務設備
16,853 5,553 194 22,211 8,210 379 14,001
(4,501) (5,307) (9,808) (9,808)
(うち土地)
附帯事業設備
3,209 18 6 3,221 518 30 2,702
(2,474) (2,474) (2,474)
(うち土地)
建設仮勘定
160 14,274 13,325 1,110 ― ― 1,110
(5,429) (5,428) (1) (1)
(うち土地)
有形固定資産計
265,656 27,529 13,897 279,289 214,998 7,622 64,290
(12,229) (10,858) (5,428) (17,659) (17,659)
(うち土地)
無形固定資産
借地権 54 ― ― 54 ― ― 54
のれん 33 ― ― 33 33 ― ―
ソフトウェア 10,531 697 ― 11,229 9,270 563 1,959
その他
61 ― ― 61 21 1 40
無形固定資産
無形固定資産計 10,681 697 ― 11,379 9,324 564 2,054
長期前払費用(注)2 1,184 41 9 1,217 1,067 47 150
繰延資産
該当事項なし
繰延資産計
(注) 1 工事負担金等当期圧縮額70百万円
2 均等償却
3 期中増減の主なものは、別表による。
(別表)
増加 減少
資産の種類
摘要 金額(百万円) 摘要 金額(百万円)
供給設備 導管設備 7,017
業務設備 土地 5,307
建設仮勘定の減少は設備
建設仮勘定 導管設備 7,334 工事の完成により資産に
振替えたものである。
82/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
K&Oエナジーグループ㈱ 3,690,381 5,498
㈱みずほフィナンシャルグループ 494,878 647
SOMPOホールディングス㈱ 120,750 503
京成電鉄㈱ 142,900 498
ホーチキ㈱ 203,000 258
野村ホールディングス㈱ 362,951 197
住友商事㈱ 136,923 186
㈱千葉興業銀行 587,806 145
出光興産㈱ 56,800 128
かもめガス㈱ 21,000 105
㈱千葉興業銀行優先株式 2,000 100
山二証券㈱ 260,000 89
国際石油開発帝石㈱ 153,200 85
大阪製紙㈱ 1,114,400 45
㈱福田組 6,732 37
㈱ノーリツ 19,819 31
首都圏新都市鉄道㈱ 600 30
千葉テレビ放送㈱ 60,000 30
その他36銘柄 218,477.034 180
計 7,652,617.034 8,802
(注) かもめガス株式会社は、2021年1月1日付で京葉ガスリキッド株式会社に商号変更している。
【その他】
銘柄 投資口数等(個) 貸借対照表計上額(百万円)
(その他有価証券)
新株予約権1銘柄 5 5
計 5 5
83/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円)
目的使用 その他
(百万円) (百万円)
貸倒引当金
投資その他の資産 16 ― ― 11 4
流動資産 31 25 29 0 28
計 48 25 29 12 32
ガスホルダー修繕引当金 270 46 ― ― 317
固定資産除却損失引当金 1,058 1,834 1,150 ― 1,743
器具保証引当金 893 19 99 ― 812
賞与引当金 234 239 234 ― 239
退職給付引当金 6,451 531 553 6,429
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、債権回収等による戻入額である。
84/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項はない。
85/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日及び中間配当金の支払いを行うときは6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
である。
https://www.keiyogas.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款で定めている。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
86/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はない。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第135期 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )2020年3月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第135期 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )2020年3月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第136期 第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )2020年5月14日関東財務局長に提出
第136期 第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )2020年8月13日関東財務局長に提出
第136期 第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )2020年11月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2020年3月30日関東財務局長に提出
87/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
88/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年3月26日
京葉瓦斯株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 小 池 利 秀 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 福 井 俊 之 ㊞
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる京葉瓦斯株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京
葉瓦斯株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
89/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び 関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
90/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、京葉瓦斯株式会社の2020年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、京葉瓦斯株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
91/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
92/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年3月26日
京葉瓦斯株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 小 池 利 秀 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 福 井 俊 之 ㊞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる京葉瓦斯株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第136期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京葉瓦
斯株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
93/94
EDINET提出書類
京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
94/94