オーストラリア・コモンウェルス銀行 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | オーストラリア・コモンウェルス銀行 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
オーストラリア・コモンウェルス銀行(E05872)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年３月 31 日
【中間会計期間】 自 2020 年７月１日 至 2020 年 12 月 31 日
【会社名】 オーストラリア・コモンウェルス銀行
（ Commonwealth Bank of Australia ABN 48 123 123 124 ）
【代表者の役職氏名】 グループ財務担当業務執行ゼネラル・マネジャー
(Executive General Manager, Group Treasury)
テリー・ウィンダー (Terry Winder)
【本店の所在の場所】 オーストラリア、２０００ニューサウス・ウェールズ州、シドニー、
サセックス・ストリート２０１、タワー１、１階
（ Ground Floor, Tower 1, 201 Sussex Street, Sydney, NSW2000,
Australia ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地 小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 03-5843-9631
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地 小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 03-5843-9631
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
（注１）本書において「当行」および「 CBA 」はオーストラリア・コモンウェルス銀行を、「当グルー
プ」はオーストラリア・コモンウェルス銀行およびその被支配会社を指すものとする。
（注２）本書に記載の「豪ドル」はオーストラリア・ドルを、また「円」は日本円を意味するものとす
る。東京で外国為替業務を行う主要銀行が建値した 2021 年２月 12 日現在の対顧客電信直物売買
相場の仲値は、１豪ドル＝ 81.14 円であった。本書において便宣上記載されているオーストラリ
ア・ドル金額の日本円への換算は、この換算率によっている。
（注３）当行の会計年度は毎年７月１日に始まり、翌年の６月 30 日に終了する。
（注４）本書において表中の数値が四捨五入されている場合、合計は各数値の総和と必ずしも一致しな
い。
（注５）本書に記載の情報でオーストラリア・コモンウェルス銀行およびその被支配会社 ( コモンウェル
ス銀行グループまたは当グループ ) の営業に関するものはすべて、別段の記載のない限り、 2020
年 12 月 31 日現在である。
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（注６）将来予想に関する記述についての注意書き
「第３ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分
析」の「ハイライト」、「リスク・ファクター」、「グループ業績の分析」、「リテール銀行業務」、
「事業向け銀行業務」、「機関向け銀行業務および市場業務」、「ニュージーランド」、「国際金融サー
ビス」、「コーポレート・センター」、「資産運用」および「グループ・オペレーションおよび事業体
制」等の項目のもとに記載された一定の記述は、当グループの財政状態、経営および事業ならびに当グ
ループの一定の経営計画および目的に関する「将来予想に関する記述」を含んでいる。かかる将来予想に
関する記述は、経済予測および仮定ならびに事業および財務の予測を含めて、既知および未知のリスク、
不確実性およびその他の要因が絡んでおり、そのためグループの実際の結果、実績または達成状況は、か
かる将来予想に関する記述によって明示または暗示される将来の結果、実績または達成状況と大きく異な
る可能性がある。
かかる要因には、 COVID-19 のパンデミックおよび将来のその他の感染症の発生またはパンデミック、マ
クロ経済環境の悪化、広範な規制および政治的審査、競争およびデジタル・ディスラプション、世界の金
融市場の悪化、環境リスクおよびソーシャルリスク、組織能力リスクおよびカルチャーリスク、自己資本
比率規制を維持できないこと、当グループの評判の毀損、事業の取得または売却などにより投資配分が最
適でないリスクおよび受渡リスク、信用リスク・エクスポージャー、オペレーショナル・リスク、サイ
バーセキュリティ・リスク、データ・マネジメント・リスク、サードパーティー・リスク、トランザク
ション・プロセッシング・リスク、非技術系事業の中断リスク、モデリング・リスク、不正リスク、雇用
リスク、会計リスク、法的リスクおよび税務リスク、コンプライアンス・リスク、法的責任または当グ
ループに対する規制措置、当グループの従業員による不正行為、金融犯罪法およびプライバシー法の不遵
守、流動性および資金調達リスク、金融および信用市場環境の悪化、適切な水準の流動性および資金調達
を維持できないこと、信用格付けを維持できないこと、市場リスク（為替の不利な変動を含む。）に対し
て効果的なヘッジができないこと、保険リスクならびに当グループが制御しえないその他さまざまな要因
等がある。こうしたリスク、不確実性およびその他の要因があるため、潜在投資家はかかる将来予想に関
する記述に過度に依拠することのないよう注意されたい。
当グループに該当するリスク・ファクターの詳細については、本書の「第３ 事業の状況－２ 事業等
のリスク」および 2020 年 12 月９日に提出された有価証券報告書を参照されたい。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
１ 会社制度等の概要
「 2020 年度有価証券報告書」に記載のものから重要な変更はない。
２ 外国為替管理制度
「 2020 年度有価証券報告書」に記載のものから重要な変更はない。
３ 課税上の取扱い
二重課税を排除するための完全な法人税株主帰属方式に基づき、オーストラリアの会社により、現行
30 ％（または一部の中小企業については 2021 年度は 26 ％、 2022 年以降は 25 ％に減少。）の率によるオース
トラリア法人税にすでに服したその利益から支払われる持分に係る受取配当については、支払済みのオー
ストラリア法人税に係る税額控除を受けることができる。オーストラリア非居住者に対して支払われる配
当については、これが法人税支払済みでない場合は 30 ％（適用がある租税条約により軽減されることがあ
る。）の法的税率による源泉徴収税が課される。
オーストラリアの会社によりオーストラリア非居住者に対して支払われる負債証券の利子は、一般的に
オーストラリアにおいて 10 ％の源泉徴収税の対象となる。ただし、オーストラリアに所在する恒久的施設
を通じてオーストラリアで事業を行う非居住者により生じる利息およびオーストラリア連邦 1936 年所得税
賦課法第 128F 条 (3) に規定する公募要件（パブリック・オファー・テスト）を充足する負債証券の発行に係
るものを含めて、国内において一定の利子源泉徴収税免除が認められている。
また、オーストラリアの国内法は、 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための
日本国とオーストラリアとの間の条約 によって変更される可能性がある。
オーストラリア非居住者による株式等の資本性証券または社債等の負債証券の売却により生じる利得
は、かかる利得がオーストラリア内に所在する恒久的施設を通じてオーストラリアにおいて事業を遂行す
る非居住者により取得されるときを除き、当該利得がオーストラリアを源泉としない場合にはオーストラ
リアの課税対象とはならない。オーストラリア非居住者による株式等の資本性証券の売却により生じる利
得については、その発行主体の潜在価値が主にオーストラリアの不動産に由来するとき、当該利得はオー
ストラリアの課税対象となる可能性がある。
オーストラリアにおいては現在、相続、遺産または贈与税は存在しない。
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第２【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結財務情報
( 単位：別段の表示のない限り、百万豪ドル )
オーストラリア会計基準
( 「 AIFRS 」 )
2018 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年
12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 6 月 30 日 6 月 30 日
終了半期 終了半期 終了半期 終了年度 (*) 終了年度
(*) (*)
営業費用及び減損控
除前純営業利益合計
12,306 12,074 11,896 23,505 23,926
(1)
( 百万円 )
998,509 979,684 965,241 1,907,196 1,941,356
税引前純利益
6,412 6,214 5,387 11,376 10,479
( 百万円 )
520,270 504,204 437,101 923,049 850,266
継続事業からの税引
4,581 4,452 3,777 8,101 7,459
後純利益
( 百万円 )
371,702 361,235 306,466 657,315 605,223
継続事業からの当行
の株主に帰属する純
4,575 4,452 3,777 8,089 7,459
利益
( 百万円 )
371,216 361,235 306,466 656,341 605,223
貸付金、割引手形及
びその他の受取債権
753,560 765,464 785,429 755,173 771,547
(2)
( 百万円 )
61,143,858 62,109,749 63,729,709 61,274,737 62,603,324
預金及びその他の一
637,010 662,824 746,466 636,040 701,999
般借入金
( 百万円 )
51,686,991 53,781,539 60,568,251 51,608,286 56,960,199
発行済み株式総数 *
1,768,068,485 1,768,099,053 1,772,345,332 1,766,735,966 1,768,144,067
（株）
資本金：
－普通株式
38,015 38,126 38,417 38,020 38,131
( 百万円 )
3,084,537 3,093,544 3,117,155 3,084,943 3,093,949
(3)
68,578 71,153 75,003 69,649 72,013
株主資本合計
( 百万円 )
5,564,419 5,773,354 6,085,743 5,651,320 5,843,135
総資産
980,430 979,868 1,057,734 976,502 1,014,060
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( 百万円 )
79,552,090 79,506,490 85,824,537 79,233,372 82,280,828
１株当たり純有形資
32.82 35.79 37.93 33.7 36.4
産（豪ドル）
（円）
2,663 2,904 3,078 2,734 2,953
継続事業からの１株
当たり利益 ( 豪セン
249.8 243.4 202.4 468.6 523.2
ト） ( 完全希薄化
後）
（円）
203 197 164 380 425
１株当たり配当 ( 完
200 200 150 431 298
全適格 )( 豪セント )
( 円 )
162 162 122 350 242
配当性向 ( ％ )( 法定
ベース） ( 非継続事
77.0 57.5 54.6 89.0 54.8
(4)
業を含む。 )
営業活動による正味
11,278 11,780 31,105 18,086 38,860
キャッシュ・フロー
( 百万円 )
915,097 955,829 2,523,860 1,467,498 3,153,100
投資活動による正味
574 3,406 394 983 3,696
キャッシュ・フロー
( 百万円 )
46,574 276,363 31,969 79,761 299,893
財務活動による正味
(13,274) (12,572) (12,605) (25,739) (32,232)
キャッシュ・フロー
( 百万円 )
(1,077,052) (1,020,092) (1,022,770) (2,088,462) (2,615,304)
現金及び現金同等物
( 中間期末／期末残
22,155 19,625 44,322 17,010 27,351
高 )
( 百万円 )
1,797,657 1,592,373 3,596,287 1,380,191 2,219,260
従業員数 ( 中間期
末／期末 )( 名 ) 常勤
44,870 42,548 44,548 45,165 43,585
換算
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* 自己株式控除後
(*) 比較情報は修正再表示されている。
注
(1) 減損及び営業費用控除前純営業利益合計は、銀行業務純営業利益、ファンド運用純営業利益および純
保険営業利益から成る。
(2) 当座貸越、住宅ローン、クレジットカードおよびその他の個人ローン、ターム・ローン、割引手形お
よびファイナンス・リースから成る。
(3) 株主資本は、少数株主持分を含む。
(4) 普通株式に係る配当金を税引後純利益で除したもの。
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２【事業の内容】
当半期中、当行またはその被支配会社が従事している事業に重要な変更はなかった。ただし、当行の顧
客により良いサービスを提供し、販売チャネルおよび主力商品の提供を連携させるためのコモンウェル
ス・プライベート業務の事業向け銀行業務部門からリテール銀行業務部門への移行および統合、ならびに
その他の再セグメンテーション、配分および再分類（サポート部門およびその他の費用の配分の調整を含
む。）を除く。「第６ 経理の状況 １．中間財務書類－（ 6 ）財務書類に対する注記」の注記 2.4 を参照
されたい。
３【関係会社の状況】
当半期における、 2020 年度有価証券報告書に記載の関連会社に係る変更は、本書の「第６ 経理の状
況 １．中間財務書類－（ 6 ）財務書類に対する注記」の「注記 7.3 非継続事業」に開示されているとお
り、 BoComm ライフの売却の完了に関するもののみである。
４【従業員の状況】
2020 年 12 月 31 日現在の常勤換算従業員数の合計は、 44,548 名であった。
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第３【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
詳細については、「第６ 経理の状況 １．中間財務書類－（ 6 ）財務書類に対する注記」の「注記
7.2 顧客補償、訴訟、調査及びレビュー並びにその他の事項」を参照されたい。
２ 【事業等のリスク】
当グループに該当する重要なリスク・ファクターの詳細については、 2020 年 12 月９日に提出された有価
証券報告書の「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載されている。かかるセ
クションでは、当グループの事業、収益、営業利益、純利益、純資産、流動性および資金源に重大な影響
を及ぼす可能性のある主要なリスク・ファクターを記述している。この他に、本書の「 将来予想に関する
記述についての注意書き」も併せて読まれるべきである。また、有価証券報告書に記載されているリス
ク・ファクターは本書の他の部分に記載の最新情報 ( 特に本半期報告書の「第６ 経理の状況 １．中間財
務書類－ ( ６） 財務書類に対する注記」の「注記 7.1 銀行業務から生じる偶発債務、偶発資産及びコ
ミットメント」ならびに「注記 7.2 顧客補償、訴訟、調査、レビュー及びその他の事項」 ) とも併せて読
まれるべきである。また、 2020 年有価証券報告書の「第６ 経理の状況 １．財務書類－ ( ６） 財務書類
に対する注記」の注記 9.1 から注記 9.4 も参照されたい。
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３【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
ハイライト
要約－グループ実績の概要
以下に
(1)
終了した６ヶ月間 以下に終了した６ヶ月間
( 「法定ベース」 ) ( 「現金ベース」 )
2020 年 2020 年 2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
12 月 31 日 12 月対 12 月 31 日 ６月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
百万 2019 年 百万 百万 百万 2020 年 2019 年
グループ実績の概要
豪ドル 12 月 % 豪ドル 豪ドル 豪ドル ６月 % 12 月 %
純受取利息 9,371 - 9,371 9,260 9,350 1 -
その他の銀行業務収益 2,354 (9) 2,419 2,294 2,543 5 (5)
銀行業務収益合計 11,725 (2) 11,790 11,554 11,893 2 (1)
ファンド運用業務収益 80 (18) 80 75 98 7 (18)
保険業務収益 91 大 91 109 32 (17) 大
営業収益合計 11,896 (1) 11,961 11,738 12,023 2 (1)
営業費用 (5,627) 8 (5,566) (5,689) (5,206) (2) 7
貸付金減損費用 (882) 36 (882) (1,869) (649) (53) 36
税引前純利益 5,387 (13) 5,513 4,180 6,168 32 (11)
法人税費用 (1,610) (9) (1,627) (1,240) (1,812) 31 (10)
非支配持分 - - - - - - -
継続事業からの税引後純利益 3,777 (15) 3,886 2,940 4,356 32 (11)
非継続事業からの税引後純利
1,100 (36) 89 15 138 大 (36)
(2)
益
税引後純利益 4,877 (21) 3,975 2,955 4,494 35 (12)
事業の取得、処分、閉鎖およ
n/a n/a 910 461 1,631 97 (44)
び分割に係る ( 損失 ) / 利益
ヘッジおよび IFRS による変動 n/a n/a (8) 57 36 大 大
税引後純利益 ( 「法定ベー
4,877 (21) 4,877 3,473 6,161 40 (21)
ス」 )
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部門別税引後純利益 ( 「法定
ベース」 )
リテール銀行業務 2,189 1,878 2,305 17 (5)
事業向け銀行業務 1,321 1,062 1,396 24 (5)
機関向け銀行業務および市場
423 168 465 大 (9)
業務
ニュージーランド 490 446 505 10 (3)
国際金融サービス 499 193 116 大 大
資産運用 726 337 1,698 大 (57)
コーポレート・センター (771) (611) (324) 26 大
税引後純利益 ( 「法定ベー
4,877 3,473 6,161 40 (21)
ス」 )
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
(2) 非継続事業の業績は、当行の業績の個別勘定科目から除外し、単独の税引後純利益 ( 現金ベース ) の勘定科
目として報告されている。非継続事業には、コロニアル・ファースト・ステート (CFS) 、コムインシュ
ア・ライフ、 BoComm ライフ、 コロニアル・ファースト・ステート・グローバル・アセット・マネジメン
ト ( 「 CFSGAM 」 ) および PT コモンウェルス・ライフおよび非継続事業に関連する非支配持分を含まれてい
る。
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法定ベースの利益に含まれる非現金項目
業績等の概要では、法定ベースおよび現金ベース双方の税引後純利益を開示している。法定ベースの数
値は、会社法および国際財務報告基準 ( 「 IFRS 」 ) に準拠したオーストラリア会計基準に従って作成されて
いる。現金ベースの数値は、経営陣が当行の営業実績の明確な概観を表示する目的で使用している。これ
は現金主義会計またはキャッシュ・フローに基づく測定値ではない。当該項目は、現金ベースの利益、例
えばヘッジや IFRS による変動および事業の取得、処分、閉鎖および分割による損益には含まれておらず、
前年同期および前半期の開示と一貫した基準で計算されており、プラスの影響とマイナスの影響を区別し
て調整していない。現金ベースの利益から除外される項目を下表に示す。
以下に終了した６ヶ月間
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
法定ベースの利益に含まれる 百万 百万 百万 2020 年 2019 年
非現金項目 豪ドル 豪ドル 豪ドル 6 月 % 12 月 %
事業の取得、処分、閉鎖および分
910 461 1,631 97 (44)
割による利益
ヘッジおよび IFRS による変動 (8) 57 36 大 大
非現金項目の合計 ( 税引後 ) 902 518 1,667 74 (46)
継続事業および非継続事業に帰属する非現金項目は以下に示されている：
以下に終了した６ヶ月間
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
法定ベースの利益に含まれる 百万 百万 百万 2020 年 2019 年
非現金項目 豪ドル 豪ドル 豪ドル 6 月 % 12 月 %
事業の取得、処分、閉鎖および分
(101) 10 60 大 大
(1)
割による ( 損失 ) / 利益
ヘッジおよび IFRS による変動 (8) 57 36 大 大
継続事業からの非現金項目 ( 税引
(109) 67 96 大 大
後 )
事業の取得、処分、閉鎖および分
1,011 451 1,571 大 (36)
(2)
割による利益
非継続事業からの非現金項目 ( 税引
1,011 451 1,571 大 (36)
後 )
非現金項目の合計 ( 税引後 ) 902 518 1,667 74 (46)
( １ )AUSIEX 、オージー・ホーム・ローン、カウント・ファイナンシャルおよびその他の事業の処分に関連す
る取引費用および分割費用控除後の損益、ならびに杭州銀行の当グループの持分の希薄化が含まれてい
る。詳細については、注記 7.4 を参照されたい。
( ２ ) 完了後の調整（購入価格の調整、のれんの会計上の調整および為替換算準備金の組替調整の確定など）
ならびに BoComm ライフ、 CFS 、 CFSGAM 、 PT コモンウェルス・ライフおよびその他の事業の処分に関連する
取引費用および分割費用、ならびにコムインシュア・ライフの連結除外が含まれている。
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主要な業績指標
(1)
以下に終了した６ヶ月間
2020 年 2020 年
12 月対 12 月対
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
(2)
主要な業績指標 12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 6 月 % 12 月 %
グループ業績 ( 継続事業 )
法定ベースの税引後純利益 ( 百万豪ド
3,777 3,007 4,452 26 (15)
ル )
現金ベースの税引後純利益 ( 百万豪ド
3,886 2,940 4,356 32 (11)
ル )
純利息マージン (%) 2.01 2.04 2.11 (3)bpts (10)bpts
320 bpts
営業費用対営業収益合計 (%) 46.5 48.5 43.3 (200)bpts
常勤換算従業員数 (FTE) 42,720 41,778 40,519 2 5
実効法人税率 (%) 10 bpts
29.5 29.7 29.4 (20)bpts
(3)
922,924 913,139 881,850 1 5
平均利付資産 ( 百万豪ドル )
(3)
776,387 781,037 763,025 (1) 2
平均利付負債 ( 百万豪ドル )
管理ファンド (FUA) - 平均 ( 百万豪ド
- - 15,332 - 大
(4)
ル )
運用資産 (AUM) - 平均 ( 百万豪ドル )
18,179 17,272 16,730 5 9
グループ業績 ( 非継続事業を含む。 )
法定ベースの税引後純利益 ( 百万豪ド
4,877 3,473 6,161 40 (21)
ル )
現金ベースの税引後純利益 ( 百万豪ド
3,975 2,955 4,494 35 (12)
ル )
純利息マージン (%) 2.01 2.04 2.11 (3)bpts (10)bpts
280 bpts
営業費用対営業収益合計 (%) 47.1 50.10 44.30 (300)bpts
常勤換算従業員数 (FTE) 44,548 43,585 42,548 2 5
実効法人税率 (%) 20 bpts
29.5 29.80 29.30 (30)bpts
(3)
923,211 913,690 882,241 1 5
平均利付資産 ( 百万豪ドル )
(3)
776,387 781,037 763,253 (1) 2
平均利付負債 ( 百万豪ドル )
管理ファンド (FUA) - 平均 ( 百万豪ド
149,491 152,195 184,047 (2) (19)
(5)
ル )
運用資産 (AUM) - 平均 ( 百万豪ドル )
18,179 17,608 235,547 3 (92)
(6)
bpt(s) ：ベーシス・ポイント ( 以下、同じ )
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
(2) 別段の定めがない限り、「現金ベース」で表示されている。
(3) 平均利付資産はモーゲージ・オフセット残高の平均を控除後のものである。平均利付負債にはモーゲー
ジ・オフセット残高の平均は含まれていない。
(4) 平均 FUA( 継続事業 ) は、当グループが 2019 年 12 月２日までイージスを所有していた期間の平均を用いて計
算されている。
(5) 平均 FUA( 非継続事業を含む。 ) は、当グループが 2019 年 11 月１日までコムインシュア・ライフを運営して
いた期間および 2019 年 12 月２日までイージスを所有していた期間の平均を用いて計算されている。
(6) 平均 AUM は、当グループが 2019 年８月２日まで CFSGAM を所有していた期間の平均を用いて計算されてい
る。
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以下に終了した６ヶ月間
2020 年 2020 年
12 月対 12 月対
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
主要な業績指標 12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 6 月 % 12 月 %
継続事業による株主への利益還元
１株当り利益 (EPS)( 豪セント )
法定ベース - 基本ベース
213.4 170.0 251.7 26 (15)
現金ベース - 基本ベース
219.5 166.2 246.2 32 (11)
株主持分利益率 (ROE)(%)
170 bpts
法定ベース 10.2 8.5 12.6 (240)bpts
220 bpts
現金ベース 10.5 8.3 12.3 (180)bpts
非継続事業を含む株主への利益還元
１株当り利益 (EPS)( 豪セント )
法定ベース - 基本ベース
275.5 196.3 348.4 40 (21)
現金ベース - 基本ベース
224.5 167.1 254.0 34 (12)
株主持分利益率 (ROE)(%)
340 bpts
法定ベース 13.2 9.8 17.4 (420)bpts
240 bpts
現金ベース 10.7 8.3 12.7 (200)bpts
１株当たり配当 - 完全適格 ( 豪セン
150 98 200 53 (25)
ト )
配当倍率 - 「法定ベース」 ( 倍 )
1.8 2.0 1.7 (10) 6
配当倍率 - 「現金ベース」 ( 倍 )
1.5 1.7 1.3 (12) 15
配当性向 (%)
462 bpts
法定ベース 54.57 49.95 57.47 (290)bpts
現金ベース 66.95 58.71 78.78 大 大
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非継続事業を含む自己資本
普通株式等 Tier １ ( 国際的に比較可
130 bpts 120 bpts
18.7 17.4 17.5
(1)
能 )(%)
100 bpts 90 bpts
普通株式等 Tier １ (APRA)(%) 12.6 11.6 11.7
リスク加重資産 (RWA)( 百万豪ドル )
453,616 454,948 449,154 - 1
- Basel Ⅲ
非継続事業を含むレバレッジ比率
レバレッジ比率 ( 国際的に比較可能 )
10 bpts
6.8 6.7 7.0 (20)bpts
(1)
(%)
10 bpts
レバレッジ比率 (APRA)(%) 6 5.9 6.1 (10)bpts
非継続事業を含む資金調達指標およ
び流動性指標
(2)
143 155 134 大 大
流動性カバレッジ比率 (%)
(3)
5.2 5.3 5.4 (0.1)years (0.2)years
長期債務の加重平均満期 ( 年 )
100 bpts 400 bpts
顧客預金調達率 (%) 75 74 71
300 bpts
安定調達比率 (%) 123 120 114 大
非継続事業を含む信用の質に関する
指標
貸付金減損費用 ( 現金ベース )( 年率
5 bpts
0.22 0.48 0.17 (26)bpts
換算 )/ 平均 GLAAs(%)
減損資産 ( グロス )/GLAAs(%) 0.39 0.46 0.44 (7)bpts (5)bpts
信用リスク加重資産 (RWA)( 百万豪ド
376,900 374,194 375,217 1 -
ル )
(1)2015 年７月 13 日付の APRA の「資本の国際比較に関する研究」に沿って分析されている。
(2) 四半期平均である。
(3)RBA ターム・ファンディング・ファシリティ (TFF) の実行などの残存期間が 12 ヶ月を超える発行済みの長期
ホールセール債務の加重平均満期 (WAM) を示している。 2020 年 12 月 31 日現在の TFF の実行を除いた WAM は
5.7 年である。
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(1)
以下に終了した６ヶ月間
2020 年 2020 年
12 月対 12 月対
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
主要な業績指標 12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 6 月 % 12 月 %
リテール銀行業務
法定ベースの税引後純利益 ( 百万豪
2,189 1,878 2,305 17 (5)
ドル )
(2)
2.60 2.62 2.65 (2)bpts (5)bpts
純利息マージン (%)
(2)
平均利付資産 (AIEA)( 百万豪ドル )
375,715 371,519 365,200 1 3
(3)
法定ベースの営業費用対営業収益合
30 bpts 90 bpts
41.0 40.7 40.1
計 (%)
(4)
165,036 167,205 167,134 (1) (1)
リスク加重資産 ( 百万豪ドル )
事業向け銀行業務
法定ベースの税引後純利益 ( 百万豪
1,321 1,062 1,396 24 (5)
ドル )
純利息マージン (%) 3.02 3.04 3.16 (2)bpts (14)bpts
(3)
171,123 170,381 170,671 - -
平均利付資産 (AIEA)( 百万豪ドル )
法定ベースの営業費用対銀行業務収
160 bpts
36.8 38.0 35.2 (120)bpts
益合計 (%)
リスク加重資産 ( 百万豪ドル ) 137,962 136,288 131,381 1 5
機関向け銀行業務および市場業務
法定ベースの税引後純利益 ( 百万豪
423 168 465 大 (9)
ドル )
純利息マージン (%) 0.95 0.99 0.98 (4)bpts (3)bpts
平均利付資産 ( 百万豪ドル ) 144,716 144,109 137,024 - 6
法定ベースの営業費用対銀行業務収
39.2 48.9 41.2 大 (200)bpts
益合計 (%)
リスク加重資産 ( 百万豪ドル ) 88,253 93,325 84,413 (5) 5
ニュージーランド
法定ベースの税引後純利益 ( 百万豪
490 446 505 10 (3)
ドル )
リスク加重資産 - APRA 基準 ( 百万豪
52,020 50,812 52,612 2 (1)
(5)
ドル )
(6)
2.09 2.09 2.15 - (6)bpts
純利息マージン (ASB)(%)
平均利付資産 (AIEA)(ASB)( 百万
104,904 102,345 98,839 3 6
(6)
ニュージーランド・ドル )
法定ベースの営業費用対営業収益合
37 42.7 38.5 大 (150)bpts
(6)
計 (ASB)(%)
FUA- 平均 (ASB) ( 百万ニュージーラ
- - 16,273 - 大
(6)(7)
ンド・ドル )
AUM - 平均 (ASB)( 百万ニュージーラ
19,469 18,156 17,706 7 10
(6)
ンド・ドル )
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(8)
資産運用
法定ベースの税引後純利益 ( 百万豪
726 337 1,698 大 (57)
ドル )
法定ベースの営業費用対営業収益合
102.1 141.0 11.0 大 大
計 (%)
(9)
149,491 152,195 158,654 (2) (6)
FUA - 平均 ( 百万豪ドル )
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
(2) 住宅ローンブローキングおよび損害保険事業を除く。
(3) モーゲージ・オフセット残高の平均を除く。
(4) 住宅ローンブローキングおよび損害保険事業を含む。
(5) リスク加重資産は ASB のみを表示しており、 APRA の要件に従って計算されている。
(6) 主要な財務指標は ASB のみを表示しており、ニュージーランド・ドルで計算されている。
(7) 平均 FUA は、当グループが 2019 年 12 月２日までイージスを所有していた期間の平均を用いて計算されてい
る。
(8) 資産運用事業は現在、非継続事業として分類されており、表示されているすべての期間にわたって非継続
事業として表示されている。
(9) 平均 FUA には、コロニアル・ファースト・ステート（コモンウェルス銀行グループ・スーパーを含む。）
が含まれ、コムインシュア・ライフ・インベストメントは含まれない。
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市場占有率
(1)
下記の日付現在
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
% % % 2020 年 2019 年
市場占有率 6 月 12 月
(2)
20 bpts 30 bpts
25.2 25.0 24.9
住宅ローン－ RBA
(3)
20 bpts 40 bpts
25.9 25.7 25.5
住宅ローン－ APRA
(3)
100 bpts 90 bpts
27.5 26.5 26.6
クレジッド・カード－ APRA
(3)(4)
18.6 19.0 19.2 (40)bpts (60)bpts
その他家計向け貸出－ APRA
(3)
10 bpts 40 bpts
27.2 27.1 26.8
家計預金－ APRA
(2)
30 bpts 40 bpts
15.1 14.8 14.7
事業向け貸出－ RBA
(3)
50 bpts 60 bpts
17.3 16.8 16.7
事業向け貸出－ APRA
(3)
80 bpts 120 bpts
21.3 20.5 20.1
事業向け預金－ APRA
(5)
110 bpts 190 bpts
4.8 3.7 2.9
株式取引
オーストラリアのリテール向けファ
ンド業務 - アドミニストレーター・
14.4 14.7 14.9 (30)bpts (50)bpts
(6)
ビュー
ファーストチョイス・プラット
10.9 11.0 10.9 (10)bpts -
(6)
フォーム
ニュージーランドにおける住宅ロー
30 bpts 30 bpts
21.8 21.5 21.5
(7)
ン
ニュージーランドにおける顧客預金
40 bpts
18.2 18.2 17.8 -
(7)
ニュージーランドにおける事業向け
100 bpts 110 bpts
16.6 15.6 15.5
(7)(8)
貸出
ニュージーランドにおけるリテール
10 bpts
14.9 14.8 14.9 -
向け AUM
(1) 比較数値は市場データの修正を反映して更新されている。
(2) 銀行業界全体についての出典 :RBA の Financial Aggregates 。
(3) 銀行業界全体についての出典 :APRA の月次公認預金受入機関統計 (MADIS) の公表。
(3) 銀行業界全体についての出典 :APRA の月次公認預金受入機関統計 (MADIS) の公表。
(4) その他の家計向け貸出の市場占有率には、個人向けローン、貸借取引融資およびその他の形態の個人向け
貸出が含まれている。
(5) オーストラリア株式市場全体に占める 12 ヶ月の移動平均ベースの CommSec の取引額 (AUSIEX を除く。 ) を表
す。
(6) 銀行業界全体についての出典 :2020 年９月 30 日現在の Strategic Insights であり、コロニアル・ファース
ト・ステートのみ含まれている。
(7)2020 年 11 月現在、 2020 年 12 月の RBNZ データの公表が遅れたことによるものであった。
(8) 比較市場占有率は、 2020 年９月の ANZ による UDC ファイナンス・リミテッドの売却の影響を除外するために
標準化されている。
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グループ業績の分析
財務実績および事業の概観
(1)
実績の概観 - 別段の定めがない限り、実績の比較は前年同期比である。 ( 継続事業ベース )
当半期の当行の継続事業からの税引後純利益 ( 法定ベース ) は前年同期から 675 百万豪ドル、すなわち
15.2% 減少して 3,777 百万豪ドルとなった。当半期の当行の税引後純利益 ( 法定ベース )( 非継続事業を含
む。 ) は前年同期から 1,284 百万豪ドル、すなわち 20.8% 減少して 4,877 百万豪ドルとなったが、この減少は
純営業利益の減少、営業費用および貸付金減損費用の増加、ならびに非継続事業からの純利益の減少によ
るものであった。
継続事業からの税引後純利益 ( 現金ベース )( 「現金ベースの利益」 ) は前年同期から 470 百万豪ドル、すな
わち 10.8% 減少して 3,886 百万豪ドルとなった。これは、営業利益の 0.5% の減少、営業費用の 6.9% の増加お
よび貸付金減損費用の 35.9% の増加によるものであった。
営業利益は前年同期から 0.5% 減少した。主な変動には以下が含まれている。
・純受取利息は、主に平均利付資産 (AIEA) が 41 十億豪ドル、すなわち 4.7% 増加したことにより 0.2% 増加
した。これは主に、住宅ローン、事業向けローンおよび貸出以外の利付資産が増加したことによるも
のであった。これは、純利息マージン (NIM) の 10 ベーシス・ポイント、すなわち 4.7% の減少により相
殺されたが、これは主に流動資産の増加、および低金利環境による預金マージンおよび資本利益率へ
の影響によるものであったが、ホールセール資金調達コストの減少による利益により一部相殺され
た。
・その他の銀行業務収益は 4.9% 減少した。これは主に COVID-19 の影響による支出および取引量の減少に
よるリテール銀行業務手数料収益の減少、および当グループが所有し、様々な航空会社にリースされ
ている航空機の減損によるものであったが、グローバル市場業務の取引収益の増加および取引量およ
び稼働顧客数の増加によるコムセックの株式手数料の増加により一部相殺された。
(2)
・ファンド運用業務収益は、主に提携アドバイス事業の段階的な縮小 により 18.4% 減少した。
・保険業務収益は、主に当期中の山火事関連の保険金請求がないことで保険金支払額が減少したことに
より 59 百万豪ドル増加した。
(3)
営業費用は 6.9% 増加した。「補償費用等 」 ( 詳細は後述されている。 ) を除き、営業費用は、投資支出
の増加、金融支援の拡大および業務人員の増加により 2.3% 増加した。これは主に COVID-19 への対応ならび
に住宅ローンおよび事業向け貸出の増加、稼働率、賃金インフレ、および取引量に基づいた IT コストの上
昇によるものであったが、裁量的支出の低下および事業の簡素化への取り組みにより一部相殺された。
貸付金減損費用 ( 「 LIE 」 ) は 35.9% 増加した。これは主に、 COVID-19 による経済見通しの不確実性を受け
た将来予測的な調整の増加による一括評価債権引当金の増加によるものであった。
普通株式等 Tier １ ( 「 CET １」 ) 比率は、 APRA の「疑いの余地なく強固な」自己資本基準である 10.5% を十
分上回り、 2020 年６月 30 日から 100 ベーシス・ポイント増加して 12.6% となった。この増加は主に、利益か
らの資本形成 (+88 ベーシス・ポイント ) 、売却による利益 (+42 ベーシス・ポイント ) 、および APRA のオペ
(4)
レーショナル・リスクに対する追加資本の 50% の減額 (+17 ベーシス・ポイント ) によるものであったが、
2020 年最終配当の支払い (-32 ベーシス・ポイント ) 、およびリスク加重資産の増加 (-13 ベーシス・ポイン
ト ) により一部相殺された。
１株当り利益 ( 「法定ベース」 ) は前年同期から 15.2% 減少して１株当たり 213.4 豪セントとなった。これ
は主に、利益の減少によるものであった。
株主資本利益率 ( 「法定ベース」 ) は 240 ベーシス・ポイント減少して 10.2% となった。これは、利益の減
少および資本水準の上昇による影響によるものであった。
当グループは、１株当たり 1.50 豪ドルの中間配当を宣言した。これは当行の現金ベースの利益の 66.95%
に相当する。
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強固で柔軟な財務体質は当行にとって優先事項である。当行は、経営陣が持続可能かつ保守的と考える
方法で主なバランスシート・リスクを管理しており、強固な自己資本、資金調達および流動性を確保する
こ とを目的に戦略的意思決定を行った。具体的に、当行は以下を実行した。
・従来より資金調達需要の大部分を顧客預金で手当している。 2020 年 12 月 31 日現在、顧客預金は調達資
金の合計の 75% を占めた (2019 年 12 月 31 日現在の 71% から上昇 ) 。
・ 2.1 十億豪ドルの新規の長期ホールセール資金調達の実施、および 17.6 十億豪ドルの RBA ターム・ファ
ンディング・ファシリティ (TFF) での追加の資金調達。 2020 年 12 月 31 日現在、 19.1 十億豪ドルの TFF が
(5)
引き出された。ポートフォリオ全体 (TFF を含む。 ) の WAM を 5.2 年とした (2019 年 12 月 31 日現在の 5.4
年から短縮 ) 。
・当グループは、資金調達ポジションの強化を維持しており、長期ホールセール資金調達はホールセー
ル資金調達総額の 69% を占めた (2019 年 12 月 31 日現在の 66% から増加 ) 。
・規制上の最低要件を大幅に上回る流動性カバレッジ比率 ( 「 LCR 」 ) および一定した安定調達比率
( 「 NSFR 」 ) に表されるように当行の強固な資金調達および流動性ポジションを維持するために、流動
資産水準および顧客預金の伸びを管理した。
(1) 非継続事業の業績は、当行の業績の個別勘定科目から除外し、単独の税引後純利益 ( 現金ベース ) の勘定科
目として報告されている。非継続事業には、コロニアル・ファースト・ステート (CFS) 、コムインシュ
ア・ライフ、 BoComm ライフ、コロニアル・ファースト・ステート・グローバル・アセット・マネジメン
ト (CFSGAM) および PT コモンウェルス・ライフが含まれている。
(2) 詳細については、本書に含まれる財務書類の注記 7.3 を参照されたい。
(3) 補償費用等の詳細については、下表および本書に含まれる財務書類の注記 7.2 を参照されたい。
(4) 詳細については、本書に含まれる財務書類の注記 7.2 を参照されたい。
(5) ポートフォリオ全体 (TFF を除く。 ) の WAM を 5.7 年とした (2019 年 12 月 31 日現在の 5.4 年から伸長 ) 。
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当行の財務成績は、補償費用およびその他の費用により影響を受けた。業績の透明性のある概観を示す
ため、営業費用はこれらの項目前後の双方を表示している。
当グループの業績の概要
(1)
以下に終了した６ヶ月間 ( 現金ベース )
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
百万 百万 百万 2020 年 2019 年
当グループの業績の概要
豪ドル 豪ドル 豪ドル 6 月 % 12 月 %
営業利益合計 11,961 11,738 12,023 2 (1)
営業費用 ( 補償費用等を除く。 ) (5,325) (5,235) (5,206) 2 2
(2)
(241) (454) - (47) n/a
補償費用等
営業費用合計 (5,566) (5,689) (5,206) (2) 7
貸付金減損費用 (882) (1,869) (649) (53) 36
税引前純利益 5,513 4,180 6,168 32 (11)
法人税費用 (1,627) (1,240) (1,812) 31 (10)
非支配持分－継続事業 - - - - -
継続事業からの税引後純利益 ( 「現金
3,886 2,940 4,356 32 (11)
ベース」 )
(3)
(109) 67 96 大 大
非現金項目－継続事業
継続事業からの税引後純利益 ( 「法定
3,777 3,007 4,452 26 (15)
ベース」 )
非継続事業からの税引後純利益 ( 「現金
89 15 141 大 (37)
ベース」 )
(3)
1,011 451 1,571 大 (36)
非現金項目－非継続事業
(4)
- - (3) - 大
非支配持分－非継続事業
税引後純利益 ( 「法定ベース」 ) 4,877 3,473 6,161 40 (21)
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
(2)2020 年 12 月 31 日に終了した６ヶ月間には、 118 百万豪ドルの過去の提携アドバイス事業の補償問題および
関連するプログラム費用に対する追加引当金、ならびに 123 百万豪ドルの銀行業務およびその他の資産運
用事業に関連する顧客補償およびその他の訴訟に対する引当金が含まれている。 2020 年６月 30 日に終了
した６ヶ月間には、過去の提携アドバイス事業の補償問題および関連するプログラム費用に対する 300 百
万豪ドルの引当金、 94 百万豪ドルの資産運用および銀行顧客への払戻金および関連するプログラム費
用、ならびに 60 百万豪ドルのその他の補償項目に対する引当金 ( ニュージーランドのコンプライアンス監
査指摘への対応を含む。 ) の繰入が含まれている。 2019 年 12 月 31 日に終了した６ヶ月間には、特定の技術
資産の償却方法および耐用年数の見直しに伴う約 220 百万豪ドルの加速償却による一時的影響を含むその
他の費用、ならびに不要となった過去の引当金の戻入およびその他の払戻金による一時的な利益 ( これら
の項目はゼロまで相殺された。 ) が含まれている。詳細については、本書に含まれる財務書類の注記 7.2
を参照されたい。
(3) 非継続事業の財務実績は、当行の業績の個別の勘定科目から除外され、単独の税引後純利益 ( 現金ベー
ス ) として計上されている。 非継続事業には、コロニアル・ファースト・ステート (CFS) 、コムインシュ
ア・ライフ、 BoComm ライフ、コロニアル・ファースト・ステート・グローバル・アセット・マネジメン
ト (CFSGAM) および PT コモンウェルス・ライフならびに非継続事業に関連する非支配持分が含まれてい
る。 詳細については、「法定ベースの利益に含まれる非現金項目」を参照されたい。
(4) 非継続事業の非支配持分には、 2020 年６月４日までの PT コモンウェルス・ライフの外部株主持分 20% が含
まれている。
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純受取利息 ( 継続事業ベース )
以下に終了した６ヶ月間
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
百万 百万 百万 2020 年 2019 年
豪ドル 豪ドル ドル 6 月 % 12 月 %
純受取利息 - 「法定ベース」
9,371 9,260 9,350 1 -
平均利付資産
(1)
494,736 489,014 480,140 1 3
住宅ローン
消費者金融 17257.0 19,735 21,250 (13) (19)
事業および法人向け融資 216,472 220,060 215,886 (2) -
平均貸出利付資産合計 728,465 728,809 717,276 - 2
(2)
194,459 184,330 164,574 5 18
貸出以外の利付資産
平均利付資産合計 922,924 913,139 881,850 1 5
純利息マージン (%) 2.01 2.04 2.11 (3)bpt (10)bpt
(1) モーゲージ・オフセット残高の平均を除く。当半期のグロスベースの平均住宅ローン残高 ( モーゲージ・
オフセット残高を除く。 ) は 549,776 百万豪ドル (2020 年６月 30 日に終了した６ヶ月間： 539,132 百万豪ド
ル、 2019 年 12 月 31 日に終了した６ヶ月間： 527,650 百万豪ドル ) であった。これらの残高は、会計基準の
もとではグロスアップすることを要求されているが、顧客の支払利息および当行の純利息マージンを計
算する際にはネッティングしている。
(2) 平均利付資産は、継続事業ベースで表示されている ( 売却目的保有資産を除く。 ) 。当半期の 287 百万豪ド
ルの貸出以外の利付資産は売却目的保有資産 (2020 年６月 30 日に終了した６ヶ月間： 550 百万豪ドル、
2019 年 12 月 31 日に終了した６ヶ月間： 391 百万豪ドル ) に再分類されている。
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2020 年 12 月終了半期と 2019 年 12 月終了半期の比較
純受取利息 ( 「法定ベース」 ) は前年同期から 21 百万豪ドル、すなわち横ばいで 9,371 百万豪ドルとなっ
た。これは、平均利付資産が 41 十億豪ドル、すなわち５ % 増加して 923 重億豪ドルとなったことによるもの
であったが、純利息マージンが 10 ベーシス・ポイント、すなわち５ % 減少して 2.01% となったことにより一
部相殺された。
平均利付資産
平均利付資産は前年同期から 41 十億豪ドル、すなわち５ % 増加して、 923 十億豪ドルとなった。
・ 住宅ローンの平均残高は前年同期から 15 十億豪ドル、すなわち３ % 増加して 495 十億豪ドルとなった。
これは、新たなビジネス・アプリケーション数の力強い伸びおよび与信判断にかかる所要時間を引き
続き重視したことによるものであった。
・ 消費者金融の平均残高は前年同期から４十億豪ドル、すなわち 19% 減少して 17 十億豪ドルとなった。
これは、無担保貸付に対する消費者の需要の減少、 COVID-19 による裁量的支出の減少、ならびに財政
支援および規制面での支援措置策を受けた顧客による返済の増加によるものであった。
・ 事業および法人向け融資の平均残高は、前年同期から１十億豪ドル、すなわち横ばいで 216 十億豪ド
ルとなった。これは事業向け貸出の増加によるものであったが、流動性の高い資本市場におけるリス
ク調整後リターンを引き続き重視したことによる機関向け貸出残高の減少により一部相殺された。
・ 貸出以外の利付資産の平均残高は、前年同期から 30 十億豪ドル、すなわち 18% 増加した 194 十億豪ドル
となった。これは、顧客預金の大幅な増加による平均流動資産残高の 19 十億豪ドルの増加、ならびに
11 十億豪ドルの国債保有の増加による主にグローバル市場での平均トレーディング資産残高の増加お
よびコモディティ・ファイナンス残高の増加によるものであった。
バランスシートの変動の詳細については、下記の「当グループの資産および負債」を参照されたい。
純利息マージン
当行の純利息マージンは前年同期から 10 ベーシス・ポイント減少して 2.01% となった。その主な要因は以
下の通りである。
流動資産： 利回りの低い貸出以外の利付資産 ( 流動資産を含む。 ) の増加により、マージンが６ベーシス
ポイント減少した。
資産価格設定： 住宅ローン・マージンの増加 ( ３ベーシス・ポイントの増加 ) により横ばいであったが、
COVID-19 下で事業を支援するための金利改定による事業向け貸出マージンの減少 ( ２ベーシス・ポイントの
減少 ) 、消費者金融マージンの減少 ( １ベーシス・ポイントの減少 ) により相殺された。住宅ローン・マージ
ンの増加は金利改定 (11 ベーシス・ポイントの増加 ) によるものであったが、これはマージンの高いローン
から低いローンへの顧客のシフトによる影響 ( ４ベーシス・ポイントの減少 ) および競争の激化 ( ４ベーシ
ス・ポイントの減少 ) によって一部相殺された。
資金調達コスト： マージンは６ベーシス・ポイント減少した。これは、政策金利の引き下げによる決済
預金および貯蓄預金の減少 (11 ベーシス・ポイントの減少 ) によるものであったが、複製ポートフォリオに
よるプラスの影響の増加 ( ３ベーシス・ポイントの増加 ) およびホールセール資金調達コストの減少による
利益 ( ２ベーシス・ポイントの増加 ) により一部相殺された。
ポートフォリオ構成： 決済預金および貯蓄預金の力強い伸び ( ４ベーシス・ポイントの増加 ) により、預
金による調達比率が増加 (2020 年 12 月 31 日： 75% 、 2019 年 12 月 31 日： 71%) したことで、マージンは１ベーシ
ス・ポイント増加したが、マージンの高い消費者金融が減少した資産構成による不利な影響 ( ３ベーシス・
ポイントの減少 ) により一部相殺された。
ベーシス・リスク： ベーシス・リスクは、３ヶ月物銀行手形スワップ・レートと３ヶ月翌日物金利ス
ワップレートとの差から発生する。政策金利連動預金の力強い伸びおよび固定金利住宅ローンへのミック
スシフトによるベーシス・リスクへのエクスポージャーの構造的な減少にもかかわらず平均スプレッドが
減少したことを背景に、当行のマージンは３ベーシス・ポイント増加した。
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自己資本およびその他： マージンは、５ベーシス・ポイント減少した。これは、金利低下局面における
資本に係る収益の減少 ( ４ベーシス・ポイントの減少 ) およびニュージーランド準備銀行 (RBNZ) の政策金利
の 引き下げによる影響を背景としたニュージーランド事業からの拠出の減少 ( １ベーシス・ポイントの減
少 ) によるものであった。
資金取引および市場業務： マージンは、３ベーシス・ポイント増加した。これは、グローバル市場業務
における債券およびコモディティ・ファイナンス収益の増加によるものであった。
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その他の銀行業務収益 ( 継続事業ベース )
以下に終了した６ヶ月間
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
百万 百万 百万 2020 年 2019 年
豪ドル 豪ドル 豪ドル 6 月 % 12 月 %
手数料収入 1,299 1,236 1,321 5 (2)
貸付手数料 525 503 483 4 9
取引収益 535 432 508 24 5
その他の収益 60 123 231 (51) (74)
その他の銀行業務収益「現金ベース」 2,419 2,294 2,543 5 (5)
ヘッジおよび IFRS による変動 (6) 82 54 大 大
被支配会社の処分および取得による
(59) 32 (3) 大 大
( 損失 ) / 利益
その他の銀行業務収益「法定ベース」 2,354 2,408 2,594 (2) (9)
2020 年 12 月終了半期と 2019 年 12 月終了半期の比較
その他の銀行業務収益 ( 「法定ベース」 ) は、前年同期から 240 百万豪ドル、すなわち９ % 減少して 2,354 百
万豪ドルとなった。主な要因は以下の通りである。
手数料収入 は 22 百万豪ドル、すなわち２ % 減少して 1,299 百万豪ドルになった。これは主に、 COVID-19 の
影響による消費および取引量の減少によるクレジットカード収益、リテール外国為替収益および預金収益
の減少によるものであった。
貸付手数料 は 42 百万豪ドル、すなわち９ % 増加して 525 百万豪ドルとなった。これは主に、 COVID-19 によ
り顧客の財務活動が抑えられたことにより利用が減少したことを背景とした機関向け貸出の未使用のコ
ミットメント手数料の増加によるものであった。これは、取引量の増加による株式手数料収益の増加およ
び稼働顧客数の増加により一部相殺された。
取引収益 は 27 百万豪ドル、すなわち５ % 増加して 535 百万豪ドルとなった。これは、コモディティ・ファ
イナンスによるグローバル市場業務の取引収益の増加および確定利付ポートフォリオの増加によるもので
あったが、低金利環境下でのボラティリティの低下によるヘッジ活動に対する顧客の需要の減少によるグ
ローバル市場業務の売上収益の減少により一部相殺された。
その他の収益 は 171 百万豪ドル、すなわち 74% 減少して 60 百万豪ドルとなった。これは主に、当グループ
が所有し、様々な航空会社にリースされている航空機の減損、ならびに定期借入債務の買戻しに係るアッ
プフロント・ブレイク・コストによる資金取引収益の減少および流動資産の売却による利益によるもので
あった。これは、コムインシュア・ライフの売却に関連するパートナーシップ・マイルストーンの達成の
進捗状況を受けた AIA からの受取金により一部相殺された。
事業の処分および取得に係る取引費用控除後の損益 は前年同期から 56 百万豪ドル減少した。この減少
は、為替換算準備金の組替調整によるものであった。
ヘッジおよび IFRS による変動 は前年同期から 60 百万豪ドル減少した。これは主に、前年同期のニュー
ジーランド収益のヘッジに係る利益の計上によるものであった。
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ファンド運用業務収益 ( 継続事業ベース )
(1)
以下に終了した６ヶ月間
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
百万 百万 百万 2020 年 2019 年
豪ドル 豪ドル 豪ドル 6 月 % 12 月 %
(2)
15 16 51 (6) (71)
リテール銀行業務
ニュージーランド 68 65 71 5 (4)
その他 (3) (6) (24) (50) (88)
ファンド運用業務収益 - 「法定
80 75 98 7 (18)
ベース」
管理ファンド (FUA)- 平均 ( 百万豪ド
- - 15,332 - 大
(3)
ル )
運用資産 (AUM) - 平均 ( 百万豪ドル )
18,179 17,272 16,730 5 9
(4)
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
(2) リテール銀行業務 には、コモンウェルス・ファイナンシャル・プランニングおよび提携アドバイス事業の
業績が含まれる。 詳細については、注記 7.3 を参照されたい。
(3) 平均 FUA は、当グループが 2019 年 12 月２日までイージスを所有していた期間の平均を用いて計算されてい
る。 平均 FUA 残高はすべてニュージーランドに関連している。
(4) 平均 AUM 残高はすべてニュージーランドに関連している。
2020 年 12 月終了半期と 2019 年 12 月終了半期の比較
ファンド運用収益 ( 「法定ベース」 ) は前年同期から 18 百万豪ドル、すなわち 18% 減少して 80 百万豪ドルと
なった。その要因は以下の通りである。
・ リテール銀行業務は 36 百万豪ドル、すなわち 71% 減少して 15 百万豪ドルとなった。これは、提携アド
バイス事業の段階的な縮小を受けたものであった。
・ ニュージーランドは３百万豪ドル、すなわち４ % 減少して 68 百万豪ドルとなった。これは、 2019 年 12
月２日付のイージスの売却による収益の減少によるものであったが、純流入および有利な投資市場を
反映した平均 AUM の増加 ( ９ % の増加 ) により一部相殺された。
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保険業務収益 ( 継続事業ベース )
(1)
以下に終了した６ヶ月間
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
百万 百万 百万 2020 年 2019 年
豪ドル 豪ドル 豪ドル 6 月 % 12 月 %
保険業務収益 - 「法定ベース」
91 109 32 (17) 大
2020 年 12 月終了半期と 2019 年 12 月終了半期の比較
保険業務収益 ( 「法定ベース」 ) は前年同期から 59 百万豪ドル増加して 91 百万豪ドルとなった。これは、
主に当半期に山火事関連の保険金請求がなかったことにより、再保険回収金を控除後の保険金支払額が減
少したことによるものであった。
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営業費用 ( 継続事業ベース )
(1)
以下に終了した６ヶ月間
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 2020 年 2019 年
6 月 % 12 月 %
人件費 2,986 2,831 2,898 5 3
建物占有および設備費用 576 566 519 2 11
情報技術サービス費用 962 992 940 (3) 2
その他の費用 801 846 849 (5) (6)
営業費用 ( 補償費用等を除く。 )- 「現
5,325 5,235 5,206 2 2
金ベース」
再編、分割および取引費用 61 29 5 大 大
営業費用 ( 補償費用等を除く。 )- 「法
5,386 5,264 5,211 2 3
定ベース」
(2)
241 454 - (47) n/a
補償費用等
営業費用 ( 補償費用等を含む。 )- 「法
5,627 5,718 5,211 (2) 8
定ベース」
法定ベースの営業費用対営業収益合
90 bpts 210 bpts
45.3 44.4 43.2
計 ( 補償費用等を除く。 )(%)
法定ベースの営業費用対営業収益合
410 bpts
47.3 48.2 43.2 (90)bpts
計 (%)
平均常勤換算従業員数 (FTE) 42,185 41,147 40,879 3 3
常勤換算従業員数 (FTE) 42,720 41,778 40,519 2 5
常勤換算従業員数 (FTE) －オーストラ
34,823 34,528 33,321 1 5
リア
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
(2) 補償費用等の詳細については、上記の「グループ実績の概要」および本書に含まれる財務書類の注記 7.2
を参照されたい。
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2020 年 12 月終了半期と 2019 年 12 月終了半期の比較
営業費用 ( 「法定ベース」 )( 補償費用等を除く。 ) は、前年同期から 175 百万豪ドル、すなわち３ % 増加し
て 5,386 百万豪ドルとなった。主な要因は以下の通りである。
人件費 は 88 百万豪ドル、すなわち３ % 増加して 2,986 百万豪ドルとなった。これは主に、賃金インフレお
よび常勤換算従業員数 (FTE) の増加によるものであった。平均常勤換算従業員数は 40,879 人から 1,306 人、
すなわち３ % 増加して 42,185 人となった。これは主に、当行のデジタルケイパビリティ、イノベーションな
らびにリスクおよびコンプライアンス関連の取り組みに引き続き投資を行うための追加のプロジェクト資
源、主に COVID-19 に対応した金融サポートおよび運営に係る人員の増加、住宅ローンおよび事業向け貸出
量の増加、ならびにフロント業務に携わるバンカーの増員によるものであったが、事業の簡素化への取り
組みにより一部相殺された。
建物占有および設備費用 は 57 百万豪ドル、すなわち 11% 増加して 576 百万豪ドルとなった。これは主に、
新本社オフィスの完成、年間賃料の見直しおよび COVID-19 による清掃およびメンテナンス費用の増加によ
るものであった。
情報技術サービス費用 は 22 百万豪ドル、すなわち２ % 増加して 962 百万豪ドルとなった。これは主に、投
資支出の増加、および IT インフラ費用 ( コンピューター業務量およびクラウド使用の増加を含む。 ) の増加
によるものであったが、償却費の減少により一部相殺された。
その他の費用 は 48 百万豪ドル、すなわち６ % 減少して 801 百万豪ドルとなった。これは主に、クレジット
カードのロイヤルティ償還の減少、裁量的支出の減少および事業の簡素化への取り組みによるものであっ
た。
再編、分割および取引費用 は、 56 百万豪ドル増加して 61 百万豪ドルとなった。これは主に、 AUSIEX およ
(1)
び AHL の売却 による取引費用および分割費用の増加によるものであった。
法定ベースの営業費用対営業収益合計比率 ( 補償費用等を除く。 ) は、 210 ベーシス・ポイント増加して
43.2% から 45.3% となった。
(1) 詳細については、本書に含まれる財務書類の注記 7.3 を参照されたい。
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投資支出 ( 継続事業ベース )
以下に終了した６ヶ月間
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
百万 百万 百万 2020 年 2019 年
豪ドル 豪ドル 豪ドル 6 月 % 12 月 %
(1)
473 421 350 12 35
費用性投資支出
(2)
383 377 289 2 33
資産計上された投資支出
投資支出 856 798 639 7 34
内訳：
リスクおよびコンプライアンス 553 576 465 (4) 19
生産性および成長 234 176 125 33 87
支店改装およびその他 69 46 49 50 41
投資支出 856 798 639 7 34
(1) 上記の営業費用の開示に含まれている。
(2) 資産計上されたソフトウェアの投資支出およびソフトウェア以外の 資産計上された投資支出が 含まれてお
り、主に支店改装ならびに本社およびサポートオフィスの開発に関連している。
2020 年 12 月終了半期と 2019 年 12 月終了半期の比較
当行は、顧客にとってよりシンプルかつより優れた銀行になるために投資を継続しており、当半期に発
生した投資支出は、前年同期から 217 百万豪ドル、すなわち 34% 増加して 856 百万豪ドルであった。これは、
109 百万豪ドルの生産性および成長への取り組みに係る支出の増加によるものであった。
当期においては、生産性と成長への取り組みが投資支出の 27% を占め、前年同期の 20% から増加した。当
行は、統合されかつ個々に応じたカスタマー・エクスペリエンスを提供するために、当行のデジタル・プ
ラットフォームの近代化を継続的に行うことによる能力強化およびデジタル分野でのリーダーシップの拡
(1)
大、 x15 ベンチャーなどの取り組みを通じた将来の成長へのイノベーション、新決済プラットフォーム
の能力強化、ならびに住宅ローンおよび日常的に銀行を利用する顧客向けのデジタル・インターフェース
の継続的な向上にさらに重点を置いている。
リスクおよびコンプライアンス関連プロジェクトは投資支出の中で 65% を占めており、前年同期の 73% か
ら減少した。当行がリスクおよびコンプライアンスの取り組みを引き続き重視する一方で、規制上および
コンプライアンスの枠組みおよび義務の大幅な進展により、ビジネスの戦略的優先項目を達成するために
割り当てられる資金の割合を増加することが可能となった。
各分類における投資の主要分野を以下に概説する。
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リスクおよびコンプライアンス
金融犯罪コンプライアンス
当行は、以下を含む投資の包括的プログラムの一環として、金融犯罪コンプライアンスを引き続き強化
していると考えている。
・資金洗浄防止およびテロ資金供与対策（「 AML/CTF 」）コンプライアンス。これには当行の AML/CTF 技
術のアップグレードおよび強化、当行のプロセス文書の更新および人材のさらなる能力向上および研
修に対する投資が含まれている。
・顧客リスク評価能力の向上、ならびにデータ統制およびデータ品質を改善するためのプロセスの強
化。
・当行の業務全般における金融犯罪の監視、管理、報告、統制プロセスの向上。これには、当行が
AUSTRAC や他の規制当局とどのように連携し情報提供を行うか、および金融犯罪リスクの管理能力を
高められるような当グループの業務モデルを改善することが含まれている。
その他のリスクおよびコンプライアンス
当行は以下に対する投資を行った。
・総合信用調査報告制度、銀行業行動規程およびオープンバンキングを含む新たな規制に対処するため
の新しいプロセスの導入およびシステムの強化。
・追加の機能が、新たな市場規制を遵守し、オペレーショナル・リスクを軽減することを可能にする取
引プラットフォームの強化。
・サイバー・セキュリティ・リスクならびに情報漏洩およびプライバシー侵害から顧客および当行を保
護するための投資の継続。
・データの質と系列を向上するためのシステム統合および制御の強化。
・強靭かつ簡便なエコシステムの構築による回収環境の改善。
・当行の IT インフラおよびデータセンターの復元力を向上するためのその他の作業。
生産性および成長
当行は以下に対する投資を継続した。
・ カスタマー・サービス・エクスペリエンスおよびデジタル・インフラの復元力を向上するためのコム
バンク・アプリおよびデジタル・チャネルの継続的な開発。
・企業向けカスタマー・エクスペリエンスの向上に向けたエンド・ツー・エンドのローンの組成および
管理プロセスをアップグレードするための商業向け貸出システム。
・セルフサービスのマーチャントポータルの開発および次世代のスマート決済デバイスの展開など、
マーチャント・カスタマーをサポートするための技術およびサービスの強化。
・ IT インフラの所有コストの削減を目的としたクラウドベースの技術の使用の促進。
・ カスタマー・エクスペリエンスの向上およびコスト削減の実現に向けた手動のバックエンド処理およ
びシステムの簡素化および自動化。
・当行の主力商品の追加機能および顧客へのサポートなどの取り組みにおける当行のパートナーとの連
携。
支店改装およびその他
当行は以下に対する投資を継続した。
・顧客の選好の変化を反映して当行の支店デザインが常に進化していることを受けたリテール支店の改
装。
・既存のリース契約の満了が近づいていることを受けた本社ビルの統合と開発。
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(1)x15 は、当行の完全子会社であり、消費者および企業に利益をもたらす新しいデジタルソリューションを
提供するように設計されたオーストラリアのベンチャービルディング会社である。
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資産計上されたソフトウェア
以下に終了した６ヶ月間
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
百万 百万 百万 2020 年 2019 年
豪ドル 豪ドル 豪ドル 6 月 % 12 月 %
期首残高 1,349 1,418 1,712 (5) (21)
増加 291 206 201 41 45
償却および除却 (243) (274) (495) (11) (51)
売却目的保有資産への振替 - (1) - 大 -
期末残高 1,397 1,349 1,418 4 (1)
2020 年 12 月終了半期と 2019 年 12 月終了半期の比較
資産計上されたソフトウェアの残高は 21 百万豪ドル、すなわち１ % 減少して 1,397 百万豪ドルとなった。
主な要因は以下のとおりである。
追加分 は 90 百万豪ドル、すなわち 45% 増加して 291 百万豪ドルとなった。これは、当行のデジタル・チャ
ネルおよび販売管理能力のなどの、生産性および成長への取り組みに関連する資産計上された投資支出が
増加したことによるものであった。
償却および除却 は 252 百万豪ドル、すなわち 51% 減少して 243 百万豪ドルとなった。これは、前年同期の一
部の資産計上されたソフトウェアの残高の加速償却の計上、および資産計上されたソフトウェアの残高の
減少によるものであった。
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貸付金減損費用（継続事業ベース）
(1)
以下に終了した６ヶ月間
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
百万 百万 百万 2020 年 2019 年
豪ドル 豪ドル 豪ドル 6 月 % 12 月 %
リテール銀行業務 308 768 266 (60) 16
事業向け銀行業務 286 550 234 (48) 22
機関向け銀行業務および市場業務 177 286 67 (38) 大
ニュージーランド 27 271 21 (90) 29
IFS およびコーポレート・センター 84 (6) 61 大 38
貸付金減損費用 882 1,869 649 (53) 36
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
2020 年 12 月終了半期と 2019 年 12 月終了半期の比較
貸付金減損費用は前年同期から 233 百万豪ドル、すなわち 36% 増加して 882 百万豪ドルとなった。
これは以下の要因によるものであった。
・ 機関向け銀行業務および市場業務は 110 百万豪ドル増加して 177 百万豪ドルとなった。これは主に、特
に COVID-19 に伴う渡航制限による航空セクターにおける経済見通しの不確実性を受けた将来予測的な
調整の増加による一括評価債権引当金の増加によるものであったが、個別評価債権引当金の減少によ
り一部相殺された。
・ 事業向け銀行業務は 52 百万豪ドル、すなわち 22% 増加して 286 百万豪ドルとなった。これは主に、特に
COVID-19 の影響による宿泊施設、カフェおよびレストラン、ならびに商業用不動産の経済見通しの不
確実性を受けた将来予測的な調整の増加による一括評価債権引当金の増加によるものであった。ま
た、この増加は、ポートフォリオの成長および少数の大口エクスポージャーによる個別評価債権引当
金の増加によるものでもあった。
・ リテール銀行業務は 42 百万豪ドル、すなわち 16% 増加して 308 百万豪ドルとなった。これは主に、
COVID-19 による経済見通しの不確実性を受けた将来予測的な調整の増加による一括評価債権引当金の
増加によるものであったが、消費者金融残高の減少により一部相殺された。
・ IFS およびコーポレート・センターは 23 百万豪ドル、すなわち 38% 増加して 84 百万豪ドルとなった。こ
れは主に、集中管理型オーバーレイの増加によるものであった。
・ニュージーランドは６百万豪ドル、すなわち 29% 増加して 27 百万豪ドルとなった。これは主に、特に
COVID-19 の影響による商業用不動産、宿泊施設、カフェおよびレストランの経済見通しの不確実性を
受けた将来予測的な調整の増加による事業ポートフォリオの一括評価債権引当金の増加によるもので
あったが、当半期において個人顧客の減損費用が減少したことにより一部相殺された。
貸付金減損費用 ( 年率換算 ) が平均貸出および引受手形総額 (GLAAs) に占める割合は５ベーシス・ポイント
増加して、 22 ベーシス・ポイントとなった。
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税金費用 ( 継続事業ベース )
以下に終了した６ヶ月間
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
百万 百万 百万 2020 年 2019 年
豪ドル 豪ドル 豪ドル 6 月 % 12 月 %
法人税費用 - 「現金ベース」 ( 百万
1,627 1,240 1,812 31 (10)
豪ドル )
実効税率 - 「現金ベース」 (%) 10 bpts
29.5 29.7 29.4 (20)bpts
(1)
以下に終了した６ヶ月間
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
百万 百万 百万 2020 年 2019 年
所得税 豪ドル 豪ドル 豪ドル 6 月 % 12 月 %
リテール銀行業務 932 797 966 17 (4)
事業向けおよびプライベート・バン
571 464 600 23 (5)
キング業務
機関向け銀行業務および市場業務 152 97 172 57 (12)
ニュージーランド 212 111 204 91 4
国際金融サービス 19 15 14 27 36
コーポレート・センター (259) (244) (144) 6 80
所得税費用合計 - 「現金ベース」
1,627 1,240 1,812 31 (10)
現金の支出を伴わない税金費用 (17) 18 (50) 大 (66)
所得税費用合計 - 「法定ベース」
1,610 1,258 1,762 28 (9)
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(1)
以下に終了した６ヶ月間
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
% % % 2020 年 2019 年
実効税率 - 「法定ベース」
6 月 % 12 月 %
リテール銀行業務 170 bpts
29.7 29.8 28.0 (10)bpts
事業向け銀行業務 30.0 30.1 30.1 (10)bpts (10)bpts
機関向け銀行業務および市場業務 26.4 36.6 27.0 大 (60)bpts
ニュージーランド 30 bpts
28.0 28.3 27.7 (30)bpts
国際金融サービス 50 bpts
12.8 18.8 12.3 大
法人合計 - 「法定ベース」 150 bpts
29.9 29.5 28.4 40bpts
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
2020 年 12 月終了半期と 2019 年 12 月終了半期の比較
当半期の法人税費用 ( 「法定ベース」 ) は、実効税率が 29.9% であったことを反映して、前年同期から 152
百万豪ドル、すなわち９ % 減少して 1,610 百万豪ドルとなった。実効税率 ( 「法定ベース」 ) は 28.4% から
29.9% に 150 ベーシス・ポイント上昇したが、これは主に、前年同期の処分に係る税務上の損失によるもの
であった。
かかる税率は、オーストラリアの法人税率である 30% を下回っているが、これは主に適用される法人税率
が低いオフショア地域の事業で稼得された利益であったことによるものであった。
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当グループの資産および負債
下記の日付現在
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
百万 百万 百万 2020 年 2019 年
当グループの資産および負債の合計 豪ドル 豪ドル 豪ドル 6 月 % 12 月 %
利付資産
(1)
559,318 542,880 535,090 3 5
住宅ローン
消費者金融 17,449 18,217 21,167 (4) (18)
事業および法人向け融資 215,340 216,695 214,145 (1) 1
貸付金、割引手形およびその他の受
792,107 777,792 770,402 2 3
(2)
取債権
(3)
201,833 178,806 159,391 13 27
貸出以外の利付資産
利付資産合計 993,940 956,598 929,793 4 7
(2)(3)
62,177 55,692 48,869 12 27
その他の資産
(3)
1,617 1,770 1,206 (9) 34
売却目的保有資産
資産合計 1,057,734 1,014,060 979,868 4 8
利付負債
(4)
168,145 145,316 128,294 16 31
決済預金
(4)
249,670 236,339 201,930 6 24
貯蓄預金
投資預金 167,916 181,483 204,875 (7) (18)
その他の要求払い預金 66,844 61,940 65,098 8 3
利付預金合計 652,575 625,078 600,197 4 9
社債発行高 122,548 142,503 153,327 (14) (20)
(3)
69,109 51,264 56,507 35 22
その他の利付負債
利付負債合計 844,232 818,845 810,031 3 4
利付決済預金以外の決済預金 91,013 74,335 60,871 22 50
(3)
46,831 48,273 37,251 (3) 26
その他の無利子負債
(3)
655 594 562 10 17
売却目的保有負債
負債 合計 982,731 942,047 908,715 4 8
(1) 住宅ローンは、合計 57,479 百万豪ドルのモーゲージ・オフセット残高（ 2020 年６月 30 日現在： 50,597 百万
豪ドル、 2019 年 12 月 31 日： 49,006 百万豪ドル）を表している。これらの残高は、会計基準のもとではグロ
スアップすることを要求されているが、顧客の支払利息を計算する際にはネッティングしている。
(2) 貸付金、割引手形およびその他の受取債権には減損引当金は含まれておらず、当該引当金はその他の資産
に含まれている。
(3)2020 年５月 13 日、当行は、コロニアル・ファースト・ステート（ CFS ）の 55 ％の持分を KKR に売却する契約
を締結したことを発表した。 2020 年４月 28 日、当行は、 AUSIEX を野村総合研究所に売却する契約を締結し
たことを発表した。 2020 年 12 月 16 日、当行は、オージー・ホーム・ローン (AHL) と Lendi を合併する契約を
締結したことを発表した。 詳細については、本書に含まれる財務書類の注記 7.3 を参照されたい。 2020 年
12 月 31 日現在、 323 百万豪ドルの貸出以外の利付資産 (2020 年６月 30 日： 290 百万豪ドル ) および 1,292 百万
豪ドルのその他の資産 (2020 年６月 30 日： 1,074 百万豪ドル ) は、売却目的保有資産に振り替えられ、 630 百
万豪ドルのその他の利付負債以外の負債 (2020 年６月 30 日： 591 百万豪ドル ) および 25 百万豪ドルのその他
の利付負債 (2020 年６月 30 日：３百万豪ドル ) は、これらの事業に関連して売却目的保有負債に振り替えら
れた。
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(4) 決済預金および貯蓄預金には、 57,479 百万豪ドルのモーゲージ・オフセット残高 (2020 年６月 30 日現在：
50,597 百万豪ドル、 2019 年 12 月 31 日現在： 49,006 百万豪ドル ) が含まれている。
2020 年 12 月終了半期と 2019 年 12 月終了半期の比較
資産合計は前年同期から 78 十億豪ドル、すなわち８ % 増加して 1,058 十億豪ドルとなった。これは、住宅
ローン、貸出以外の利付資産、事業および法人向け融資、ならびにその他の資産の増加によるものであっ
たが、消費者金融残高の減少により一部相殺された。
負債合計は前年同期から 74 十億豪ドル、すなわち８ % 増加して 983 十億豪ドルとなった。これは、決済預
金 ( 利付および非利付 ) 、貯蓄預金、その他の利付負債およびその他の利付負債以外の負債の増加によるも
のであったが、投資預金および社債発行高の減少により一部相殺された。
当行は引き続き、貸出の伸びの相当部分を顧客預金で賄っている。顧客預金は資金調達合計の 75% を占め
ている (2019 年 12 月 31 日： 71%) 。
住宅ローン
住宅ローン残高は 24 十億豪ドル増加して 559 十億豪ドルとなり、前年同期から５ % 増加した。この増加
は、リテール銀行業務およびニュージーランド事業に牽引されたものであったが、事業向け銀行業務の住
(1)
宅ローンの伸びは横ばいであった。国内の住宅ローンの成長率は５ % であり、銀行業界全体 の４ % を上
回った。これは、新たなビジネス・アプリケーション数の力強い伸びおよび与信判断にかかる所要時間を
引き続き重視したことを反映したものであった。
オーストラリアの住宅ローンは 498 十億豪ドル (2019 年 12 月 31 日： 477 十億豪ドル ) で、そのうち 69% は家主
向け、 29% は投資用住宅ローンおよび２ % は信用供与枠 (2019 年 12 月 31 日： 67% は家主向け、 31% は投資用住宅
ローンおよび２ % は信用供与枠 ) であった。
消費者金融
消費者金融は、前年同期から４十億豪ドル、すなわち 18% 減少して 17 十億豪ドルとなり、銀行業界全体
(1)
と概ね同水準であった。この減少は、無担保債に対する消費者需要の減少、 COVID-19 による消費の減
少、および財政および規制上の所得支援措置を受けた顧客による返額の増加によるものであった。
事業および法人向け融資
事業および法人向け融資は１十億豪ドル増加して 215 十億豪ドルとなり、前年同期から１ % 増加した。こ
れは主に、不動産投資、農業および医療業界全体における政府の事業向け銀行業務の７ % の伸び ( 銀行業界
(1)
全体 を上回っている。 ) によるものであり、政府による中小企業のための保証スキームの下で資金提供
された 12,100 件を超えるオーストラリア事業を支援した。ニュージーランドにおける事業向け貸出は３ % 増
加し、ニュージーランドにおける農業向け貸出は横ばい ( 為替の影響を除く。 ) であったが、流動性の高い
資本市場におけるリスク調整後リターンを引き続き重視したことによる機関向け貸出残高の６ % の減少、お
よびプール割当された与信枠の減少により一部相殺された。
(1)
国内事業向け貸出 ( 機関向け貸出を除く。 ) は６ % 増加し、銀行業界全体 の伸びを上回った。
貸出以外の利付資産
貸出以外の利付資産は、 42 十億豪ドル増加して 202 十億豪ドルとなり、前年同期から 27% 増加した。これ
は主に、顧客預金の力強い伸び、国債保有の増加、および売買契約の増加による流動性資産残高の増加に
よるものであった。
その他の資産
その他の資産 ( デリバティブ資産、有形固定資産および無形資産を含む。 ) は、 13 十億豪ドル増加して 62
十億豪ドルとなり、前年同期から 27% 増加した。この増加は、機関向け銀行業務および市場業務における貴
金属の在庫の増加、ならびに為替および金利の変動によるデリバティブ資産の増加によるものであった。
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利付預金合計
利付預金合計は 52 十億豪ドル増加して 653 十億豪ドルとなり、前年同期から９ % 増加した。これは主に、
決済預金および貯蓄預金が増加したことによるものであったが、投資預金の減少により一部相殺された。
決済預金および貯蓄預金の伸びは、経済における流動性の増加および低金利環境下での要求払い預金の増
加によるものであった。投資預金の減少は、顧客が要求払い預金にシフトしていることを受けたものであ
る。
(1)
国内の家計預金は 15% 増加し、銀行業界全体 の 13% の伸びを上回った。
社債発行高
社債発行高は 31 十億豪ドル減少して 123 十億豪ドルとなり、前年同期から 20% 減少した。これは、顧客預
金による資金調達の伸びによるホールセール資金調達の需要の減少によるものであった。
預金は当行の資金需要の大半を満たしているが、引き続き国内外双方において、ホールセール債券市場
への幅広いアクセスが維持されていた。
当半期の債券発行プログラムおよび社債発行高の詳細な情報については、「グループ・オペレーション
および事業体制－流動性および自己資本の源泉」ならびに「グループ・オペレーションおよび事業体制－
資金調達」を参照されたい。
その他の利付負債
その他の利付負債 ( 借入資本、損益計算書を通じて公正価値で測定する負債および他の金融機関に対する
債務を含む。 ) は 13 十億豪ドル増加して 69 十億豪ドルとなり、前年同期から 22% 増加した。この増加は主
に、 RBA ターム・ファンディング・ファシリティの実行 (2020 年 12 月 31 日までに 19.1 十億豪ドルを引き出
し。 ) および豪ドル建てのその他 Tier ２資本性金融商品の発行によるものであったが、短期資金調達需要の
減少による中央銀行預金の減少により一部相殺された。
利付決済預金以外の決済預金
利付決済預金以外の決済預金は 30 十億豪ドル増加し 91 十億豪ドルとなり、前年同期から 50% 増加した。こ
の増加は、経済における流動性の増加、既存の顧客預金残高の継続的な伸びおよび低金利環境下での要求
払い預金への需要の増加によるものであった。
その他の利付負債以外の負債
その他の利付負債以外の負債 ( デリバティブ負債を含む。 ) は 10 十億豪ドル増加して 47 十億豪ドルとな
り、前年同期から 26% 増加した。この増加は、主に為替および金利の変動によるデリバティブ負債の増加に
よるものであった。
(1) 銀行業界全体についての出典 : RBA/APRA/RBNZ 。
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グループ・オペレーションおよび事業体制
貸付金減損引当金および信用の質
減損引当金
下記の日付現在
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
百万 百万 百万 2020 年 2019 年
豪ドル 豪ドル 豪ドル 6 月 % 12 月 %
減損引当金
一括評価債権引当金 5,943 5,396 4,067 10 46
個別評価債権引当金 872 967 959 (10) (9)
減損引当金合計 6,815 6,363 5,026 7 36
控除：オフ・バランスシート・エク
(137) (119) (87) 15 57
スポージャー引当金
貸付金減損引当金合計 6,678 6,244 4,939 7 35
2020 年 12 月終了半期と 2019 年 12 月終了半期の比較
2020 年 12 月 31 日現在の減損引当金合計は前年同期から 1,789 百万豪ドル、すなわち 36% 増加して 6,815 百万
豪ドルとなった。この増加は以下によるものであった。
・ 法人向け一括評価債権引当金は 969 百万豪ドル、すなわち 60% 増加して 2,572 百万豪ドルとなった。こ
れは主に、特に COVID-19 による航空、商業用不動産、および裁量的支出に依存しているその他のセク
ターにおける経済的見通しの不確実性および産業セクターのエマージング・リスクを受けた将来予測
的な調整の増加によるものであった。
・ 消費者向け一括評価債権引当金は 907 百万豪ドル、すなわち 37% 増加して 3,371 百万豪ドルとなった。
これは、 COVID-19 による経済的見通しの不確実性およびエマージング・リスクを受けた将来予測的な
調整の増加によるものであり、消費者金融残高の減少による利益を吸収したが、以下により一部相殺
された。
・ 消費者向け個別評価債権引当金は 74 百万豪ドル、すなわち 26% 減少して 208 百万豪ドルとなった。これ
は主に、返済猶予、政府支援の取り組みおよび金利低下の影響によるオーストラリアの住宅ローン・
ポートフォリオにおける 90 日を超える延滞残高の減少によるものであった。
・ 法人向け個別評価債権引当金は 13 百万豪ドル、すなわち２ % 減少して 664 百万豪ドルとなった。これは
主に、様々な業種全体における償却および戻入によるものであったが、少数の大口エクスポージャー
の減損により一部相殺された。
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信用の質
(1)
以下に終了した６ヶ月間
2020 年 2020 年
12 月対 12 月対
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
信用の質に関するデータ
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 6 月 % 12 月 %
貸出および引受手形 ( グロス )
792,959 778,675 771,383 2 3
(GLAA)( 百万豪ドル )
リスク加重資産 (RWA)( 百万豪ドル )
453,616 454,948 449,154.0 - 1
- バーゼル Ⅲ
信用 RWA( 百万豪ドル ) - バーゼル Ⅲ
376,900 374,194 375,217 1 -
減損資産 ( グロス )( 百万豪ドル ) 3,100 3,548 3,383 (13) (8)
減損資産 ( ネット )( 百万豪ドル ) 1,920 2,293 2,161 (16) (11)
引当率
一括評価債権引当金 / 信用 RWA -
14 bpts 50 bpts
1.58 1.44 1.08
バーゼル Ⅲ(%)
引当金合計 / 信用 RWA- バーゼル Ⅲ
11 bpts 47 bpts
1.81 1.70 1.34
(%)
減損資産引当金合計 / 減損資産 ( グ
270 bpts 195 bpts
38.07 35.37 36.12
ロス )(%)
減損資産引当金合計 / 減損資産 ( グ
180 bpts
48.42 46.62 54.90 大
ロス ) ( 法人向け )(%)
減損資産引当金合計 / 減損資産 ( グ
291 bpts 448 bpts
29.09 26.18 24.61
ロス ) ( 消費者向け )(%)
減損引当金合計 / GLAAs(%) 4 bpts 21 bpts
0.86 0.82 0.65
資産の質比率
減損資産 ( グロス ) / GLAAs(%)
0.39 0.46 0.44 (7)bpts (5)bpts
90 日を超えて延滞しているが減損は
0.39 0.43 0.41 (4)bpts (2)bpts
発生していない債権 / GLAAs(%)
貸付金減損費用 ( 年率換算 ) / 平均
5 bpts
0.22 0.48 0.17 (26)bpts
GLAAs(%)
正味償却 ( 年率換算 ) / GLAAs(%)
0.11 0.14 0.12 (3)bpts (1)bpt
投資適格扱いの法人向けコミットメ
ント・エクスポージャーの合計 (%)
65.90 66.30 65.30 (40)bpts 60bpts
(2)
オーストラリアの住宅ローンポート
フォリオ
ポートフォリオ・ダイナミック LVR
51.45 52.69 53.42 (124)bpts (197)bpts
(3)
(%)
(4)
79.82 80.12 81.70 (30)bpts (188)bpts
顧客前受金 (%)
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
(2)S&P 相当の CBA による格付けに基づく投資適格
(3) ローン対資産価値比率 (LVR) とは、現時点の残高がオーストラリアにおける住宅ローンポートフォリオの
現在評価額に占める割合をいう。
(4) 毎月の最低返済額を超える金額 ( 相殺ファシリティを含む。 ) 。
引当率および減損資産
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信用 RWA の割合としての引当金合計は、前半期から 11 ベーシス・ポイント増加して 1.81% となった。 これ
は主に、 COVID-19 による経済見通しの不確実性およびエマージング・リスクを受けた将来予測的な調整の
増加による一括評価債権引当金の増加によるものであった。
減損資産 ( グロス ) は前半期から 448 百万豪ドル、すなわち 13% 減少して 3,100 百万豪ドルとなった。減損資
産 ( グロス ) が GLAA に占める割合は 0.39% で、前半期から７ベーシス・ポイント減少した。これは、返済猶
予、ならびに償却、債権売却、および少数の大口の法人向けエクスポージャーの清算による新たな減損の
減少によるものであった。減損資産ポートフォリオに対する引当率は、前半期から 270 ベーシス・ポイント
上昇して 38.07% となった。これは主に、減損した住宅ローンに対する引当率が上昇したことによるもので
あった。
COVID-19 関連の支援
2020 年３月以降、当行は COVID-19 のパンデミックの影響を受けた個人および法人顧客に対して、最大
６ヶ月の返済猶予などの複数の支援策を提供してきた。 2020 年７月には、当行は、顧客が個々の状況に応
じて、既存の返済期限を最大４ヶ月延長できる可能性があることを発表した。 2020 年 12 月までに、返済猶
予の手続きを行った顧客の大半は、猶予期間の終了時に通常の返済に戻っている。通常の適格基準に従
い、顧客には、返済猶予の終了後の期間において、利息のみの支払いへの切り替えなど、様々なオプショ
ンが提供されている。限定的ではあるが、さらなる返済猶予の対象とならない顧客に対して、利息の引き
下げおよび困難な状況に対する支援を含むさらなるサポートが提供されている。 COVID-19 に関連する貸出
の条件変更の詳細については、本書に含まれる財務書類の注記 3.2 を参照されたい。
当行は、オーストラリア政府の中小企業（ SME ）保証スキームにも参加している。当該スキームの下で、
政府は中小企業に行われた新規貸出の 50% を保証する。
リテール・ポートフォリオの資産の質
平均 GLAA に対する消費者向け貸付金減損費用 (LIE) の割合は 14 ベーシス・ポイントで、前半期から 24 ベー
シス・ポイント減少した。これは主に、 COVID-19 による前半期の一括評価債権引当金の増加を受けたもの
であった。
90 日を超過する住宅ローンの延滞率は 0.57% と前半期から６ベーシス・ポイント低下した。これは、返済
猶予、政府支援の取り組みおよび金利引き下げの影響の組み合わせによるものであった。 90 日を超過する
クレジットカードの延滞率は、 0.66% と前半期から 57 ベーシス・ポイント低下した。これは顧客への貸出の
オリジネーションの質の向上および政府支援の取り組みによるものであった。 90 日を超過する個人向け融
資の延滞率は 1.48% と前半期から３ベーシス・ポイント低下した。これは政府支援の取り組みによるもので
あったが、新規貸し出しの減少による影響などの残高の減少により一部相殺された。
住宅ローンのダイナミック LVR は、前半期から 124 ベーシス・ポイント減少して 51.45% となった。住宅
ローン勘定は引き続き十分な担保により保全されており、住宅ローン顧客の大半は返済スケジュールに先
立って返済を行っている。
法人ポートフォリオの資産の質
法人向けエクスポージャの不良債権は前半期から 0.1 十億豪ドル、すなわち２ % 減少し 5.1 十億豪ドルと
なった。これは主に、複数の大口エクスポージャーの不良債権ポートフォリオから減損ポートフォリオへ
の変更によるものであったが、エンターテインメント、レジャー・観光業、商業用不動産および航空業界
などの様々なセクターにおける少数の不良債権ポートフォリオの格下げにより一部相殺された。
投資適格のエクスポージャーは前半期から 40 ベーシス・ポイント減少して、ポートフォリオ全体のリス
ク等級分けされている取引相手の 65.9% を占めた。これは、引き下げの影響および当半期中の事業構成の変
更を反映したものであった。
法人向け LIE が GLAA に占める割合は、前半期から 30 ベーシス・ポイント低下して 45 ベーシス・ポイントと
なった。これは主に、 COVID-19 による前半期の一括評価債権引当金の増加によるものであった。
業界別エクスポージャーおよび資産の質
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当半期における当行の業界別の信用エクスポージャーの分布は引き続き比較的安定的なものであった。
最大の変動は、国債保有の増加により、当行のコミットメント・エクスポージャー合計のうち、政府、行
政および国防セクターに対するエクスポージャーが 11.8% から 100 ベーシス・ポイント増加して 12.8% となっ
た ことであった。 これは、当行が継続的な流動性管理活動の一環として流動性ポートフォリオの国債に比
重を置いたため、当行のコミットメント・エクスポージャー合計のうち、金融・保険セクターに対するエ
クスポージャーが 7.6% から 80 ベーシス・ポイント減少して 6.8% となったことで一部相殺された。
不良債権および減損資産 ( 「 TIA 」 ) における変動は業種によりまちまちであり、 TIA 合計は前半期から 515
百万豪ドル減少して 8,195 百万豪ドルとなった。
コミットメント・エクスポージャーの合計（「 TCE 」）に対する TIA の比率は、前半期から８ベーシス・
ポイント減少して、 0.70% となった。これは以下によるものであった。
・ 建設 (166 ベーシス・ポイント低下 ) 。これは、複数の大口の単名エクスポージャーの格上げによるも
のであった。
・小売 (150 ベーシス・ポイント低下 ) 。これは、複数の大口の単名エクスポージャーの格上げによるもの
であった。
・ 製造 (127 ベーシス・ポイント低下 ) 。これは、複数の大口の単名エクスポージャーの償却および売却
によるものであった。
・輸送・保管 (56 ベーシス・ポイント低下 ) 。これは、債権売却によるものであったが、航空業および旅
行業関連の産業の格下げにより一部相殺された。これは以下により一部相殺された。
・エンターテインメント、レジャー・観光業 (295 ベーシス・ポイント上昇 ) 。これは、複数の大口の単名
エクスポージャーの格下げによるものであった。
・ 事業向けサービス (129 ベーシス・ポイント上昇 ) 。これは、大口の単名エクスポージャーの格下げに
よるものであった。
・電力、ガスおよび水道 (60 ベーシス・ポイント上昇 ) 。これは、大口の単名エクスポージャーの格下げ
によるものであった。
・ 教育 (18 ベーシス・ポイント上昇 ) 。これは、複数の比較的小さいエクスポージャーの格下げによるも
のであった。
・ 商業用不動産 (15 ベーシス・ポイント上昇 ) 。これは、複数の大口の単名エクスポージャーの格下げに
よるものであった。
コミットメント・エク 不良債権および減損資産 TIA が TCE に
(1)
スポージャー (1)
(TIA)
占める比率
(1)
の合計 (TCE)
2020 年 2020 年 2020 年 2020 年 2020 年 2020 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 6 月 30 日
業界 % % 百万豪ドル 百万豪ドル % %
消費者 58.7 58.8 1,662 1,929 0.24 0.29
政府、行政および国防 12.8 11.8 - - - -
金融・保険 6.8 7.6 21.0 48 0.03 0.06
商業用不動産 6.6 6.6 904 752 1.17 1.02
輸送・保管 2.3 2.5 755 951 2.82 3.38
農業・林業 2.1 2.1 861.0 948.0 3.48 4.12
製造 1.4 1.4 545 724 3.41 4.68
エンターテインメント、
1.1 1.2 1,071 686 8.27 5.32
レジャー・観光業
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電力、水道およびガス 1.1 1.1 170 89 1.35 0.75
小売り 1.0 1.0 424 572 3.58 5.08
事業向けサービス 1.0 1.0 390 221 3.26 1.97
保険および地域サービス 0.9 0.8 116 103 1.07 1.09
卸売り 0.9 0.8 262 269 2.55 2.94
工業、石油およびガス 0.8 1.0 126 204 1.38 1.87
建設 0.8 0.9 342 506 3.46 5.12
メディアおよびコミュニ
0.5 0.5 175 186 3.30 3.37
ケーション
個人向けおよびその他の
0.3 0.3 105 128 3.22 4.43
サービス
教育 0.3 0.2 40 29 1.28 1.10
その他 0.6 0.4 226 365 3.44 5.77
合計 100.0 100.0 8,195 8,710 0.70 0.78
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
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自己資本
以下に終了した６ヶ月間
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
% % % 2020 年 2019 年
当グループの適正自己資本比率の要約
6 月 % 12 月 %
普通株式等 Tier １ 100 bpts 90 bpts
12.6 11.6 11.7
Tier １ 110 bpts 90 bpts
15.0 13.9 14.1
Tier ２ 30 bpts 60 bpts
3.9 3.6 3.3
自己資本合計 (APRA) 140 bpts 150 bpts
18.9 17.5 17.4
(1)
130 bpts 120 bpts
18.7 17.4 17.5
普通株式等 Tier １ ( 国際的に比較可能 )
(1)2015 年７月 13 日付の APRA の「資本の国際比較に関する研究」に沿っている。
自己資本ポジション
当行の CET １比率 (APRA 基準 ) は 2020 年 12 月 31 日現在 12.6% で、 2020 年６月 30 日から 100 ベーシス・ポイント
および 2019 年 12 月 31 日から 90 ベーシス・ポイント上昇した。 CET １比率は、 APRA の「疑いの余地なく強固
な」ベンチマークである 10.5% の CET1 自己資本比率を上回り、当半期を通じて常に規制上の最低所要自己資
本比率を十分上回っていた。
配当再投資計画 (DRP)(-32 ベーシス・ポイント ) に基づいて発行された株式を控除後の 2020 年の最終配当
の影響を考慮後、 CET1 比率は当半期に 132 ベーシス・ポイント増加した。これは、利益から生じた資本 (+88
ベーシス・ポイント ) 、売却による利益 (+42 ベーシス・ポイント ) および APRA によるオペレーショナル・リ
スクの追加資本の 50% の削減 (+17 ベーシス・ポイント ) によるものであったが、基礎となる RWA(-13 ベーシ
ス・ポイント ) およびその他の項目 (- ２ベーシス・ポイント ) によって一部相殺された。
RWA の変動についての詳細は、下記の「リスク加重資産 (RWA) 」に記載されている。
国際的に比較可能な自己資本ポジション
国際的に比較可能な基準 (2015 年 7 月 13 日付の APRA 調査「資本の国際比較に関する研究」に記載されてい
る。 ) で測定された当行の CET １比率は、 2020 年 12 月 31 日現在で 18.7% であった。
自己資本イニシアチブ
当半期中、以下の重要な自己資本イニシアチブが実行された。
普通株式等 Tier １資本
・ 2020 年度の最終配当に係る DRP は、 264 百万豪ドルの普通株式の発行により実行され、参加率は 15.2%
であった。
Tier ２資本
・ 2020 年８月、当行は 205 百万豪ドルの劣後債および 200 百万豪ドルの劣後債を発行した。これらはすべ
てバーゼルⅢに準拠した Tier ２資本である。
・ 2020 年９月、当行は 1,400 百万豪ドルの劣後債を発行した。これはバーゼルⅢに準拠した Tier ２資本
である。
・ 2020 年 12 月、当行は 270 百万豪ドルの劣後債を発行した。これはバーゼルⅢに準拠した Tier ２資本で
ある。
リスク加重資産 (RWA)
当グループのリスク加重資産の合計
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RWA の合計は前半期から 1.3 十億豪ドル減少して 453.6 十億豪ドルとなった。これは、オペレーショナル・
リスク RWA および取引市場リスク RWA が減少したことによるものであったが、信用リスク RWA および IRRBB の
RWA の増加により一部相殺された。
信用リスク加重資産
信用リスク RWA は前半期から 2.7 十億豪ドル増加して 376.9 十億豪ドルとなった。これは主に以下によるも
のであった。
・ 商業向けポートフォリオ、住宅ローン、ならびに銀行およびソブリン・エクスポージャーにおける取
扱数量の増加。ただし、無担保のリテール・ポートフォリオおよび標準化された取り扱いの対象とな
るエクスポージャーの減少により一部相殺された (10.4 十億豪ドルの増加 ) 。これらは以下により一部
相殺された。
・主にリテール・ポートフォリオ全体の信用の質の向上 (3.9 十億豪ドルの減少 ) 。これは以下によるもの
であった。
・融資能力の強化。
・モーゲージ・オフセット残高の増加。
・デフォルト資産に対する引当率が上昇したことによる RWA の減少。
・ 主要通貨に対する豪ドル高による為替変動 (2.5 十億豪ドルの減少 ) 。
・ データおよび手法、信用リスクの見積りならびにその他の変更 (1.3 十億豪ドルの減少 ) 。
取引市場リスク加重資産
取引市場リスク RWA は前半期から 1.3 十億豪ドル、すなわち 10% 減少した。これは主に、一部の金利オプ
ションのエクスポージャーに対して拡張モデル測定方式を導入したことによるものであった。
金利リスク加重資産
銀行勘定の金利リスク ( 「 IRRBB 」 ) の RWA は前半期から 4.5 十億豪ドル、すなわち 40% 増加した。これは、
金利リスクのポジション管理の変更および預金の増加による複製ポートフォリオの規模の拡大によるもの
であった。
オペレーショナル・リスク加重資産
オペレーショナル・リスク RWA は前半期から 7.2 十億豪ドル、すなわち 13% 減少した。この減少は主に、
APRA のオペレーショナル・リスクに対する追加資本 (2018 年の健全性調査の結果を受けたもの ) の 12.5 十億
豪ドルから 6.25 十億豪ドルへの 50% の減額によるものであった。当グループは、オペレーショナル・リスク
管理の枠組みおよびガバナンス・プロセスに従って、当グループのオペレーショナル・リスク・プロファ
イルの重大な変更が反映されるように定期的にオペレーショナル・リスク RWA を見直し、アップデートして
いる。
バーゼル規制の枠組み
背景
APRA は、バーゼル銀行監督委員会 (BCBS) の「バーゼルⅢ」の枠組みに基づいて、一連の自己資本、流動
性および資金調達に係る改革を実施した。改革の目的は、自己資本の質、一貫性および透明性を高め、リ
スクに耐えうる枠組みを強化し、システミック・リスクとプロシクリカリティ・リスクを軽減することで
ある。 APRA の健全性規制では、 2013 年１月１日付で 4.5% の最低 CET １比率が要求される。 3.5% のその他 CET
１資本保全バッファー ( １ % の国内のシステム上重要な銀行 ( 「 D-SIB 」 ) に要求されるバッファーおよび０ %
(1)
のカウンターシクリカル資本バッファー ( 「 CCyB 」 ) (2016 年１月１日より実施。 ) を含む。 ) により、 CET
１比率の最低要件は８ % 以上となった。
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(1)2020 年 12 月、 APRA はオーストラリアのエクスポージャーにかかる CCyB を０ % に据え置いたことを発表し
た。当行は、０ % を超える CCyB が課されるオフショア地域のエクスポージャーを制限している。
APRA による COVID-19 に関連する自己資本についての発表
2020 年３月 19 日、 APRA は、銀行の自己資本比率に関する期待を一時的に変更することを発表した。ま
た、銀行が最低資本要件を満たすことができれば、 COVID-19 により混乱が生じた期間における経済への継
続的な貸付を促進するために、疑いの余地なく強固なベンチマークである 10.5% の CET1 自己資本比率を満た
すよう近年構築された資本バッファーを利用できると述べた。
また、 2020 年３月 23 日、 APRA は、現在の環境において銀行が提供する顧客への COVID-19 関連の支援策に
対する規制アプローチを発表した。追加のガイダンスは、 2020 年７月および 2020 年９月に提供された。こ
れには、オーストラリアの公認預金受入機関 ( 「 ADIs 」 ) が延滞債権について「時計を止める」ことが可能
な形での自己資本の軽減および貸出条件緩和債権の減免が含まれていた。
当グループは、 COVID-19 の影響を受ける顧客に対して、返済猶予の手続き、および政府による中小企業
(SME) 保証スキームに基づくローンの組成を含む複数の支援策を導入してきた。
2020 年 12 月 15 日、 APRA は、銀行が COVID-19 による混乱が生じた期間に収益の少なくとも半分を保持する
ことで自己資本を維持することを求めた 2020 年７月に発行されたガイダンスについて、 2021 歴年の初めか
ら適用しないことを発表した。しかしながら、 APRA は、適切な配当水準を決定する際に、収益性、自己資
本およびより広範な環境の見通しを考慮して、銀行が持続可能であることを確実にするために配当性向を
抑えることを期待している。
第三の柱に基づく開示
第三の柱のもとで要求される市場開示 ( 健全性規制 APS330 号「公的開示」 ) の詳細については、当グルー
プの米国のインベスター・ウェブサイトにおいて公表されている。
規制改革
APRA
2018 年２月、一般に「バーゼルⅢ」として知られる、 ADI の自己資本フレームワークに対する複数の修正
案に関する協議を開始した。 初期段階の協議および業界の反応を受け、 2020 年 12 月、 APRA は「ディスカッ
ション・ペーパー－公認預金受入機関のためのより柔軟でレジリエントな自己資本フレームワーク」とい
う追加の協議パッケージを公表した。提案された変更は、自己資本フレームワーク内のリスク感応度を高
め、将来のストレスイベントに柔軟に対応する能力を強化し、オーストラリアのフレームワークと国際基
準との比較可能性を向上させることを目的としている。当該パッケージは、従前の協議で受領したフィー
ドバックに基づいた APRA の主な提案を示している。 APRA の提案には以下が含まれている。
・すべての ADIs の CCyB が 100 ベーシス・ポイントに設定され、当行のように内部格付手法 ( 「 IRB 」 ) を採
用する ADIs の資本保全バッファーが 250 ベーシス・ポイントから 400 ベーシス・ポイントに増加させる
規制上の資本バッファーの嵩上げ。
・インタレスト・オンリーおよび投資家向け住宅ローンといったよりリスクの高いセグメントをター
ゲットにすることにより、特に住宅ローン貸付について、よりリスクに敏感なリスク・ウェイトを導
入すること。
・リテール以外の与信ポートフォリオについて、海外の同業他社と比較してリスクの見積りをより綿密
に調整し、内部モデルを商業用不動産のエクスポージャーに使用することを認めること。この提案に
より予想される RWA の減少は、より高い掛目を用いることで抑えられる。
・ RBNZ の規則に基づき連結グループレベルで決定されるニュージーランド子会社の RWA
・ IRB を採用する ADIs の資本上の利益を制限するために、標準的手法を採用する ADIs に対して 72.5% の資
本フロアを導入すること。
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これらの提案により、 RWA の計算が変更されるため、銀行の自己資本比率の表示も変更される。 APRA
は、 RWA の金額が減少する可能性が高くなり、自己資本比率が増加すると予想している。 また、 APRA は、
「疑 いの余地なく強固な」自己資本のベンチマークと一致するドル・ベースでの資本金額を目標としてい
ると繰り返し述べた。
APRA は、 2023 年１月１日付でバーゼルⅢの変更を導入する予定である。
2019 年１月、バーゼル銀行監督委員会は「マーケット・リスクの最低所要自己資本」を発表し、標準的
手法および内部モデル手法の双方に基づく市場リスクの特定および測定への変更を最終決定した。 APRA
は、まだ APS116 号「自己資本比率：市場リスク」に関する協議を開始しておらず、 2024 年まで実施される
予定はない。
2019 年 10 月、 APRA は、 APS111 号「自己資本比率：自己資本の測定」に関する協議文書を公表した。当該
協議文書は、 APRA が提案する ADIs の銀行および保険子会社に対する株式エクスポージャーに関する既存の
手法の変更について説明している。 APRA は、個々の株式エクスポージャーを、 ADI のレベル１の CET １資本
の 250% から 10% でリスク加重し、その閾値を超える分をレベル１の CET １資本から差し引くことを提案して
いる。 2020 年 11 月、 APRA は、 APS 111 号が最終決定し、施行されるまで、銀行および保険子会社への新規ま
たは追加投資に 10% の閾値が適用されることを通知した。
2019 年７月９日、 APRA は、オーストラリアの損失吸収能力制度が既存の資本枠組みの下で確立されるこ
とを確認した。当行を含む国内のシステム上重要な銀行 (D-SIBs) については、 APRA は 2024 年１月１日か
ら、既存の資本枠組みに基づき、 RWA の３ % の追加総資本要件を求めている。上述のように、 2020 年 12 月に
公表された資本枠組みの変更案を考慮して、損失吸収能力の所要額を結果的に調整する必要があるかどう
かを評価している。
2019 年８月、 APRA は、最終の APS222 号「関連事業体への関与」を公表した。改訂された基準は、関連事
業体との取引およびその他の関与から生じるリスクを監視、制限および制御する ADIs の能力を強化するこ
とを目的としている。この新たな要件は 2022 年１月１日から有効となる。
ニュージーランド準備銀行 (RBNZ)
2019 年 12 月、 RBNZ は、 ASB バンク・リミテッドなどの内部格付手法を採用する銀行の RWA が、標準的手法
に基づき求められる RWA の約 90% まで引き上げると述べた。また、システム上重要とみなされる銀行 (ASB を
含む。 ) に対する Tier １資本要件を RWA の 16% に引き上げた。このうち 13.5% は CET １資本の形でなければなら
ない。 Tier ２資本は現在の枠組みが維持され、 18% の最低総資本比率のうち２ % まで充てることができる。
ニュージーランドの銀行が発行した既存のその他 Tier １および Tier ２条件付金融商品は、 RBNZ の新たな自
己資本基準のもとで適格とはならず、段階的に除外される。
RBNZ は、これらの改革が 2022 年７月１日から 2028 年７月１日までの６年間の実施期間で開始されること
を発表した。その他 Tier １適格および Tier ２適格の改訂は 2021 年７月１日に開始される。
2020 年４月２日、 RBNZ は、 COVID-19 の発生に伴い、ニュージーランドの銀行による配当金の分配を停止
することを発表した。かかる制限は、 2021 年３月 31 日まで、または必要に応じてそれ以降も適用される。
当行のニュージーランドにおける子会社である ASB からの配当金は、当グループのレベル１の CET １自己資
本比率にのみ影響を及ぼす。 2020 年 12 月 31 日現在、当グループのレベル１の CET １自己資本比率は 12.8% で
あり、 APRA の疑いの余地なく強固なベンチマークをはるかに上回っていた。したがって、当グループは配
当金分配の停止を吸収する役割を果たすことができる。
COVID-19 に対応して付与された返済猶予について、 RBNZ が示した譲歩は、 APRA が示すものと類似してい
る。
米国における金融制度規制
2016 年 10 月、当行は米国の米連邦準備制度理事会 ( 「 FRB 」 ) から金融持株会社 ( 「 FHC 」 ) としての認可を
受けることを選択した。 FRB は、当行をはじめとする FHC 全般について監督権限を有する包括的 (umbrella)
監督当局である。 FHC は米国において FRB および財務長官が、本源的金融業務あるいはこれらの金融業務に
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付随する業務とみなす業務および FRB が金融業務を補完するとみなす業務に従事しまたは当該業務に従事す
る会社を買収することを認めている。
1956 年銀行持株会社法 ( 「 BHC 法」 ) のもとで、もし、 FHC( または当行の場合はグループレベルで ) の経営
管理が良好 (well managed) でないか、または自己資本が充実 (well capitalized) していないと判断される
か、もしくは特定の水準の自己資本を維持するよう強制措置の対象となる場合には、 FHC の活動は規制され
る。
当行は、 1978 年国際銀行法 ( 「 IBA 」 ) を含め、米国の連邦法および諸規則に服する。 IBA のもとで、米国
に拠点を置く外国銀行の支店および代理店はすべて、米国の銀行持株会社が所有または支配する国内銀行
に課せられるのと同様の報告および考査要件の対象である。主に米国の通貨監督局 ( 「 OCC 」 ) の規制のもと
で連邦免許を取得した支店として、当グループのニューヨーク支店は国法銀行に認められた業務に従事す
ることができる。ただし、当該支店はリテール向け預金の受け入れは認められていない。同支店がリテー
ル預金を受け入れないため、連邦預金保険公社 ( 「 FDIC 」 ) の監督対象ではない。
当グループのニューヨーク支店を含む、外国銀行の米国支店および代理店の大半は FRB の規則に従って預
金準備率要件を課せられる。当グループのニューヨーク支店は、通常、当グループの勘定および記録とは
別に個別の勘定および記録を維持することを義務づけられるほか、 OCC が定めることのある追加的要件に準
拠しなければならない。 IBA および BHC 法はまた、当グループが米国でノンバンク業務に従事できるか否か
にも影響を及ぼす。
IBA に基づき、非米国銀行の連邦支店は、国法銀行と同程度に OCC によるレシーバーシップ手続きに準拠
しなければならない。 OCC は連邦支店の事業および不動産の占有を取得することができる。 OCC は、法令諸
規則の違反や安全および健全性の違反に対してはさまざまな監督権および強制権を行使することができ、
それらは連邦支店に対しても課せられる可能性がある。 OCC は連邦支店の経営陣を退陣させ、民事制裁金を
課す可能性もある。場合によっては、 OCC は独自の判断でまたは FRB の勧告を受けて、連邦支店免許を取り
消すこともある。
当グループは、ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法 ( 「ドッド = フランク法」 ) の特定の規
定に服している。ドッド・フランク法は米国および国外双方において銀行業の多くの側面を規制してい
る。目下のところ、ドッド・フランク法を施行するための多くの規則および規制が米国規制当局により検
討されている。この検討によりコンプライアンス・フレームワークが変更される可能性がある。当グルー
プに引き続き関係すると予想される主要な規制の要約は以下の通りである。
ドッド・フランク法のもとで採択された「ボルカー・ルール」は、とりわけ、銀行およびその関連会社
による一定の「自己勘定取引」を禁じており ( ただし、引受業務、マーケット・メイク関連業務、およびリ
スクの軽減を目的とするヘッジ業務は認められている。 ) プライベート・エクイティ・ファンドやヘッジ
ファンドのスポンサーとなることおよびそれらに投資することを制限している ( ただし、一定の重要な例外
および適用除外についてはこの限りでない。 ) 。
2019 年８月から 10 月にかけて、ボルカー・ルールを所管する連邦機関は、ボルカー・ルールの最終改訂
( 「最終改訂」 ) を承認し、自己勘定取引、対象ファンドへの投資、遵守プログラムに関する一部の要件の
明確化、簡素化および調整を行った。最終改訂は 2020 年１月１日に発効しており、 2021 年１月１日から遵
守開始となる。当行などの銀行事業体は、発効日まで既存のボルカー・ルール (2013 年 ) を引き続き遵守が
求められた。発効日から遵守開始日までの最終改訂の遵守は認められているが、必須ではない。 2020 年６
月 25 日に、ボルカー・ルールの導入を所管する連邦機関は、主に対象ファンドを重視した最終改訂を承認
し、当該最終改訂は、 2020 年 10 月１日に発効した。
上記以外では、ドッド・フランク法は清算されないスワップについて最低証拠金の差し入れを義務づ
け、標準的な店頭 ( 「 OTC 」 ) デリバティブについて、規制下にあるトレーディング・プラットフォームおよ
び清算機関での集中的な執行および清算を義務づけ、またスワップ・ディーラーや主要な市場参加者に対
する監督および規制を強化した。スワップ・ディーラーを管理する規制には、業務遂行並び開示、記録管
理、報告、資本、証拠金、リスク管理およびその他の事項に関する要件が含まれる。当グループは米商品
先物取引委員会 ( 「 CFTC 」 ) 規制のもとでスワップ業者として暫定的に登録しており、追加のコンプライア
ンス費用を負担する必要がある。加えて、米国人であるカウンター・パーティとのスワップ取引レベルに
よっては、グループ内の他の関連会社が登録の対象となる可能性がある。たとえ CFTC に登録する必要がな
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い場合でも、そのような事業体は、米国人である取引相手と締結する取引に関連して、 CFTC の特定の規制
要件の対象となる可能性がある。 CFTC は最近、クロスボーダー・スワップ取引に関する規則を採択し、
2020 年 11 月 13 日に発効した。これらの規則は、とりわけ、独自の規制スキームに相当すると CFTC が判断し
た米国以外の管轄区域に所在するスワップ・ディーラーが、米国外の取引を行う場合において、「代替コ
ンプライアンス」を認めている。 CFTC は、クロスボーダー取引に関連する規則を採用する前に、オースト
ラリアの法令諸規則の一定の側面についてかかる判断を事前に下しており、その決定は新しい規則の下で
引き続き有効である。 当該決定に従い、非米国人である取引相手との米国外の取引に関連する CFTC 規則の
特定の要件に関して、代替コンプライアンスに依拠することが可能である。
米国の健全性規制当局および CFTC は、非清算スワップおよび証券派生スワップ取引に関して初期証拠金
および変動証拠金の要件を課す規則を実施している。当行は FRB の監督下にあり、 OCC によって規制されて
いるニューヨーク支店を運営を行っているため、 FRB が公表した非清算スワップ証拠金規則を準拠しなけれ
ばならない。かかる規則は、スコープ内の取引相手とのスコープ内取引に関して、初期証拠金および変動
証拠金を徴求および提供するための要件を課している。健全性規制当局と CFTC の規則により、当行のよう
な非米国スワップディーラーは、米国の証拠金規則を準拠する代わりに、非米国管轄区域の適用法に準拠
するか、そうでない場合は、特定のカテゴリーの取引および取引相手に関して、米国の証拠金規制に準拠
しないことができる。
また、ドッド・フランク法のもとで当グループは米国破綻処理計画を FRB と FDIC に提出しなければならな
い。当グループの直近の年次米国破綻処理計画は 2018 年 12 月に提出された。当グループはまた、レギュ
レーション YY のサブパート N のもとで、「健全性強化基準」に準拠し、財務およびリスク監視義務について
毎年遵守の確認を求められている。 2019 年 10 月、 FRB および FDIC は、米国における事業規模とそのリスク特
性に応じて、破綻処理計画と強化された健全性基準の修正に適応した要件を外国銀行組織に適用する最終
規則を発令した。最終規則では、当グループは３年に一度の提出に免除されており、 2020 年 10 月１日に破
綻処理計画を提出することが求められていた。 2022 年７月１日時点で３年に一度の提出に免除されたまま
である場合は、 2022 年７月１日またはそれより前に次の破綻処理計画を提出することが求められる。
米国は外国口座税務コンプライアンス法 ( 「 FATCA 」 ) を制定し、これにより金融機関に対して特定顧客に
ついてデュー・デリジェンスを行い、米国人または税務上居住者である口座保有者についての情報を直接
もしくは地方税務当局を通じ、米国連邦税務当局である内国歳入庁 ( 「 IRS 」 ) に提出することを義務づけて
いる。もし、要求されている顧客のデュー・デリジェンスおよび口座保有者の情報提供が適用ある要件を
満たす方法および様式で実行されない場合、当グループおよび / または当グループメンバーの口座で資産を
保有する個人は、特定の金額について 30% の源泉徴収税を課せられる場合がある。かかる源泉徴収税は目下
のところ、米国内にある源泉から発生した特定の支払に対してのみ適用される可能性があり、米国の規制
が「外国パススルー支払」を定義する最終規則を制定した日から２年後の日より前になされる米国外を源
泉する支払いに対してかかる源泉徴収税は課されない。現在、「外国パススルー支払」として提案されて
いる定義もしくは、最終的な定義はなく、それ故、特定の支払いが外国パススルー支払として扱われる可
能性について判断することはできない。
上記検討は、特定の総収入支払にかかる源泉徴収を控除し、米国外資産にかかる源泉徴収支払に関する
効力発生日を遅らせる最近の規制案を反映している。米国財務省は、納税者が規制案に依拠してもよいこ
とを示している。議論は、規制が現在の規制案で最終化され、遡及的に有効になることを前提としてい
る。
FATCA のほか、米国は当グループに対し、特定の状況下では一定の情報を米国の支払義務者 ( 源泉徴収義
務者、カストディアン等 ) に提供するよう要求する場合があり、当グループがかかる情報を適用ある諸規則
に従って提供しない場合には、当グループおよび / または当グループの顧客に源泉徴収税が課される可能性
がある。また、当グループが求められている情報を提供していても猶、特定の米国資産にかかる支払に対
して源泉徴収税が適用される可能性がある。
当グループが事業を行っている国が米国との政府間協定を締結および施行せず、その国に FATCA 遵守を妨
げる現地法がある場合、当グループはより広範なコンプライアンス問題、重大な源泉徴収へのエクスポー
ジャーおよびその他の事業上の影響を受ける可能性がある。
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米国政府が金融機関に影響を及ぼす政策を推進する主な目的は資金洗浄とテロリストによる資金調達を
阻止するためである。銀行秘密法（「 BSA 」）を改正した 2001 年のテロリズムの阻止と回避のために必要か
つ適切な手段を提供することによりアメリカを統合し強化するための法律 ( 「愛国者法」 ) は、厳しい遵守
要 件とデュー・デリジェンス義務を課し、犯罪を検知して制裁を課し、米国の域外管轄権を拡大すること
で米国の資金洗浄法の適用範囲を大幅に拡大した。米国財務省はいくつかの規制を発行して、愛国者法の
うち米国の金融機関に適用されるさまざまな要件を実行してきた。その中には当行の米国ブローカー・
ディーラー子会社やニューヨーク支店など外国銀行の子会社および支店も含まれる。
こうした規制は、米国で事業を行う金融機関に対して、資金洗浄やテロリストによる資金調達を検知
し、阻止し、報告するための適切な方針、手続きおよび統制を整備し、顧客の身元を確認することを要求
している。さらに、米国の銀行規制当局は規制水準を強化し、米国の司法当局はより積極的な役割を担っ
てきており、その結果必然的に厳しい処罰が科せられる。近年、他のグローバル金融機関が関わった事件
では多額の制裁金が課せられたほか、将来の事業運営や問題の当事者個人の処遇についても誓約が求めら
れた。金融機関は、資金洗浄やテロリストによる資金調達を阻止するための適切な方針や手続きを整備し
なかった場合、当該金融機関にとっては深刻な法律違反または風評被害を招来することになるほか、民
事、金融、さらには刑事制裁を課せられる可能性がある。
2021 年１月に BSA を改正する 2020 年マネーロンダリング防止法（「 AMLA 」）が制定された。 AMLA は、米国
のマネーロンダリング防止法を包括的に刷新し、および近代化することを目的としている。とりわけ、
AMLA は、金融機関のマネーロンダリング防止コンプライアンスに対するリスク・ベース・アプローチを成
文化しており、米国財務省により BSA コンプライアンスに関する技法と内部プロセスを評価するための基準
開発を要求し、特定の BSA 違反に対して適用可能な制裁措置の大幅拡大を含め、実行権力および調査権限を
拡大する。 AMLA の法規条項の多くは、追加規制の制定、報告、およびその他の措置を要求しており、 AMLA
の効果は、とりわけ、規定制定および施行ガイダンスに依拠している。
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レバレッジ比率
下記の日付現在
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
百万 百万 百万 2020 年 2019 年
当グループのレバレッジ比率の要約 豪ドル 豪ドル 豪ドル 6 月 % 12 月 %
Tier １自己資本 ( 百万豪ドル ) 67,920 63,414 63,218 7 7
エクスポージャーの合計 ( 百万豪ド
1,125,048 1,073,131 1,040,423 5 8
(1)
ル )
10 bpts
レバレッジ比率 (APRA)(%) 6.0 5.9 6.1 (10)bpts
レバレッジ比率 (APRA)( 国際的に比
10 bpts
6.8 6.7 7.0 (20)bpts
(2)
較可能 )(%)
(1) エクスポージャーの合計とは、オン・バランスシート・エクスポージャー、デリバティブ、証券金融取引
(SFTs) およびオフ・バランスシート・エクスポージャーの合計から APS110 号「自己資本比率」に要約され
た Tier １規制上の控除を除いた金額である。
(2) 国際的に比較可能なレバレッジ比率の計算に含まれる Tier １資本は、 2015 年７月 13 日付の APRA の「資本の
国際比較に関する研究」に沿っており、現在経過規則に付されるバーゼルⅢに準拠しない Tier １金融商品
が含まれている。
当行のレバレッジ比率 (Tier １資本がエクスポージャー合計に占める比率として定義されている。 ) は、
2020 年 12 月 31 日現在、 APRA 基準によると 6.0% であり、国際的に比較可能な基準によると 6.8% であった。か
かる比率は、 2020 年６月 30 日から APRA 基準で 10 ベーシス・ポイント増加した。これは、 Tier １資本の増加
によるものであったが、エクスポージャーの５ % の増加により一部相殺された。
2018 年 11 月、 APRA は、デリバティブおよびオフバランスシート項目に関連するエクスポージャーの定義
の変更ならびに 2023 年１月１日から適用される内部格付手法 (IRB) を採用する銀行への 3.5% の最低レバレッ
ジ比率要件の提言を含む、健全性および報告基準についての草案を公表した。
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配当金
当半期の中間配当金
前年期から 50 セント減少して、１株当たり 1.50 豪ドルの中間配当が決定された。当半期の配当性向 ( 「現
金ベース」 ) は 66.95%( 「法定ベース」では 54.57%) であった。
中間配当は完全適格とされ、 2021 年２月 17 日（基準日）営業終了時現在の普通株式の株主に対して 2021
年３月 30 日に支払われる予定である。株式は 2021 年２月 16 日に配当落ちとなった。
配当再投資制度 ( 「 DRP 」 )
DRP は引き続き株主に提供されるが、中間配当について、当該制度のもとで割り当てられた株式に割引は
適用されない。 2021 年の中間配当に関する DRP は、市場での株式の購入によりすべて充足されると予想され
ている。
配当政策
当行は下記を目指している。
・ 安定的かつ持続可能なレベルで現金配当を支払う。
・ 通期の配当性向の目標を 70% ないし 80% とする。
・ 完全適格の配当を支払うことでフランキング勘定を最大限活用する。
2020 年 12 月 15 日、 APRA は、銀行が COVID-19 による混乱が生じた期間に収益の少なくとも半分を保持する
ことで自己資本を維持することを求めた 2020 年７月に発行されたガイダンスについて、 2021 歴年の初めか
ら適用しないことを発表した。しかしながら、 APRA は、適切な配当水準を決定する際に、収益性、自己資
本およびより広範な環境の見通しを考慮して、銀行が持続可能であることを確実にするために配当性向を
抑えることを期待している。
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流動性
(1)
下記の日付に終了した四半期平均
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
百万 百万 百万 2020 年 2019 年
レベル 2 豪ドル 豪ドル 豪ドル 6 月 % 12 月 %
流動性カバレッジ比率 (LCR)
流動資産
(2)
120,730 121,889 89,028 (1) 36
適格流動資産 (HQLA)
(3)
62,425 68,931 50,700 (9) 23
流動性供与枠 (CLF)
LCR 流動資産合計 183,155 190,820 139,728 (4) 31
正味現金流出額 (NCO)
顧客預金 97,779 93,759 76,473 4 28
ホールセール資金調達 10,834 11,869 11,143 (9) (3)
(4)
19,720 17,935 16,946 10 16
その他の正味現金流出額
NCO 合計 128,333 123,563 104,562 4 23
流動性カバレッジ比率 (%) 143 155 134 大 大
LCR 余剰 54,822 67,257 35,166 (18) 56
(1) 表示される平均は、四半期にわたる日々の観測値の単純平均として計算されている。 2020 年 12 月 31 日のス
ポット LCR は 127%(2020 年６月 30 日現在： 145% 、 2019 年 12 月 31 日現在： 125%) であった。
(2) ニュージーランド準備銀行とのレポ適格なすべての証券を含む。内部組成住宅ローン担保証券のオープン
レポおよびオーストラリア準備銀行が保有する為替決済口座 (ESA) の現金残高の金額は、純額で表示され
ている。
(3) 流動性供与枠 (CLF) には、 APRA ガイダンスに従った 30.0 十億豪ドルの CLF(2020 年６月 30 日： 45.8 十億豪ド
ル、 2019 年 12 月 31 日： 50.7 十億豪ドル ) および 21.8 十億豪ドルの当グループの未実行 TFF の平均割当額が含
まれている。
(4) 現金流入額を含む。
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流動性カバレッジ比率 ( 「 LCR 」 )
当グループは良質で広く分散された流動資産を有しており、バランスシート上の流動性要件や規制要件
( 例えば APRA の流動性カバレッジ比率 (LCR)) などを満たしていると考えている。 LCR はオーストラリアの公
認預金受入機関 ( 「 ADIs 」 ) が、所定のストレス・テストシナリオのもとで予想される向こう 30 日間の純現
金流出 ( 「 NCOs 」 ) に耐えうるよう十分な流動資産を保持することを求めている。 LCR の流動資産は、現金、
中央銀行預け金、政府債、および流動性供与枠（「 CLF 」）に基づくオーストラリア準備銀行 ( 「 RBA 」 ) の
レポ適格な有価証券の形で保有している適格流動資産 ( 「 HQLA 」 ) で構成される。オーストラリアでは国債
の量が制限されていることを受けて、 RBA は参加者である ADIs に対して CLF を通じた有担保ベースでの偶発
的な流動性へのアクセスを提供している。それぞれの ADI に対する CLF の金額は APRA が毎年設定する。
当グループの CLF の割当は、 2020 年 12 月１日に 45.8 十億豪ドルから 30.0 十億豪ドルに減少した。これは、
ADIs が保有および保有可能な HQLA の増加による偶発的な流動性要件の緩和によるものであった。
2020 年３月 19 日、 RBA は、適格な ADIs に 0.25% の固定金利で資金を提供する３年間のターム・ファンディ
ング・ファシリティ (TFF) の設立を発表した。 2020 年 11 月４日以降、 TFF の新規引き出しに 0.10% の固定金利
が適用される。 2020 年 12 月 31 日現在、当グループは、 19.1 十億豪ドルの TFF の当初割当の全額引き出し、な
らびに 13.0 十億豪ドルの補足割当および 8.9 十億豪ドルの未実行の追加割当で構成される合計 41.0 十億豪ド
ルの TFF の割当額を有している。 2021 年２月１日現在、当グループが利用可能な TFF の割当額は、合計 40.9
十億豪ドルであった。
当グループの 2020 年 12 月終了四半期平均の LCR 比率は 143% で、 2020 年６月終了四半期平均から 12% 減少
し、 2019 年 12 月終了四半期平均から９ % 増加した。 LCR は、規制上の最低要件である 100% を引き続き十分上
回っていた。
LCR 流動資産は、 2020 年６月終了四半期平均から 7.7 十億豪ドル、すなわち４ % 減少したが、これは 2020 年
12 月１日以降の CLF の減少によるものであった。当グループのモデルとされた 30 日間の NCOs は 4.8 十億豪ド
ル、すなわち４ % 増加した。これは主に、要求払い預金の力強い伸びによるものであった。
LCR 流動資産は、 2019 年 12 月終了四半期平均から 43.4 十億豪ドル、すなわち 31% 増加した。これは、 HQLA
の 31.7 十億豪ドルの増加、および未実行の TFF からの CLF の増加によるものであった。当グループのモデル
とされた 30 日間の NCOs は 23.7 十億豪ドル、すなわち 23% 増加した。これは主に、要求払い預金の力強い伸び
によるものであった。
流動性および自己資本の源泉
当行の主な流動性ツールには、以下が含まれている。
・ ビジネス上の意思決定、製品開発を通知し、銀行商品の流動性リスク調整後の価値に関する認識の向
上につながる詳細な顧客情報および製品タイプ情報を提供する規制上の流動性管理報告システム。
・ 毎日の流動性ニーズの予測を可能にする「マチュリティラダー」または「流動性ギャップ分析」に類
似した流動性管理モデル。
・ 合意された流動性の健全性政策を実行する追加の流動性管理モデル。このモデルは、「ストレス」流
動性危機シナリオで調整されており、体系的および特異的な危機の双方の仮定が組み込まれているた
め、当行は、支払期日が到来したすべての義務を確実に果たすことを可能にする十分な流動資産を有
していると見込んでいる。
・ 通常の資金調達市場が利用できない場合でも、当行が有担保ベースで資金の借入を可能にする中央銀
行のレポ・ファシリティ。
・ 2020 年財務報告書の注記 9.4 で述べられている強固なコンティンジェンシー・ファンディング・プラ
ン。これは、流動性イベントにより必要に応じて稼働できるように定期的にテストされる。
以下に終了した６ヶ月間
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2020 年 2020 年 2019 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日
社債発行高 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
短期社債発行高合計 38,440 36,406 45,266
長期社債発行高合計 84,108 106,097 108,031
社債発行高合計 122,548 142,503 153,297
以下に終了した６ヶ月間
2020 年 2020 年 2019 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日
社債発行高 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル
(1)
社債発行高の満期別構成
3 ヵ月未満 20,810 12,483 19,877
3 ヵ月以上 12 ヵ月未満 17,630 23,923 25,389
1 年から 5 年 50,056 67,352 72,348
5 年超 34,052 38,745 35,683
社債発行高合計 122,548 142,503 153,297
(1) 原証券の契約上の満期に相当。ただし、 RMBS については、予定満期に基づいている。
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下表は、現在有効な債券発行プログラムおよび発行登録を 2020 年 12 月 31 日現在のプログラムまたは発行
登録の規模とともに表している。以下のプログラムを通じてさまざまな債券市場および投資家にタイミン
グ良く柔軟にアクセスすることが可能である。
プログラム / 発行登録 プログラム / 発行登録形態
オーストラリア
無制限 国内債発行プログラム
無制限 コロニアル・ホールディング・カンパニー・リミテッド豪ド
ル建債券発行プログラム
ユーロ市場
(1)
7 十億ユーロ
ASB カバード・ボンド・プログラム
(1)
7 十億米ドル
ASB ユーロ・コマーシャル・ペーパー・プログラム
20 十億米ドル CBA ユーロ・コマーシャル・ペーパーおよび譲渡性預金プログ
ラム
(2)
70 十億米ドル
ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラム
アジア
(3)
500 十億円
売出し
(3)
500 十億円
サムライ債
5 十億米ドル CBA アジア譲渡性預金プログラム
ニュージーランド
(4)
無制限
ASB 国内ミディアム・ターム・ノート・プログラム
(4)
無制限
ASB 記名式債券預託プログラム
米国
(1)
7 十億米ドル
ASB 米国コマーシャル・ペーパー・プログラム
10 十億米ドル ASB 米国ルール 144A/ レギュレーション S ミディアム・ター
(4)
ム・ノート・プログラム
35 十億米ドル CBA 米国コマーシャル・ペーパー・プログラム
50 十億米ドル CBA 米国ルール 144A/ レギュレーション S ミディアム・ターム・
ノート・プログラム
30 十億米ドル CBA カバード・ボンド・プログラム
25 十億米ドル CBA 3(a)(2) ミディアム・ターム・ノート・プログラム
(1)ASB ファイナンス・リミテッドは、これらのプログラムに基づく発行体である。発行は、 ASB バンク・リミ
テッドにより無条件かつ取消不能の形で保証されている。
(2) 当該プログラムは、 CBA と ASB ファイナンス・リミテッドの共同プログラムである。当該プログラムに基づ
く ASB ファイナンス・リミテッドの発行は ASB バンク・リミテッドにより無条件かつ取消不能の形で保証さ
れている。
(3) 当該金額は 70 十億米ドルのユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムにも反映されている。
(4)ASB バンク・リミテッドはこれらのプログラムに基づく発行体である。
資金調達
(1)
下記の日付現在
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2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 2020 年 2019 年
(2)
当グループの資金調達 6 月 % 12 月 %
顧客預金 680,334 640,969 600,456 6 13
(3)
70,542 71,191 81,518 (1) (13)
短期ホールセール資金調達
長期ホールセール資金調達 - 残存期
30,326 22,147 26,032 37 16
(4)
間が１年以下
長期ホールセール資金調達 - 残存期
119,739 125,563 131,264 (5) (9)
(4)
間が１年超
IFRS MTM およびデリバティブの為
5,270 7,241 3,012 (27) 75
替再評価
ホールセール資金調達合計 225,877 226,142 241,826 - (7)
(5)
3,288 3,618 5,523 (9) (40)
短期の担保差入れ額
資金調達合計 909,499 870,729 847,805 4 7
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
(2) 株主持分は上記の資金調達源から除外されている。
(3) 短期ホールセール資金調達には、当初の満期または早期償還日が 12 ヵ月以下のうちに到来する社債が含ま
れ、譲渡性預金証書、銀行引受手形、ユーロ・ミディアム・ターム・ノート (EMTN) プログラムのもとで発
行された社債、ならびに国内、ユーロおよび米国のコマーシャル・ペーパー・プログラムのもとで当行お
よび ASB により発行された社債が含まれる。短期ホールセール資金調達にはまた、銀行および中央銀行か
らの預り金ならびにネットベースのレポ契約が含まれる。
(4) 長期ホールセール資金調達には、当初の満期または繰上げ償還日が 12 ヵ月を超える社債および当グループ
の TFF の割当の引き出し分が含まれている。
(5) 短期の担保差入額には、正味受入担保および為替決済口座 (ESA) における当日内のキャッシュ・フローを
調達するために準備銀行に差し入れられている内部組成住宅ローン担保証券 (RMBS) の金額が含まれる。
顧客預金
顧客預金は当半期末現在、調達資金合計の 75% を占めており、その額は前半期の 74% から１ % 増加し、前年
同期の 71% から４ % 増加した。当グループは、リテール、事業向けおよび機関顧客向け預金から資金需要の
相当な割合を賄った。
短期ホールセール資金調達
当半期末現在、短期ホールセール資金調達がホールセール資金調達全体に占める割合は 31% であり、前半
期から横ばいで、前年同期の 34% から３ % 減少した。これは、当グループが、経営陣が考える保守的な資金
調達構成を引き続き維持したためである。
長期ホールセール資金調達
長期ホールセール資金調達 (IFRS MTM およびデリバティブの為替再評価を含む。 ) は、当半期末現在の
ホールセール資金合計の 69% を占め、前半期から横ばいで、前年同期から３ % 増加した。
当半期に当グループは 2.1 十億豪ドルの長期ホールセール資金 (Tier ２資本 ) をすべて豪ドルで調達した。
また、当グループは TFF の割当のうち 17.6 十億豪ドルを引き出し、 2020 年 12 月 31 日までの６ヶ月間の長期資
金調達発行総額は 19.7 億ドルとなった。
残存期間が 12 ヵ月を超える発行済みの長期ホールセール債券の加重平均満期 ( 「 WAM 」 ) は、 2020 年 12 月 31
日現在で 5.2 年 (TFF を除くと 5.7 年 ) であった。
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安定調達比率 (NSFR)
下記の日付現在
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 2020 年 2019 年
レベル２ 6 月 % 12 月 %
所要安定調達額
(1)(2)
269,535 264,169 274,745 2 (2)
住宅ローン≦ 35%
その他のローン
243,543 236,540 240,311 3 1
流動資産およびその他の資産 69,627 63,078 59,777 10 16
所要安定調達額合計 582,705 563,787 574,833 3 1
利用可能な安定調達額
資本 103,281 99,005 96,464 4 7
個人 / 中小企業預金 423,891 394,155 371,896 8 14
ホールセール資金調達およびその他
191,112 185,758 185,845 3 3
(3)
利用可能な安定調達額合計 718,284 678,918 654,205 6 10
安定調達比率 (NSFR) (%) 300 bpts
123 120 114 大
(1)APRA 基準 APS112 号「自己資本比率：信用リスクに対する標準的手法」に基づき、 35% 以下のリスク・ウェ
イトを有する住宅ローンを表している。
(2)NSFR を計算する目的上、 TFF および CLF の担保として差し入れられた住宅ローンは、より低い RSF 係数を適
用する。 2020 年 12 月１日から当グループの CLF の割当額が 45.8 十億豪ドルから 30.0 十億豪ドルに減少した
ことにより、担保として適格でなくなった住宅ローンの RSF 係数が高くなった。当半期に当グループの TFF
の割当が増加したことにより、 TFF の担保として差し入れられた住宅ローンの RSF 係数が低くなり、これに
より 所要安定調達額 ( 「 RSF 」 ) が減少し、 NSFR がプラスとなった。この２つの変動による影響は、当半期
に概ね相殺された。
(3)TFF の割当の増加による RSF 係数の低下に加えて、当半期の TFF の引き出しの増加により、利用可能な安定
調達額 ( 「 ASF 」 ) が増加し ( ３年間の資金調達の増加による利益 ) 、 NSFR がプラスとなった。
(4) 主に住宅ローン件数の増加による NSFR への影響を反映している。
安定調達比率 ( 「 NSFR 」 )
2018 年１月１日、 APRA は中核的資産の安定的資金調達を促進することを目的として、安定調達比率
(NSFR) 要件を導入した。 APRA が定めた係数は、資産に係る安定的資金調達要件および資金調達の安定性の
判断に使用される。
当グループの NSFR は、当半期末現在で 123% であり、前半期の 120% から３ % 上昇し、前年同期の 114% から
９ % 上昇し、規制上の最低要件である 100% を大幅に上回った。
当半期中の所要安定調達額 ( 「 RSF 」 ) の３ % の増加は主に、住宅ローンおよび事業向け貸出などの当グ
ループの貸出残高の増加によるものであった。
当半期中の利用可能な安定調達額 ( 「 ASF 」 ) の６ % の増加は、個人および中小企業 (SME) 預金の力強い伸
び、 Tier ２資本の発行による資本金の増加、 TFF の引き出しによるものであった。
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部門別業績
2020 年 12 月 31 日に終了した６ヶ月間
リテ - ル 事業向け 機関向け 資産運用 ニュ - ジ - ラ IFS および 合計
銀行業務 ンド コ - ポレ -
銀行業務 銀行業務
(1)
および ト・
市場業務 センタ -
部門別概要 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
純受取利息 4,923 2,603 691 - 999 155 9,371
その他の銀行業務収益 763 831 546 - 200 79 2,419
銀行業務収益合計 5,686 3,434 1,237 - 1,199 234 11,790
ファンド運用業務収益 15 - - - 68 (3) 80
保険業務収益 92 - - - - (1) 91
営業収益合計 5,793 3,434 1,237 - 1,267 230 11,961
営業費用 (2,357) (1,242) (485) - (486) (996) (5,566)
貸付金減損費用 (308) (286) (177) - (27) (84) (882)
税引前純利益 /( 損失 ) 3,128 1,906 575 - 754 (850) 5,513
法人税 ( 費用 )/ 利益 (932) (571) (152) - (212) 240 (1,627)
非支配持分 - - - - - - -
継続事業からの税引後純利益 /
2,196 1,335 423 - 542 (610) 3,886
( 損失 )( 「現金ベ - ス」 )
非継続事業からの税引後純利
- - - 84 - 5 89
益
税引後純利益 /( 損失 )( 「現金
2,196 1,335 423 84 542 (605) 3,975
ベ - ス」 )
事業の取得、処分、閉鎖およ
(7) (14) - 642 - 289 910
(3)
び分割による ( 損失 )/ 利益
ヘッジおよび IFRS による変動 - - - - (52) 44 (8)
税引後純利益 /( 損失 )( 「法定
2,189 1,321 423 726 490 (272) 4,877
ベ - ス」 )
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2020 年 12 月 31 日に終了した６ヶ月間と
(2)
2019 年 12 月 31 日に終了した６ヶ月間の比較
リテール 事業向け 機関向け 資産運用 ニュージー IFS および 合計
銀行業務 ランド コーポ
銀行業務 銀行業務
(1) および レート・
市場業務 センター
部門別概要 % % % % % % %
純受取利息 1 (4) 2 - 4 12 -
その他の銀行業務収益 (12) 14 5 - 1 (65) (5)
銀行業務収益合計 (1) - 3 - 3 (36) (1)
ファンド運用業務収益 (71) - - - (4) (88) (18)
保険業務収益 大 - - - - - 大
営業収益合計 - - 3 - 3 (32) (1)
営業費用 2 2 (2) - 1 43 7
貸付金減損費用 16 22 大 - 29 38 36
税引前純利益 (3) (4) (10) - 3 大 (11)
法人税 ( 費用 )/ 利益 (4) (5) (12) - 4 85 (10)
非支配持分 - - - - - - -
継続事業からの税引後純利益
(3) (4) (9) - 2 大 (11)
( 「現金ベース」 )
非継続事業からの税引後純利
- - - (34) - (55) (36)
益
税引後純利益 ( 「現金ベー
(3) (4) (9) (34) 2 大 (12)
ス」 )
事業の取得、処分、閉鎖およ
大 大 - (59) (100) 大 (44)
び分割による ( 損失 )/ 利益
ヘッジおよび IFRS による変動 - - - - 58 (36) 大
税引後純利益 /( 損失 )( 「法定
(5) (5) (9) (57) (3) 31 (21)
ベース」 )
(1) リテール銀行業務には、住宅ローン・ブローキングおよび損害保険が含まれている。
(2) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
(3) 完了後の調整 ( 購入価格の調整、のれんおよび為替換算準備金の組替調整に関する会計上の調整の実行な
ど）、 BoComm ライフ、 CFS 、 CFSGAM 、 PT コモンウェルス・ライフおよびその他の事業の処分に関連する取
引および分割費用、ならびにコムインシュア・ライフの連結除外が含まれている。
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リテール銀行業務
概観
リテール銀行業務 はシンプルで使い勝手が良く、手頃な価格の銀行商品および保険商品ならびにサービ
スを個人顧客およびプライベート・バンクに提供し、これら顧客の日々の金融ニーズを管理、住宅の購
入、資産の保護、または将来に向けた投資の手助けを行っている。当行は支店、 ATM 、オーストラリアに拠
点を置くカスタマー・コールセンター、業界をリードするオンラインサービスやアプリを有する広範な
ネットワークに加えてモバイルバンキングの専門家、プライベート・バンカーおよびサポートチームを通
じて顧客のサポートを行っている。また、リテール銀行業務には、バンクウェスト・ブランドの下で行わ
れているリテール銀行業務の業績も含まれている。
当行の顧客により良いサービスを提供し、流通チャネルと主力商品の提供を調整するために、 2020 年７
月からコモンウェルス・プライベートは事業向け銀行部門から移管され、リテール銀行業務部門に統合さ
れた。
2020 年３月から、提携アドバイス関連事業（ファイナンシャル・ウィズダム・リミテッド、カウント・
ファイナンシャル・リミテッド、コモンウェルス・ファイナンシャル・プランニング・リミテッド－パス
ウェイズを含む。）は、資産運用部門から移管され、リテール銀行業務部門に統合された。 2019 年８月７
日、当行は、ファイナンシャル・ウィズダム・リミテッド（ファイナンシャル・ウィズダム）の閉鎖のサ
ポートを開始し、コモンウェルス・ファイナンシャル・プランニング・リミテッド－パスウェイズ（ CFP －
パスウェイズ）のアドバイザーのセルフライセンス契約への移行または他のライセンシーへの変更を認め
ることとした。当グループは、 2020 年３月に CFP －パスウェイズを、 2020 年６月にファイナンシャル・ウィ
ズダムを通じたライセンシーサービスの提供を停止した。 2019 年 10 月１日、当行は、カウント・ファイナ
ンシャル・リミテッド（カウント・ファイナンシャル）のカウントプラス・リミテッドへの売却を完了
し、これにより 2019 年 10 月１日までの期間のカウント・ファイナンシャルの業績を認識した。カウント・
ファイナンシャル自体は当グループの主要な事業を構成していないため、カウント・ファイナンシャルの
業績は継続事業として扱われ、リテール銀行業務の業績の勘定科目に含まれている。詳細については、本
書に含まれる財務書類の注記 7.3 を参照されたい。
2020 年 12 月 16 日、当グループは、オージー・ホーム・ローンと住宅ローンのオンライン・プラット
フォームである Lendi Pty Ltd(Lendi) を合併する契約を締結したことを発表した。合併完了時、当グルー
プは合併事業の 45% の株式を保有し、 Lendi の既存株主が残りの 55% の株式を保有する。この売却は、オース
トラリアの規制当局の承認が必要であり、 2021 歴年半ばまでに完了する予定である。オージー・ホーム・
ローンは当グループの主要な事業を構成していなかっため、オオージー・ホーム・ローンの業績は継続事
業として扱われ、リテール銀行業務の業績の勘定科目に含まれている。
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(1)
以下に終了した６ヶ月間
リテール銀行業務
(2)
( 住宅ローン・ブローキングおよび損害保険事業を除く。 ) RBS 合計
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年 2020 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対 12 月 31 日
百万 百万 百万 2020 年 2019 年 百万
豪ドル 豪ドル 豪ドル 6 月 % 12 月 % 豪ドル
純受取利息 4,925 4,837 4,860 2 1 4,923
その他の銀行業務収益 633 709 734 (11) (14) 763
銀行業務収益合計 5,558 5,546 5,594 - (1) 5,686
ファンド運用業務収益 15 16 51 (6) (71) 15
保険業務収益 - - - - - 92
営業収益合計 5,573 5,562 5,645 - (1) 5,793
営業費用 (2,186) (2,178) (2,157) - 1 (2,357)
貸付金減損費用 (308) (768) (266) (60) 16 (308)
税引前純利益 3,079 2,616 3,222 18 (4) 3,128
法人税費用 (918) (776) (967) 18 (5) (932)
税引後純利益 ( 「現金
2,161 1,840 2,255 17 (4) 2,196
ベース」 )
事業の取得、処分、閉鎖
および分割に係る ( 損失 )
(7) (8) 49 (13) 大 (7)
/ 利益
税引後純利益 ( 「法定
2,154 1,832 2,304 18 (7) 2,189
ベース」 )
住宅ローン・ブローキン
グおよび損害保険事業か 35 46 1 (24) 大 n/a
らの税引後純利益
税引後純利益合計 ( 「法
2,189 1,878 2,305 17 (5) 2,189
定ベース」 )
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
(2)RBS には、住宅ローン・ブローキングおよび損害保険事業が含まれている。
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(1)
以下に終了した６ヶ月間
リテール銀行業務
(2)
( 住宅ローン・ブローキングおよび損害保険事業を除く。 ) RBS 合計
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年 2020 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対 12 月 31 日
百万 百万 百万 2020 年 2019 年 百万
収益分析 豪ドル 豪ドル 豪ドル 6 月 % 12 月 % 豪ドル
純受取利息
住宅ローン 3,179 2,893 2,746 10 16 3,177
(3)
638 751 835 (15) (24) 638
消費者金融等
預金 1,108 1,193 1,279 (7) (13) 1,108
純受取利息合計 4,925 4,837 4,860 2 1 4,923
その他の銀行業務収益
住宅ローン 135 139 136 (3) (1) 135
(4)
218 216 259 1 (16) 218
消費者金融
預金 158 179 192 (12) (18) 158
(5)
122 175 147 (30) (17) 252
販売等
その他の銀行業務収益合
633 709 734 (11) (14) 763
計
銀行業務収益合計 5,558 5,546 5,594 - (1) 5,686
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(1)
下記の日付現在
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
貸借対照表 ( 住宅ローン・ブローキ 百万 百万豪 百万 2020 年 2019 年
ングおよび損害保険事業を除く。 )
豪ドル ドル 豪ドル 6 月 % 12 月 %
(6)
413,689 400,921 392,888 3 5
住宅ローン
(4)
11,723 12,262 14,331 (4) (18)
消費者金融
その他の利付資産 1,789 1,739 1,842 3 (3)
利付資産合計 427,201 414,922 409,061 3 4
その他の資産 3,314 3,486 4,056 (5) (18)
資産合計 430,515 418,408 413,117 3 4
(7)
44,598 39,185 36,474 14 22
決済預金
(7)
139,144 128,470 120,399 8 16
貯蓄預金
投資預金等 71,337 78,376 82,967 (9) (14)
利付預金合計 255,079 246,031 239,840 4 6
利付預金以外の決済預金 39,863 33,882 28,472 18 40
その他利付負債以外の負債 3,240 3,327 3,234 (3) -
負債合計 298,182 283,240 271,546 5 10
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
(2)RBS には、住宅ローン・ブローキングおよび損害保険事業が含まれている。
(3) 消費者金融等には、個人向け融資、クレジットカードおよび事業向け貸出が含まれている。
(4) 消費者金融には、個人向け融資およびクレジットカードが含まれている。
(5) 販売には、外国為替商品および資産運用商品の販売に関連する収益が含まれている。その他にはアセッ
ト・ファイナンス、店舗および事業向け貸出が含まれている。
(6) 住宅ローンは合計 46,223 百万豪ドルのモーゲージ・オフセット残高 (2020 年６月 30 日： 41,337 百万豪ド
ル、 2019 年 12 月 31 日： 39,644 百万豪ドル ) を表している。これらの残高は、会計基準のもとではグロス
アップすることを要求されているが、顧客の支払利息を計算する際にはネッティングしている。
(7) 決済預金および貯蓄預金には 46,223 百万豪ドルのモーゲージ・オフセット残高 (2020 年６月 30 日： 41,337
百万豪ドル、 2019 年 12 月 31 日： 39,644 百万豪ドル ) が含まれている。
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(1)
以下に終了した６ヶ月間
2020 年 2020 年
12 月対 12 月対
主要な財務データ ( 住宅ローン・ブ 2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
ローキングおよび損害保険事業を除
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 6 月 % 12 月 %
く。 )
実績指標
純利息マージン (%) 2.60 2.62 2.65 (2)bpts (5)bpts
法定ベースの資産利益率 (%) 10 bpts
1.0 0.9 1.1 (10)bpts
法定ベースの営業費用対営業収益合
30 bpts 90 bpts
41.0 40.7 40.1
(3)
計 (%)
減損費用 ( 年率換算 )/ 平均 GLAAs(%) 2 bpts
0.15 0.37 0.13 (22)bpts
その他の情報
(2)
375,715 371,519 365,200 1 3
平均利付資産 ( 百万豪ドル )
(3)
165,036 167,205 167,134 (1) (1)
リスク加重資産 ( 百万豪ドル )
90 日を超える住宅ローンの延滞率
0.59 0.63 0.65 (4)bpts (6)bpts
(%)
90 日を超える消費者金融の延滞率
0.96 1.34 1.05 (38)bpts (9)bpts
(%)
常勤換算従業員 (FTE) 13,918 14,184 13,987 (2) -
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
(2) 平均利付資産は、モーゲージ・オフセット残高を除いたものである。これにより、顧客の支払利息が減少
する。平均利付資産は、事業部門別の純利息マージンの計算にも使用されている。
(3) 住宅ローン・ブローキングおよび損害保険事業が含まれている。
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(1)
財務実績および事業の概観
2020 年 12 月終了半期と 2019 年 12 月終了半期の比較
当半期のリテール銀行業務の税引後純利益 ( 「法定ベース」 ) は 2,154 百万豪ドルで、前年同期から 150 百
万豪ドル、すなわち７ % 減少した。これは、営業収益合計の１ % の減少、営業費用の１ % の増加および貸付金
減損費用の 16% の増加によるものであった。
純受取利息
純受取利息は 4,925 百万豪ドルで、前年同期から 65 百万豪ドル、すなわち１ % 増加した。これは、住宅
ローンの力強い伸びによる平均利付資産の３ % の増加によるものであったが、純利息マージンの２ % の減少
により一部相殺された。
純利息マージンは前年同期から５ベーシス・ポイント減少した。これは以下を反映したものであった。
・政策金利の引き下げを受けた決済預金および貯蓄預金の収益の減少、ならびにスワップ・レートの低
下による投資預金の収益の減少による預金マージンの減少 (10 ベーシス・ポイントの低下 ) 。
・低金利環境下での自己資本利益率の低下 ( ６ベーシス・ポイントの低下 ) 。
・不利なポートフォリオ構成。これは、マージンの高い消費者金融残高の減少によるものであり、顧客
が投資預金から要求払い預金にシフトしていることによる利益を十分相殺するものであった ( ３ベー
シス・ポイントの低下 ) 。
・消費者金融マージンの低下。これは、利息を得られるクレジットカード残高の割合の減少によるもの
であった ( １ベーシス・ポイントの低下 ) が、以下により一部相殺された。
・住宅ローンのマージンの上昇 ( ７ベーシス・ポイントの上昇 ) 。これは、金利更改 (22 ベーシス・ポイン
トの上昇 ) によるものであったが、マージンの低い住宅ローンへのシフト ( インタレスト・オンリーか
ら元利金返済型、変動から固定、および投資家向けローンから家主向けローン ) による不利な住宅
ローン・ポートフォリオ構成 ( ７ベーシス・ポイントの低下 ) 、および競争の激化 ( ８ベーシス・ポイ
ントの低下 ) により一部相殺された。
・ ホールセール資金調達コストの減少。これは主に、政策金利連動預金の力強い伸びおよび固定金利住
宅ローンへのミックスシフトによるベーシス・リスクへのエクスポージャーが減少したにもかかわら
ず、３ヵ月物銀行手形のスワップ・レートと３ヵ月翌日物金利スワップ・レートとの間のスプレッド
( ベーシス・リスク ) が縮小したことによるものであった ( ８ベーシス・ポイントの増加 ) 。
その他の銀行業務収益
その他の銀行業務収益は 633 百万豪ドルで、前年同期から 101 百万豪ドル、すなわち 14% 減少した。これは
以下を反映したものであった。
・ 主に COVID-19 の影響による取引量およびロイヤルティ償還の減少によるクレジットカード収益の減
少。
・ COVID-19 による渡航制限による為替収益の減少。
・国際的な消費量の減少および量ベースの取引手数料の減少による預金収益の減少。これは以下により
一部相殺された。
・コムインシュア・ライフの売却によるパートナーシップのマイルストーン達成の進捗を受けた AIA から
の支払いの受領。
ファンド運用業務収益
ファンド運用業務収益は 15 百万豪ドルで、前年同期から 36 百万豪ドル、すなわち 71% 減少した。これは、
(2)
提携アドバイス事業の段階的な縮小 によるものであった。
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(1) 業績に関する基本的な見解を示すため、以下の説明では住宅ローン・ブローキングおよび損害保険事業を
除いて表示している。住宅ローン・ブローキングおよび損害保険事業については、別途説明を表示してい
る。
(2) 詳細については、本書に含まれる財務書類の注記 7.3 を参照されたい。
営業費用
営業費用は 2,186 百万豪ドルで、前年同期から 29 百万豪ドル、すなわち１ % 増加した。これは主に、金融
支援および住宅ローンの処理量の増加、投資支出の増加、顧客補償の増加、ならびにインフレによるもの
であったが、 COVID-19 ならびに労働力および支店の最適化などの生産性向上の取り組みによりクレジット
カードのロイヤルティ償還の減少により一部相殺された。
常勤換算従業員数 (FTE) は前年同期から 69 名減少し、 13,987 名から 13,918 名となった。これはフロントラ
インおよび本社ビルの最適化によるものであったが、コールセンター、金融支援およびリスクリソースの
増加により一部相殺された。
投資支出は前年同期から増加した。これは、行動計画、プライバシーおよびオープン・バンキングを含
むリスクおよびコンプライアンス関連の取り組みによるものであった。行動計画の詳細については、本書
に含まれる財務書類の注記 7.2 を参照されたい。
営業費用対営業収益合計比率 ( 「法定ベース」 ) は 41.0% で、前年同期から 90 ベーシス・ポイント増加し
た。これは主に、営業利益の減少によるものであった。
貸付金減損費用
貸付金減損費用は 308 百万豪ドルで、前年同期から 42 百万豪ドル、すなわち 16% 増加した。この業績は主
に、 COVID-19 による経済見通しおよびエマージング・リスクにおける不確実性を受けた将来予測的な調整
の増加による一括評価債権引当金の増加によるものであったが、消費者金融残高の減少により一部相殺さ
れた。
貸付金減損費用が平均 GLAAs に占める割合は前年同期から２ベーシス・ポイント増加して 0.15% となっ
た。
90 日を超えて延滞している住宅ローンの延滞率は、 0.65% から 0.59% と６ベーシス・ポイント下落した。
これは、返済猶予、政府支援の取り組みおよび政策金利の引き下げの組み合わせによるものであった。
90 日を超えて延滞している消費者金融の延滞率は、９ベーシス・ポイント下落して 1.05% から 0.96% と
なった。これは、顧客への貸出のオリジネーションの質の向上および政府支援の取り組みによるもので
あった。
貸借対照表
主な貸借対照表の変動には以下が含まれる。
(1)
・ 住宅ローンの 20.8 十億豪ドル、すなわち５ % の増加は、４ % の銀行業界全体 の伸びを上回るもので
あった。 CBA ブランドの住宅ローン向けの独自のチャネル構成は、ブローカーの流入の増加により 58%
から 56% に減少した。これは、新たなビジネス・アプリケーション数の増加および与信判断にかかる
所要時間を引き続き重視したためであった。
(1)
・ 消費者金融は 2.6 十億豪ドル、すなわち 18% 減少して、銀行業界全体 とほぼ同水準であった。残高
の減少は、無担保貸付に対する消費者の需要の減少、 COVID-19 による支出の減少、ならびに財政面お
よび規制面での所得支援策を受けた顧客による返済の増加によるものであった。
・ 預金合計は ( 利付預金および利付預金以外の預金 ) は 26.6 十億豪ドル、すなわち 10% 増加し、銀行業界
(1)
全体 の伸びを上回るものであった。この伸びは、主に既存顧客の残高およびモーゲージ・オフセッ
ト勘定における決済預金の伸び ( 利付預金および利付預金以外の預金の 30% の増加 ) によるものであっ
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た。貯蓄預金は 16% 増加したが、投資預金の減少 (14% の減少 ) により一部相殺された。これは、経済に
おける流動性の増加および低金利環境下での要求払い預金の増加によるものであった。
リスク加重資産
リスク加重資産は 165.0 十億豪ドルで、前年同期から 2.1 十億豪ドル、すなわち１ % 減少した。
・信用リスク加重資産は 1.3 十億豪ドル、すなわち１ % 減少した。これは消費者金融の取扱件数の減少お
よび信用の質の改善によるものであったが、住宅ローンの取扱件数の増加により一部相殺された。
・オペレーショナル・リスク加重資産は 5.2 十億豪ドル、すなわち 18% 減少した。これは主に、 APRA のオ
(2)
ペレーショナル・リスクに対する追加資本の 50% の減額 によるものであったが、以下により一部相
殺された。
・ IRRBB リスク加重資産は 4.4 十億豪ドル増加した。これは主に、政策金利連動預金の伸びによる複製
ポートフォリオの規模の拡大および金利リスクのポジション管理の変更によるものであった。
損害保険および住宅ローン・ブローキング
税引後純利益 ( 「法定ベース」 ) は、前年同期から 34 百万豪ドル増加して 35 百万豪ドルとなった。これ
は、主に当半期における山火事関連の保険金請求がなかったことで、損害保険事業における再保険回収金
を控除後の保険金支払額が減少したことによるものであった。
(1) 銀行業界全体についての出典 :RBA/APRA/RBNZ 。
(2) 詳細については、本書に含まれる財務書類の注記 7.2 を参照されたい。
事業向け銀行業務
概観
事業向け銀行業務 ( 旧事業向けおよびプライベート・バンキング業務 ) は、事業、法人およびアグリビジ
ネス顧客の金融ニーズに対して幅広い金融サービスソリューションを提供している。当行はまた、 CommSec
の事業を通じてオーストラリアをリードする株式取引およびマージン・レンディングサービスを提供して
いる。事業向け銀行業務には、バンクウェスト・ブランドの下で行われた事業向けバンキング業務の業績
が含まれている。
2020 年７月以降、コモンウェルス・プライベートは事業向け銀行業務部門から移管され、リテール銀行
業務部門に統合された。
2020 年４月 28 日、当グループは、その子会社であるオーストラリアン・インベストメント・エクスチェ
ンジ・リミテッド (AUSIEX) の野村総合研究所 (NRI) への売却を発表した。この売却は、規制およびその他の
条件に服しており、 2021 歴年上半期に完了する予定である。 AUSIEX は当グループの主要な事業を構成して
いないため、 AUSIEX の業績は継続事業として扱われ、事業向け銀行業務の業績の勘定科目に含まれてい
る。
(1)
以下に終了した６ヶ月間
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
百万 百万 百万 2020 年 2019 年
豪ドル 豪ドル 豪ドル 6 月 % 12 月 %
純受取利息 2,603 2,579 2,712 1 (4)
その他の銀行業務収益 831 759 730 9 14
銀行業務収益合計 3,434 3,338 3,442 3 -
営業費用 (1,242) (1,245) (1,213) - 2
貸付金減損費用 (286) (550) (234) (48) 22
税引前純利益 1,906 1,543 1,995 24 (4)
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法人税費用 (571) (464) (600) 23 (5)
税引後純利益 ( 「現金ベース」 ) 1,335 1,079 1,395 24 (4)
事業の取得、処分、閉鎖および分割
(14) (17) 1 (18) 大
による ( 損失 ) / 利益
税引後純利益 ( 「法定ベース」 ) 1,321 1,062 1,396 24 (5)
収益分析
純受取利息
中小企業向け銀行業務 1,199 1,207 1,252 (1) (4)
商業向け銀行業務 717 706 761 2 (6)
地方およびアグリビジネス 383 372 402 3 (5)
(2)
206 191 197 8 5
主要顧客グループ
CommSec 98 103 100 (5) (2)
純受取利息合計 2,603 2,579 2,712 1 (4)
その他の銀行業務収益
中小企業向け銀行業務 229 198 236 16 (3)
商業向け銀行業務 157 152 175 3 (10)
地方およびアグリビジネス 66 63 65 5 2
(2)
123 111 120 11 3
主要顧客グループ
CommSec 256 235 134 9 91
その他の銀行業務収益合計 831 759 730 9 14
銀行業務収益合計 3,434 3,338 3,442 3 -
商品別収益構成
事業向け商品 2,007 1,928 2,122 4 (5)
リテール向け商品 1,128 1,134 1,142 (1) (1)
株式およびマージン・レンディン
299 276 178 8 68
グ
銀行業務収益合計 3,434 3,338 3,442 3 -
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
(2)2020 年７月以降、事業向け銀行業務は事業を再セグメント化し、独立した新たなセグメントである主要顧
客グループを創設した。これは、事業向け銀行業務内の最大の顧客に専門的かつ専用のサポートおよび
サービスを提供するものである。
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(1)
下記の日付現在
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月 12 月対
百万 百万 百万 2020 年 2019 年
貸借対照表 豪ドル 豪ドル 豪ドル 6 月 % 12 月 %
(2)
84,592 84,752 84,675 - -
住宅ローン
(3)
96,110 92,249 90,015 4 7
事業向けローン
マージン・ローン 2,252 2,322 2,492 (3) (10)
消費者金融 1,763 1,916 2,316 (8) (24)
利付資産合計 184,717 181,239 179,498 2 3
(4)
141 133 62 6 大
貸出以外の利付資産
(4)
753 1,275 1,246 (41) (40)
その他の資産
資産合計 185,611 182,647 180,806 2 3
(3)(5)
38,600 34,439 31,003 12 25
決済預金
(5)
67,635 60,554 51,431 12 32
貯蓄預金
投資預金等 32,894 30,988 36,044 6 (9)
利付預金合計 139,129 125,981 118,478 10 17
社債発行高およびその他の利付負債 3 25 30 (88) (90)
利付預金以外の決済預金 42,492 33,198 26,540 28 60
(6)
1,378 1,752 1,379 (21) -
その他利付負債以外の負債
負債合計 183,002 160,956 146,427 14 25
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(1)
以下に終了した６ヶ月間
2020 年 2020 年
12 月対 12 月対
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
主要な財務指標 12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 6 月 % 12 月 %
実績指標
純利息マージン (%) 3.02 3.04 3.16 (2)bpts (14)bpts
法定ベースの資産利益率 (%) 20 bpts
1.4 1.2 1.5 (10)bpts
法定ベースの営業費用対銀行業務収
160 bpts
36.8 38.0 35.2 (120)bpts
益合計 (%)
減損費用 ( 年率換算 )/ 平均 GLAAs(%) 5 bpts
0.31 0.62 0.26 (31)bpts
その他の情報
(7)
171,123 170,381 170,671 - -
平均利付資産 ( 百万豪ドル )
リスク加重資産 ( 百万豪ドル ) 137,962 136,288 131,381 1 5
不良債権および減損資産 ( 百万豪ド
4,640 4,677 4,398 (1) 6
(8)
ル )
不良債権および減損資産 / コミット
3.63 3.89 3.78 (26)bpts (15)bpts
メント費用合計 (%)
常勤換算従業員数 (FTE) 4,640 4,410 4,239 5 9
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
(2) 住宅ローンは、 11,257 百万豪ドルのモーゲージ・オフセット残高の総額 (2020 年６月 30 日： 9,260 百万豪ド
ル、 2019 年 12 月 31 日 :9,362 百万豪ドル ) を表している。これらの残高は、会計基準のもとではグロスアッ
プすることを要求されているが、顧客の支払利息を計算する際にはネッティングしている。
(3) 事業向けローンには、 244 百万豪ドルのキャッシュ・マネジメント・プーリング・ファシリティ
( 「 CMPF 」 )(2020 年６月 30 日： 243 百万豪ドル、 2019 年 12 月 31 日 :359 百万豪ドル ) が含まれている。決済預
金には 1,258 百万豪ドルの CMPF 負債 (2020 年６月 30 日： 1,220 百万豪ドル、 2019 年 12 月 31 日： 763 百万豪ド
ル ) が含まれている。これらの残高は、会計基準のもとではグロスアップすることを要求されているが、
顧客金利支払額とリスク加重資産を計算する際にはネッティングしている。
(4)2020 年４月 28 日、当行は、 AUSIEX を野村総合研究所に売却する契約を締結したことを発表した。 AUSIEX 事
業に関連する資産は、売却目的で保有する資産として再分類され、そのうち 71 百万豪ドルがその他の資産
(2020 年６月 30 日： 226 百万豪ドル、 2019 年 12 月 31 日：ゼロ ) に含まれ、および 64 百万豪ドルが貸出以外の
利付資産 (2020 年６月 30 日： 23 百万豪ドル、 2019 年 12 月 31 日：ゼロ ) に含まれている。 詳細については、本
書に含まれる財務書類の注記 7.3 を参照されたい。
(5) 決済預金および貯蓄預金には、 11,257 百万豪ドルのモーゲージ・オフセット残高 (2020 年６月 30 日： 9,260
百万豪ドル、 2019 年 12 月 31 日 :9,362 百万豪ドル ) が含まれている。
(6) 売却目的保有負債として分類される AUSIEX 事業に関連する 93 百万豪ドルの負債 (2020 年６月 30 日： 188 百万
豪ドル、 2019 年 12 月 31 日：ゼロ ) が含まれている。
(7) 平均利付資産は、モーゲージ・オフセット残高を除いたものである。これにより、顧客の支払利息が削減
される。平均利付資産は、事業部門別の純利息マージンの計算にも使用されている。
(8) 商業における不良債権および減損資産のみ。商品およびリース商品を含む。
財務実績および事業の概観
2020 年 12 月終了半期と 2019 年 12 月終了半期の比較
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当半期の事業向け銀行業務の税引後純利益 ( 「法定ベース」 ) は 1,321 百万豪ドルで、前年同期から 75 百万
豪ドル、すなわち５ % 減少した。かかる業績は横ばいの銀行業務収益合計、営業費用の２ % の増加および貸
付金減損費用の 22% の増加によるものであった。
純受取利息
純受取利息は 2,603 百万豪ドルで、前年同期から 109 百万豪ドル、すなわち４ % 減少した。これは、純利息
マージンの４ % の減少および平均利付資産が横ばいであったことによるものであった。
純利息マージンは前年同期から 14 ベーシス・ポイント減少したが、これは以下を反映したものであっ
た。
・ 決済預金および貯蓄預金に係る利益の減少による預金マージンの低下。これは、政策金利の引き下げ
によるものであった (22 ベーシス・ポイントの低下 ) 。
・事業向け貸出マージンの減少。これは、 COVID-19 に対応して当行の顧客を支援するための政策金利連
動貸出の 125 ベーシス・ポイントの減少によるものであった ( ８ベーシス・ポイントの低下 ) 。
・低金利環境による資本利益率の低下 ( ６ベーシス・ポイントの低下 ) 。
・消費者金融マージンの低下。利息を生み出すクレジットカード残高の割合の減少によるものであった
( １ベーシス・ポイントの低下）が、以下により一部相殺された。
・有利なポートフォリオ構成 (21 ベーシス・ポイントの上昇 ) 。これは、決済預金および貯蓄預金の力強
い伸びによるものであったが、マージンの高い消費者金融残高の減少により一部相殺された。
・ 住宅ローンのマージンの上昇。これは、金利更改によるものであったが、競争の激化により一部相殺
された ( ２ベーシス・ポイントの上昇 ) 。
その他の銀行業務収益
その他の銀行業務収益は 831 百万豪ドルで、前年同期から 101 百万豪ドル、すなわち 14% 増加した。これは
以下によるものであった。
・ 株式手数料収入の増加。取引量の増加および稼働顧客数の増加によるものであったが、以下により一
部相殺された。
・ クレジットカードおよび外国為替収益の減少。これは主に、 COVID-19 による取引量の減少によるもの
であった。
営業費用
営業費用は 1,242 百万豪ドルで、前年同期から 29 百万豪ドル、すなわち２ % 増加した。これは主に、事業
向け銀行商品の提供および販売力向上に引き続き投資したことによるものであったが、生産性向上への取
り組みにより一部相殺された。
常勤換算従業員数 (FTE) は前年同期から 401 名、すなわち９ % 増加し 4,239 名から 4,640 名となった。これは
主に、現場銀行員、 CommSec のコールセンターの人員および補償関連従業員への投資によるものであった
が、生産性向上への取り組みにより一部相殺された。
投資支出は主に、デジタル化および自動化への投資によるカスタマー・エクスペリエンスの更なる向
上、主な商品のエンド・ツー・エンド・プロセスの改善、法人顧客に対する商品提供の簡素化、ならびに
規制、リスクおよびコンプライアンスに対する取り組みへの投資に重点を置いている。
営業費用対銀行業務収益合計比率 ( 「法定ベース」 ) は 36.8% で、前年同期から 160 ベーシス・ポイント増
加した。これは主に営業費用の増加によるものであった。
貸付金減損費用
貸付金減損費用は 286 百万豪ドルで、前年同期から 52 百万豪ドル、すなわち 22% 増加した。これは 主に、
COVID-19 の影響による経済見通しの不確実性および産業セクターのエマージング・リスク ( 特に宿泊施設、
カフェおよびレストラン ) を受けた将来予測的な調整の増加による 一括評価債権引当金の増加によるもので
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あった。また、この増加はポートフォリオの伸び、および少数の大口エクスポージャーによる個別評価債
権引当金の増加によるものであった。
貸付金減損費用が平均貸出および受取手形 ( グロス ) に占める割合は前年同期から５ベーシス・ポイント
増加して 0.31% となった。
不良債権および減損資産 ( 「 TIA 」 ) は前年同期から６ % 増加した。これは主に、貸出量の増加によるもの
であった。引受エクスポージャーの合計 ( 「 TCE 」 ) に対する TIA の比率は、 15 ベーシス・ポイント減少して
3.63% となった。これは、一部の産業において審査基準を選択的に厳格化することによる質の高い貸出量の
増加、および主に農業、事業サービスおよび製造業全体の不良債権および減損資産の積極的な管理の組み
合わせによるポートフォリオの資産の質の向上によるものであった。
貸借対照表
主な貸借対照表の変動には以下が含まれている。
(1)
・事業向けローンは 6.1 十億豪ドル、すなわち７ % 増加し、銀行業界全体 の伸びを上回った。これは主
に、政府による中小企業のための保証支援の下で資金提供された 12,100 件を超えるオーストラリアの
事業支援が引き続き行われている一方で、不動産投資、農業および医療業界全体の伸びを反映したも
のであった。
(1)
・ 住宅ローンは前年同期から 0.1 十億豪ドル、すなわち横ばいで、４ % の銀行業界全体 の伸びを下回
るものであった。これは、投資家向け住宅ローンの減少によるものであったが、家主向けローンの伸
びにより一部相殺された。
・ 預金合計 ( 利付預金および利付預金以外の預金 ) の 36.6 十億豪ドル、すなわち 25% の増加は、 19% の銀行
(1)
業界全体 の伸びを上回るものであった。増加は、決済口座の増加 (41% の増加 ) および貯蓄預金の増
加 (32% の増加 ) によるものであったが、経済における流動性の増加および低金利環境下での要求払い
預金の増加による投資預金の減少 ( ９ % の減少 ) により一部相殺された。
リスク加重資産
リスク加重資産は 138.0 十億豪ドルで、前年同期から 6.6 十億豪ドル、すなわち５ % 増加した。
・信用リスク加重資産は 5.5 十億豪ドル、すなわち５ % 増加した。これは、貸出量の増加によるもので
あったが、信用の質の改善により一部相殺された。
・ IRRBB リスク加重資産は 3.0 十億豪ドル増加した。これは主に、政策金利連動預金の伸びによる複製
ポートフォリオの規模の拡大および金利リスクのポジション管理の変更によるものであったが、以下
により一部相殺された。
・オペレーショナル・リスク加重資産は 1.9 十億豪ドル、すなわち 12% 減少した。これは主に、 APRA のオ
(2)
ペレーショナル・リスクに対する追加資本の 50% の減額 によるものであった。
(1) 銀行業界全体についての出典 :RBA/APRA/RBNZ 。
(2) 詳細については、本書に含まれる財務書類の注記 7.2 を参照されたい。
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機関向け銀行業務および市場業務
概観
機関向け銀行業務および市場業務は、商業およびホールセール銀行業務に対する大企業、機関および政
府のニーズに特化した製品および業界の専門家を通じて、債券資本市場、トランザクション・バンキン
グ、運転資本およびリスク管理へのアクセスを含む、幅広い金融サービス・ソリューションを提供してい
る。
(1)
以下に終了した６ヶ月間
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月 12 月対
百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 2020 年 2019 年
6 月 % 12 月 %
純受取利息 691 707 676 (2) 2
その他の銀行業務収益 546 371 522 47 5
銀行業務収益合計 1,237 1,078 1,198 15 3
営業費用 (485) (527) (494) (8) (2)
貸付金減損費用 (177) (286) (67) (38) 大
税引前純利益 575 265 637 大 (10)
法人税費用 (152) (97) (172) 57 (12)
税引後純利益 ( 「法定ベース」 ) 423 168 465 大 (9)
収益分析
純受取利息
機関向け銀行業務 512 547 588 (6) (13)
市場業務 179 160 88 12 大
純受取利息合計 691 707 676 (2) 2
その他の銀行業務収益
機関向け銀行業務 188 127 234 48 (20)
市場業務 358 244 288 47 24
その他の銀行業務収益合計 546 371 522 47 5
銀行業務収益合計 1,237 1,078 1,198 15 3
商品別収益構成
機関向け商品 683 717 714 (5) (4)
アセット・リーシング 17 (43) 108 大 (84)
市場業務 ( デリバティブの評価調
540 440 397 23 36
整を除く。 )
銀行業務収益合計 ( デリバティブの
1,240 1,114 1,219 11 2
評価調整を除く。 )
(2)
(3) (36) (21) (92) (86)
デリバティブの評価調整
銀行業務収益合計 1,237 1,078 1,198 15 3
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
(2) デリバティブ評価調整には、純受取利息およびその他の銀行業務収益の調整が含まれている。
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半期報告書
(1)
下記の日付現在
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
百万豪ドル 百万豪ドル 百 万豪 ドル 2020 年 2019 年
貸借対照表 6 月 % 12 月 %
(2)
88,075 94,739 93,746 (7) (6)
利付貸出資産
貸出以外の利付資産 52,638 48,014 45,727 10 15
(3)
34,011 28,815 21,157 18 61
その他の資産
資産合計 174,724 171,568 160,630 2 9
(2)
75,961 63,520 53,655 20 42
決済預金
貯蓄預金 13,328 21,741 7,699 (39) 73
投資預金 34,524 38,724 49,458 (11) (30)
譲渡性預金証書およびその他 22,250 23,227 17,640 (4) 26
利付預金合計 146,063 147,212 128,452 (1) 14
他の金融機関に対する債務 6,774 9,618 14,684 (30) (54)
(4)
3,043 3,868 4,172 (21) (27)
社債発行高およびその他
(3)
25,620 25,209 17,395 2 47
利付負債以外の負債
負債合計 181,500 185,907 164,703 (2) 10
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半期報告書
(1)
以下に終了した６ヶ月間
2020 年 2020 年
12 月対 12 月対
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
主要な財務指標 12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 6 月 % 12 月 %
実績指標
純利息マージン (%) 0.95 0.99 0.98 (4)bpts (3)bpts
30 bpts
法定ベースの資産利益率 (%) 0.5 0.2 0.6 (10)bpts
法定ベースの営業費用対銀行業務収
39.2 48.9 41.2 大 (200)bpts
益合計 (%)
24 bpts
減損費用 ( 年率換算 )/ 平均 GLAAs(%) 0.38 0.58 0.14 (20)bpts
その他の情報
平均利付資産 ( 百万豪ドル ) 144,716 144,109 137,024 - 6
リスク加重資産 ( 百万豪ドル ) 88,253 93,325 84,413 (5) 5
不良債権および減損資産 ( 百万豪ド
1,175 1,346 670 (13) 75
ル )
投資適格の格付けを有するエクス
20 bpts
86.7 86.5 88.3 (160)bpts
ポージャー合計 (%)
常勤換算従業員数 (FTE) 1,174 1,169 1,153 - 2
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
(2) 利付貸出貸出には 22,886 百万豪ドルのキャッシュ・マネジメント・プーリング・ファシリティ (CMPF)
(2020 年６月 30 日： 24,868 百万豪ドル、 2019 年 12 月 31 日： 23,852 百万豪ドル ) が含まれている。決済預金に
は 41,098 百万豪ドルの CMPF 負債 (2020 年６月 30 日： 34,287 百万豪ドル、 2019 年 12 月 31 日： 30,872 百万豪ド
ル ) が含まれている。これらの残高は会計基準のもとではグロスアップすることを要求されているが、顧
客の金利およびリスク加重資産を計算する際にはネッティングされている。
(3) その他の資産には無形資産およびデリバティブ資産が含まれている。利付負債以外の負債にはデリバティ
ブ負債が含まれている。
(4) 社債発行高およびその他には銀行引受手形、公正価値で測定される負債が含まれている。
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財務実績および事業の概観
2020 年 12 月終了半期と 2019 年 12 月終了半期の比較
当半期の機関向け銀行業務および市場業務の税引後純利益 ( 「法定ベース」 ) は 423 百万豪ドルで、前年同
期から 42 百万豪ドル、すなわち９ % 減少した。この業績は、銀行業務収益合計の３ % の増加、営業費用の２ %
の減少および貸付金減損費用の 110 百万豪ドルの増加によるものであった。
純受取利息
純受取利息は 691 百万豪ドルで、前年同期から 15 百万豪ドル、すなわち２ % 増加した。この業績は、貸出
以外の利付資産の増加による平均利付資産の６ % の増加によるものであったが、純利息マージンの３ % の減
少により一部相殺された。
純利息マージンは３ベーシス・ポイント減少した。これは以下を反映したものであった。
・ 金利低下局面における自己資本利益率の減少 ( ６ベーシス・ポイントの減少 ) 。
・ 不利なポートフォリオ構成。これは、マージンの低い貸出以外の利付資産の増加 ( ４ベーシス・ポイ
ントの減少 ) 。
・政策金利の引き下げによる預金収益の減少 ( ４ベーシス・ポイントの減少 ) 。これは以下により一部相
殺された。
・豪ドル短期金利の低下および商品マージンの増加による債券スプレッドの拡大 ( その他の銀行業務収益
の相殺 ) によるグローバル市場業務の純受取利息の増加 (11 ベーシス・ポイントの増加 ) 。
その他の銀行業務収益
その他の銀行業務収益は 546 百万豪ドルで、前年同期から 24 百万豪ドル、すなわち５ % 増加した。これは
以下によるものであった。
・ 貴金属の在庫担保融資による商品収益の増加および確定利付ポートフォリオにおける利益によるグ
ローバル市場業務の取引収益の増加。
・ COVID-19 による顧客の財務活動の減少による利用の低下による機関向け貸出コミットメントライン手
数料の増加。これらは以下により一部相殺された。
・ 当グループが所有し、ストラクチャード・アセット・ファイナンス・ポートフォリオにおいて様々な
航空会社にリースされている航空機の減損。
・ 主に低金利環境下でのボラティリティの低下によるヘッジ活動に対する顧客の需要の減少によるグ
ローバル市場業務の売上収益の減少。
営業費用
営業費用は 485 百万豪ドルで、前年同期から９百万豪ドル、すなわち２ % 減少した。これは、生産性向上
の取り組みおよび COVID-19 による出張費の減少によるものであったが、投資支出の増加により一部相殺さ
れた。
FTE は前年同期から 21 名、すなわち２ % 増加して、 1,153 人から 1,174 人となった。この増加はリスクおよ
びコンプライアンス関連従業員の増加によるものであったが、生産性向上への取り組みにより一部相殺さ
れた。
投資支出は、オペレーショナル・リスクおよびコンプライアンスの枠組みの更なる強化、システム・イ
ンフラストラクチャーの改善および新たな規制要件に対応することに重点を置いている。
営業費用対銀行業務収益合計比率 ( 「法定ベース」 ) は 39.2% で、前年同期から 200 ベーシス・ポイント減
少した。これは、銀行業務収益合計の増加によるものであった。
貸付金減損費用
貸付金減損費用は 177 百万豪ドルで、前年同期から 110 百万豪ドル増加した。これは主に、 COVID-19 によ
る経済見通しの不確実性および産業セクターのエマージング・リスク ( 特に航空業 ) を受けた将来予測的な
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調整の増加による一括評価債権引当金の増加によるものであったが、個別評価債権引当金の減少により一
部相殺された。
貸付金減損費用が平均 GLAAs に占める割合は、前年同期から 24 ベーシス・ポイント増加して 0.38% となっ
た。
ポートフォリオの資産の質は悪化しており、投資適格と格付けされた勘定の比率は 160 ベーシス・ポイン
ト減少して 86.7% となった。これは主に、特に航空、エンターテインメント、レジャーおよび観光業におけ
るエクスポージャーの引き下げによるものであった。
貸借対照表
主な貸借対照表の変動には以下が含まれている。
・ 貸出残高は 5.7 十億豪ドル、すなわち６ % 減少した。これは主に、流動性の高い資本市場におけるリス
ク調整後リターンを引き続き重視したことによる機関向け貸出残高の減少、およびプール割当された
与信枠の減少によるものであった。
・ 貸出以外の利付資産は 6.9 十億豪ドル、すなわち 15% 増加した。これは、債券発行の増加による国債の
増加、売買契約の増加およびグローバル市場業務におけるコモディティ・ファイナンス残高の増加に
よるものであった。
・その他の資産および利付負債以外の負債は 12.9 十億豪ドル、すなわち 61% および 8.2 十億豪ドル、すな
わち 47% それぞれ増加した。これは主に、その他の資産の貴金属の在庫残高の増加ならびに外貨およ
び金利の変動によるデリバティブ資産およびデリバティブ負債の再評価によるものであった。デリバ
ティブ資産およびデリバティブ負債は、会計基準に基づいてグロスアップしなければならない。
・ 利付預金合計は 17.6 十億豪ドル、すなわち 14%( 要求払い預金から 27.9 十億豪ドル ) 増加した。これ
は、経済における流動性の増加および低金利環境下で顧客が要求払い預金を好んだことによるもので
あった。
・ その他の金融機関による負債は 7.9 十億豪ドル、すなわち 54% 減少した。これは、短期資金調達への需
要の減少による中央銀行預金の減少によるものであった。
リスク加重資産
リスク加重資産は 88.3 十億豪ドルで、前年同期から 3.8 十億豪ドル、すなわち５ % 増加した。
・取引市場リスク加重資産は 5.8 十億豪ドル増加した。
・ IRRBB リスク加重資産は 1.7 十億豪ドル増加した。これは主に、金利リスクのポジション管理の変更に
よるものであった。
・オペレーショナル・リスク加重資産は 2.0 十億豪ドル、すなわち 24% 減少した。これは主に、 APRA のオ
(1)
ペレーショナル・リスクに対する追加資本の 50% の減額 によるものであった。
・信用リスク加重資産は 1.7 十億豪ドル、すなわち２ % 減少した。これは主に、為替の変動によるもので
あった。
(1) 詳細については、本書に含まれる財務書類の注記 7.2 を参照されたい。
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ニュージーランド
概観
ニュージーランドには、主に ASB ブランドのもとでニュージーランドにおいて運営されている銀行業務お
よびファンド運用事業が含まれる。 ASB は、でニュージーランドにおいて個人、事業、農業および法人顧客
向けに、幅広い銀行業務、資産運用および保険商品ならびにサービスを提供している。
ASB は、広範な支店ネットワーク、 ATM 、コンタクト・センター、デジタル・プラットフォームおよびリ
レーションシップ・マネジャーなど、多岐にわたるチャネルを通じて、顧客の金融ニーズに応えている。
2020 年 12 月２日、 ASB は、資産管理事業であるイージス・リミテッドおよびインベストメント・カスト
ディアル・サービシズ・リミテッド ( 「イージス」と総称される。 ) の売却を完了した。イージスは当グ
ループの主要な事業部門に該当しなかったため、イージスの業績は継続事業として処理され、ニュージー
ランドの業績に含まれた。
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半期報告書
(1)
以下に終了した６ヶ月間
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
2020 年 2019 年
ニュージーランド ( 百万豪ドル ) 百万豪ドル 百万豪ドル 百万豪ドル 6 月 % 12 月 %
純受取利息 999 970 964 3 4
(2)
200 176 199 14 1
その他の銀行業務収益
銀行業務収益合計 1,199 1,146 1,163 5 3
ファンド運用業務収益 68 65 71 5 (4)
営業収益合計 1,267 1,211 1,234 5 3
営業費用 (486) (541) (480) (10) 1
貸付金減損費用 (27) (271) (21) (90) 29
税引前純利益 754 399 733 89 3
法人税費用 (212) (111) (204) 91 4
税引後純利益 ( 「現金ベース」 ) 542 288 529 88 2
事業の取得、処分、閉鎖および分割
- (1) 9 大 大
に係る利益 /( 損失 )
ヘッジおよび IFRS による変動 ( 税引
(52) 159 (33) 大 58
後 )
税引後純利益 ( 「法定ベース」 ) 490 446 505 10 (3)
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
(2) 豪ドルで開示されるその他の銀行業務収益には、ニュージーランド事業の収益のヘッジに関連する実現利
益または損失が含まれている。
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半期報告書
(1)
以下に終了した６ヶ月間
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
ニュージーランド 百万ニュージー 百万ニュージー 百万ニュージー 2020 年 2019 年
ランド・ドル ランド・ドル ランド・ドル
( 百万ニュージーランド・ドル ) 6 月 % 12 月 %
純受取利息 1,071 1,014 1,032 6 4
その他の銀行業務収益 224 213 247 5 (9)
銀行業務収益合計 1,295 1,227 1,279 6 1
ファンド運用業務収益 73 67 76 9 (4)
営業収益合計 1,368 1,294 1,355 6 1
営業費用 (521) (570) (508) (9) 3
貸付金減損費用 (30) (284) (22) (89) 36
税引前純利益 817 440 825 86 (1)
法人税費用 (230) (122) (232) 89 (1)
税引後純利益 ( 「現金ベース」 ) 587 318 593 85 (1)
事業の取得、処分、閉鎖および
- (1) (28) 大 大
分割に係る利益 /( 損失 )
ヘッジおよび IFRS による変動 ( 税
3 (4) 1 大 大
引後 )
税引後純利益 ( 「法定ベース」 ) 590 313 566 88 4
内訳：
ASB 617 348 593 77 4
(2)
(27) (35) (27) (23) -
その他
税引後純利益 ( 「法定ベース」 ) 590 313 566 88 4
(1)
以下に終了した６ヶ月間
2020 年 2020 年
12 月対 12 月対
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
(3)
主要な財務指標 12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 6 月 % 12 月 %
業績指標
法定ベースの営業費用対営業収益合
38.0 44.3 39.5 大 (150)bpts
計 (%)
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
(2) その他には ASB の金融子会社およびニュージーランド・セグメントの企業間の相殺消去が含まれている。
(3) 主要な財務指標はニュージーランド・ドルで計算されている。
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財務実績および事業の概観
2020 年 12 月終了半期と 2019 年 12 月終了半期の比較
(1)
当半期のニュージーランドの税引後純利益 ( 「法定ベース」 ) は 590 百万ニュージーランド・ドルで、
前年同期から 24 百万ニュージーランド・ドル、すなわち４ % 増加した。この業績は、営業収益合計の１ % の
増加、営業費用の３ % の増加、貸付金減損費用の 36% の増加によるものであった。
(1) ニュージーランドの業績には、 ASB バンクならびに当行の割り当てられた資本コストが含まれている。
ニュージーランドにおいて機関向け銀行業務および市場業務に関係している当行の支店の業績は含まれて
いない。
(1)
以下に終了した６ヶ月間
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
百万ニュー 百万ニュー 百万ニュー 2020 年 2019 年
ASB ジーランド・ ジーランド・ ジーランド・
6 月 % 12 月 %
( 百万ニュージーランド・ドル） ドル ドル ドル
純受取利息 1,107 1,062 1,068 4 4
その他の銀行業務収益 224 213 247 5 (9)
銀行業務収益合計 1,331 1,275 1,315 4 1
ファンド運用業務収益 73 67 76 9 (4)
営業収益合計 1,404 1,342 1,391 5 1
営業費用 (521) (570) (508) (9) 3
貸付金減損費用 (30) (284) (22) (89) 36
税引前純利益 853 488 861 75 (1)
法人税費用 (239) (135) (241) 77 (1)
税引後純利益 ( 「現金ベース」 ) 614 353 620 74 (1)
事業の取得、処分、閉鎖および分割
- (1) (28) 大 大
に係る利益 /( 損失 )
ヘッジおよび IFRS による変動 ( 税引
3 (4) 1 大 大
後 )
税引後純利益 ( 「法定ベース」 ) 617 348 593 77 4
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半期報告書
(1)
下記の日付現在
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
百万ニュー 百万ニュー 百万ニュー 2020 年 2019 年
貸借対照表 ジーランド・ ジーランド・ ジーランド・
6 月 % 12 月 %
（百万ニュージーランド・ドル） ドル ドル ドル
住宅ローン 64,453 60,336 58,870 7 9
事業向け貸出 18,132 17,680 17,601 3 3
農業向け貸出 11,013 10,900 11,010 1 -
その他利付資産 1,875 1,895 2,209 (1) (15)
貸出利付資産合計 95,473 90,811 89,690 5 6
貸出以外の利付資産 12,174 12,029 8,951 1 36
その他の資産 1,584 2,370 1,897 (33) (16)
資産合計 109,231 105,210 100,538 4 9
利付預金 63,640 63,874 60,257 - 6
社債発行高 21,651 19,408 21,216 12 2
その他の利付負債 1,367 2,251 1,454 (39) (6)
利付負債合計 86,658 85,533 82,927 1 4
利付負債以外の負債 10,470 8,123 6,585 29 59
その他の利付負債以外の負債 1,336 1,183 1,126 13 19
負債合計 98,464 94,839 90,638 4 9
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
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半期報告書
(1)
以下に終了した６ヶ月間
2020 年 2020 年
12 月対 12 月対
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
(2)
ASB の主要な財務指標 12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 6 月 % 12 月 %
実績指標
純利息マージン (%) 2.09 2.09 2.15 - (6)bpts
法定ベースの資産利益率 (%) 1.1 0.7 1.2 40bpts (10)bpts
法定ベースの営業費用対営業収益合
37.0 42.7 38.5 大 (150)bpts
計 (%)
減損費用 ( 年率換算 )/ 平均 GLAAs(%) 0.06 0.63 0.05 (57)bpts 1bpt
その他の情報
平均利付資産 ( 百万ニュージーラン
104,904 102,345 98,839 3 6
ド・ドル )
リスク加重資産 ( 百万ニュージーラ
58,377 56,548 56,784 3 3
(3)
ンド・ドル )
(4)
52,020 50,812 52,612 2 (1)
リスク加重資産 ( 百万豪ドル )
FUA- 平均 ( 百万ニュージーランド・
- - 16,273 - 大
(5)
ドル )
FUA- スポット ( 百万ニュージーラン
- - - - -
(6)
ド・ドル )
AUM- 平均 ( 百万ニュージーランド・
19,469 18,156 17,706 7 10
ドル )
AUM- スポット ( 百万ニュージーラン
20,616 18,500 18,513 11 11
ド・ドル )
90 日を超えて延滞している住宅ロー
0.18 0.34 0.14 (16)bpts 4bpts
ンの延滞率 (%)
90 日を超えて延滞している 消費者金
0.74 1.13 0.59 (39)bpts 15bpts
融の延滞率 (%)
常勤換算従業員数 (FTE) 5,381 5,122 5,074 5 6
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
(2) 別段の記載のない限り、主要な財務指標はニュージーランド・ドルで計算されている。
(3) リスク加重資産 ( 百万ニュージーランド・ドル ) は、 RBNZ の規定に従って計算されている。
(4) リスク加重資産 ( 百万豪ドル ) は、 APRA の規定に従って計算されている。
(5) 平均残高は、 当グループが 2019 年 12 月２日までイージスを所有していた期間で計算されている。
(6)2020 年 12 月 31 日、 2020 年６月 30 日および 2019 年 12 月 31 日現在のスポット残高は、 2019 年 12 月２日付のイー
ジスの売却の完了によりゼロであった。
財務実績および事業の概観
2020 年 12 月終了半期と 2019 年 12 月終了半期の比較
ASB の当半期の税引後純利益 ( 「法定ベース」 ) は 617 百万ニュージーランド・ドルで、前年同期から 24 百
万ニュージーランド・ドル、すなわち４ % 増加した。この業績は、営業収益合計の１ % 増加、営業費用の３ %
増加および貸付金減損費用の 36% 増加によるものであった。
純受取利息
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半期報告書
純受取利息は 1,107 百万ニュージーランド・ドルで、前年同期から 39 百万ニュージーランド・ドル、すな
わち４ % 増加した。この増加は、貸出の増加による平均利付資産の６ % 増加によるものであったが、純利息
マージンの３ % の減少により一部相殺された。
純利息マージンの６ベーシス・ポイントの減少は、以下を反映したものであった。
・政策金利の引き下げによる決済預金および貯蓄預金に係る収益の減少による預金マージンの減少 (19
ベーシス・ポイントの減少 ) 。
・金利低下局面における資本に係る収益の減少 ( ５ベーシス・ポイントの減少 ) 。これらは以下により一
部相殺された。
・ホールセール資金調達スプレッドの減少によるホールセール資金調達コストの減少 ( ９ベーシス・ポイ
ントの減少 ) 。
・不利なポートフォリオ構成 ( ７ベーシス・ポイントの増加 ) 。これは、決済預金および貯蓄預金の強い
伸び (11 ベーシス・ポイントの増加 ) によるものであったが、マージンの高い消費者金融および事業向
け貸出残高と比べてマージンの低い住宅ローンが相対的に増加したことによる不利な貸出構成により
一部相殺された ( ４ベーシス・ポイントの減少 ) 。
・事業向けおよび農業向け貸出マージンの増加 ( ２ベーシス・ポイントの増加 ) 。
その他の銀行業務
その他の銀行業務収益は 224 百万ニュージーランド・ドルで、前年同期から 23 百万ニュージーランド・ド
ル、すなわち９ % 減少した。これは以下によるものであった。
・顧客の需要の減少による取引収益および売上収益の減少による市場業務の収益の減少。
・クレジットカード取引量の減少。これは主に、 COVID-19 による国際的な支出の減少によるものであっ
た。
・保険手数料収益の減少。これは、市場のボラティリティの増加による取引量の増加による株式手数料
収益の増加により一部相殺された。
ファンド運用業務収益
ファンド運用業務収益は 73 百万ニュージーランド・ドルで、前年同期から３百万ニュージーランド・ド
ル、すなわち４ % 減少した。これは以下によるものであった。
・ 2019 年 12 月２日付のイージスの売却の完了による収益の減少。これは以下により一部相殺された。
・平均運用資産 ( 「 AUM 」 ) の増加 (10% 増加 ) 。これは、純流入および好調な投資市場を反映したもので
あった。
営業費用
営業費用は 521 百万ニュージーランド・ドルで、前年同期から 13 百万ニュージーランド・ドル、すなわち
３ % 増加した。この増加は、投資関連支出およびソフトウェア・ライセンス使用許諾による IT 費用の増加、
ならびに主に平均 FTE の増加による人件費の増加によるものであったが、クレジットカードのロイヤルティ
償還の減少、 COVID-19 による出張費および交際費の減少により一部相殺された。
FTE は前年同期から 307 名、すなわち６ % 増加し 5,074 名から 5,381 名となった。これは主に、プロジェクト
関連従業員、ならびにリスクおよびコンプライアンス関連従業員の増加によるものであった。
投資支出は、引き続きオペレーショナル・リスクおよびコンプライアンスの枠組みの強化、顧客中心主
義の取り組みならびに技術プラットフォームの強化に重点を置いている。
ASB の営業費用対営業収益合計比率 ( 「法定ベース」 ) は 37.0% で、前年同期から 150 ベーシス・ポイント低
下した。これは主に、営業費用の増加によるものであった。
貸付金減損費用
86/170
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半期報告書
貸付金減損費用は 30 百万ニュージーランド・ドルで、前年同期から８百万ニュージーランド・ドル、す
なわち 36% 増加した。これは主に、 COVID-19 の影響による経済見通しの不確実性および産業セクターのエ
マージング・リスク ( 特に商業用不動産、宿泊施設、ならびにカフェおよびレストラン ) を受けた将来予測
的 な調整の増加による事業ポートフォリオにおける一括評価債権引当金の増加によるものであったが、当
半期の消費者一括評価債権引当金の減少により一部相殺された。
90 日を超える住宅ローンの延滞率は４ベーシス・ポイント増加し、 0.14% から 0.18% となった。 90 日を超
える消費者金融の延滞率は、 COVID-19 の影響により 15 ベーシス・ポイント増加し、 0.59% から 0.74% となっ
た。
貸借対照表
貸借対照表の主な変動には以下が含まれている。
・ 住宅ローンは、顧客に固定金利融資が引き続き好まれたことを受けて、 5.6 十億ニュージーランド・
(1)
ドル、すなわち９ % 増加し、８ % の銀行業界全体 の伸びを上回った。
(1)(2)
・ 事業向け融資は、 0.5 十億ニュージーランド・ドル、すなわち３ % 増加し、４ % の銀行業界全体 の
減少を上回った。
(1)(2)
・農業向け融資は横ばいで、１ % の銀行業界全体 の減少を上回った。
・ 預金合計（利付および利付以外）は、顧客が決済預金および貯蓄預金を好んだことにより、 7.3 十億
(1)
ニュージーランド・ドル、すなわち 11% 増加し、 10% の銀行業界全体 の伸びを上回った。
(3)
リスク加重資産
リスク加重資産は 58.4 十億ニュージーランド・ドルとなり、前年同期から 1.6 十億ニュージーランド・ド
ル、すなわち３ % 増加した。
・信用リスク加重資産は 0.2 十億ニュージーランド・ドル、すなわち横ばいであった。これは、貸付額の
増加によるものであったが、信用リスクの見積りの改善および手法の変更により一部相殺された。
・オペレーショナル・リスク加重資産は 0.8 十億ニュージーランド・ドル、すなわち 18% 増加した。
・市場リスク加重資産は 0.6 十億ニュージーランド・ドル、すなわち 21% 増加した。
(1) 銀行業界全体の伸び率は、 RBNZ による 2020 年 12 月のデータの公表が遅れたことにより、 2020 年 11 月までの
11 ヶ月間の伸び率に基づいて年率換算されている。
(2) 銀行業界全体の伸び率は、 2020 年９月の UDC ファイナンス・リミテッドの ANZ による売却の影響を除くよう
平準化されている。
(3) リスク加重資産は、 RBNZ の規定に従って計算されたニュージーランド・ドル建ての金額を反映している。
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半期報告書
国際金融サービス
概観
国際金融サービス ( 「 IFS 」 ) の継続事業には、インドネシアのリテール向けおよび事業向け銀行業務 (PT
バンク・コモンウェルス ) 、ならびに中国への少数持分投資 (Bank of Hangzhou および斉魯銀行 ) およびベト
ナムへの投資 (Vietnam International Bank) が含まれている。
2020 年６月４日、当行はインドネシアの生命保険事業である PT コモンウェルス・ライフ (PTCL) の 80% の持
分の FWD グループへの売却を完了した。
2020 年 12 月 10 日、当行は、 BoComm ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド (BoComm ライフ )
(1)
に対する 37.5% の資本持分の MS&AD インシュアランス・グループ・ホールディングス ( 「 MS&AD 」 ) への売
却を発表した。
IFS の業績は、 BoComm ライフおよび PTCL( 非継続事業 ) の業績を除き、継続事業ベースで作成されている。
非継続事業の業績は、 IFS の業績の勘定科目から除外し、単独の税引後純利益 ( 現金ベース ) の勘定科目とし
て報告されている。詳細については、本書に含まれる財務書類の注記 7.3 を参照されたい。
(1)MS&AD インシュアランス・グループ・ホールディングスは、三井住友海上火災保険株式会社の最終親会社
である。
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半期報告書
(1)
以下に終了した６ヶ月間
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
百万 百万 百万 2020 年 2019 年
(2)
国際金融サービス 豪ドル 豪ドル 豪ドル 6 月 % 12 月 %
純受取利息 62 71 75 (13) (17)
その他の銀行業務収益 155 82 135 89 15
銀行業務収益合計 217 153 210 42 3
営業費用 (62) (71) (77) (13) (19)
貸付金減損費用 (9) (38) (21) (76) (57)
税引前純利益 146 44 112 大 30
法人税費用 (19) (15) (14) 27 36
継続事業からの税引後純利益 ( 現金
127 29 98 大 30
ベース )
非継続事業からの税引後純 ( 損失 )/
(1) 3 14 大 大
(3)
利益 ( 現金ベース )
税引後純利益 - 「現金ベース」 126 32 112 大 13
事業の取得、処分、閉鎖および分割
373 161 4 大 大
による利益
税引後純利益 - 「法定ベース」 499 193 116 大 大
(1)
以下に終了した６ヶ月間
2020 年 2020 年
12 月対 12 月対
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
主要な財務指標 ( 継続事業 ) 12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 6 月 % 12 月 %
実績指標
資産利益率 (%) 390 bpts 130 bpts
5.0 1.1 3.7
法定ベースの営業費用対営業収益合
28.2 37.6 36.3 大 大
計 (%)
減損費用 ( 年率換算 )/ 平均 GLAAs(%) 1.49 5.21 2.77 (372)bpts (128)bpts
その他の情報
(4)
2,909 2,971 2,642 (2) 10
リスク加重資産 ( 百万豪ドル )
常勤換算従業員数 (FTE) 1,264 1,247 1,340 1 (6)
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
(2)IFS には、アジアにおける事業向け銀行業および機関向け銀行業務および市場業務は含まれていない。
(3) 非継続事業には、 BoComm ライフおよび PTCL が含まれている。非継続事業からの税引後純利益 ( 「現金ベー
ス」 ) は、 2020 年６月４日に PTCL の売却が完了したことにより、前年同期から 15 百万豪ドル、前半期から
４百万豪ドル減少した。
(4) リスク加重資産には、非継続事業が含まれている。
財務実績および事業の概観
2020 年 12 月終了半期と 2019 年 12 月終了半期の比較
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半期報告書
当半期の国際金融サービス (IFS) の税引後純利益 ( 「法定ベース」 ) は 499 百万豪ドルで、前年同期から 383
百万豪ドル増加した。非継続事業の寄与を除けば、現金ベースの税引後純利益は 127 百万豪ドルで、前年同
期から 29 百万豪ドル、すなわち 30% 増加した。この業績は、銀行業務収益合計の３ % の増加、営業費用の 19%
の 減少および貸付金減損費用の 57% の減少によるものであった。
業績に関する基本的な見解を提供するため、以下の説明は非継続事業 (BoComm ライフおよび PTCL) による
影響を除いて示している。
純受取利息
純受取利息は 62 百万豪ドルで、前年同期から 13 百万豪ドル、すなわち 17% 減少した。為替の変動による影
響を除けば、純受取利息は９百万豪ドル、すなわち 12% 減少した。これは、低金利環境下での自己資本利益
率の低下および主に COVID-19 の影響による PT バンク・コモンウェルス (PTBC) の平均貸付残高の 13% の減少に
よるものであったが、資金調達コストの減少により一部相殺された。
その他の銀行業務収益
その他の銀行業務収益は 155 百万豪ドルで、前年同期から 20 百万豪ドル、すなわち 15% 増加した。これ
は、少数持分投資からの純利益の増加によるものであった。
営業費用
営業費用は 62 百万豪ドルで、前年同期から 15 百万豪ドル、すなわち 19% 減少した。為替の変動による影響
を除くと、営業費用は９百万豪ドル、すなわち 12% 減少した。これは主に、生産性向上および簡素化への取
り組みによるものであった。
FTE は前年同期から 76 名、すなわち６ % 減少して 1,340 名から 1,264 名となった。これは、生産性向上およ
び簡素化への取り組みによるものであった。
貸付金減損費用
貸付金減損費用は９百万豪ドルで、前年同期から 12 百万豪ドル、すなわち 57% 減少した。これは、債権回
収の増加による PTBC の一括評価債権引当金の減少によるものであった。
貸付金減損費用が平均 GLAAs に占める割合は、前年同期から 128 ベーシス・ポイント減少して 1.49% となっ
た。
貸借対照表
スポット貸出残高は、顧客の需要の減少および PTBC の信用の質に引き続き重点を置いたことにより、 27%
( 為替の変動の影響を除くと 19%) 減少した。
(1)
リスク加重資産
リスク加重資産は 2.9 十億豪ドルで、前年同期から 0.3 十億豪ドル、すなわち 10% 増加した。
・ IRRBB リスク加重資産は 0.6 十億豪ドル増加した。これは以下により一部相殺された。
・信用リスク加重資産は 0.2 十億豪ドル、すなわち 13% 減少した。
・オペレーショナル・リスク加重資産は 0.1 十億豪ドル、すなわち 13% 減少した。
(1) リスク加重資産には、非継続事業が含まれている。
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半期報告書
コーポレート・センター
概観
コーポレート・センターには、資金管理、投資家向け広報、グループ戦略、法務および総務などの配分
されない銀行支援機能の業績が含まれる。また、これには、連結による当行内相殺消去、集中管理された
引当金ならびにその他の未配賦収益および費用も含まれている。
資金管理業務は主に、当行の金利リスク、資金調達および流動性要件の管理ならびに当行の自己資本の
管理に注力している。
資金管理業務には以下が含まれる。
・ ポートフォリオの管理：当行の非トレーディング勘定の貸借対照表に発生する金利リスクを、振替価
格操作を行って資金管理部門に統合すること、ならびに資産と負債の残余のミスマッチをスワップ、
先物およびオプションを用いてヘッジすることで管理すること。
・ 当グループの資金調達および流動性管理：当行の長期および短期のホールセール資金調達需要を管理
し、当行の健全性確保のための流動性要件を管理すること。
・ 自己資本および規制戦略：当行の自己資本要件を管理すること。
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半期報告書
(1)
以下に終了した６ヶ月間
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
コーポレート・センター 百万 百万 百万 2020 年 2019 年
( 相殺消去を含む ) 豪ドル 豪ドル 豪ドル 6 月 % 12 月 %
純受取利息 93 96 64 (3) 45
その他の銀行業務収益 (76) 67 91 大 大
銀行業務収益合計 17 163 155 (90) (89)
ファンド運用業務収益 (3) (6) (24) (50) (88)
保険業務収益 (1) (2) (1) (50) -
営業収益合計 13 155 130 (92) (90)
営業費用 (934) (953) (621) (2) 50
貸付金減損 ( 費用 )/ 利益 (75) 44 (40) 大 88
税引前純損失 (996) (754) (531) 32 88
法人税利益 259 244 144 6 80
継続事業からの税引後純損失 ( 現金
(737) (510) (387) 45 90
ベース )
非継続事業からの税引後純利益 /( 損
6 2 (3) 大 大
失 )( 現金ベース )
税引後純損失 - 「現金ベース」 (731) (508) (390) 44 87
非現金項目 (40) (103) 66 (61) 大
税引後純損失 - 「法定ベース」 (771) (611) (324) 26 大
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
財務実績および事業の概観
2020 年 12 月終了半期と 2019 年 12 月終了半期の比較
当半期のコーポレート・センターの税引後純損失 ( 「法定ベース」 ) は 771 百万豪ドルで、前年同期から
447 百万豪ドル増加した。非継続事業からの寄与を除くと、現金ベースの税引後純損失は 737 百万豪ドル
で、前年同期から 350 百万豪ドル、すなわち 90% 増加した。この業績は主に、営業収益合計の 90% の減少、営
業費用の 50% の増加および貸付金減損費用の 88% の増加によるものであった。
純受取利息
純受取利息は 93 百万豪ドルで、前年同期から 29 百万豪ドル、すなわち 45% 増加した。これは主に、流動性
残高の増加による流動性ポートフォリオの増加によるものであった。
その他の銀行業務収益
その他の銀行業務収益は、前年同期から 167 百万豪ドル減少した。これは主に、当グループの定期借入債
務の買戻プログラムに関連するアップフロント・コスト ( 約 60 百万豪ドル ) および流動資産の売却による利
益の減少によるものであった。
営業費用
営業費用は 934 百万豪ドルで、前年同期から 313 百万豪ドル、すなわち 50% 増加した。これは主に、低金利
環境下における割引率の低下、ならびに新本社オフィスの完成による設備費および COVID-19 関連の清掃お
よびメンテナンス費用の増加による補償引当金の増加、投資支出の増加、長期勤続休暇および退職年金引
当金の増加によるものであった。
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貸付金減損費用
貸付金減損費用は 75 百万豪ドルで、前年同期から 35 百万豪ドル増加した。これは主に、集中管理型オー
バーレイによるものであった。
リスク加重資産
リスク加重資産は 7.3 十億豪ドルで、前年同期から 3.7 十億豪ドル、すなわち 33% 減少した。
・信用リスク加重資産は 0.8 十億豪ドル、すなわち９ % 減少した。
・オペレーショナル・リスク加重資産は 0.6 十億豪ドル、すなわち 27% 減少した。
・ IRRBB リスク加重資産は 2.1 十億豪ドル減少した。これは主に、金利リスクのポジション管理の変更に
よるものであった。
・取引市場リスク加重資産は 0.2 十億豪ドル、すなわち 41% 減少した。
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半期報告書
資産運用 ( 非継続事業 )
概観
資産運用事業は、当行の顧客の金融面での健全性の向上を手助けする老齢年金、投資および退職商品を
提供している。
2019 年８月２日、当行は、そのグローバル資産運用事業である コロニアル・ファースト・ステート・グ
ローバル・アセット・マネジメント ( CFSGAM) の三菱 UFJ 信託銀行 (MUTB) への売却を完了した。これにより、
当行は 2019 年８月２日までの期間について CFSGAM の財務成績を認識した。 CFSGAM は非継続事業に分類され
る。
2019 年 11 月１日、当行は、当行のオーストラリアの生命保険事業 ( コムインシュア・ライフ ) に関する AIA
オーストラリア・リミテッド ( 「 AIA 」 ) との共同事業提携契約を締結したことを公表した。これにより、当
(1)
行は 2019 年 11 月１日までの期間についてコムインシュア・ライフ の財務成績を認識した。コムインシュ
ア・ライフの事業は 非継続事業に分類されている。
2020 年３月以降、提携アドバイス関連事業 ( ファイナンシャル・ウィズダム、カウント・ファイナンシャ
ルおよび CFP- パスウェイズを含む。 ) は、資産運用部門から移転し、リテール銀行業務部門に統合された。
2020 年５月 13 日、当行はコロニアル・ファースト・ステート (CFS) の 55% の持分を KKR に売却する契約を締
結したことを発表した。これにより、 CFS は非継続事業に分類される。この発表を受けて、資産運用部門全
体が現在非継続事業に分類されている。 詳細については、本書に含まれる財務書類の注記 7.3 を参照された
い。
(1) コムインシュア・ライフ事業 ( 生命保険事業 ) には、生命保険および生命保険関連の投資事業が含まれてい
る。
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半期報告書
非継続事業
(1)
以下に終了した６ヶ月間
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
百万 百万 百万 2020 年 2019 年
豪ドル 豪ドル 豪ドル 6 月 % 12 月 %
ファンド運用業務収益 344 376 508 (9) (32)
保険収益 - - 30 - 大
営業利益合計 344 376 538 (9) (36)
営業費用 (224) (355) (360) (37) (38)
税引前純利益 120 21 178 大 (33)
法人税費用 (36) (11) (51) 大 (29)
非継続事業からの税引後純利益
84 10 127 大 (34)
( 「現金ベース」 )
事業の取得、処分、閉鎖および分割
642 327 1,571 96 (59)
に係る利益
非継続事業からの税引後純利益
726 337 1,698 大 (57)
( 「法定ベース」 )
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
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半期報告書
(1)
以下に終了した６ヶ月間
2020 年 2020 年
12 月対 12 月対
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
主要な財務指標 12 月 31 日 6 月 30 日 12 月 31 日 6 月 % 12 月 %
実績指標
法定ベースの営業費用対営業収益合
102.1 141.0 11.0 大 大
計 (%)
(2)
149,491 152,195 158,654 (2) (6)
FUA - 平均 ( 百万豪ドル )
(2)
155,248 147,621 160,988 5 (4)
FUA - スポット ( 百万豪ドル )
リスク加重資産 ( 百万豪ドル ) 168 137 53 23 大
(3)
1,330 1,375 1,244 (3) 7
常勤換算従業員数 (FTE)
(1)
以下に終了した６ヶ月間
2020 年 2020 年 2019 年 2020 年 2020 年
(4)
6 月 30 日 流入額 流出額 純流入 その他 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月対 12 月対
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 2020 年 2019 年
管理ファンド (FUA) 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル 6 月 % 12 月 %
ファーストチョイ
90,771 7,199 (8,079) (880) 7,569 97,460 97,391 7 -
ス
CFSWrap 31,408 2,710 (3,629) (919) 2,496 32,985 33,608 5 (2)
CFS プラットフォー
14,909 5,463 (8,166) (2,703) 1,597 13,803 19,025 (7) (27)
ム以外
(5)
10,533 769 (785) (16) 483 11,000 10,964 4 -
その他
合計 147,621 16,141 (20,659) (4,518) 12,145 155,248 160,988 5 (4)
(1) 比較情報は当期の表示に合わせて修正再表示されている。
(2)FUA －平均および FUA －スポットには、コロニアル・ファースト・ステート ( コモンウェルス・バンク・グ
ループ・スーパーを含む。 ) が含まれているが、コムインシュア・ライフ・インベストメントが除外され
ている。
(3)FTE はコロニアル・ファースト・ステートの FTE を示しており、サポートチームの FTE は含まれていない。
(4) 投資収益が含まれている。
(5) その他には、コモンウェルス・バンク・グループ・スーパーが含まれている。
財務実績および事業の概観
2020 年 12 月終了半期と 2019 年 12 月終了半期の比較
当半期の資産運用の税引後純利益 ( 「法定ベース」 ) は 726 百万豪ドルで、前年同期から 972 百万豪ドル減
少した。これは、前年同期における CFSGAM の売却による影響額の計上によるものであった。
当半期の CFS 等の税引後純利益は 39 百万豪ドルで、前年同期から 81 百万豪ドル減少した。かかる業績は、
ファンド運用業務収益が 13% 減少したことおよび営業費用が横ばいであったことによるものであった。
ファンド運用業務収益は減少した。これは主に、純流出による平均 FUA の減少ならびに規制および市場環
境に対応したプラットフォームの価格設定の変更によるものであった。
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リスク加重資産
リスク加重資産は 0.1 十億豪ドルで、前年同期から 0.1 十億豪ドル増加した。
・ IRRBB リスク加重資産は 0.1 十億豪ドル増加した。
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半期報告書
４【経営上の重要な契約等】
重要な契約等の詳細については、「第６ 経理の状況 １．中間財務書類－（ 6 ）財務書類に対する注
記」の「注記 7.3 非継続事業及び売却目的事業」を参照されたい。
５【研究開発活動】
当行は継続して、バンキング、金融および関連商品、サービスを研究し、開発している。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
2020 年７月１日以降、グループが所有または賃借している設備には、グループの事業活動に重大な影響
を与える異動はなかった。
２【設備の新設、除去等の計画】
2022 年に本社オフィスが、ハーバー・ストリート 11( 既存のオフィス ) に移転する予定を除いて、当行が
予定している主な設備の設置または除去はない。しかしながら、当行は設備の適正さを継続的に見直して
いる。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
(2020 年 12 月 31 日現在 )
普通株式
授権株数 ( 株 ) 発行済株式総数 ( 株 ) 未発行株式数 ( 株 )
1,772,345,332 *
該当なし ( 注 ) 該当なし ( 注 )
* 自己株式を除く。
( 注 ) 当行の定款のもとでは、当行が発行しうる株式数に制限はない。
②【発行済株式】
普通株式
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別及
種類 発行数 ( 株 )
び額面・無額面の別
又は登録認可金融商品取引業協会名
オーストラリア証券取引所
記名式
普通
(Australian Stock Exchange Limited
1,772,345,332 *
無額面
ACN 008 624 691)
( 注 ) 当行の定款のもとでは、当行が発行しうる株式数に制限はない。
普通株式の内容については、 2020 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報 第１ 本国における法制等
の概要 １ 会社制度等の概要－ (2) 提出会社の定款等に規定する制度」を参照されたい。
* 自己株式を除く。
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(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
普通株式
年月日 発行済株式総数 ( 株 ) 資本金 * ( 百万豪ドル ) 摘要
増減数 残高 増減額 残高
期首残高（自
2020 年
1,770,239,507 38,282
7 月 1 日
己株式控除
前）
配当再投資制
3,856,903 264
度に基づく発
行 ( 発行費用控
除後 )
株式募集 ( 発行
-
費用控除後 )
期末残高（自
1,774,096,410 38,546
己株式控除
前）
(129)
控除：自己株
(1,751,078)
(1)
式
期末残高
2020 年
1,772,345,332 38,417
12 月 31 日
( 1) 従業員持株制度および生命保険法定ファンド（ 2019 年 11 月１日付のコムインシュア・ライフの連結除外
前）によって保有されている自己株式に関連している。
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(4) 【大株主の状況】
普通株式
注記： 2020 年 12 月 31 日が当半期の最終取引。
(2020 年 12 月 31 日現在 )
発行済株式総
数に対する所
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
有株式数の割
合 ( ％ )
ＨＳＢＣカストディ・ノミ 2000 ニュー・サウス・ウェール 401,122,004 22.61
ニーズ（オーストラリア） ズ州シドニー
リミテッド
バンガロー・アベニュー 100 、
タワー１、 36 階
ＪＰモルガン・ノミニー 2000 ニュー・サウス・ウェール 249,189,104 14.05
ズ・オーストラリア・ピー ズ州シドニー
ティーワイ・リミテッド
キャッスルリー・ストリート
83-85 、 18 階
シティコープ・ノミニー 2000 ニュー・サウス・ウェール 101,296,096 5.71
ズ・ピーティーワイ・リミ ズ州シドニー
テッド
パーク・ストリート２
ＢＮＰパリバ・ノミニー 2000 ニュー・サウス・ウェール 49,161,578 2.77
ズ・ピーティーワイ・リミ ズ州シドニー
テッド
キャッスルリー・ストリート
60 、６階
ナショナル・ノミニーズ・ 3000 ビクトリア州メルボルン 48,852,945 2.75
リミテッド
コリンズ・ストリート 271-285
計 849,621,727 47.89
( 注 )2020 年 12 月 31 日が最終取引日であったため、ここに記載されているのは、 2020 年 12 月 31 日現在、発行済
株式総数の１％以上を保有している株主である。
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２【役員の状況】
取締役員の異動
2020 年７月１日以降、当行の取締役員に以下の変更が生じた。
サイモン・マウター氏は、 2020 年９月１日付で当行の非業務執行取締役に就任した。
ウェンディ・ストップス女史は、 2020 年 10 月 13 日付で当行の非業務執行取締役を退任した。
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第６【経理の状況】
イ）本書記載のオーストラリア・コモンウェルス銀行（Commonwealth Bank of Australia、以下「当行」とい
う。）及びその子会社（以下合わせて「当グループ」という。）の2021年度上半期（2020年７月１日から2020年12
月31日まで）の中間財務書類は、オーストラリアの会計基準（以下「当基準」という。）及び2001年会社法に従っ
て作成されたものである。当基準は国際会計基準審議会（IASB）が公表した国際財務報告基準（IFRS）に基づいて
いる。当基準に準拠することで、当グループ及び当行の財務書類は、IFRS及び国際財務報告解釈指針委員会
(IFRIC)が公表した解釈指針にも準拠していることになる。原文は英文であるが、本書中の日本文はこれを翻訳し
たものである。
当グループ及び当行の採用した会計基準、会計手続及び表示方法と、日本において一般に公正妥当と認められてい
る会計基準、会計手続及び表示方法との間の主な相違点に関しては、「３ オーストラリアと日本における会計原
則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。
当グループ及び当行の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）第76条第１項の規定に従って作成されている。
ロ）当グループ及び当行の中間財務書類は、オーストラリアにおける会計監査人及び日本の公認会計士または監査
法人のいずれによる監査も受けていない。
ハ）本書記載の当グループ及び当行の中間財務書類の原文は、豪ドルで表示されている。「円」で表示されている
金額は、利用者の便宜のために2021年２月12日現在の、東京外国為替市場における対顧客電信直物相場仲値、１豪
ドル＝81.14円の為替レートで換算されたものである。金額は百万円単位（四捨五入）で表示されている。日本円
に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。なお、円換算額は単に読者の
便宜のために表示されたものであり、豪ドル額が実際に上記のレートで円に換算されることを意味するものではな
い。
ニ）円換算額ならびに「２ その他」及び「３ オーストラリアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相
違」に関する記載は、当グループ及び当行の原文の中間財務書類に含まれていない。
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１【中間財務書類】
(1) 連結損益計算書
以下に終了した６ヶ月間
2020 年12月31日 2020 年６月30日 2019 年12月31日
注記 (百万豪ドル) (百万円) (百万豪ドル) (百万円) (百万豪ドル) (百万円)
受取利息：
1,025,772 1,136,528 1,275,440
実効金利法に基づく受取利息 2.1 12,642 14,007 15,719
11,684 16,958 18,419
その他の受取利息 2.1 144 209 227
支払利息 2.1 (3, 415) (277,093) (4,956) (402,130) (6,596) (535,199)
760,363 751,356 758,659
純受取利息 9,371 9,260 9,350
1
その他の銀行業務収益 191,004 195,385 210,477
2.2 2,354 2,408 2,594
951,367 946,742 969,136
銀行業務純営業利益 11,725 11,668 11,944
6,491 6,086 7,952
ファンド運用純営業利益 2.2 80 75 98
7,384 8,844 2,596
保険役務純営業利益 2.2 91 109 32
965,241 961,671 979,684
純営業利益合計(減損及び営業費用控除前) 11,896 11,852 12,074
営業費用 2.3 (5,627) (456,575) (5,718) (463,959) (5,211) (422,821)
貸付金減損費用 3.2 (882) (71,565) (1,869) (151,651) (649) (52,660)
437,101 346,062 504,204
税引前純利益 5,387 4,265 6,214
法人税等費用 2.5 (1, 610) (130,635) (1,258) (102,074) (1,762) (142,969)
306,466 243,988 361,235
継続事業からの税引後純利益 3,777 3,007 4,452
継続事業からの税引後純利益に係る非支配株主
- - - - - -
持分
306,466 243,988 361,235
継続事業からの当行の株主に帰属する純利益 3,777 3,007 4,452
89,254 37,811 138,912
非継続事業からの税引後純利益 7.3 1,100 466 1,712
非継続事業からの税引後純利益に係る非支配株
7.3 - - - - (3) (243)
主持分
395,720 281,799 499,904
当行の株主に帰属する純利益 4,877 3,473 6,161
(1) その他の銀行業務収益は、直接関連する減価償却費及び減損費用控除後の金額で表示されている。
上記の連結損益計算書の解釈に際しては、付随する注記を併読のこと。
期中の親会社の株主に帰属する利益における１株当たり利益：
以下に終了した６ヶ月間
2020 年12月31日 2020 年６月30日 2019 年12月31日
(豪セント) (円) (豪セント) (円) (豪セント) (円)
継続事業からの１株当たり利益：
213.4 173 170.0 138 251.7 204
基本
202.4 164 165.5 134 243.4 197
希薄化後
１株当たり利益：
275.5 224 196.3 159 348.4 283
基本
259.4 210 189.9 154 334.0 271
希薄化後
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(2) 連結包括利益計算書
以下に終了した６ヶ月間
2020 年12月31日 2020 年６月30日 2019 年12月31日
(百万豪ドル) (百万円) (百万豪ドル) (百万円) (百万豪ドル) (百万円)
306,466 243,988 361,235
継続事業からの税引後純利益 3,777 3,007 4,452
その他の包括利益／(費用)：
後に利益／(損失)に組み替える可能性のある項目：
1,461
為替換算準備金(税引後) (296) (24,017) (204) (16,553) 18
キャッシュ・フロー・ヘッジ商品に係る (損失)／
78,300
(519) (42,112) 965 (239) (19,392)
利益(税引後)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債
37,568
463 (77) (6,248) (122) (9,899)
投資有価証券に係る利益／(損失) (税引後)
55,500
組み替える可能性のある項目合計 (352) (28,561) 684 (343) (27,831)
利益／(損失)に組み替えられない項目：
確定給付型退職年金制度に係る年金数理(損失)／
17,039
(272) (22,070) 210 (94) (7,627)
利益(税引後)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する持分
18,338 2,596 162
226 32 2
投資有価証券に係る利益 (税引後)
不動産の再評価(税引後) 81 1,379 162
1 17 2
21,015
組み替えられない項目合計 (45) (3,651) 259 (90) (7,303)
76,515
継続事業からの税引後その他の包括利益 (397) (32,213) 943 (433) (35,134)
274,253 320,503 326,102
継続事業からの包括利益合計 3,380 3,950 4,019
89,254 37,811 138,912
非継続事業からの税引後純利益 1,100 466 1,712
非継続事業からの税引後その他の包括利益
2,678
33 (17) (1,379) (39) (3,164)
1
／(費用)
366,185 356,935 461,849
包括利益合計 4,513 4,399 5,692
包括利益合計の内訳：
366,185 356,935 461,605
当行の株主帰属分 4,513 4,399 5,689
243
非支配株主持分帰属分 - - - - 3
366,185 356,935 461,849
包括利益合計(税引後) 4,513 4,399 5,692
(1)2020 年12月31日に終了した６ヶ月間には、為替換算損失２百万豪ドル(税引後)(2020年６月30日：１百万豪ドルの損失、2019年12月31日：47百万豪ド
ルの損失)及び投資有価証券の再評価に係る利益35百万豪ドル(税引後)(2020年６月30日：16百万豪ドルの損失、2019年12月31日：８百万豪ドルの利
益)が含まれる。
上記の連結包括利益計算書の解釈に際しては、付随する注記を併読のこと。
以下に終了した６ヶ月間
2020 年12月31日 2020 年６月30日 2019 年12月31日
(豪セント) (円) (豪セント) (円) (豪セント) (円)
当行の株主に帰属する１株当たり配当金：
普通株式 150 122 98 80 200 162
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(3) 連結貸借対照表
1
2020 年12月31日現在
2020 年６月30日現在 2019 年12月31日現在
(百万 (百万 (百万
注記 (百万円) (百万円) (百万円)
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
資産の部
5,113,362 3,583,548 3,010,700
現金及び当座資産 63,019 44,165 37,105
590,699 693,504 625,589
金融機関に対する債権 7,280 8,547 7,710
4,113,960 3,776,661 3,230,427
損益計算書を通じて公正価値で測定する資産 50,702 46,545 39,813
2,628,774 2,457,325 2,013,733
デリバティブ資産 32,398 30,285 24,818
投資有価証券：
356,286 419,737 509,965
償却原価で測定 4,391 5,173 6,285
7,275,986 6,454,606 5,932,389
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 89,672 79,549 73,113
63,729,709 62,603,324 62,109,749
貸付金、割引手形及びその他の受取債権 3.1 785,429 771,547 765,464
443,674 454,546 422,334
有形固定資産 5,468 5,602 5,205
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する
232,466 246,179 247,802
2,865 3,034 3,054
投資
563,355 563,436 627,131
無形資産 6,943 6,944 7,729
204,635 167,148 153,517
繰延税金資産 2,522 2,060 1,892
440,428 717,196 525,300
その他の資産 5,428 8,839 6,474
131,203 143,618 97,855
売却目的保有資産 7.3 1,617 1,770 1,206
85,824,537 82,280,828 79,506,490
資産合計 1,057,734 1,014,060 979,868
負債の部
60,568,251 56,960,199 53,781,539
預金及びその他の一般借入金 4.1 746,466 701,999 662,824
2
金融機関に対する債務
2,516,151 1,333,049 1,932,917
31,010 16,429 23,822
588,671 356,773 385,577
損益計算書を通じて公正価値で測定する負債 7,255 4,397 4,752
2,716,729 2,543,496 2,003,509
デリバティブ負債 33,482 31,347 24,692
8,520 64,506 37,162
未払法人税 105 795 458
18,175 2,434
繰延税金負債 224 30 - -
288,209 276,525 243,339
引当金 3,552 3,408 2,999
9,943,545 11,562,693 12,440,953
社債等発行残高 122,548 142,503 153,327
797,282 1,070,074 799,554
支払手形及びその他の負債 9,826 13,188 9,854
53,147 48,197 45,601
売却目的保有負債 7.3 655 594 562
77,498,680 74,217,947 71,670,151
955,123 914,690 883,290
2,240,113 2,219,747 2,062,985
資本性証券 27,608 27,357 25,425
79,738,793 76,437,694 73,733,135
負債合計 982,731 942,047 908,715
6,085,743 5,843,135 5,773,354
純資産 75,003 72,013 71,153
株主資本の部
3,117,155 3,093,949 3,093,544
普通株式資本 5.1 38,417 38,131 38,126
185,567 216,319 154,977
準備金 5.1 2,287 2,666 1,910
2,782,615 2,532,461 2,520,695
利益剰余金 5.1 34,294 31,211 31,066
6,085,338 5,842,729 5,769,216
当行の株主に帰属する株主資本 74,998 72,008 71,102
406 406 4,138
非支配株主持分 5.1 5 5 51
6,085,743 5,843,135 5,773,354
株主資本合計 75,003 72,013 71,153
(1) 当期の残高は、オージー・ホーム・ローンの売却の発表及びボコム・ライフの売却の完了の影響を受けている。当グループの非継続事業及び売却目
的保有事業に関する詳細については、注記7.3を参照のこと。
(2)2020 年12月31日現在の金融機関に対する債務には、RBAの資金調達ファシリティ(以下「TFF」という。)に基づいて引き出されたファンドに関連する
19,163百万豪ドル(2020年６月30日：1,500百万豪ドル)が含まれる。2020年12月31日現在、当グループのTFF配分可能合計額は40,958百万豪ドル(2020
年６月30日：26,646百万豪ドル)であった。
上記の連結貸借対照表の解釈に際しては、付随する注記を併読のこと。
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(4) 連結株主資本等変動計算書
非支配
普通株式資本 準備金 利益剰余金 合計 株主持分 株主資本合計
(百万豪ドル) (百万豪ドル) (百万豪ドル) (百万豪ドル) (百万豪ドル) (百万豪ドル)
2019年６月30日現在 38,020 3,092 28,482 69,594 55 69,649
AASB第16号適用による変更 - - (146) (146) - (146)
修正再表示後の期首残高 38,020 3,092 28,336 69,448 55 69,503
継続事業からの税引後純利益 - - 4,452 4,452 - 4,452
非継続事業からの税引後純利益 - - 1,709 1,709 3 1,712
継続事業からのその他の包括利益純額 - (339) (94) (433) - (433)
非継続事業からのその他の包括利益純額 - (39) - (39) - (39)
包括利益合計 - (378) 6,067 5,689 3 5,692
1
株主としての地位に基づく株主との取引：
普通株式に係る配当金支払 - - (4,089) (4,089) - (4,089)
配当金再投資制度(発行費用控除後) (1) - - (1) - (1)
株式報酬 - (65) - (65) - (65)
自己株式の取得 (54) - - (54) - (54)
コムインシュア・ライフの連結除外による自己株式の
79 - - 79 - 79
減少
自己株式の売却及び権利確定 82 - - 82 - 82
その他の変動 - (739) 752 13 (7) 6
2019年12月31日現在 38,126 1,910 31,066 71,102 51 71,153
継続事業からの税引後純利益 - - 3,007 3,007 - 3,007
非継続事業からの税引後純利益 - - 466 466 - 466
継続事業からのその他の包括利益純額 - 733 210 943 - 943
非継続事業からのその他の包括利益純額 - (17) - (17) - (17)
包括利益合計 - 716 3,683 4,399 - 4,399
1
株主としての地位に基づく株主との取引：
普通株式に係る配当金支払 - - (3,540) (3,540) - (3,540)
株式報酬 - 42 - 42 - 42
自己株式の取得 (11) - - (11) - (11)
自己株式の売却及び権利確定 16 - - 16 - 16
その他の変動 - (2) 2 - (46) (46)
2020年６月30日現在 38,131 2,666 31,211 72,008 5 72,013
継続事業からの税引後純利益 - - 3,777 3,777 - 3,777
非継続事業からの税引後純利益 - - 1,100 1,100 - 1,100
継続事業からのその他の包括利益純額 - (125) (272) (397) - (397)
非継続事業からのその他の包括利益純額 - 33 - 33 - 33
包括利益合計 - (92) 4,605 4,513 - 4,513
1
株主としての地位に基づく株主との取引：
普通株式に係る配当金支払 - - (1,735) (1,735) - (1,735)
配当金再投資制度(発行費用控除後) 264 - - 264 - 264
株式報酬 - (74) - (74) - (74)
自己株式の取得 (62) - - (62) - (62)
自己株式の売却及び権利確定 84 - - 84 - 84
その他の変動 - (213) 213 - - -
2020年12月31日現在 38,417 2,287 34,294 74,998 5 75,003
(1) 当期及び過年度には、非継続事業が含まれている。
上記の連結株主資本等変動計算書の解釈に際しては、付随する注記を併読のこと。
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(4) 連結株主資本等変動計算書(続き)
非支配
普通株式資本 準備金 利益剰余金 合計 株主持分 株主資本合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
3,084,943 250,885 2,311,029 5,646,857 4,463 5,651,320
2019年６月30日現在
AASB第16号適用による変更 - - (11,846) (11,846) - (11,846)
3,084,943 250,885 2,299,183 5,635,011 4,463 5,639,473
修正再表示後の期首残高
361,235 361,235 361,235
継続事業からの税引後純利益 - - -
138,668 138,668 243 138,912
非継続事業からの税引後純利益 - -
継続事業からのその他の包括利益純額 - (27,506) (7,627) (35,134) - (35,134)
非継続事業からのその他の包括利益純額 - (3,164) - (3,164) - (3,164)
492,276 461,605 243 461,849
包括利益合計 - (30,671)
1
株主としての地位に基づく株主との取引：
普通株式に係る配当金支払 - - (331,781) (331,781) - (331,781)
配当金再投資制度(発行費用控除後) (81) - - (81) - (81)
株式報酬 - (5,274) - (5,274) - (5,274)
自己株式の取得 (4,382) - - (4,382) - (4,382)
コムインシュア・ライフの連結除外による自己株式の
6,410 6,410 6,410
- - -
減少
6,653 6,653 6,653
自己株式の売却及び権利確定 - - -
61,017 1,055 487
その他の変動 - (59,962) (568)
3,093,544 154,977 2,520,695 5,769,216 4,138 5,773,354
2019年12月31日現在
243,988 243,988 243,988
継続事業からの税引後純利益 - - -
37,811 37,811 37,811
非継続事業からの税引後純利益 - - -
59,476 17,039 76,515 76,515
継続事業からのその他の包括利益純額 - -
非継続事業からのその他の包括利益純額 - (1,379) - (1,379) - (1,379)
58,096 298,839 356,935 356,935
包括利益合計 - -
1
株主としての地位に基づく株主との取引：
普通株式に係る配当金支払 - - (287,236) (287,236) - (287,236)
3,408 3,408 3,408
株式報酬 - - -
自己株式の取得 (893) - - (893) - (893)
1,298 1,298 1,298
自己株式の売却及び権利確定 - - -
162
その他の変動 - (162) - (3,732) (3,732)
3,093,949 216,319 2,532,461 5,842,729 406 5,843,135
2020年６月30日現在
306,466 306,466 306,466
継続事業からの税引後純利益 - - -
89,254 89,254 89,254
非継続事業からの税引後純利益 - - -
継続事業からのその他の包括利益純額 - (10,143) (22,070) (32,213) - (32,213)
2,678 2,678 2,678
非継続事業からのその他の包括利益純額 - - -
373,650 366,185 366,185
包括利益合計 - (7,465) -
1
株主としての地位に基づく株主との取引：
普通株式に係る配当金支払 - - (140,778) (140,778) - (140,778)
21,421 21,421 21,421
配当金再投資制度(発行費用控除後) - - -
株式報酬 - (6,004) - (6,004) - (6,004)
自己株式の取得 (5,031) - - (5,031) - (5,031)
6,816 6,816 6,816
自己株式の売却及び権利確定 - - -
17,283
その他の変動 - (17,283) - - -
3,117,155 185,567 2,782,615 6,085,338 406 6,085,743
2020年12月31日現在
(1) 当期及び過年度には、非継続事業が含まれている。
上記の連結株主資本等変動計算書の解釈に際しては、付随する注記を併読のこと。
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1、2
(5) 要約連結キャッシュ・フロー計算書
3
以下に終了した６ヶ月間
2020 年12月31日現在 2020 年６月30日現在 2019 年12月31日現在
(百万豪ドル) (百万円) (百万豪ドル) (百万円) (百万豪ドル) (百万円)
営業資産及び負債の変動考慮前の営業活動に
350,281 522,785 333,323
4,317 6,443 4,108
よるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの変動により生じた
2,173,578 1,674,486 622,506
26,788 20,637 7,672
営業資産及び負債の変動
2,523,860 2,197,271 955,829
営業活動により生じたキャッシュ純額 31,105 27,080 11,780
企業及び事業の売却による純収入(売却現金及び
70,430 83,006 323,586
868 1,023 3,988
現金同等物控除後)
投資活動に使用したその他のキャッシュ (474) (38,460) (733) (59,476) (582) (47,223)
31,969 23,531 276,363
投資活動により生じたキャッシュ純額 394 290 3,406
4
配当金支払額
(1,471) (119,357) (3,547) (287,804) (4,082) (331,213)
822,192 1,438,531 1,614,767
負債証券発行による収入 10,133 17,729 19,901
発行済負債証券の償還 (23,134) (1,877,093) (34,117) (2,768,253) (30,544) (2,478,340)
151,488 22,314 174,694
財務活動により生じたその他のキャッシュ 1,867 275 2,153
財務活動に使用したキャッシュ純額 (12,605) (1,022,770) (19,660) (1,595,212) (12,572) (1,020,092)
1,533,059 625,589 212,100
現金及び現金同等物の純増加額 18,894 7,710 2,614
1,298 81
為替による現金及び現金同等物への影響 (1,923) (156,032) 16 1
2,219,260 1,592,373 1,380,191
現金及び現金同等物の期首残高 27,351 19,625 17,010
3,596,287 2,219,260 1,592,373
現金及び現金同等物の期末残高 44,322 27,351 19,625
(1) 当グループは、財務報告目的で作成されたキャッシュ・フロー計算書を流動性ポジションの内部管理に利用していない。
(2) 非継続事業を含む。
(3) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。
(4) 市場での購入及び株式譲渡により充足されたDRPを含む。
上記の要約連結キャッシュ・フロー計算書の解釈に際しては、付随する注記を併読のこと。
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(6) 財務書類に対する注記
１)概況
注記1.1 概説、会計原則、修正された会計基準の適用及び将来適用される会計基準
概説
オーストラリア・コモンウェルス銀行(以下「当行」という。)は、リテール銀行業務、事業向け及び機関向け銀行業務、
ファンド運用、退職年金、保険、並びに投資及び株式仲介商品及びサービス等の総合金融サービスを提供するオーストラリア
の代表的な金融機関である。当行は、オーストラリアとニュージーランドに加えて、ヨーロッパ、北米及びアジアにも支店を
置いている。
当行とその子会社(以下「当グループ」という。)の2020年12月31日に終了した６ヶ月間に係る財務書類は、取締役会により
2021年２月10日に承認され、公表を認められた。取締役会には財務書類を修正及び再公表する権限がある。
本財務報告書には、当グループの連結財務書類、付随する注記、取締役会の陳述書及び独立監査人のレビュー報告書が含ま
れている。
当行はオーストラリアで法人化され、オーストラリアに所在する営利目的の企業である。当行は、株式会社であり、その株
式はオーストラリア証券取引所に上場され取引されている。登記上の本社は、オーストラリア、2000ニュー・サウス・ウェー
ルズ州、シドニー、サセックス・ストリート201、タワー１、１階である。
2019年８月２日、当グループは、コロニアル・ファースト・ステート・グローバル・アセット・マネジメント(以下
「CFSGAM」という。)の三菱UFJ信託銀行株式会社(MUTB)への売却を完了した。
2019年10月１日、当グループは、カウント・フィナンシャル・リミテッド(以下「カウント・フィナンシャル」という。)に
対する持分100％のカウントプラス・リミテッド(以下「カウントプラス」という。)への売却を完了した。
2019年11月１日、当グループは、共同協力協定(以下「JCA」という。)の履行を発表した。これは、コムインシュア・ライフ
に関連する経済的持分のすべてをAIAに移転するもので、これによりAIAは当事業を直接的に管理及び支配することになった(た
だし、当グループのボコム・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(以下「ボコム・ライフ」という。)に対す
る37.5％の資本持分を除く。)。この結果、2019年11月１日をもってコムインシュア・ライフ(ボコム・ライフを除く。)は連結
除外となり、その認識が中止された。関連する収入の総額は、分割で支払われる。2020年９月30日、当グループは、暦年の
2021年度上半期に法定の資産譲渡により売却が最終的に完了する見込みであることを発表した。
2020年４月28日、当グループは、子会社であるオーストラリア・インベストメント・エクスチェンジ・リミテッド(以下
「AUSIEX」という。)を野村総合研究所(NRI)に売却することを発表した。この売却には規制当局及びその他の条件を満たすこ
とが必要であり、暦年の2021年度上半期に完了する見込みである。
2020年５月13日、当グループはコロニアル・ファースト・ステート(以下「CFS」という。)に対する55％の持分をKKRに売却
する契約を締結した。この売却には規制当局による承認が必要であり、暦年の2021年度上半期に完了する見込みである。
2020年６月４日、当グループはインドネシアの生命保険事業であるPT コモンウェルス・ライフ(以下「PTCL」という。)に対
する80％の持分のFWDグループ(以下「FWD」という。)への売却を完了した。この売却の一環として、CBAのインドネシアの銀行
子会社であるPTバンク・コモンウェルス(PTBC)は、FWDと15年間の生命保険販売パートナーシップを締結した。
当グループは、コモンウェルス・フィナンシャル・プランニング・リミテッド・パスウェイズ(以下「CFPパスウェイズ」と
いう。 )及びフィナンシャル・ウィズダム・リミテッド(以下「フィナンシャル・ウィズダム」という。)を介したライセン
シー・サービスの提供を、それぞれ2020年３月及び2020年６月に停止した。
2020年12月10日、当グループは、三井住友海上火災保険株式会社の最終親会社であるMS&ADインシュアランス・グループ・
ホールディングスへのボコム・ライフに対する37.5％の資本持分の売却を完了した。
2020年12月16日、当グループは、オージー・ホーム・ローンズをレンディ・プライベート・リミテッド(以下「レンディ」と
いう。)と合併する契約を締結したことを発表した。合併の完了時に、当グループは合併後の事業の45％の株式を保有し、レン
ディの既存株主が残りの55％の株式を保有することとなる。この取引は暦年の2021年半ばまでに完了する見込みである。
CFS及びボコム・ライフに対する当グループの持分は、2020年12月31日に終了した６ヶ月間の当グループの財務書類において
非継続事業として分類されている。CFS、AUSIEX及びオージー・ホーム・ローンズの資産及び負債は、2020年12月31日現在、売
却目的保有に分類されている。
当中間期において、この他には当グループの主たる業務内容に重要な変更はなかった。
会計原則
2020年12月31日に終了した６ヶ月間に係る一般目的の財務報告書は、2001年会社法(Cth)の要件及びIAS第34号「中間財務報
告」への準拠を確保するAASB第134号「中間財務報告」に準拠して作成されている。当グループは当報告書の作成目的上、営利
目的の企業である。
当中間財務報告書は、年次財務報告書に通常含まれているすべての注記を含んではおらず、よって、年次財務報告書から得
られるような当グループの財政状態及び経営成績についての完全な理解を与えることは想定されていない。
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したがって、当中間財務報告書は当グループの2020年６月30日付の年次財務報告書、並びに2001年会社法(Cth)及びASX上場
規則の継続開示要件に準拠して当グループが当期に公表した報告と併せて読まれるべきである。
当中間財務報告書に含まれる金額は豪ドルで表示されており、特に明記されていない限り、ASICコーポレーションズ・イン
ストルメント2016/191に基づき当行が利用可能な選択肢に従って、百万豪ドル単位で四捨五入されている。当中間財務報告書
において、６ヶ月間は個別の報告期間として扱われている。
下記の事項を除いて、当中間財務報告書の作成に適用される会計方針は、2020年６月30日に終了した事業年度に係る年次財
務報告書に当グループにより適用され開示されたものと一致している。
必要に応じて、比較情報は当期における表示に一致するように修正再表示されている。財務書類全体を通じて、すべての変
更に脚注が付されている。非継続事業は継続事業の経営成績から除外され、連結損益計算書において「非継続事業からの税引
後純利益」という単一項目として表示されている。非継続事業の資産及び負債は、連結貸借対照表において売却目的保有とし
て個別に表示されている。
コロナウイルス(以下「COVID-19」という。)の影響
当グループは、重要な見積り及び判断の適用を含め、2020年12月31日に終了した６ヶ月間の財務書類の作成に際し、COVID-19
の影響を慎重に検討した。財務書類に対する主な影響は、以下のとおりである。
・減損引当金(注記3.2参照)
・非金融資産の減損評価
当グループは、有形固定資産、使用権資産及び貸手として保有する資産について、減損の兆候を評価した。COVID-19が世界
の航空業界に長期にわたる影響を及ぼし、国際的な旅行制限が長引いたため、複数の航空機についてさらに124百万豪ドルの減
損が認識された。これはその他の銀行業務収益として表示されている。航空機の使用価値を決定するにあたり、当グループ
は、リース期間にわたるキャッシュ・インフロー、並びにリース満了時の予想売却価格を考慮に含めている。航空業界全般に
わたる継続的な市場の混乱、中古航空機に対する需要の減少や資産価格の下落に伴い、当該資産の予想回収可能価額が帳簿価
額を下回った。COVID-19が航空業界に与える影響の深刻度や、国内での移動や渡航制限の継続期間については、依然として重
大な不確実性が残っている。
修正された 会計基準の適用及び将来適用される会計基準
会計基準の修正
AASB第３号「企業結合」が修正され、事業活動及び資産を取得する取引が企業結合又は資産の取得のどちらで会計処理され
るかを企業が判定する際のガイダンスを提供している。この修正は2020年７月１日から適用されたが、当グループに対する影
響はなかった。
将来適用される会計基準
AASB第17号「保険契約」は、保険契約の会計処理を修正し、AASB第４号「保険契約」、AASB第1023号「損害保険契約」及び
AASB第1038号「生命保険契約」に置き換わる基準であり、2023 年７月１日から適用される。2020年７月30日、AASB第2020-05
号「オーストラリア会計基準の修正－保険契約」の下で、AASB第17号のいくつかの修正が発行された。これには、保険補償を
提供するクレジット・カード及び類似の契約に係る追加の適用範囲の除外、並びに重大な保険リスクを移転する貸付契約に係
る任意の適用範囲の除外が含まれる。AASB第17号の影響は、適用時の当グループの構成に依拠している。当グループはAASB第
17号の影響を評価中である。
AASB第101号「財務諸表の表示」が修正され、報告期間の末日に企業が少なくとも12ヶ月間、負債の決済を繰り延べる権利を
有し、かつ当該権利に実体がある場合には、負債は非流動に分類されることが明確になった。修正基準には、負債の決済とは
負債の消滅に至った相手方への移転をいうことも明記されている。修正基準は2022年７月1日から当グループに適用されるが、
影響はない。
その他の未発行の修正は、当グループの会計方針に重大な変更を及ぼすとは予想されていない。
金利指標改革
会計上の修正及び財務報告への影響
当グループは、デリバティブ、貸付金、投資有価証券、並びに資本性証券、預金及びその他の一般借入金、社債等発行残高
を通じて、米ドルLIBOR、英ポンドLIBOR、日本円LIBOR及びスイスフランLIBORといった様々なロンドン銀行間取引金利(以下
「LIBOR」という。)に対するエクスポージャーを有している。LIBORレートは2022年１月１日から廃止される予定である。市場
参加者は、廃止日までに、エクスポージャーの大部分(必ずしもすべてではない。)を新たに採用された代替的なリスク・フ
リー・レート(以下「RFR」という。)へ移行することが求められている。また、新規契約におけるLIBORの利用は、実際に当該
レートが廃止される前において、段階的に廃止される見込みである。オーストラリア銀行間取引金利(以下「BBSW」という。)
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及びEURIBORは廃止されない見込みだが、LIBORから代替的なRFRへの移行により、クロス・カレンシー・スワップやマルチ・カ
レンシー融資枠等の金融商品でのBBSW及びEURIBORの利用に影響が及ぶことが予想される。
様々なLIBORからの移行は、ヘッジ会計、ローンの条件変更、公正価値の算定手法及び開示を含む、金融商品会計の様々な要
素に影響を及ぼすと予想される。
2019年10月、AASBはAASB第2019-3号「オーストラリア会計基準の修正－金利指標改革」を公表した。これらの修正は、改革
に至るまでの期間における不確実性の潜在的な会計上の影響を軽減するものであり、当グループは、2020年６月30日に終了し
た事業年度においてこの修正を早期適用した。この修正による当グループに対する重要な影響はなかった。
2020年９月22日、AASBはAASB第2020-8号「オーストラリア会計基準の修正－金利指標改革－フェーズ２」を公表した。この
修正は、IBOR改革の直接的な結果であり、かつ、経済的に同等の基準でキャッシュ・フローが修正される金融商品及びヘッジ
関係の変更にのみ適用される。主な修正には以下が含まれる。
・金利指標改革によって必要となる契約上のキャッシュ・フローの変更に対する実務上の便法－企業は、キャッシュ・フロー
の変更に合わせて金融商品の帳簿価額の認識を中止する又は調整する必要はなく、代わりに、代替的なRFRの変更を反映するよ
う、実効金利を更新する。
・ヘッジ会計－ヘッジが他のすべてのヘッジ会計の適格基準を満たしている場合、企業は、金利指標改革で必要とされる変更
を加えるという理由だけで、ヘッジ会計を中止する必要はない。
・追加の開示－企業は、金利指標改革から生じる新たなリスクと、代替的なベンチマーク・レートへの移行をどのように管理
するかについての情報を開示する必要がある。
この修正は2021年７月１日から強制適用され、早期適用が認められている。当グループは、2021年６月30日に終了する事業
年度の年次財務報告書について、この修正を早期適用するかどうかを検討しており、同時期に、市場、顧客及び当グループ
は、エクスポージャーをLIBORからRFRに移行することが求められている。
IBOR 改革プログラム
2018年10月、当グループは金利指標改革プログラム(以下「本プログラム」という。)を策定した。本プログラムには、あら
ゆる決定に対する明確な説明責任を果たせるよう正式な統治構造が含まれており、必要なリスク、財務、金融、法務、ビジネ
ス及びサポート機能が組み込まれている。本プログラムは、顧客の成果が適切であることを確認し、事業の混乱を最小限に抑
え、オペレーショナル・リスク及びコンダクト・リスクを軽減できるようにするものである。当グループは、移行にはシステ
ム、プロセス及び評価モデルの変更、並びに税務及び会計上の成果管理が必要になると見込んでいる。当グループは、資本ポ
ジションへの影響を引き続き注視するが、その影響は限定的であると見込んでいる。
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２)当グループの経営成績
概況
当グループは、オーストラリア、ニュージーランド及びその他の管轄地域のリテール及びホールセールの顧客に対して銀行
及び保険に関連する幅広い商品やサービスを提供することにより利益を得ている。
当グループの主な事業活動は貸付及び預金取扱であり、純受取利息が当グループの経営成績に貢献している。純受取利息
は、貸付金及び投資資産から稼得する利息と、顧客預金及びそれら投資資産に対する資金調達のために借り入れるホールセー
ル債務から発生する利息との差額として算出される。
当グループは、貸付手数料、手数料、損害保険商品及びトレーディング業務からさらに収益を生み出している。また、人件
費、建物占有費用、技術関連費用等の事業運営に伴う費用を負担している。
経営成績に関するこのセクションでは、当グループの利益に貢献した主な要因について詳述するとともに、事業セグメント
別及び地理的地域別に財務成績を分析する。
注記2.1 純受取利息
以下に終了した６ヶ月間
2020 年12月31日 2020 年６月30日 2019 年12月31日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
受取利息
実効金利法に基づく受取利息：
12,341 13,376 14,768
貸付金及び割引手形
11 37 73
他の金融機関
36 142 214
現金及び当座資産
投資有価証券：
26 44 70
償却原価で測定
228 408 594
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
12,642 14,007 15,719
実効金利法に基づく受取利息合計
その他 の受取利息：
144 209 227
損益計算書を通じて公正価値で測定する資産
12,786 14,216 15,946
受取利息合計
支払利息
2,278 3,140 4,164
預金
38 153 238
他の金融機関
11 26 48
損益計算書を通じて公正価値で測定する負債
522 1,031 1,498
社債等発行残高
343 398 427
資本性証券
42 34 37
リース債務
181 174 184
銀行税
3,415 4,956 6,596
支払利息合計
9,371 9,260 9,350
純受取利息
会計方針
償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係る受取利息及び支払利息並びにその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る負債性金融資産に係る受取利息及び支払利息は、実効金利法を用いて認識される。受取利息は、ステージ１及びステージ２
の金融資産については総帳簿価額に対して実効金利を適用することにより算出される。ステージ３の金融資産については総帳
簿価額から減損引当金を控除した金額に対して実効金利を適用して認識される。金融リースに係る受取利息は、投資残高及び
前受収益残高と一致するリース期間にわたり漸進的に認識される。
損益計算書を通じて公正価値で測定するものとして分類されている金融資産及び金融負債に係る受取利息及び支払利息は、
契約上の金利に基づいて会計処理され、プレミアム／割引の償却が含まれる。
金融資産及び金融負債に係る手数料、取引費用及び発行費用は資産計上され、当該商品の予想残存期間にわたり認識される利
息に含められる。これには、貸付又はリース契約を提供するための手数料が含まれる。
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また、支払利息には、オーストラリア準備銀行との流動性ファシリティ契約に基づく支払い、大手銀行税(「銀行税」とい
う。)費用及びその他の金融費用も含まれる。
注記2.2 その他の営業利益
以下に終了した６ヶ月間
2020 年12月31日 2020 年６月30日 2019 年12月31日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
その他の銀行業務収益
1,299 1,236 1,321
貸付手数料
525 503 483
手数料
535 432 508
トレーディング収益
1
(84) 94 45
非トレーディング金融商品に係る純(損失)／利益
- 14 18
有形固定資産の売却による純利益
17 (32) 18
ヘッジの非有効性による純利益／(損失)
1 1 2
配当金
関連会社及びジョイント・ベンチャーからの持分利益
131 74 96
(減損控除後)
2、3
(70) 86 103
その他
2,354 2,408 2,594
その他の銀行業務収益合計
ファンド運用純営業利益
89 82 114
ファンド運用業務収益
(9) (7) (16)
保険契約債務費用及び支払手数料
80 75 98
ファンド運用純営業利益
保険役務純営業利益
345 346 352
保険料収入
- 1 1
投資収益
(254) (238) (321)
保険契約からの保険契約債務費用及び支払手数料
91 109 32
保険役務純営業利益
2,525 2,592 2,724
その他の営業利益合計
(1) リスク管理目的で保有する非トレーディング・デリバティブに係る利益／(損失)を含む。
(2)2020 年12月31日に終了した６ヶ月間の金額には、当グループが貸手としてリース目的で保有する資産に関連する減価償却費40百万豪ドル(2020年６月
30日：43百万豪ドル、2019年12月31日：40百万豪ドル)が含まれている。
(3)2020 年12月31日に終了した６ヶ月間の金額には、当グループが保有し様々な航空会社にリースしている一部の航空機に関連して当グループが認識し
たさらなる減損損失124百万豪ドル(2020年６月30日：92百万豪ドル)が含まれている。当該減損損失は、航空業界へのCOVID-19の影響によるもので
あった。
会計方針
貸付手数料及び受取手数料は、以下のとおり会計処理される。
・顧客向けの融資枠及びその他ファシリティの管理及び供与により稼得したファシリティ手数料は通常、毎月又は年１回、顧
客に請求され、サービス期間にわたり収益として認識される。年会費は貸借対照表の支払手形及びその他の負債において繰
り延べられ、年間を通じて定額法で認識される。取引に基づく手数料は、取引時点で請求及び認識される。
・保証契約に関連するコミットメント・フィー及び手数料は契約上の約定期間にわたって繰り延べられ、認識される。
・アドバイザリー又は契約サービス、発行及び引受サービスの提供により稼得した手数料。当該手数料は、関連するサービス
が完了した時点で認識及び請求され、これは通常取引時点である。
・トレイル・コミッションは、契約開始時、すなわち履行義務が充足された時点(通常、顧客に新しいプロジェクトを紹介した
時点)で認識される。当グループは、将来見積トレイル・コミッション収益の正味現在価値を認識する。投資の照会サービス
については、当グループはAASB第15号「顧客との契約から生じる収益」の戻入れが生じない可能性が高いか否かのテストに
従ってトレイル・コミッション収益を予測することができない。したがって、投資の照会残高に係るトレイル・コミッショ
ン収益は、受領時又は支払時に認識される。
融資設定手数料は予想される貸付期間にわたって繰り延べられ、受取利息で償却され、コミットメントの発行時点では認識
されない。
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トレーディング収益は、トレーディング資産、負債及びデリバティブの公正価値の変動から生じる実現及び未実現双方の損
益を表している。これらは発生した期に認識される。
非トレーディング金融商品に係る純利益／(損失)には、非トレーディング金融資産及び金融負債による実現損益、並びにリ
スク管理目的で保有する非トレーディング・デリバティブの実現及び未実現損益が含まれている。
有形固定資産の売却に係る純利益／(損失)は、売却収入とその帳簿価額との差額である。ヘッジの非有効性純額は、公正価
値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジに関して測定される。
非トレーディング持分投資に係る受取配当金は、配当落ち日又は配当金を受け取る権利が確定した時点で認識される。
ファンド運用営業利益には、当グループが多数のホールセール、退職年金、投資ファンド及び信託の責任会社、受託者又は
運用会社として活動している場合に稼得した手数料が含まれている。ファンド運用サービスは単一の履行義務であり、報酬は
サービス期間にわたり認識される。運用報酬は毎月計算され、ファンドから差し引かれる。業績連動報酬はファンド運用サー
ビスの変動要素とみなされ、報酬の重要な戻入れが発生しない可能性が高い場合にのみ認識される。
受領した一般保険料及び未収一般保険料は、予想されるリスク発生パターンに関する数理評価に基づき、稼得した時点で収
益として認識される。上記のパターンに関する評価に基づき、現時点で既経過部分ではないと判定される部分が未経過保険料
債務として認識される。保険金請求は、負債が認識されている場合には費用として認識される。
当グループの持分は、減損認識額控除後の関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する投資に係る持分利益又は損失を計
上している。配当金受取額は、投資の帳簿価額の減少として認識される。
その他の収益には、リース期間にわたり定額法で認識されている、オペレーティング・リースに係るリース料収入が含まれ
ている。このリース料収入は、当グループが保有する関連するオペレーティング・リース資産に係る減価償却費及び減損費用
により相殺されている。
その他の収益には、外貨建の貨幣性資産及び負債の外貨再評価による影響も含まれている。これらの資産及び負債は、貸借
対照表日現在の直物レートを用いて再換算されている。当初認識された又は過年度報告された為替レートと異なるレートを用
いて貨幣項目を決済又は換算することから生じる為替差額は、損益計算書に認識される。
重要な会計上の判断及び見積り
トレイル・コミッション収益の金額は、手数料が発生する原取引の予想残存期間に関する仮定に依拠する。トレイル・コ
ミッション収益は、将来期間に戻入れられない可能性が高いと見込まれる範囲でのみ認識される。
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注記2.3 営業費用
以下に終了した６ヶ月間
2020 年12月31日 2020 年６月30日 2019 年12月31日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
人件費
給与及び関連経費 2,733 2,640 2,599
株式報酬 45 55 48
退職年金 225 210 199
人件費合計 3,003 2,905 2,846
建物占有及び設備費用
リース費用 86 80 83
有形固定資産減価償却費 373 368 358
その他の建物占有費用 119 112 55
建物占有及び設備費用合計 578 560 496
情報技術サービス費用
アプリケーションの保守及び開発 322 276 291
データ処理 94 94 88
デスクトップ 69 69 49
通信 87 102 90
1
ソフトウェア資産償却費
325 363 562
ソフトウェア除却 – 3 11
IT機器減価償却費 66 64 69
情報技術サービス費用合計 963 971 1,160
その他の費用
郵便費及び文具費 66 78 70
取引処理及び市場データ 69 71 64
支払報酬及び支払手数料:
専門家報酬 252 234 170
その他 125 140 122
広告宣伝費、マーケティング及びロイヤリティ 195 217 207
無形資産償却費(ソフトウェア及び合併関連
3 2 3
償却費を除く)
非貸付損失 214 495 68
その他 98 16 –
その他の費用合計 1,022 1,253 704
営業費用(事業再編費用、分離費用及び取引費用控
5,566 5,689 5,206
除前)
事業再編費用、分離費用及び取引費用 61 29 5
2
営業費用合計
5,627 5,718 5,211
(1)2020 年12月31日に終了した６ヶ月間には、前払ソフトウェアライセンスの償却費82百万豪ドル(2020年６月30日：83百万豪ドル、2019年12月31日：87
百万豪ドル)が含まれる。2019年12月31日に終了した６ヶ月間には、一部のテクノロジー資産の償却方法及び耐用年数を見直した結果発生した、一度
限りの加速償却の影響額約220百万豪ドルも含まれる。
(2) 2020 年12月31日に終了した６ヶ月間には、過去のアライアンス助言の補償問題及び関連するプログラム費用に関する追加的引当金118百万豪ドル、並
びに銀行業務及びその他の資産運用業務に関連する顧客補償及びその他の訴訟関連引当金123百万豪ドルが含まれる。2020年６月30日に終了した６ヶ
月間には、過去のアライアンス助言の補償問題及び関連するプログラム費用に関する引当金300百万豪ドル、資産運用と銀行業務の顧客への返金及び
関連するプログラム費用94百万豪ドル、並びにその他の補償項目に対する引当金の増加60百万豪ドルが含まれる。
会計方針
給与及び関連経費には、年次休暇、長期勤務休暇、奨励金及び関連する税金が含まれる。人件費は従業員の役務提供期間に
わたり認識される。長期勤務休暇は、スタッフの離職率、休暇取得率及び将来の給与額に関する仮定を用いて現在価値に割引
かれる。
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株式報酬には、現金決済型及び持分決済型の両制度が含まれる。現金決済型株式報酬は負債として認識され、決済されるま
で公正価値で再測定される。公正価値の変動は人件費として認識される。持分決済型報酬は付与日に公正価値で算定され、従
業 員報酬準備金の増分に応じて権利確定期間にわたり人件費で償却される。
退職年金費用には、確定拠出型退職年金制度及び確定給付型退職年金制度に関連する費用が含まれている。確定拠出費用は
役務が提供される期に認識され、現在及び過去の勤務費用を測定する確定給付費用は数理計算により決定される。
建物占有及び設備費用には、資産の見積耐用年数にわたり定額法を用いて算出される減価償却費が含まれる。使用権資産
は、リース期間又は原資産の耐用年数のどちらか短い方の期間にわたって減価償却され、減価償却費は有形固定資産減価償却
費に表示される。
ITサービス費用は発生時に認識されるが、支出が将来経済的便益を生み出す可能性が高いため、コンピューター・ソフト
ウェアとしての資産計上が適格となる場合はこの限りではない。資産計上された場合、その後このコンピューター・ソフト
ウェアは見積耐用年数にわたり償却される。当グループは、貸借対照表日において耐用年数及び残存価格並びに減損の客観的
証拠があるかを評価する。資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合は、帳簿価額は直ちに回収可能価額まで減額される。
その他の費用は、関連サービスが提供される時点で認識される。過去の事象から発生した現在の債務に対しては、その債務
を清算するために支払が発生する可能性が高く、金額が信頼性をもって見積ることが可能な場合に引当金に関連する営業費用
が認識される。
重要な会計上の判断及び見積り
当グループの確定給付型退職年金制度債務の数理上の評価は、2020年度の年次報告書の注記10.2に記載されている一連の仮
定に依拠しており、その中には、インフレ率、割引率及び給与伸び率が含まれる。これらの仮定の変更は、制度債務及び資産
の公正価値、退職年金費用並びにその他の包括利益に認識される数理計算上の差異に影響を及ぼす。
当グループの株式報酬の測定は、付与日の公正価値といった仮定に依拠している。これらに関する情報は、2020年度の年次
報告書の注記10.1に記載されている。
のれんに関する判断及び見積りに関する詳細は、2020年度の年次報告書の注記6.2を参照のこと。
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注記2.4 セグメント別財務報告
当グループの主要業務は下記に示した事業セグメントで遂行されている。事業セグメントは顧客とのリレーションシップ・
マネジメントが行われる販売チャネルごとに設定されている。事業別セグメントは、税引後純利益(「現金ベース」)に基づ
き、管理されている。
2020年12月31日に終了した６ヶ月間において、当グループは事業セグメントに多くの構造上の変更を加えた。これには、顧
客により良いサービスを提供し、販売チャネルと中核的な商品の販売を連携させるために、コモンウェルス・プライベートの
事業向け銀行部門からリテール銀行業務部門への統合が含まれる。サポート・ユニット及びその他の費用の配分調整を含む、
その他のセグメントの見直し、配分及び分類変更も行われた。これらの変更による当グループの純利益への影響はないが、影
響するセグメントの損益計算書及び貸借対照表の表示が変更されることとなった。これらの変更は、遡及的に適用されてい
る。
1
2020 年12月31日に終了した６ヶ月間
事業向け 機関向け
リテール
バンキング 銀行業務 ニュージーラン
銀行業務 業務 及び市場業務 ド
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
4,923 2,603 691 999
純受取利息
その他の銀行業務収益：
557 512 80 138
手数料
74 230 189 33
貸付手数料
132 89 277 29
トレーディング及びその他の収益
763 831 546 200
その他の銀行業務収益合計
5,686 3,434 1,237 1,199
銀行 業務収益合計
15 - - 68
ファンド運用業務収益
92 - - -
保険業務収益
5,793 3,434 1,237 1,267
営業利益合計
(2,357) (1,242) (485) (486)
営業費用
(308) (286) (177) (27)
貸付金減損費用
税引前純利益 3,128 1,906 575 754
法人税費用 (932) (571) (152) (212)
非支配株主持分 - - - -
継続事業からの税引後純利益(現金ベース) 2,196 1,335 423 542
非継続事業からの税引後純利益 - - - -
2
税引後純利益(現金ベース)
2,196 1,335 423 542
事業の取得、売却、閉鎖及び分割による損失 (7) (14) - -
(52)
ヘッジ及びIFRS適用による変動 - - -
税引後純利益(法定ベース) 2,189 1,321 423 490
追加的 情報
(75) (86) (33) (66)
償却費及び減価償却費
貸借対照表
432,646 185,611 174,724 102,663
資産合計
299,351 183,002 181,500 95,561
負債合計
(1) 特に明記されていない限り、情報は継続事業ベースで表示されている。
(2) これらの金額からは、ヘッジ及びIFRS適用による変動に関連する未実現損益、並びに、過去に発表された売却に伴う損益、完了後の調整(購入価格の
調整、のれん及び為替換算準備金のリサイクルに関する会計上の調整の確定等)及び取引費用や分離費用等の非現金項目が除外されている。
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1
2020 年12月31日に終了した６ヶ月間
IFS 及び
コーポレート・
センター 資産運用 合計
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
155 - 9,371
純受取利息
その他の銀行業務収益：
12 - 1,299
手数料
(1) - 525
貸付手数料
68 - 595
トレーディング及びその他の収益
79 - 2,419
その他の銀行業務収益合計
234 - 11,790
銀行 業務収益合計
(3) - 80
ファンド運用業務収益
(1) - 91
保険業務収益
230 - 11,961
営業利益合計
(996) - (5,566)
営業費用
(84) - (882)
貸付金減損費用
税引前純利益／(損失) (850) - 5,513
法人税(費用)／ベネフィット 240 - (1,627)
非支配株主持分 - - -
継続事業からの税引後純利益／(損失)(現金ベー
(610) - 3,886
ス)
非継続事業からの税引後純利益 5 84 89
2
税引後純利益(現金ベース)／(損失)
(605) 84 3,975
事業の取得、売却、閉鎖及び分割による利益 289 642 910
ヘッジ及びIFRS適用による変動 44 - (8)
税引後純利益／(損失)(法定ベース) (272) 726 4,877
追加的 情報
(507) - (767)
償却費及び減価償却費
貸借対照表
160,273 1,817 1,057,734
資産合計
214,691 8,626 982,731
負債合計
(1) 特に明記されていない限り、情報は継続事業ベースで表示されている。
(2) これらの金額からは、ヘッジ及びIFRS適用による変動に関連する未実現損益、並びに、過去に発表された売却に伴う損益、完了後の調整(購入価格の
調整、のれん及び為替換算準備金のリサイクルに関する会計上の調整の確定等)及び取引費用や分離費用等の非現金項目が除外されている。
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1、2
2020 年６月30日に終了した６ヶ月間
事業向け 機関向け
リテール
バンキング 銀行業務 ニュージーラ
銀行業務 業務 及び市場業務 ンド
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
4,837 2,579 707 970
純受取利息
その他の銀行業務収益：
574 447 74 131
手数料
81 214 180 31
貸付手数料
184 98 117 14
トレーディング及びその他の収益
839 759 371 176
その他の銀行業務収益合計
5,676 3,338 1,078 1,146
銀行 業務収益合計
16 - - 65
ファンド運用業務収益
111 - - -
保険業務収益
5,803 3,338 1,078 1,211
営業利益合計
(2,352) (1,245) (527) (541)
営業費用
(768) (550) (286) (271)
貸付金減損費用
税引前純利益 2,683 1,543 265 399
法人税費用 (797) (464) (97) (111)
非支配株主持分 - - - -
継続事業からの税引後純利益(現金ベース) 1,886 1,079 168 288
非継続事業からの税引後純利益 - - - -
3
税引後純利益(現金ベース)
1,886 1,079 168 288
事業の取得、売却、閉鎖及び分割による損失 (8) (17) - (1)
ヘッジ及びIFRS適用による変動 - - - 159
税引後純利益(法定ベース) 1,878 1,062 168 446
追加的 情報
(88) (100) (39) (63)
償却費及び減価償却費
貸借対照表
420,430 182,647 171,568 98,539
資産合計
284,351 160,956 185,907 91,796
負債合計
(1) 特に明記されていない限り、情報は継続事業ベースで表示されている。
(2) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。
(2) これらの金額からは、ヘッジ及びIFRS適用による変動に関連する未実現損益、並びに、過去に発表された売却に伴う損益、完了後の調整(購入価格の
調整、のれん及び為替換算準備金のリサイクルに関する会計上の調整の確定等)及び取引費用や分離費用等の非現金項目が除外されている。
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1、2
2020 年６月30日に終了した６ヶ月間
IFS 及び
コーポレート・
センター 資産運用 合計
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
167 - 9,260
純受取利息
その他の銀行業務収益：
10 - 1,236
手数料
(3) - 503
貸付手数料
142 - 555
トレーディング及びその他の収益
149 - 2,294
その他の銀行業務収益合計
316 - 11,554
銀行 業務収益合計
(6) - 75
ファンド運用業務収益
(2) - 109
保険業務収益
308 - 11,738
営業利益合計
(1,024) - (5,689)
営業費用
6 - (1,869)
貸付金減損(費用)／ベネフィット
税引前純利益／(損失) (710) - 4,180
法人税(費用)／ベネフィット 229 - (1,240)
非支配株主持分 - - -
継続事業からの税引後純利益／(損失)(現金ベー
(481) - 2,940
ス)
非継続事業からの税引後純利益 5 10 15
3
税引後純利益／(損失)(現金ベース)
(476) 10 2,955
事業の取得、売却、閉鎖及び分割による利益 160 327 461
ヘッジ及びIFRS適用による変動 (102) - 57
税引後純利益／(損失)(法定ベース) (418) 337 3,473
追加的 情報
(507) - (797)
償却費及び減価償却費
貸借対照表
139,203 1,673 1,014,060
資産合計
210,113 8,924 942,047
負債合計
(1) 特に明記されていない限り、情報は継続事業ベースで表示されている。
(2) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。
(3) これらの金額からは、ヘッジ及びIFRS適用による変動に関連する未実現損益、並びに、過去に発表された売却に伴う損益、完了後の調整(購入価格の
調整、のれん及び為替換算準備金のリサイクルに関する会計上の調整の確定等)及び取引費用や分離費用等の非現金項目が除外されている。
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2019 年12月31日に終了した６ヶ月間
事業向け 機関向け
リテール
バンキング 銀行業務 ニュージーラ
銀行業務 業務 及び市場業務 ンド
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
4,859 2,712 676 964
純受取利息
その他の銀行業務収益：
681 400 79 156
手数料
82 218 155 32
貸付手数料
103 112 288 11
トレーディング及びその他の収益
866 730 522 199
その他の銀行業務収益
5,725 3,442 1,198 1,163
銀行 業務収益合計
51 - - 71
ファンド運用業務収益
33 - - -
保険業務収益
5,809 3,442 1,198 1,234
営業利益合計
(2,321) (1,213) (494) (480)
営業費用
(266) (234) (67) (21)
貸付金減損費用
税引前純利益 3,222 1,995 637 733
法人税費用
(966) (600) (172) (204)
非支配株主持分 - - - -
継続事業からの税引後純利益(現金ベース) 2,256 1,395 465 529
非継続事業からの税引後純利益 – – – –
3
税引後純利益(現金ベース)
2,256 1,395 465 529
事業の取得、売却、閉鎖及び分割による利益 49 1 - 9
ヘッジ及びIFRS適用による変動 - - - (33)
税引後純利益(法定ベース) 2,305 1,396 465 505
追加的 情報
(106) (89) (29) (61)
償却費及び減価償却費
貸借対照表
415,151 180,806 160,630 96,844
資産合計
272,662 146,427 164,703 90,432
負債合計
(1) 特に明記されていない限り、情報は継続事業ベースで表示されている。
(2) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。
(3) これらの金額からは、ヘッジ及びIFRS適用による変動に関連する未実現損益、並びに、過去に発表された売却に伴う損益、完了後の調整(購入価格の
調整、のれん及び為替換算準備金のリサイクルに関する会計上の調整の確定等)及び取引費用や分離費用等の非現金項目が除外されている。
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半期報告書
1、2
2019 年12月31日に終了した６ヶ月間
IFS 及び
コーポレート・
センター 資産運用 合計
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
139 - 9,350
純受取利息
その他の銀行業務収益：
5 - 1,321
手数料
(4) - 483
貸付手数料
225 - 739
トレーディング及びその他の収益
226 - 2,543
その他の銀行業務収益
365 - 11,893
銀行 業務収益合計
(24) - 98
ファンド運用業務収益
(1) - 32
保険業務収益
340 - 12,023
営業利益合計
(698) - (5,206)
営業費用
(61) - (649)
貸付金減損費用
税引前純利益／(損失)
(419) - 6,168
法人税(費用)／ベネフィット 130 - (1,812)
非支配株主持分 - - -
継続事業からの税引後純利益／(損失)(現金ベー
(289) - 4,356
ス)
非継続事業からの税引後純利益 11 127 138
3
税引後純利益／(損失)(現金ベース)
(278) 127 4,494
事業の取得、売却、閉鎖及び分割による利益 1 1,571 1,631
ヘッジ及びIFRS適用による変動 69 - 36
税引後純利益／(損失)(法定ベース) (208) 1,698 6,161
追加的 情報
(707) - (992)
償却費及び減価償却費
貸借対照表
123,098 3,339 979,868
資産合計
225,820 8,671 908,715
負債合計
(1) 特に明記されていない限り、情報は継続事業ベースで表示されている。
(2) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。
(3) これらの金額からは、ヘッジ及びIFRS適用による変動に関連する未実現損益、並びに、過去に発表された売却に伴う損益、完了後の調整(購入価格の
調整、のれん及び為替換算準備金のリサイクルに関する会計上の調整の確定等)及び取引費用や分離費用等の非現金項目が除外されている。
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1
以下に終了した６ヶ月間
地域情報 2020 年12月31日 2019 年12月31日
財務成績及び財政状態 ( 百万豪ドル) ( ％) ( 百万豪ドル) ( ％)
収益
オーストラリア 10,200 85.8 10,371 85.9
ニュージーランド 1,289 10.8 1,255 10.4
2
その他の所在地
407 3.4 448 3.7
収益合計 11,896 100.0 12,074 100.0
3
固定資産
オーストラリア 14,183 92.9 14,887 93.1
ニュージーランド 841 5.5 872 5.5
2
その他の所在地
252 1.6 229 1.4
固定資産合計 15,276 100.0 15,988 100.0
(1) 情報は継続事業ベースで表示されている。当グループの非継続事業に関する詳細については、注記7.3を参照のこと。
(2) その他の所在地には、英国、オランダ、アメリカ合衆国、日本、シンガポール、マルタ、香港、インドネシア、中国、ベトナム及びインドが含まれ
ている。
(3) 固定資産には、有形固定資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資並びに無形資産が含まれている。
地域別セグメント情報は、取引が認識された場所を表している。
会計方針
事業セグメントは、当グループの組織及び経営構造に従って報告される。上級経営陣は、業績の評価及び資源の配分を目的
として、当グループのセグメント別内部報告を検討する。
セグメント間の取引はすべて独立第三者間と同じ条件に基づいて実施されており、セグメント間の収益及び費用は
「コーポレート・センター」で消去される。
注記2.5 法人税等費用
以下に終了した６ヶ月間
2020 年12月31日 2020 年６月30日 2019 年12月31日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
税引前利益 5,387 4,265 6,214
表面税率30％ 1,616 1,280 1,864
課税所得の算定において控除の対象ではない／(課
税の対象ではない)金額の影響：
オフショア税率の差異 (20) (5) (11)
オフショア・バンキング・ユニット (3) (3) (16)
過年度計上額に対する法人税超過額 - (17) (36)
売却による利益／(損失) 4 (8) (66)
その他 13 11 27
法人税費用合計 1,610 1,258 1,762
実効税率(％) 29.9 29.5 28.4
会計方針
当期損益に係る法人税は、当期税金と繰延税金を含んでいる。
当期税金は、貸借対照表日現在施行されている税率を用いて計算された、当期の課税所得に対する未払法人税と、過年度に
係る未払修正額である。
繰延税金は、財務報告目的で計上された資産及び負債の帳簿価額を課税目的の帳簿価額と比較することにより一時差異を識
別する、貸借対照表法によって算定される。
繰延税金の金額は、繰延税金資産が実現するとき、又は繰延税金負債が解消されるときに適用されることが見込まれる税率
を用いて、予想される資産及び負債の帳簿価額の実現又は解消の様態(例えば使用を通じて又は売却を通じて)に基づいて認識
される。
繰延税金資産は、この使用に見合う将来の課税所得が獲得できる可能性が高いと見込まれる範囲でのみ認識される。当グ
ループは、当グループが借手である取り決めから生じる個別の繰延税金資産及び繰延税金負債を認識し、開示した。繰延税金
資産及び負債は、同一の納税主体又は同一の納税グループ内の異なる納税主体のいずれかに対して、同一の税務当局により課
税される所得税に関連する場合に、相殺される。
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当行及びオーストラリアにおける完全子会社は、2002年７月１日から、連結納税制度に基づく単一企業(以下「連結納税グ
ループ」という。)として取扱われることを選択した。コムインシュア・ライフは、法定の資産譲渡及び登録抹消を通じて株式
の 売却が完了するまでは引き続き連結納税グループのメンバーとなる。連結納税グループのメンバーは、負担額とメンバーに
ついて定めた納税資金調達協定を締結している。
当期税金負債／資産及び連結納税グループの子会社から引き受けた繰越欠損金から生じた繰延税金資産は、当行法人により
認識され、納税資金調達協定に従って調達される。
繰延税金資産及び繰延税金負債の測定並びに開示は、UIG第1052号「連結納税の会計処理」に基づく修正された独立基準に
従って行われている。
重要な会計上の判断及び見積り
法人税引当金の計上には、不確実な結果に関する重要な判断が求められる。こうした不確実性に対して、当グループは予想
される結果に基づいて法人税引当金を見積っている。繰延税金資産は、この使用に見合う将来の課税所得が獲得できる可能性
が高いと見込まれる範囲でのみ認識される。
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３) 当グループの貸付活動
概況
貸付は当グループの主要な事業活動であり、当グループの純受取利息と貸付手数料の大部分が貸付から獲得される。当グ
ループは、オーストラリア、ニュージーランド及びその他の管轄地域において幅広い貸付商品を提供することにより、借入を
行った資金に対する顧客のニーズを満たしている。貸付活動の結果、当グループは、借手が合意された貸付条件に従って義務
を履行できなくなる可能性から生じる信用リスクを負う。
本セクションでは、当グループの貸付ポートフォリオについて商品種類別及び地理的地域別に詳述し、当グループの貸付
ポートフォリオの信用の質の分析及び関連する減損引当金について説明する。
注記3.1 貸付金、割引手形及びその他の受取債権
2020 年 2020 年 2019 年
12 月31日現在 ６月30日現在 12 月31日現在
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
オーストラリア
当座貸越 25,005 27,593 26,762
1、2
住宅ローン
498,305 485,795 477,701
クレジット・カード残高 8,998 9,005 10,942
リース・ファイナンス 3,891 4,073 4,258
割引手形 6 354 1,061
ターム・ローン及びその他の貸付 148,367 146,225 142,214
オーストラリア合計 684,572 673,045 662,938
ニュージーランド
当座貸越 948 1,024 1,132
1、2
住宅ローン
60,421 56,361 56,555
クレジット・カード残高 973 911 1,106
リース・ファイナンス 1 6 7
ターム・ローン及びその他の貸付 30,132 29,416 30,414
ニュージーランド合計 92,475 87,718 89,214
その他の海外
当座貸越 358 457 537
住宅ローン 592 724 834
ターム・ローン及びその他の貸付 14,962 16,731 17,860
その他の海外合計 15,912 17,912 19,231
貸付金、割引手形及びその他の受取債
792,959 778,675 771,383
権総額
控除：
貸付金減損引当金：
一括評価債権引当金 (5,806) (5,277) (3,980)
個別評価債権引当金 (872) (967) (959)
前受収益：
ターム・ローン (639) (627) (667)
リース・ファイナンス (213) (257) (313)
(7,530) (7,128) (5,919)
貸付金、割引手形及びその他の受取債
785,429 771,547 765,464
権純額
(1) 住宅ローンの残高には、証券化事業体及びカバードボンド・トラストに譲渡された住宅抵当貸付が含まれている。これらの住宅抵当貸付に関する詳
細については2020年度の年次財務報告書の注記4.4に開示されている。
(2) 会計基準で要求されているとおり、これらの残高は担保残高相殺額控除前の総額として表示されている。
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会計方針
貸付金、割引手形及びその他の受取債権には、当座貸越、住宅ローン、クレジット・カード・ローン及びその他の個人貸付
金、ターム・ローン並びに割引手形が含まれる。これらの金融資産は、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資
産を保有することを目的とする事業モデルにおいて保有されている。当該金融資産に係る契約上のキャッシュ・フローが元本
と利息の支払いのみで構成されているため、これらの商品は償却原価で測定される。
貸付金、割引手形及びその他の受取債権は、資金が借手に受け渡される決済日に認識される。それらは、直接帰属する取引
費用(売買委託手数料等)とともに公正価値で当初認識される。当初認識後、それらは、実効金利法を用いて償却原価で測定さ
れ、減損引当金控除後の金額で表示される。減損引当金に関する会計方針については、注記3.2を参照のこと。当グループの信
用リスク管理に関する情報については、2020年度の年次報告書の注記9.2を参照のこと。
貸付金、割引手形及びその他の受取債権には、当グループが貸手となっているファイナンス・リースも含まれる。ファイナ
ンス・リースは、リース資産に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転しているリースを指す。リース債権は、
リースの純投資額にて認識されている。ファイナンス・リース収益は、この純投資に係る一定の定期的収益を反映しており、
損益計算書の受取利息に含まれる。
重要な会計上の判断及び見積り
当グループは実効金利法を適用するにあたり、過去の期限前償還率及び契約上の満期を参照して、各貸付ポートフォリオの
予想回収期間を見積っている。
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注記3.2 減損引当金及び資産の質
以下の表は、当グループの減損損失引当金の変動に関する情報を提供している。
以下に終了した６ヶ月間
2020 年12月31日 2020 年６月30日 2019 年12月31日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
減損損失引当金
一括評価債権引当金
期首残高 5,396 4,067 3,904
一括評価債権引当金繰入純額
768 1,597 446
減損損失の償却 (300) (357) (406)
減損損失の回収 69 84 101
その他 10 5 22
期末残高 5,943 5,396 4,067
個別評価債権引当金
期首残高 967 959 895
個別評価債権引当金の新規設定及び増加純額 236 371 287
不要となった引当金の戻入 (122) (99) (84)
受取利息に対する割引の解消 (7) (5) (11)
減損損失の償却 (201) (281) (163)
その他 (1) 22 35
期末残高 872 967 959
減損損失引当金合計 6,815 6,363 5,026
控除：オフ・バランス・シート・エクスポージャー
(137) (119) (87)
の引当金
貸付金減損引当金合計 6,678 6,244 4,939
以下に終了した６ヶ月間
2020 年12月31日 2020 年６月30日 2019 年12月31日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
貸付金減損費用
一括評価債権引当金繰入純額 768 1,597 446
個別評価債権引当金の新規設定及び増加純額 236 371 287
個別評価債権引当金の戻入 (122) (99) (84)
貸付金減損費用合計 882 1,869 649
2020 年 2020 年 2019 年
12 月31日現在 ６月30日現在 12 月31日現在
％ ％ ％
引当金比率
減損資産総額に対する減損資産引当金合計の比率 38.07 35.37 36.12
貸付金及び引受手形総額に対する減損損失引当金
0.86 0.82 0.65
合計の比率
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ECL ステージごとの減損引当金及び信用エクスポージャーの変動
以下の表は、2020年12月31日、2020年６月30日及び2019年12月31日に終了した６ヶ月間の当グループの減損引当金と信用エ
クスポージャーの変動を予想信用損失(以下「ECL」という。)ステージごとに示している。
以下の表における信用エクスポージャー及び減損引当金の変動は、６ヶ月間における月次の変動の合計を表しており、以下
の項目に起因する。
・ ステージ間の移動 ：信用エクスポージャーがステージ１、ステージ２及びステージ３の各ステージ間を移動したことによる
変動。12ヶ月間のECLと全期間のECLとの間の減損引当金の再測定による影響は含まない。
・ ステージ間の移動に伴う再測定純額 ：信用エクスポージャーのステージ間の移動により生じた12ヶ月間のECLと全期間のECL
との間の再測定による減損引当金の変動。
・ 組成された金融資産純額 ：金融資産の新規組成、並びに満期、償還又は与信枠の変更により生じた既存の信用エクスポー
ジャーの変動による信用エクスポージャー及び減損引当金の変動純額。
・ 既存の個別評価債権引当金(IAP)の変動(個別評価債権引当金の戻入を含む。) ：既存の個別評価債権引当金の変動純額(償却
は含まない)。
・ リスク・パラメータによる変動及びその他の変動 ：信用リスク・パラメータ、将来予測的経済シナリオ又はその他の仮定の
変更、並びにステージ１、ステージ２及びステージ３の各ステージ間の移動につながらない、対象となる信用の質のその他の
変動による減損引当金の変動純額。
・ 償却 ：償却による信用エクスポージャー及び減損引当金の認識中止。
・ 回収 ：貸付金減損戻入に起因する減損引当金の増加。
・ 外国為替及びその他の変動 ：外国為替レートの変動による影響を含む、信用エクスポージャー及び減損引当金のその他の変
動。
1
当グループ
2 3 4
ステージ１ ステージ２ ステージ３
合計
一括評価 一括評価 一括及び個別評価
エクス エクス エクス
エクスポー ポー ポー ポー
ECL ECL ECL ECL
ジャー総額 ジャー総 ジャー総 ジャー総
額 額 額
( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万 ( 百万
( 百万
豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル) 豪ドル)
豪ドル)
2019 年７月１日現在の
747,769 905 164,292 2,519 6,697 1,375 918,758 4,799
期首残高
ステージ間の移動
ステージ１ 53,771 650 (53,751) (648) (20) (2) - -
ステージ２ (66,060) (251) 67,971 432 (1,911) (181) - -
ステージ３ (289) (4) (3,389) (184) 3,678 188 - -
ステージ間の移動に伴う
- (520) - 601 - 244 - 325
再測定純額
組成された金融資産純額 31,521 138 (18,250) (369) (1,265) (90) 12,006 (321)
既存の個別評価債権引当
金の変動(個別評価引当 - - - - - 174 - 174
金の戻入を含む。)
リスク・パラメータによ
- 39 - 256 - 176 - 471
る変動及びその他の変動
当該期間の貸付金減損費
52 88 509 649
用
償却 - - - - (569) (569) (569) (569)
回収 - - - - - 101 - 101
外国為替及びその他の変
1,454 8 233 7 (32) 31 1,655 46
動
2019 年12月31日現在の
768,166 965 157,106 2,614 6,578 1,447 931,850 5,026
期末残高
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ステージ間の移動
ステージ１ 41,797 734 (41,711) (724) (86) (10) - -
ステージ２ (116,092) (354) 118,125 548 (2,033) (194) - -
ステージ３ (499) (4) (3,746) (229) 4,245 233 - -
ステージ間の移動に伴う
- (559) - 1,044 - 291 - 776
再測定純額
組成された金融資産純額 43,794 207 (30,938) (396) (1,086) (98) 11,770 (287)
既存の個別評価引当金の
変動(個別評価引当金の - - - - - 225 - 225
戻入を含む。)
リスク・パラメータによ
- 579 - 480 - 96 - 1,155
る変動及びその他の変動
当該期間の貸付金減損費
603 723 543 1,869
用
償却 - - - - (638) (638) (638) (638)
回収 - - - - - 84 - 84
外国為替及びその他の変
(1,889) 1 (293) 9 (45) 12 (2,227) 22
動
2020 年６月30日現在の
735,277 1,569 198,543 3,346 6,935 1,448 940,755 6,363
期末残高
ステージ間の移動
ステージ１ 88,910 925 (88,840) (921) (70) (4) - -
ステージ２ (95,047) (439) 96,971 739 (1,924) (300) - -
ステージ３ (382) (5) (3,160) (252) 3,542 257 - -
ステージ間の移動に伴う
- (571) - 466 - 314 - 209
再測定純額
組成された金融資産純額 55,085 205 (24,260) (438) (1,183) (108) 29,642 (341)
既存の個別評価引当金の
変動(個別評価引当金の - - - - - 50 - 50
戻入を含む。)
リスク・パラメータによ
- (5) - 545 - 424 - 964
る変動及びその他の変動
当該期間の貸付金減損費
110 139 633 882
用
償却 - - - - (501) (501) (501) (501)
回収 - - - - - 69 - 69
外国為替及びその他の変
(2,291) 3 (744) 6 (69) (7) (3,104) 2
動
2020 年12月31日現在の
781,552 1,682 178,510 3,491 6,730 1,642 966,792 6,815
期末残高
(1) 当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。
(2) 信用エクスポージャーの変動には、現金及び当座資産並びに金融機関に対する債権は含まれていない。減損損失引当金の変動には、現金及び当座資
産及び金融機関に対する債権に関連する引当金が含まれている。2020年12月31日現在、ステージ１の一括評価債権引当金には、当該金融資産に関連
する14百万豪ドル(2020年６月30日：12百万豪ドル、2019年12月31日：10百万豪ドル)が含まれている。
(3) 信用リスクの著しい増大の評価には、業界、地域又は特定のポートフォリオのセグメントレベルでのエマージング・リスクの調整に加えて、複数の
将来予測的経済シナリオの影響(報告日現在のエクスポージャーの内部信用格付けにストレスを適用することにより計算される。)が考慮される。こ
れは、2020年12月31日現在、ステージ２エクスポージャーの約57％(2020年６月30日：65％、2019年12月31日：64％)を占めている。
(4)2020 年12月31日現在、ステージ３には、一括評価信用エクスポージャー4,765百万豪ドル(2020年６月30日：4,598百万豪ドル、2019年12月31日：
4,460百万豪ドル)及び個別評価信用エクスポージャー1,965百万豪ドル(2020年６月30日：2,337百万豪ドル、2019年12月31日：2,118百万豪ドル)が含
まれている。ステージ３の減損引当金には一括評価債権引当金770百万豪ドル(2020年６月30日：481百万豪ドル、2019年12月31日：488百万豪ドル)及
び一括評価債権引当金872百万豪ドル(2020年６月30日：967百万豪ドル、2019年12月31日：959百万豪ドル)が含まれている。
会計方針
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当グループは、顧客に貸付を行うことにより、貸付金の一部又は全額の返済能力等、顧客の将来の経済状況が変わる可能性
があるというリスクを負っている。当グループの与信方針及び責任ある貸出方針はこのリスクを最小限に抑えることを目的と
しているが、必ずしも貸付金の全額が返済されるというわけではない。そのため減損引当金が必要となる。
当グループのAASB第９号に基づく減損の算定手法を構成する主なものは、以下に記載のとおりである。
ECL モデル
ECLモデルは、償却原価で測定するすべての金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債証券、ファイナン
ス・リース債権、並びに損益を通じて公正価値で測定されないローン・コミットメント及び財務保証契約に適用される。当該
モデルは、ECLの認識に３ステージ・アプローチを適用する。金融資産は、組成以降の信用リスクの変化に応じてこれらのス
テージを移行する。
・ステージ１-12ヶ月間のECL-正常債権
組成時に、金融資産は12ヶ月間のECLに相当する減損引当金を認識する。12ヶ月間のECLは、今後12ヶ月間に発生する債務不
履行から生じると予想される信用損失である。
・ ステージ２-全期間のECL-信用リスクが著しく増大した正常債権
組成以降に信用リスクが著しく増大した金融資産はステージ２に移行し、全期間のECLに相当する減損引当金が認識され
る。全期間のECLは、金融資産の残存期間に発生する債務不履行から生じると予想される信用損失である。その後の期間にお
いて信用の質が改善し、組成以降の信用リスクの増大が著しいとみなされなくなった場合には、エクスポージャーはステージ
１に再分類され、減損引当金は12ヶ月間のECLに戻る。
・ステージ３-全期間のECL-不履行債権
債務不履行に陥った金融資産は、全期間のECLに相当する引当金を認識する。これには、減損したとみなされる資産、及び
債務不履行に陥ったが(例えば、担保権のポジションに基づき損失が見込まれないことなどにより)減損していないとみなされ
る資産が含まれる。
ステージ１及びステージ２の金融資産の信用損失は一括で減損評価されるが、ステージ３の金融資産は一括又は個別に予想
信用損失の評価が行われる。
信用リスクの著しい増大
信用リスクの著しい増大は、報告日現在の金融資産の予想残存期間にわたる債務不履行発生リスクを、組成時の債務不履行
リスクと比較することによって評価される。当グループは、信用リスクの著しい増大の評価に、利用可能なすべての関連する
定性的情報及び定量的情報を考慮している。
リテール以外のポートフォリオ(企業リスク格付けが付与されたポートフォリオや資産担保金融ポートフォリオ等)の債務不
履行リスクについて、既存のリスク格付けが付与された、債務不履行の発生確率(以下「PD」という。)は、マスタースケール
を用いて定義されている。当該PDマスタースケールは内部の信用リスク管理に用いられており、そこに含まれる23のリスク格
付けは、顧客特有の財務及び非財務情報並びに経営陣の経験に基づく信用に関する判断を反映した格付けツールを用いて、顧
客ごとに付与されている。内部の信用リスク格付けは、最新の財務及び非財務情報に基づいて定期的に更新される。
当グループは、個人ローン、クレジット・カード、住宅ローン及び中小企業向けリテールのポートフォリオのECL測定におい
て、リテール・マスタースケールを使用する。リテール・マスタースケールには15のリスク格付けがあり、信用の質を判定す
るスコアカードから決定される信用の質のスコアに基づいて、リテール口座に付与される。リテール・エクスポージャーのリ
スク格付けは、信用の質を判定するスコアカードが顧客行動の最新情報に基づき再計算されるのに応じて、毎月更新される。
重要なポートフォリオの信用リスクの著しい増大を示す一次的指標は、組成時から報告日までの期間におけるエクスポー
ジャーの内部信用格付けの著しい悪化である。信用リスクの著しい増大を示す一次的指標の適用においては、組成時に信用の
質が高いエクスポージャーは、信用の質が低いエクスポージャーに比べて、信用リスクが著しく増大したとみなすのにより著
しい格下げが必要となるといった、変動的閾値が用いられる。重要なポートフォリオについて、信用リスクが著しく増大した
とみなすのに必要な格下げの水準が、組成時の格付けそれぞれについて定義されている。
信用リスクの著しい増大の評価には、業界、地域又は特定のポートフォリオのセグメントレベルでのエマージング・リスク
の調整に加えて、複数の将来予測的経済シナリオの影響(報告日現在のエクスポージャーの内部信用格付けにストレスを適用す
ることにより計算される。)が考慮される。これは、2020年12月31日現在、ステージ２エクスポージャーの約57％(2020年６月
30日：65％、2019年12月31日：64％)を占めている。
当グループはまた、信用リスクの著しい増大を示す一次的指標と合わせて、以下を含む信用リスクの著しい増大を示す二次
的指標を補完的に使用している。
・延滞状況(AASB第９号に基づく、30日延滞の反証可能な推定を含む。)
・財政的困難の状態に陥ったリテール・エクスポージャー
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・リテール以外のエクスポージャーの当グループのクレジット・ストラクチャリング・グループへの照会
当グループは、個別にも又は組み合わせても重要とみなされない多くの小規模ポートフォリオの引当金の算定に簡便的アプ
ローチを適用しており、当該アプローチは上記のものとは異なる。これらポートフォリオのエクスポージャーについては、30
日延滞が信用リスクの著しい増大を示す一次的指標として用いられている。
COVID-19に関連した返済猶予の提供又は受入は、その他の入手可能な情報に基づきエクスポージャーの信用リスクが著しく
増大したとみなされない限り、それ自体は信用リスクが著しく増大する事象ではない。当グループは当期において、COVID-19
の影響を最も受けたセグメントにおけるリテール以外のエクスポージャー(返済猶予のエクスポージャーを含む。)について、
内部の信用リスク格付けの再評価を完了し、顧客の状況が信用リスクの著しい増大とみなされる程度に変化したか否かを判断
した。最初の返済猶予の後、一部の顧客については、返済猶予のさらなる延長、又は返済期間の延長や元本及び利息の返済か
ら利息のみの返済への切り替えといったその他の契約上の条件変更が行われた。延長が認められた場合、又は商業的な条件の
枠外で条件変更が行われた場合、当該エクスポージャーは信用リスクが著しく増大する事象を経験したとみなされる。した
がって、利息のみの返済への切り替えなど、通常の事業の過程において、日常的に行われる条件変更は、信用リスクが著しく
増大する事象ではない。
債務不履行、減損及び償却の定義
すべてのポートフォリオのECLの測定に用いられる債務不履行の定義は、内部の信用リスク管理目的で使用される定義と整合
している。債務不履行は、債務者が当グループに対する契約上の信用義務を完全に果たすことができない兆候がある場合、又
はエクスポージャーが90日延滞である場合に発生する。
ファシリティは、利息及びその他の契約上の支払いを含む債務全額が適時に受領されるかどうかが疑われる場合には、減損
したものとして分類される。貸付金は、回収が合理的に予想できない場合に償却される。
上記の基準に基づきエクスポージャーが債務不履行に陥ったか、減損したものとみなされない限り、COVID-19に関連した返
済猶予の提供又は受入は、債務不履行又は信用損失を示すものではない。
ECL の測定
ECLは発生確率で加重平均された予想信用損失額であり、起こり得る結果の範囲を評価し、貨幣の時間的価値、過去の事象、
現在の状況及び将来の経済状況予測を考慮して見積もられる。
当グループは、AASB第９号に基づく以下の一括評価債権引当モデルを用いて、重要なポートフォリオのECLを算定している。
・ リテール貸付 ：個人ローン・モデル、クレジットカード・モデル、住宅ローン・モデル
・ リテール以外の貸付 ：企業リスク格付けモデル、資産担保金融モデル及び中小企業向けリテール・モデル
それぞれの重要なポートフォリオについて、ECLは以下の信用リスク要因を乗じてファシリティ・レベルで算定される。
・ 債務不履行の発生確率(以下「PD」という。) ：債務者が担保権の実行等の措置を講じることなく債務を完済することがで
きなくなる、又は債務者が債務若しくは契約上のコミットメントを90日延滞する可能性。
・ 債務不履行時のエクスポージャー(以下「EAD」という。) ：債務不履行時の貸借対照表上の予想エクスポージャー。当グ
ループは通常、融資実行残高と与信枠総額のいずれか高い方の金額でEADを計算している。ただし、クレジットカード・
ポートフォリオのEADの計算には、未使用与信枠が使用される確率も考慮している。
・ 債務不履行時の損失(以下「LGD」という。) ：債務不履行発生後に回収が見込めない金額。
担保付リテール・エクスポージャー及び債務不履行に陥ったリテール以外のエクスポージャーについては、予想損失が
20,000豪ドルを超える場合、個別評価引当金(IAP)プロセスに従って減損評価が行われる。これらのエクスポージャーに対する
減損引当金は、債務不履行が発生した資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローの現在価値(該当する場合は、担保権の実
行によるキャッシュ・フローも含む。)の差額として直接算定される。
エクスポージャーの全期間
ステージ２及びステージ３のエクスポージャーに係る減損引当金は、全期間の予想損失として算定される。当グループは、
ECLの要件の対象である金融商品の予想残存期間の見積りに様々なアプローチを用いる。
・ 法人ポートフォリオのリボルビングではない商品 ：予想残存期間は、当グループが信用リスクにさらされる最長契約期間
として算定される。
・ リテールのリボルビングではない商品 ：個人ローンや住宅ローン等の固定期間商品については、行動分析により予想残存
期間を決定する。当該期間は最長契約期間を超過しない。
・ 法人ポートフォリオ及びリテール・ポートフォリオに含まれるリボルビング商品 ：クレジット・カードや企業に対する与
信枠といった、貸付金と未使用のコミットメント部分の両方を含むリボルビング商品については、当グループが未使用の
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与信枠を解除し返済を求める契約上の能力を有していても、信用損失に対するエクスポージャーは契約上の通知期間に限
定されない。当該商品のECLは、当該商品の予想残存期間にわたり測定される。
将来予測的情報
ECLの算定に使用されるPD及びLGDの信用リスク要因は、現在の状況に基づく一定時点の見積りに、発生確率で加重平均され
た複数の将来予測的経済シナリオの影響を含めて調整される。
将来予測的PD及びLGDの要因は、関連するポートフォリオの信用損失に最も密接な相関関係があるマクロ経済要因に基づい
て、重要なポートフォリオごとにモデル化されている。４つの各シナリオ(下記参照)には関連するマクロ経済変数の予測が含
まれており、それらはポートフォリオごとに異なる。
・ リテール・ポートフォリオ ：政策金利、失業率、一人当たりGDP、及び住宅価格指標
・ リテール以外の貸付 ：失業率、事業投資指標、可処分所得、ASX200指数及び豪ドル／米ドル為替相場
ニュージーランドで組成されたリテールの信用エクスポージャーについては、ニュージーランドにおいて上記のマクロ経済
変数の一部に相当するものが使用される。
当グループは重要なポートフォリオのECLの算定に、 偏りのないかつ発生確率で加重平均された、将来起こり得る結果の一定
範囲を反映させるために、以下の４つの代替的なマクロ経済上のシナリオを使用している。
・ セントラル・シナリオ ：このシナリオは、中央銀行及び他の予測、並びに事業計画及び事業予測に使用されるベース・
ケースにおける当グループの仮定を考慮している。
・ ダウンサイド・シナリオ ：このシナリオは、セントラル・シナリオとは相対的に設定されており、セントラル・シナリオ
に代わる、妥当ではあるが発生可能性の低いマクロ経済状況に基づいている。
・ アップサイド・シナリオ ：このシナリオは、マクロ経済状況の、発生可能性の低い、経済状況が好転した場合の潜在的な
影響を会計上考慮するために含められている。セントラル・シナリオと比べて、アップサイド・シナリオは、経済生産高
が急速に回復し、労働市場は短期的には通常の状態まで回復し、中期的にはさらに改善していくことを特徴としている。
その他にこのシナリオは、為替レートの好転、住宅価格と事業投資、可処分所得及び株式市場の堅調な伸び、並びに金利
の中期的な緩やかな上昇を特徴としている。
・ 深刻なダウンサイド・シナリオ ：このシナリオは、マクロ経済状況の、発生可能性の低い、経済状況が著しく悪化した場
合の潜在的かつ深刻な影響を会計上考慮するために含められている。セントラル・シナリオ及びダウンサイド・シナリオ
と比べて、このシナリオは、経済生産高の回復の遅れ、労働市場の脆弱性の高まりと長期化、並びに住宅価格及び株式市
場の著しい下落を伴った、経済の急激な縮小を特徴としている。その他にこのシナリオは、依然として金利の低い状態が
続き、事業投資の長期にわたる深刻な縮小及び為替レートの下落が特徴としている。
以下の表は、2020年12月31日現在の、セントラル・シナリオ及びダウンサイド・シナリオに使用されたマクロ経済変数を要
約したものである。
セントラル・シナリオ ダウンサイド・シナリオ
2021 年度 2022 年度 2023 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度
1
GDP
100.8 104.8 108.0 93.2 95.8 98.2
2
失業率(％)
6.5 6.0 5.5 10.4 9.3 8.0
2
政策金利(％)
0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
住宅価格(年率変化、％) 8.0 4.0 4.5 (15.0) (5.0) 1.0
事業投資(年率変化、％) 4.0 9.0 4.2 (10.0) (1.2) 2.5
2
豪ドル／米ドル為替レート
0.78 0.77 0.77 0.65 0.65 0.65
可処分所得(年率変化、％) 2.4 1.8 2.0 (3.8) (0.7) 1.0
ASX200指数(年率変化、％) 12.3 5.5 4.2 (15.0) 2.3 3.4
2
ニュージーランド失業率(％)
6.1 5.6 5.4 9.5 7.0 6.5
2
ニュージーランド政策金利(％)
0.25 0.25 0.50 (0.25) (0.25) (0.25)
ニュージーランド住宅価格
8.9 6.1 6.4 (15.0) (5.0) 1.4
(年率変化、％)
(1)2019 年12月までのインデックス付。
(2) 特に明記されていない限り、各年度の12月の直物レート。
発生確率で加重平均された将来起こり得る結果に対する要件は、信用見通しに固有の不確実性及び当該不確実性の経時的変
化を捕捉している。ウェイトは、各シナリオが表す将来の損失結果の発生確率に関する経営陣による最善の見積りに基づいて
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各シナリオに割り当てられる。同一の経済シナリオ及び発生確率のウェイトがすべてのポートフォリオに適用されている。ま
た、当グループの信用リスクの著しい増大の評価には、複数の発生確率で加重平均された将来予測的経済シナリオがエクス
ポー ジャーの内部リスク格付けに及ぼす影響も織り込まれており、これには上記４つの予測されるマクロ経済上のシナリオが
用いられる。
2020年12月31日に終了した６ヶ月間のベース・ケースにおける経済の見通しの改善にもかかわらず、当グループは、COVID-
19の潜在的な影響、財政措置及び新たな地政学的問題に伴う継続的な不確実性によってもたらされるセクター固有のリスクに
関する経営陣の評価を反映するために、複数の経済シナリオで使用されるウェイトを修正した。また、将来予測的調整に起因
するECLは、2020年12月31日に終了した６ヶ月間において増加した。
債務不履行が発生した個別に重要なエクスポージャーに係る減損引当金を見積もる際、当グループは通常、キャッシュ・フ
ローの回収の見積りに、慎重な仮定を使用している。見積りに複数の経済シナリオの予測を織り込むことにより、これらの信
用エクスポージャーに係る減損引当金の水準に重要な影響を及ぼすことは予想されていない。
経験に基づく信用に関する判断の織込み
経営陣は、エクスポージャーの信用リスクが著しく増大したかどうかを評価する際、また各報告日における減損引当金を算
定する際に、信用に関する判断を行う。該当する場合、通常であればモデル化プロセスで考慮されることのない特定のポート
フォリオ・セグメントについて、既知の又は予想されるリスクに関する合理的で裏付け可能な将来予測的情報を織り込むため
に、信用リスク要因(PD及びLGD)が上方調整される。適用する調整の程度を決定するために信用に関する判断が用いられ、当該
判断には業界、地域又は特定ポートフォリオのセグメントレベルでのエマージング・リスクなどに関する情報が考慮される。
将来予測的仮定の変更に対する減損引当金の感応度
上記のとおり、ECLの算定において、偏りのないかつ発生確率で加重平均された将来起こり得る結果の一定範囲を反映させる
ために、当グループは４つの代替的なマクロ経済上のシナリオ(セントラル・シナリオ、アップサイド・シナリオ、ダウンサイ
ド・シナリオ及び深刻なダウンサイド・シナリオ)を適用している。
以下の表は、各シナリオへの加重を100％と仮定し、他の仮定を一定にした場合の、セントラル・シナリオ及びダウンサイ
ド・シナリオにおける減損引当金の概算である。上記のとおり、これらのシナリオ及び関連するウェイトは、起こり得る将来
の損失結果の見積範囲に基づいて選択されたものである。
2020 年12月31日 2020 年６月30日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
セントラル・シナリオを100％とした場合 5,022 5,262
ダウンサイド・シナリオを100％とした場合 8,978 9,014
信用リスクの著しい増大の評価基準に対する減損引当金の感応度
2020年12月31日現在のステージ１の信用エクスポージャーの１％がステージ２に含まれると仮定した場合、減損引当金は約
136百万豪ドル(2020年６月30日現在：108百万豪ドル)増加すると推定される。
2020年12月31日現在のステージ２の信用エクスポージャーの１％がステージ１に含まれると仮定した場合、減損引当金は約
31百万豪ドル(2020年６月30日現在：29百万豪ドル)減少すると推定される。
COVID-19 に関連する貸付条件変更
当グループは、COVID-19の影響を受けた顧客に対する多数の支援策を講じており、これには返済猶予、元本及び利息の返済
から利息のみの返済への切り替え、並びに貸付金の返済日の延期といったその他の貸付条件変更が含まれている。当行は、返
済を猶予したリテール貸付金に係る利息として約270百万豪ドル(2020年６月30日：310百万豪ドル)、リテール以外の貸付金に
係る利息として約15百万豪ドル(2020年６月30日：150百万豪ドル)を認識した。返済猶予の延長は大幅でない貸付条件変更とし
て扱われたため、既存の貸付の継続として会計処理され、認識された条件変更に係る損益に重要性はなかった。その他の契約
上の条件変更は、付与された条件に基づいて大幅である又は大幅でない条件変更として扱われる。
2020年12月31日に終了した６ヶ月間において、ステージ２又はステージ３のいずれかに含まれていた、総帳簿価額約10,303
百万豪ドル(2020年６月30日：26,886百万豪ドル)の貸付金について、COVID-19関連の返済猶予又はその他の契約上の条件変更
が認められた。2020年12月31日現在、ステージ２又はステージ３でCOVID-19関連の貸付条件変更の対象となった総帳簿価額約
23,281百万豪ドル(2020年６月30日：25,179百万豪ドル)の貸付金が、ステージ２又はステージ３のいずれかに残っている。以
下の表は、COVID-19関連の貸付条件変更の対象となっている信用エクスポージャーの総帳簿価額の要約である。
1
2020 年６月30日
2020 年12月31日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
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担保付リテール
ステージ１ 5,069 35,777
ステージ２ 14,497 20,028
ステージ３ 342 1,304
担保付リテール合計 19,908 57,109
無担保リテール
ステージ１ 277 588
ステージ２ 11 128
ステージ３ 7 20
無担保リテール合計 295 736
リテール以外
ステージ１ 426 6,717
ステージ２ 2,033 10,144
ステージ３ 139 252
リテール以外合計 2,598 17,113
信用エクスポージャー合計
ステージ１ 5,772 43,082
ステージ２ 16,541 30,300
ステージ３ 488 1,576
合計 22,801 74,958
(1 ）当期の表示に合わせるため、比較情報は修正再表示されている。
COVID-19関連の貸付条件変更の対象となる信用エクスポージャーの大部分は担保付である。当グループは、減損引当金を計
算する際に利用可能な担保の市場価値を考慮している。2020年12月31日現在、COVID-19関連の貸付条件変更の対象となる信用
エクスポージャーに関連して当グループが保有する減損引当金は、323百万豪ドル(2020年６月30日：818百万豪ドル)であっ
た。
資産の質
以下の表は、当グループの資産の信用の質に関する情報を提供している。
2020 年12月31日現在
その他の商業
1
その他の個人
住宅ローン 資産担保金融 合計
及び工業
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
延滞も減損もしていない貸付金
327,637 4,437 1,882 90,457 424,413
投資適格
215,689 11,323 8,423 106,920 342,355
正常適格
4,846 967 10,875
500
4,562
不安定
548,172 16,727 10,805 777,643
201,939
延滞も減損もしていない貸付金合計
2
延滞しているが減損していない貸付金
4,640 342 119 1,005 6,106
１日から29日延滞
1,673 106 33 235 2,047
30日から59日延滞
879 70 1,060
19
92
60日から89日延滞
1,223 9 2 1,366
132
90日から179日延滞
1,281 9 1 1,756
465
180日以上延滞
延滞しているが減損していない貸付金
9,696 536 12,335
174
1,929
合計
(1) 当該残高には、90日までの延滞を上限とするクレジット・カード・ファシリティ及びその他の無担保ポートフォリオ管理ファシリティが含まれてい
る。延滞期間が90日に達している無担保ポートフォリオ管理ファシリティはいずれも、減損資産に分類される。
(2) 債務不履行が発生しているが、十分な担保が付されており回収が見込めるため信用減損として分類されていない、ステージ３の資産が含まれる。
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2020 年６月30日現在
その他の商業
1
その他の個人
住宅ローン 資産担保金融 合計
及び工業
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
延滞も減損もしていない貸付金
316,878 4,095 1,793 93,837 416,603
投資適格
209,952 12,988 8,698 335,175
103,537
正常適格
4,118 1,370 10,324
302
4,534
不安定
530,948 18,453 10,793 762,102
201,908
延滞も減損もしていない貸付金合計
2
延滞しているが減損していない貸付金
4,343 484 171 829 5,827
１日から29日延滞
1,964 2,452
152 78
258
30日から59日延滞
1,246 160 1,551
45
100
60日から89日延滞
1,369 29 3 1,559
158
90日から179日延滞
1,341 16 1 1,802
444
180日以上延滞
延滞しているが減損していない貸付金
10,263 841 13,191
298
1,789
合計
(1) 当該残高には、90日までの延滞を上限とするクレジット・カード・ファシリティ及びその他の無担保ポートフォリオ管理ファシリティが含まれてい
る。延滞期間が90日に達している無担保ポートフォリオ管理ファシリティはいずれも、減損資産に分類される。
(2) 債務不履行が発生しているが、十分な担保が付されており回収が見込めるため信用減損として分類されていない、ステージ３の資産が含まれる。
2019 年12月31日現在
その他の商業
1
その他の個人
住宅ローン 資産担保金融 合計
及び工業
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
延滞も減損もしていない貸付金
313,199 4,319 727 93,310 411,555
投資適格
197,186 13,930 7,054 323,259
105,089
正常適格
12,129 1,609 18,726
306
4,682
不安定
522,514 19,858 8,087 753,540
203,081
延滞も減損もしていない貸付金合計
2
延滞しているが減損していない貸付金
5,541 725 162 1,585 8,013
１日から29日延滞
1,787 2,227
196 39
205
30日から59日延滞
919 119 1,154
18
98
60日から89日延滞
1,196 19 1 1,443
227
90日から179日延滞
1,283 9 - 1,711
419
180日以上延滞
延滞しているが減損していない貸付金
10,726 1,068 220 14,548
2,534
合計
(1) 当該残高には、90日までの延滞を上限とするクレジット・カード・ファシリティ及びその他の無担保ポートフォリオ管理ファシリティが含まれてい
る。延滞期間が90日に達している無担保ポートフォリオ管理ファシリティはいずれも、減損資産に分類される。
(2) 債務不履行が発生しているが、十分な担保が付されており回収が見込めるため信用減損として分類されていない、ステージ３の資産が含まれる。
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以下の表は、当グループの減損資産に関する情報を提供している。
以下に終了した６ヶ月間
2020 年12月31日 2020 年６月30日 2019 年12月31日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
減損資産総額の変動
減損資産総額－期首残高 3,548 3,383 3,622
新規及び増加 799 1,299 1,332
償却残高 (444) (579) (475)
戻入分又は返済分 (977) (879) (1,342)
管理されているポートフォリオ－ 新規／増加分／
174 324 246
戻入分／返済分
1、2
減損資産総額－期末残高
3,100 3,548 3,383
2020 年 2020 年 2019 年
12 月31日現在 ６月30日現在 12 月31日現在
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
資産規模別減損資産
１百万豪ドル未満 1,305 1,846 1,949
１百万豪ドルから10百万豪ドル 755 790 789
10百万豪ドル超 1,040 912 645
1、2
減損資産総額
3,100 3,548 3,383
3
控除：減損資産引当金合計
(1,180) (1,255) (1,222)
減損資産純額 1,920 2,293 2,161
(1)2020 年12月31日現在、減損資産には、減損したとみなされるステージ３の資産及びステージ２の条件変更資産136百万豪ドル(2020年６月30日：77百
万豪ドル、2019年12月31日：42百万豪ドル)が含まれる。減損資産に対する引当金には、ステージ２の条件変更資産に対する10百万豪ドル(2020年６
月30日：ゼロ、2019年12月31日：３百万豪ドル)が含まれる。
(2) 貸付金及び前渡金2,981百万豪ドル及びその他の金融資産119百万豪ドル(2020年６月30日：貸付金及び前渡金3,382百万豪ドル及びその他の金融資産
166百万豪ドル、2019年12月31日：貸付金及び前渡金3,295百万豪ドル及びその他の金融資産88百万豪ドル)が含まれる。
(3) 個別評価債権引当金872百万豪ドル及び一括評価債権引当金308百万豪ドル(2020年６月30日：個別評価債権引当金967百万豪ドル及び一括評価債権引
当金288百万豪ドル、2019年12月31日：個別評価債権引当金959百万豪ドル及び一括評価債権引当金263百万豪ドル)が含まれる。
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半期報告書
金融商品の信用の質による区分
以下の表は、当グループの信用エクスポージャーの総帳簿価額を信用格付及びECLステージごとに示している。当グループの信
用格付の定義については、2020年度の年次報告書の注記9.2を参照のこと。
2020 年12月31日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３ ステージ３
1
一括評価
一括評価 一括評価 個別評価 合 計
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
( 百万豪ドル)
貸付金、割引手形及びその他の
受取債権
信用適格
投資 399,537 29,432 - - 428,969
パス 232,793 109,483 - - 342,276
ウィーク 2,697 11,656 4,649 1,860 20,862
総帳簿価額 635,027 150,571 4,649 1,860 792,107
未実行の与信コミットメント
信用適格
投資 94,282 9,295 - - 103,577
パス 39,144 11,502 - - 50,646
ウィーク 244 1,232 94 33 1,603
未実行の与信コミットメント合計 133,670 22,029 94 33 155,826
信用エクスポージャー合計 768,697 172,600 4,743 1,893 947,933
減損引当金 1,651 3,387 768 872 6,678
信用エクスポージャーに対する
0.2 2.0 16.2 46.1 0.7
引当金（％）
財務保証及びその他のオフ・
バランス・シート商品
信用適格
投資 9,400 1,028 - - 10,428
パス 3,427 4,527 - - 7,954
ウィーク 28 355 22 72 477
財務保証及びその他のオフ・
12,855 5,910 22 72 18,859
バランス・シート商品合計
減損引当金 31 104 2 - 137
信用エクスポージャーに対する
0.2 1.8 9.1 - 0.7
引当金（％）
信用エクスポージャー合計
信用適格
投資 503,219 39,755 - - 542,974
パス 275,364 125,512 - - 400,876
ウィーク 2,969 13,243 4,765 1,965 22,942
信用エクスポージャー合計 781,552 178,510 4,765 1,965 966,792
減損引当金合計 1,682 3,491 770 872 6,815
信用エクスポージャーに対する
0.2 2.0 16.2 44.4 0.7
引当金（％）
(1) 信用リスクの著しい増大の評価には、業界、地域又は特定のポートフォリオのセグメントレベルでのリスクの増大に応じた調整(報告日現在のエクス
ポージャーの内部信用格付けにストレスを適用することにより計算される。)に加えて、将来予測的な複数の経済シナリオによる影響が含まれる。こ
れは、2020年12月31日現在、ステージ２エクスポージャーの約57％を占めている。
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2020 年12月31日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３ ステージ３
1
一括評価
一括評価 一括評価 個別評価 合 計
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
( 百万豪ドル)
担保付リテール
信用適格
投資 371,066 16,289 - - 387,355
パス 204,337 37,477 - - 241,814
ウィーク 1,572 6,174 3,357 687 11,790
担保付リテール合計 576,975 59,940 3,357 687 640,959
減損引当金 798 644 435 203 2,080
信用エクスポージャーに対する
0.1 1.1 13.0 29.5 0.3
引当金（％）
無担保リテール
信用適格
投資 14,897 1,449 - - 16,346
パス 11,902 2,219 - - 14,121
ウィーク 742 965 209 8 1,924
無担保リテール合計 27,541 4,633 209 8 32,391
減損引当金 516 791 187 5 1,499
信用エクスポージャーに対する
1.9 17.1 89.5 62.5 4.6
引当金（％）
リテール以外
信用適格
投資 117,256 22,017 - - 139,273
パス 59,125 85,816 - - 144,941
ウィーク 655 6,104 1,199 1,270 9,228
リテール以外合計 177,036 113,937 1,199 1,270 293,442
減損引当金 368 2,056 148 664 3,236
信用エクスポージャーに対する
0.2 1.8 12.3 52.3 1.1
引当金（％）
信用エクスポージャー合計
信用適格
投資 503,219 39,755 - - 542,974
パス 275,364 125,512 - - 400,876
ウィーク 2,969 13,243 4,765 1,965 22,942
信用エクスポージャー合計 781,552 178,510 4,765 1,965 966,792
減損引当金 1,682 3,491 770 872 6,815
信用エクスポージャーに対する
0.2 2.0 16.2 44.4 0.7
引当金（％）
(1) 信用リスクの著しい増大の評価には、業界、地域又は特定のポートフォリオのセグメントレベルでのリスクの増大に応じた調整(報告日現在のエクス
ポージャーの内部信用格付けにストレスを適用することにより計算される。)に加えて、将来予測的な複数の経済シナリオによる影響が含まれる。こ
れは、2020年12月31日現在、ステージ２エクスポージャーの約57％を占めている。
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2020 年６月30日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３ ステージ３
1
一括評価
一括評価 一括評価 個別評価 合 計
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
( 百万豪ドル)
貸付金、割引手形及びその他の
受取債権
信用適格
投資 387,863 39,677 - - 427,540
パス 219,819 110,821 - - 330,640
ウィーク 2,569 10,384 4,490 2,168 19,611
総帳簿価額 610,251 160,882 4,490 2,168 777,791
未実行の与信コミットメント
信用適格
投資 78,651 16,443 - - 95,094
パス 32,916 14,293 - - 47,209
ウィーク 255 497 81 86 919
未実行の与信コミットメント合計 111,822 31,233 81 86 143,222
信用エクスポージャー合計 722,073 192,115 4,571 2,254 921,013
減損引当金 1,549 3,249 479 967 6,244
信用エクスポージャーに対する
0.2 1.7 10.5 42.9 0.7
引当金（％）
財務保証及びその他のオフ・
バランス・シート商品
信用適格
投資 9,877 1,380 - - 11,257
パス 3,300 4,734 - - 8,034
ウィーク 27 314 27 83 451
財務保証及びその他のオフ・
13,204 6,428 27 83 19,742
バランス・シート商品合計
減損引当金 20 97 2 - 119
信用エクスポージャーに対する
0.2 1.5 7.4 - 0.6
引当金（％）
信用エクスポージャー合計
信用適格
投資 476,391 57,500 - - 533,891
パス 256,035 129,848 - - 385,883
ウィーク 2,851 11,195 4,598 2,337 20,981
信用エクスポージャー合計 735,277 198,543 4,598 2,337 940,755
減損引当金合計 1,569 3,346 481 967 6,363
信用エクスポージャーに対する
0.2 1.7 10.5 41.4 0.7
引当金（％）
(1) 信用リスクの著しい増大の評価には、業界、地域又は特定のポートフォリオのセグメントレベルでのリスクの増大に応じた将来予測的調整(報告日現
在のエクスポージャーの内部信用格付けにストレスを適用することにより計算される。)による影響が考慮される。これは、2020年６月30日現在、ス
テージ２信用エクスポージャーの約65％を占めている。
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2020 年６月30日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３ ステージ３
1
一括評価
一括評価 一括評価 個別評価 合 計
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
( 百万豪ドル)
担保付リテール
信用適格
投資 346,983 28,658 - - 375,641
パス 193,030 35,643 - - 228,673
ウィーク 1,626 4,589 3,197 815 10,227
担保付リテール合計 541,639 68,890 3,197 815 614,541
減損引当金 663 628 153 237 1,681
信用エクスポージャーに対する
0.1 0.9 4.8 29.1 0.3
引当金（％）
無担保リテール
信用適格
投資 13,395 2,564 - - 15,959
パス 13,000 2,572 - - 15,572
ウィーク 898 1,165 270 10 2,343
無担保リテール合計 27,293 6,301 270 10 33,874
減損引当金 592 937 216 3 1,748
信用エクスポージャーに対する
2.2 14.9 80.0 30.0 5.2
引当金（％）
リテール以外
信用適格
投資 116,013 26,278 - - 142,291
パス 50,005 91,633 - - 141,638
ウィーク 327 5,441 1,131 1,512 8,411
リテール以外合計 166,345 123,352 1,131 1,512 292,340
減損引当金 314 1,781 112 727 2,934
信用エクスポージャーに対する
0.2 1.4 9.9 48.1 1.0
引当金（％）
信用エクスポージャー合計
信用適格
投資 476,391 57,500 - - 533,891
パス 256,035 129,848 - - 385,883
ウィーク 2,851 11,195 4,598 2,337 20,981
信用エクスポージャー合計 735,277 198,543 4,598 2,337 940,755
減損引当金 1,569 3,346 481 967 6,363
信用エクスポージャーに対する
0.2 1.7 10.5 41.4 0.7
引当金（％）
(1) 信用リスクの著しい増大の評価には、業界、地域又は特定のポートフォリオのセグメントレベルでのリスクの増大に応じた将来予測的調整(報告日現
在のエクスポージャーの内部信用格付けにストレスを適用することにより計算される。)による影響が考慮される。これは、2020年６月30日現在、ス
テージ２信用エクスポージャーの約65％を占めている。
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2019 年12月31日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３ ステージ３
1
一括評価
一括評価 一括評価 個別評価 合 計
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
( 百万豪ドル)
貸付金、割引手形及びその他の
受取債権
信用適格
投資 388,914 26,137 - - 415,051
パス 243,835 82,002 - - 325,837
ウィーク 7,862 15,250 4,362 2,041 29,515
総帳簿価額 640,611 123,389 4,362 2,041 770,403
未実行の与信コミットメント
信用適格
投資 78,409 14,954 - - 93,363
パス 35,372 12,311 - - 47,683
ウィーク 303 639 73 77 1,092
未実行の与信コミットメント合計 114,084 27,904 73 77 142,138
信用エクスポージャー合計 754,695 151,293 4,435 2,118 912,541
減損引当金 956 2,542 482 959 4,939
信用エクスポージャーに対する
0.1 1.7 10.9 45.3 0.5
引当金（％）
財務保証及びその他のオフ・
バランス・シート商品
信用適格
投資 9,859 1,773 - - 11,632
パス 3,570 3,807 - - 7,377
ウィーク 42 233 25 - 300
財務保証及びその他のオフ・
13,471 5,813 25 - 19,309
バランス・シート商品合計
減損引当金 9 72 6 - 87
信用エクスポージャーに対する
0.1 1.2 24.0 - 0.5
引当金（％）
信用エクスポージャー合計
信用適格
投資 477,182 42,864 - - 520,046
パス 282,777 98,120 - - 380,897
ウィーク 8,207 16,122 4,460 2,118 30,907
信用エクスポージャー合計 768,166 157,106 4,460 2,118 931,850
減損引当金合計 965 2,614 488 959 5,026
信用エクスポージャーに対する
0.1 1.7 10.9 45.3 0.5
引当金（％）
(1) 信用リスクの著しい増大の評価には、業界、地域又は特定のポートフォリオのセグメントレベルでのリスクの増大に応じた将来予測的調整(報告日現
在のエクスポージャーの内部信用格付けにストレスを適用することにより計算される。)による影響が考慮される。これは、2019年12月31日現在、ス
テージ２信用エクスポージャーの約64％を占めている。
143/170
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半期報告書
2019 年12月31日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３ ステージ３
1
一括評価
一括評価 一括評価 個別評価 合 計
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
( 百万豪ドル)
担保付リテール
信用適格
投資 339,739 23,896 - - 363,635
パス 193,305 29,388 - - 222,693
ウィーク 6,767 9,442 3,052 884 20,145
担保付リテール合計 539,811 62,726 3,052 884 606,473
減損引当金 317 399 173 280 1,169
信用エクスポージャーに対する
0.1 0.6 5.7 31.7 0.2
引当金（％）
無担保リテール
信用適格
投資 13,881 2,669 - - 16,550
パス 13,979 3,182 - - 17,161
ウィーク 1,046 1,224 250 11 2,531
無担保リテール合計 28,906 7,075 250 11 36,242
減損引当金 463 925 187 2 1,577
信用エクスポージャーに対する
1.6 13.1 74.8 18.2 4.4
引当金（％）
リテール以外
信用適格
投資 123,562 16,299 - - 139,861
パス 75,493 65,550 - - 141,043
ウィーク 394 5,456 1,158 1,223 8,231
リテール以外合計 199,449 87,305 1,158 1,223 289,135
減損引当金 185 1,290 128 677 2,280
信用エクスポージャーに対する
0.1 1.5 11.1 55.4 0.8
引当金（％）
信用エクスポージャー合計
信用適格
投資 477,182 42,864 - - 520,046
パス 282,777 98,120 - - 380,897
ウィーク 8,207 16,122 4,460 2,118 30,907
信用エクスポージャー合計 768,166 157,106 4,460 2,118 931,850
減損引当金 965 2,614 488 959 5,026
信用エクスポージャーに対する
0.1 1.7 10.9 45.3 0.5
引当金（％）
(1) 信用リスクの著しい増大の評価には、業界、地域又は特定のポートフォリオのセグメントレベルでのリスクの増大に応じた将来予測的調整(報告日現
在のエクスポージャーの内部信用格付けにストレスを適用することにより計算される。)による影響が考慮される。これは、2019年12月31日現在、ス
テージ２信用エクスポージャーの約64％を占めている。
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４) 当グループの預金及び資金調達活動
概況
当グループの貸付及び投資活動に資金供給し、事業の成長を支える能力には、安定的かつ高度に分散された資金調達源が不
可欠である。
当グループの主な資金調達源には、顧客預金、並びに国内外のホールセール市場で負債証券及び資本性証券の発行により調
達された期限付き調達が含まれる。当グループはまた、短期のホールセールからの資金調達源として買戻条件付契約にも依拠
している。当グループの流動性及び資金調達リスクの管理については、2020年度の年次報告書の注記9.4を参照のこと。
注記4.1 預金及びその他の一般借入金
2020 年 2020 年 2019 年
12 月31日現在 ６月30日現在 12 月31日現在
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
オーストラリア
譲渡性預金 25,379 30,126 26,067
定期預金 124,950 129,338 146,168
要求払い及び短期預金 398,998 371,165 326,839
無利息預金 84,025 69,143 56,261
買戻条件付契約の下で売却された有価証券 20,848 14,717 19,580
オーストラリア合計 654,200 614,489 574,915
ニュージーランド
譲渡性預金 3,489 3,758 3,235
定期預金 26,167 30,717 32,498
要求払い及び短期預金 32,100 27,406 23,531
無利息預金 9,815 7,588 6,326
買戻条件付契約の下で売却された有価証券 – 93 381
ニュージーランド合計 71,571 69,562 65,971
その他の海外
譲渡性預金 10,409 9,911 13,895
定期預金 3,610 4,691 6,531
要求払い及び短期預金 840 1,090 1,087
無利息預金 51 189 40
買戻条件付契約の下で売却された有価証券 5,785 2,067 385
その他の海外合計 20,695 17,948 21,938
預金及びその他の一般借入金合計 746,466 701,999 662,824
会計方針
顧客からの預金には、譲渡性預金、定期預金、預貯金、その他の要求払い預金及び無担保社債が含まれる。預金は、公正価
値から直接帰属する取引費用を控除した金額で当初認識される。当初認識後、これらは償却原価で測定される。発生利息は実
効金利法を用いて純受取利息に認識される。
買戻条件付契約の下で売却された有価証券は、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当グループに残る場合は、貸
借対照表に引き続き計上される。合意された買戻額に係る負債は、預金及びその他の一般借入金に認識されている。
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５)当グループの資本、株主資本及び準備金
概況
当グループは、規制上の自己資本要件を満たし、預金者及び債権者に財務健全性を、株主に適切なリターンを提供するため
に、強固な資本状況を維持している。当グループの株主資本には、発行済普通株式、利益剰余金及び準備金が含まれている。
本セクションでは、期中の変動を含め、当グループの株主資本について分析する。
注記5.1 株主資本
以下に終了した６ヶ月間
2020 年12月31日 2020 年６月30日 2019 年12月31日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
普通株式資本
発行済株式：
期首残高 38,282 38,282 38,283
1、2
配当金再投資制度(発行費用控除後)
264 - (1)
38,546 38,282 38,282
控除：自己株式
期首残高 (151) (156) (263)
3
自己株式の取得
(62) (11) (54)
3
自己株式の売却及び権利確定
84 16 82
コムインシュア・ライフの連結除外による自己株式
- - 79
の減少
自己株式合計 (129) (151) (156)
期末残高 38,417 38,131 38,126
利益剰余金
期首残高 31,211 31,066 28,482
AASB第16号の適用による変更 - - (146)
修正再表示後の期首残高 31,211 31,066 28,336
確定給付型退職年金制度に係る年金数理(損失)／利益 (272) 210 (94)
自己株式の実現利益及び配当収入 - - 13
当行の株主に帰属する純利益 4,877 3,473 6,161
処分可能利益合計額 35,816 34,749 34,416
4
一般準備金からの振替
- - 733
資産再評価準備金からの振替 6 2 6
5
為替再評価準備金からの振替
207 - -
中間配当―現金部分 - (3,021) -
2
中間配当―配当金再投資制度
- (519) -
最終配当―現金部分 (1,471) - (3,474)
1、2
最終配当―配当金再投資制度
(264) - (615)
期末残高 34,294 31,211 31,066
(1)2019 ／2020年度の最終配当金に係るDRPは、3,856,903株(68.53豪ドル)の株式発行により充足された。DRP規則に基づき発行された株式の価値(発行費
用控除後)の総額は、264百万豪ドルであった。
(2)2019 ／2020年度の中間配当金と2018／2019年度の最終配当金に係るDRPは、市場での株式購入及び7,080,363株(73.37豪ドル)及び7,810,285株(78.61
豪ドル)の譲渡を通じて全額充足された。
(3) 従業員株式スキーム制度で保有している自己株式の変動と関連している。また比較対象期間は、2019年11月１日付でコムインシュア・ライフを連結
除外する前の生命保険法定ファンドで保有している自己株式の変動も含んでいる。
(4)2019 年11月１日にコムインシュア・ライフを連結除外したことに伴い、当グループは、未分配利益を別途一般準備金として計上する必要がなくなっ
た。これに伴い、2019年12月31日に終了した６ヶ月間において、一般準備金は利益剰余金に振り替えられた。
(5) 過去のグループの事業再編に関連している。
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以下に終了した６ヶ月間
2019 年12月31日
2020 年12月31日 2020 年６月30日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
準備金
一般準備金
期首残高 - - 733
1
利益剰余金への振替
- - (733)
期末残高 - - -
資産再評価準備金
期首残高 257 242 246
不動産の再評価 - 24 -
利益剰余金への振替 (6) (2) (6)
税効果 1 (7) 2
期末残高 252 257 242
為替換算準備金
期首残高 678 883 912
2
利益剰余金への振替
(207) - -
在外事業の為替換算調整 (320) (202) (35)
純投資ヘッジに係る為替換算 9 (8) 3
税効果 13 5 3
期末残高 173 678 883
キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金
期首残高 1,513 548 787
キャッシュ・フロー・ヘッジ商品に係る
利益／(損失)：
その他の包括利益における認識額 (1,045) 1,524 (281)
損益計算書への振替額：
受取利息 (1,221) (1,091) (917)
支払利息 1,055 1,027 827
その他銀行収益 440 (61) 17
税効果 252 (434) 115
期末残高 994 1,513 548
従業員報酬準備金
期首残高 138 96 161
当期変動額 (74) 42 (65)
期末残高 64 138 96
投資有価証券再評価準備金
期首残高 80 141 253
投資有価証券の再評価に係る純利益／(損失) 1,097 (107) (93)
投資有価証券の純利益の売却時における損益計算書へ
(57) (5) (44)
の振替額
税効果 (316) 51 25
期末残高 804 80 141
準備金合計 2,287 2,666 1,910
当行の株主に帰属する株主資本 74,998 72,008 71,102
非支配株主持分に帰属する株主資本 5 5 51
株主資本合計 75,003 72,013 71,153
(1) 2019 年11月１日にコムインシュア・ライフを連結除外したことに伴い、当グループは、未分配利益を別途一般準備金として計上する必要がなくなっ
た。これに伴い、2019年12月31日に終了した６ヶ月間において、一般準備金は利益剰余金に振り替えられた。
(2) 過去のグループの事業再編に関連している。
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会計方針
株主資本は、普通株式資本、利益剰余金及び準備金を含む。各構成要素に関する方針は、以下のとおり規定している。
普通株式資本：
普通株式は、直接発行費用に帰属する費用控除後の普通株式の発行ごとに払い込まれた金額で計上される。当行又は当グ
ループ内の他の事業体が当行の株式を購入する場合、支払対価は株主資本合計から控除され、株式はその後売却、再発行又は
消却されるまで、自己株式として会計処理される。かかる株式が売却又は再発行された場合、受取対価は株主資本に含まれ
る。
利益剰余金：
利益剰余金は、利益累積額及び利益剰余金に直接認識された特定の金額(配当支払額控除後)を含む。
準備金：
一般準備金
過年度においては、一般準備金は利益を財源とし、当グループの生命保険事業についての分配不可能利益でない限りは配当可
能であった。2019年11月１日にコムインシュア・ライフを連結除外したことに伴い、当グループは、未分配利益を別途一般準
備金として計上する必要がなくなった。これに伴い、2019年12月31日に終了した６ヶ月間において、一般準備金は利益剰余金
に振り替えられた。
資産再評価準備金
資産再評価準備金は、当グループの不動産の再評価調整を計上するのに使用される。資産が売却又は処分された場合は、資
産に関する準備金残高は全額利益剰余金に直接振り替えられる。
為替換算準備金
為替換算準備金は、当グループの在外事業に関する為替換算差額を累積している。資産及び負 債は貸借対照表日
現在の為替レートで換算され、収益及び費用は取引日現在の為替レートで換算される。為替換算差額はすべて為替換算
準備金に認識される。在外事業が処分された場合、発生した為替換算差額は、為替換算準備金から損益計算書にリサイ
クリングされる。
キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金
キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金は、指定されたキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段の有効部分に伴う公正価値の
損益を計上するために使用される。金額は、ヘッジ取引が損益に影響を与えた時点で損益計算書に組み替えられる。
従業員報酬準備金
従業員報酬準備金は、従業員株式制度及びボーナス・スキームに基づき従業員に付与された株式及びその他の資本性金融商
品の公正価値を認識するために使用される。
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投資有価証券再評価準備金
投資有価証券再評価準備金には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する投資有価証券の公正価値の変動が含まれ
る。負債証券については、これらの変動は、資産が認識中止された時点で損益計算書に組み替えられる。持分証券について
は、これらの変動は、認識が中止された時点で損益計算書に組み替えられない。
６)公正価値
概況
当グループは、貸付、投資及び資金調達活動の結果として、様々な金融商品を保有している。証券取引所や店頭市場で活発
に取引されている金融商品もあれば、流動性の高い市場を持たない金融商品もある。本セクションでは、使用した評価方法に
関する概要、流動性に基づく金融商品の分類、公正価値の算定に使用したインプットの観測可能性を含む、当グループの金融
商品の公正価値に関する情報を提供する。
注記6.1 公正価値に関する開示
金融資産及び金融負債は、公正価値又は償却原価のいずれかで継続的に測定される。
(a) 公正価値で測定しない金融商品に係る公正価値情報
2020年12月31日現在の、当グループの公正価値で測定しない金融商品の見積公正価値は、以下に表示されている。
2020 年12月31日現在 2020 年６月30日現在
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
金融資産
償却原価で測定する投資有価証券 4,391 4,404 5,173 5,160
貸付金、割引手形及びその他の受取債権 785,429 787,694 771,547 771,763
金融負債
預金及びその他の一般借入金 746,466 746,866 701,999 702,438
社債等発行残高 122,548 123,690 142,503 142,466
資本性証券 27,608 28,151 27,357 26,711
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(b) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する当グループの金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーの分類は、以下の表のとおりである。公正
価値の計算方法や、公正価値ヒエラルキーのレベルについての説明は、本注記の「会計方針」に記載されている。
2020 年12月31日現在の公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
経常的に公正価値で測定する金融資産
損益計算書を通じて公正価値で測定する資産：
トレーディング 34,631 5,787 - 40,418
その他 76 10,042 166 10,284
デリバティブ資産 210 32,100 88 32,398
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
68,710 20,089 873 89,672
投資有価証券
売却目的保有資産 - 253 - 253
公正価値で測定する金融資産合計 103,627 68,271 1,127 173,025
経常的に公正価値で測定する金融負債
損益計算書を通じて公正価値で測定する負債 2,922 4,333 - 7,255
デリバティブ負債 65 33,391 26 33,482
公正価値で測定する金融負債合計 2,987 37,724 26 40,737
2020 年６月30日現在の公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
経常的に公正価値で測定する金融資産
損益計算書を通じて公正価値で測定する資産：
トレーディング 33,001 5,422 - 38,423
その他 77 7,992 53 8,122
デリバティブ資産 192 29,966 127 30,285
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
60,336 18,648 565 79,549
投資有価証券
売却目的保有資産 - 260 - 260
公正価値で測定する金融資産合計 93,606 62,288 745 156,639
経常的に公正価値で測定する金融負債
損益計算書を通じて公正価値で測定する負債 3,615 782 - 4,397
デリバティブ負債 69 31,248 30 31,347
公正価値で測定する金融負債合計 3,684 32,030 30 35,744
(c) 公正価値ヒエラルキーのレベル間の移動に関する分析
2020年12月31日に終了した６ヶ月間において、レベル１とレベル２の間に組替はなかった。
以下の表は、当中間期におけるレベル３の残高の増減を要約したものである。振替は報告期間末に生じたものと仮定して反
映されている。レベル３への振替及びレベル３からの振替は、インプットの観測可能性の変動によるものであった。
2020 年12月31日に終了した６ヶ月間におけるレベル３の増減分析
金融資産 金融負債
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その他の包括利
益を通じて公正 損益計算書を通
デリバティブ資 価値で測定する じて公正価値で デリバティブ負
産 投資有価証券 測定する資産 債
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
2020 年６月30日現在 127 565 53 (30)
購入
- - 113 -
売却／決済
(18) (2) - -
当期純利益／(損失)：
損益計算書に認識した額
(2) - - -
包括利益計算書に認識した額
- 307 - 4
振替による増加
- 3 - -
振替による減少
(19) - - -
被支配会社の連結除外に伴い認識中止された額
- - - -
2020 年12月31日現在
88 873 166 (26)
2020 年12月31日現在保有する金融商品について
(8) - - -
損益計算書に認識した(損失)
会計方針
評価
公正価値とは、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格又は負
債を移転するために支払うであろう価格をいう。当初認識する取引価格は、通常、より適した公正価値であることを示す情報
が活発な市場にて観察できない限り、該当する金融商品の公正価値を表す。
報告日における、活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、取引費用控除前の相場価格又はディーラー相場価格に基
づいている。資産及び買ポジションは買相場価格で測定され、負債及び売ポジションは売相場価格で測定される。当グループ
に市場リスクを相殺するポジションがある場合、中間市場価格は相殺リスク・ポジションを測定するために利用され、買相場
価格又は売相場価格に係る調整は必要に応じて、期首時点の正味ポジションにのみ適用される。
市場価格のない金融商品については大部分が、観測可能なインプットに基づく評価技法を用いて評価される。ただし、限ら
れた事例ではあるが、観測可能な市場データが入手できない場合を除く。この事例では、金融商品は、通常、公正価値の最善
の指標である取引価格で当初認識される。これは、評価モデルより入手した価格と異なる場合がある。損益計算書において公
正価値での当初差異を認識する時期は、取引ごとの個別の事実及び事情に左右されるが、市場データが観測可能となる時点よ
り後になることはない。この差異は取引の年数にわたり償却され、インプットが観測可能となる時点で認識されるか、又は必
要に応じて、商品の認識が中止された時点で償却されるかのいずれかの場合がある。
店頭(以下「OTC」という。)デリバティブの公正価値には、デリバティブ資産に関して、取引相手の信用度を反映するための
信用評価調整結果が含まれる。無担保デリバティブ資産及び無担保デリバティブ負債の公正価値には、当グループに対する資
金調達費用及びベネフィットを反映するよう、資金調達評価調整が含まれる。これらの調整は、関連する担保及びマスター・
ネッティング契約を考慮した上で実施される。
公正価値ヒエラルキー
当グループは、様々な評価技法と評価インプットのヒエラルキーを利用しており、観測可能な市場データが存在する場合に
はそれを最大限に活用している。AASB第13号「公正価値測定」に基づき、公正価値で測定又は開示されるすべての金融及び非
金融資産及び負債は、以下に示した３つの公正価値ヒエラルキーのレベルの１つに分類される。
活発な市場における市場価格－レベル１
このカテゴリーには、市場価格が容易に入手可能な、活発な市場における同一の資産又は負債の未調整の市場価格を参照し
て評価が決定される資産及び負債が含まれており、その価格は定期的に発生する実際の市場取引を表す。活発な市場とは、継
続的に価格情報を提供するのに十分な量及び頻度で取引が発生する市場である。
このカテゴリーに含まれる金融商品は、流動性のある国債、銀行手形、上場株式及び上場デリバティブである。
観測可能なインプットを使用する評価技法－レベル２
このカテゴリーには、レベル１に記載の市場価格以外であるが、当該資産又は負債に関して直接的又は間接的に観測可能な
インプットを使用して評価される資産及び負債が含まれている。この評価技法には、割引キャッシュ・フロー分析、オプショ
ン・プライシング・モデル及び市場で容認されているその他の評価モデルの使用が含まれる。
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このカテゴリーに含まれる金融商品は、金融債及び社債、譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー、住宅ローン担保証券並び
にOTCデリバティブ(金利スワップ、クロス・カレンシー・スワップ、外貨オプション等)である。
重要な観測不能なインプットを使用する評価技法－レベル３
このカテゴリーには、観測可能な市場データに基づかない重要なインプット(観測不能なインプット)が評価に組み込まれる
資産及び負債が含まれている。観測不能なインプットとは、当該商品の市場における流動性の低さ又は複雑性により、活発な
市場において容易に入手できないインプットである。これらのインプットは、通常、当該金融商品のリスク・プロファイルに
対応するように、観測可能なインプットから導出及び推定され、現在の市場の仮定、過去の取引、また入手可能な場合には経
済モデルに対して調整される。これらのインプットは、将来キャッシュ・フローの時期及び金額、信用損失率の見積り、割引
率並びにボラティリティを含む場合がある。
このカテゴリーに含まれる当グループの金融商品は、特定のエキゾチックOTCデリバティブ及び非上場株式投資である。
2020年12月31日現在、レベル３のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する投資有価証券には、非上場の資本性金融商
品813百万豪ドル(2020年６月30日：506百万豪ドル)が含まれている。この投資の評価は、比較可能な上場企業の収益マルチプ
ルと、市場性及び流動性の調整を含む重要な観察不能なインプットを活用する手法に基づいている。2020年12月31日現在、当
グループが適用した収益マルチプルの範囲は、12倍から13倍(2020年６月30日：９倍から10倍)であった。これらのインプット
を合理的に可能な代替範囲である+/-15％で調整することによる影響は、最大122百万豪ドル(2020年６月30日：75百万豪ドル)
の公正価値の増加又は最大122百万豪ドル(2020年６月30日：75百万豪ドル)の公正価値の減少であり、すべての潜在的な影響は
投資有価証券再評価準備金に影響を及ぼすものである。
重要な会計上の判断及び見積り
金融商品の公正価値は、評価技法を用いて見積られている。評価技法を使用する際、当グループは、市場インプットを最大
限に利用し、企業に特有のインプットの利用は可能な限り最小限にとどめる。当該技法は、市場参加者が考慮するであろうと
当グループが考えるすべての要素を組込み、金融商品の価格決定に対して認められている経済学方法論と一致している。金融
商品の評価時に当グループが依拠するデータ・インプットは、カウンターパーティー・クレジット・リスク、ボラティリ
ティ、相関関係及び補外法である。
当グループは定期的に評価技法を見直し、同一商品(すなわち、修正又はリパッケージしていない商品)について観測可能な
現在の市場取引価格やその他の入手可能な観測可能市場データを用いて有効性をテストしている。
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７)その他の情報
注記7.1 銀行業務から生じる偶発債務、偶発資産及びコミットメント
訴訟、調査及びレビューに関連して、偶発債務及びオフ・バランス・シート商品の詳細は以下及び注記7.2に記載のとおりで
ある。以下の信用リスク関連商品の額面(契約額)は、取引相手が金融上の債務を履行しない場合における、潜在的な損失の最
高額を表している。信用相当額は、取引相手による不履行の発生時に当グループが被る潜在的損失額の測定基準となる。ま
た、以下の表で表示した与信コミットメントは、偶発資産も構成する。これらのコミットメントは、顧客が利用した場合に、
貸借対照表における貸付金、割引手形及びその他の受取債権に分類される。
額面 信用相当額
2020 年 2020 年 2020 年 2020 年
12 月31日 ６月30日 12 月31日 ６月30日
信用リスク関連商品 ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
保証 6,086 6,448 4,840 5,034
荷為替信用状 142 272 110 210
偶発事象に関連する履行義務 5,342 5,071 2,671 2,535
与信コミットメント 183,992 168,537 175,152 159,761
その他のコミットメント 1,378 2,015 1,369 2,005
196,940 182,343 184,142 169,545
信用リスク関連商品合計
会計方針
クレジット・デフォルト財務保証は、第三者に対する顧客の金融債務を裏付けるために付与する無条件保証である。その他
の形態の財務保証には荷為替信用状があり、これは、顧客が債務不履行となった場合、公式文書の提示があれば物品供給者が
振り出した為替手形の支払又は引き受けを当グループが保証するものである。財務保証はその他の負債に認識され、受取プレ
ミアム価額と同額である公正価値で当初測定される。当初認識後、各保証に基づく当グループの負債は、損益計算書における
当初認識額から償却累計額を差し引いた金額と予想信用損失のうち、いずれか高い方の額で測定される。財務保証に係る債務
の増加は損益計算書に計上される。受取プレミアムは、保証期間にわたり定額法で損益計算書のその他の営業利益に認識され
る。
偶発事象に関連する履行義務は、顧客が非貨幣性契約債務を履行しなかった場合、当グループが第三者に対し債務を保証す
ることである。偶発事象に関連する履行義務は、信用リスクを移転しないため、履行保証であり財務保証の定義を満たさな
い。履行保証は、債務が発生した可能性が高い場合に認識される。すべての引当金の金額は、債務の履行に必要な金額の最善
の見積りである。
与信コミットメントは、当グループが、顧客が確定期間に確定条件で資金借入を行うことができる信用枠(未使用の信用枠又
は信用枠のうち未使用部分)を供与するすべての義務を含む。このようなローン・コミットメントは期間が固定、又は通知によ
り当グループが取消可能なものである。信用枠は利用されずに終了する可能性があるため、名目額は必ずしも将来の現金需要
を反映しているとは限らない。AASB第９号に基づき、ローン・コミットメントは認識すべき予想信用損失の金額を考慮して測
定しなければならない。未使用のローン・コミットメントの場合、固有の信用リスクは、単一の信用エクスポージャーとして
の使用されたコミットメントとともに当グループによって管理及び監視される。したがって、与信枠全体の債務不履行時のエ
クスポージャーが、累積予想信用損失の計算に使用される。取引相手がローンを引き出すと、ローンの金額が注記3.1に記載さ
れる貸付金及び債権の会計方針に沿って計上される。
その他の与信コミットメントには、特定の貸出実行に関するコミットメント、スタンドバイ信用状及び裏書手形が含まれ
る。
AASB第９号の減損引当金の計算に関する当グループの会計方針並びに重要な判断及び見積りの詳細は、注記3.2に記載されて
いる。
注記7.2 顧客補償、訴訟、調査及びレビュー並びにその他の事項
顧客補償
顧客補償に係る引当金には、相当の水準の見積り及び判断が要求される。発生する金額は、影響が及ぶ年数、予想払戻率及
び１件当たりの平均費用といった多くの異なる仮定により左右される。当グループは、銀行業務及び資産運用業務の顧客に関
連するあらゆる補償問題に、包括的かつ効率的に取り組んでいる。すべての問題を識別しそれらに対応できるように、包括的
な作業プログラムに重要な資源を投入している。
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アライアンス助言業務の補償－継続サービス手数料
非独立的アドバイザーは当グループとは雇用関係になかったが、当グループの子会社であるフィナンシャル・ウィズダム・
リミテッド(FWL)、カウント・フィナンシャル・リミテッド(以下「カウント・フィナンシャル」という。)及びコモンウェル
ス・フィナンシャル・プランニング・リミテッド・パスウェイズ(以下「CFPパスウェイズ」という。)のライセンスの下で財務
助言業務を提供する権限を与えられた代理人であった。
2019年10月１日、当グループは、カウント・フィナンシャルのカウントプラス・リミテッド(以下「カウントプラス」とい
う。)への売却を完了し、CFPパスウェイズを介したライセンシー・サービスの提供を2020年３月に、フィナンシャル・ウィズ
ダムを通じた提供を2020年６月に停止した。サービスが提供されていないのに請求されていた継続中のサービス手数料を含む
過去の問題の将来的な補償費用をカバーすることを目的として、当行はフィナンシャル・ウィズダム及びCFPパスウェイズと払
い戻し契約を、カウントプラスと補償契約を締結した。払い戻し契約及び補償契約の詳細については、2020年度の年次報告書
の注記11.2を参照のこと。
2020年12月31日に終了した６ヶ月間において、当グループはアライアンス助言業務に関する問題の補償及びプログラム費用
に係る引当金繰入額118百万豪ドルを認識した。これには、サービスが提供されていないのに請求されていた継続中のサービス
手数料が含まれる。
2020年12月31日現在、当グループはアライアンス助言業務の補償に関して896百万豪ドル(2020年６月30日： 804百万豪ド
ル、2019年12月31日：529百万豪ドル)の引当金を計上している。この引当金には、顧客手数料の払い戻しに係る436百万豪ドル
(2020年６月30日：418百万豪ドル、2019年12月31日：251百万豪ドル)、払い戻し対象の手数料に対する利息に係る329百万豪ド
ル(2020年６月30日：280百万豪ドル、2019年12月31日：123百万豪ドル)、及び補償プログラムの実行に関する費用に係る131百
万豪ドル(2020年６月30日：106百万豪ドル、2019年12月31日：155百万豪ドル)が含まれる。
当グループは、払い戻し対象の手数料の割合を、サンプルテストを基に見積もり、ライセンシーにおける平均払戻率を37％
(2020年６月30日：37％、2019年12月31日：24％)としている。これに対し、当グループが雇用するアドバイザーについて支払
われたものの払戻率は22％であった。不備のあった業務の割合が１％上昇／(下落)した場合、引当金は約20百万豪ドル増加／
(減少)することになる。当グループはオーストラリア証券投資委員会と補償アプローチに関して継続的に取り組んでいる。
銀行業務及びその他の資産運用業務に関する顧客補償
2020年12月31日現在、当グループは銀行業務及びその他の資産運用業務の顧客に関する補償プログラムについて174百万豪ド
ル(2020年６月30日：227百万豪ドル、2019年12月31日：262百万豪ドル)の引当金を計上している。銀行業務の補償のための引
当金には、銀行保証、現預金口座、請求代行及び一部のその他貸付といった事業向け及びリテール銀行商品に関連する顧客に
対する払戻金(利息を含む。)の見積り、並びに関連プログラム費用の見積りが含まれる。資産運用業務の補償のための引当金
には、助言の品質、故人の財産関連の取引、顧客信用保険商品、特定の退職年金及びその他商品に関連する顧客に対する払戻
金(利息を含む。)の見積り、並びに関連プログラム費用の見積りが含まれる。
訴訟、調査及びレビュー
当グループは多くの法的手続の当事者であり、様々な調査及びレビューの対象にもなっている。本注記の会計方針に明記さ
れている原則に沿って引当金が計上されている。
訴訟
2020年12月31日現在、当グループに対する主な訴訟の内容は以下のとおりである。
株主集団訴訟
2017年10月及び2018年６月、オーストラリア取引業務分析局(以下「AUSTRAC」という。 )がオーストラリア連邦裁判所に提
訴した、CBAの継続開示義務違反及び民事制裁金を求める訴訟の訴訟目的に関連する誤解を招く詐欺的行為を主張するCBAに対
する２件の別個の株主集団訴訟が提起された。AUSTRACの訴訟は2006年マネー・ロンダリング・テロ資金供与防止法(Cth)の違
反に関わるものであった。
民事制裁金を求めるAUSTRACの訴訟の判決は連邦裁判所により2018年６月20日に承認され、CBAは罰金700百万豪ドルと法務費
用を支払った。
この集団訴訟では、2014年６月16日から2017年８月３日の期間にCBA株式に対する持分を取得したCBA株主が、主張されてい
る行為により損失を被ったと主張されている。これら２件の集団訴訟は、請求原因を１つに統一して、併せて管理されてい
る。CBAは同社に対する申立を否定しており、現時点では、これらの請求による当グループに対する最終的な影響(もしあれば)
を判断することはできない。当グループは、これらの請求の抗弁に関して発生が予想される法務費用に対する引当金を計上し
ている。
退職年金集団訴訟
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当グループはまた、退職年金商品に関する４件の集団訴訟請求についても抗弁を行っている。
2018年10月９日、オーストラリア連邦裁判所において、コロニアル・ファースト・ステート・インベストメンツ・リミテッ
ド(以下「CFSIL」という。)及びCBAに対して集団訴訟が提起された。この請求は、当初は、コロニアル・ファースト・ステー
ト・ファーストチョイス・スーパーアニュエーション・トラスト(以下「ファーストチョイスファンド」という。)及びコモン
ウェルス・エッセンシャル・スーパー(以下「CES」という。)における現金及び預金オプション(CBAが提供する現金及び預金商
品)に対する投資に関するものである。2020年６月２日に、第２修正請求原因及び修正申立てが提起され、ファーストラップの
プール現金勘定に係る請求に関する当事者としてアヴァンテオス・インベストメント・リミテッド(以下「AIL」という。)が加
わり、CFSIL及びCBAに対する既存の請求が拡大された。この請求の主な内容は、当該現金及び預金オプションに投資したメン
バーは、他行が市場で提供している同等のリスクを有する類似の商品をCFSIL／AILが提供していれば得られたであろう金利よ
り低い金利を受け取った、またCFSIL／AILは、自社の利益のために、CBAへの預金に関する内部振替価格プロセスにより生じる
マージンを確保していたというものであった。CFSIL／AILは受託者としての義務に違反し、CFSILは基礎となる運用投資スキー
ムの責任会社としての義務に違反し、CBAはCFSIL／AILの違反に関与したとされている。CBA、CFSIL及びAILはこの主張を否定
し、訴訟に対して抗弁を行っている。本件は2020年９月３日の調停で解決に至らなかった。
2019年10月18日、オーストラリア連邦裁判所において、CFSILに対して２件目の集団訴訟が提起された。この請求は、ファー
スト・チョイス・ファンドのメンバーに請求される一定の報酬に関するものである。CFSILは、2013年から2019年の期間に財務
アドバイザーに対するグランドファーザー・コミッションの支払いを回避するための措置を講じなかったために、当該手数料
の支払いを受けたメンバーに関してはメンバーにより支払われた報酬を減額する結果となったとして、受託者としての義務に
違反し不当行為があったとされている。CFSILは、この主張を否定しており、訴訟に対して抗弁を行っている。裁判所は、当事
者に2021年５月31日までに調停に参加することを命じた。
2019年10月24日、オーストラリア連邦裁判所において、2013年から2017年の期間の退職年金法上の法的義務違反及び受託者
違反の疑いがあることに関連し、CFSIL及びCFSILの元執行取締役に対して３度目の集団訴訟が提起された。集団訴訟は、
ファーストチョイス・エンプロイヤー・スーパーのメンバーが保有する一定のデフォルト残高をマイスーパー商品に移転する
ことに関するものである。メンバーはより早い時点でマイスーパー製品に移転すべきであり、合理的に実用的な方法で移転さ
れた時点で直ちに移転が実行されなかったために、遅延の期間に影響を受けたメンバーがより高い手数料を支払い、より低い
投資収益を受け取ることになった、というのが主な主張である。CFSILとその元取締役はこれらの主張を否定し、当該訴訟に対
して抗弁を行っている。裁判所は、当事者に調停に参加することを命じた。この調停は2021年４月21日に開かれる予定であ
る。
2020年１月22日、オーストラリア連邦裁判所において、CFSIL及びコロニアル・ミューチュアル・ライフ・アシュアランス・
ソサエティ・リミテッド(以下「CMLA」という。)に対する４度目の集団訴訟が提起された。この集団訴訟では、CFSILはCMLAか
ら取得した団体保険契約への加入の際に、加入者の最善の利益のために行動せず、受託者としての義務に違反したと主張され
ている。CFSILがCMLAと締結し保持している保険契約は、市場で一般的に合理的であるとされる条件よりも加入者にとって不利
な条件だった、というのが主な主張である。CMLAは、CFSILの受託者としての違反に故意に関与し、かかる違反から利益を得て
いたと主張されている。CFSILとCMLAはこれらの主張を否定し、当該訴訟に対して抗弁を行っている。
現時点では、これらの請求による当グループに対する最終的な影響を判断することはできない。当グループは、この請求の
抗弁に関連して発生が予想される法務費用に対する引当金を計上している。
助言集団訴訟
2020年８月21日、オーストラリア連邦裁判所において、コモンウェルス・フィナンシャル・プランニング・リミテッド(以下
「CFP」という。)、フィナンシャル・ウィズダム・リミテッド(以下「FWL」という。)及びCMLAに対して集団訴訟が提起され
た。当該請求は、2014年８月21日から2020年８月21日までの期間において、CFP及びFWLが任命した財務アドバイザーが勧めた
特定のコムインシュア(以下「CMLA」という。)生命保険契約に関連するものである。CFP及びFWL、又はその財務アドバイザー
が顧客に対する受託者義務及び顧客の最善の利益のために行動する職務に違反し、また、安い保険料で利用できる実質的に同
等又はより優れた保険が第三者の保険会社から提供されているにもかかわらず、顧客よりも自らの利益(及びCFP、FWLとCMLAの
利益)を優先して、コムインシュアの特定の生命保険契約を勧めた、というのが主な主張である。また、CMLAは受託者義務違反
を引き起こす重要な事実を知っていたことから、超過保険料に対して説明責任を果たすべきであるとも主張している。CFP、
FWL及びCMLAは、当該訴訟に対して抗弁を行う意向である。
2020年９月３日、CBAは、2020年８月24日にオーストラリア連邦裁判所で開始されたカウント・フィナンシャル・リミテッド
(以下「カウント」という。)に対する集団訴訟について通知を受けた。訴訟は、金融商品(保険契約を含む。)に関してカウン
ト及びカウントが正当な権限を与えた代理人である財務アドバイザーに2014年８月21日から2020年８月21日までの期間に支払
われた手数料、並びに継続的に助言を提供する財務アドバイザーの同期間における一定の義務に関するものである。請求に
は、カウントがオーストラリア消費者法に基づく誤解を招く又は詐欺的行為に関与し、また、カウント及びカウントが正当な
権限を与えた代理人が、申立人及びグループメンバーに負う受託者義務に違反したとの(手数料の受領に関連する)主張も含ま
れる。この請求は、違反による利益を含む補償及び損害賠償をカウントに求めている。
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カウントは、カウントプラス・リミテッドがカウントを買収した2019年10月１日まではCBAの完全子会社であった。CBAは、
本件においてカウントに代わって防御活動を引き受けた。カウントは、当該訴訟に対して抗弁する意向である。
現時点では、これらの請求による当グループに対する最終的な影響を判断することはできない。当グループは、これらの請
求の抗弁に関して発生が予想される法務費用に対する引当金を計上している。
US BBSW集団訴訟
2016年、ニューヨークの米国連邦地方裁判所において、CBA、他の銀行及びブローカー２社に対する集団訴訟が開始され、相
互利得のためにBBSWのベンチマークを操作しようとする競合他社間の共謀があったという申立てがされている。この申立てに
は、米国の威力脅迫や反トラスト法違反の主張が含まれている。2018年11月、裁判所は、CBA及びその他の外国の被告に対する
申立てを棄却したが、2019年４月に新たな主張及び新たな原告が追加された修正訴状が提出された。被告は当該修正訴状を棄
却するよう裁判所に申立てた。2020年２月、裁判官は、新たな原告によるCBA及び他の９行に対する申立てについて、訴訟手続
きが進められる可能性があると判断した。CBAはこれらの主張を否定しており、訴訟に対して抗弁を行っている。CBAに対する
請求を行うことが認められる可能性のある集団の範囲(もしあれば)が決定されるのは、早くて2021年８月となる予定である。
訴訟は現在、集団認定の証拠開示手続きの段階にあり、当事者は本件が集団訴訟として進められるべきか否かに関連する問題
について証拠開示手続きを行っている。
現時点では、この請求による当グループに対する最終的な影響を判断することはできない。当グループは、この請求の抗弁
に関して発生が予想される法務費用に対する引当金を計上している。
消費者信用保険集団訴訟
2020年６月10日、オーストラリア連邦裁判所において、CBA及びCMLAに対する集団訴訟が提起された。この請求は、2010年１
月１日から2018年３月７日の間に販売されたクレジット・カード及び個人ローンに係る消費者信用保険に関連するものであ
る。この集団訴訟では、CBA及びCMLAが、不当で誤解を招く又は詐欺的な行為に関与し、顧客の最善の利益のために行動せず、
不適切な助言を提供したことが主張されている。とりわけ、一部の顧客が保険契約に基づく特定の給付金の請求から除外され
たため、保険が適当でなかったか無価値であったことが主張されている。保険契約の販売方法に関する主張もなされている。
CBAとCMLAはこれらの主張を否定し、訴訟に対して抗弁を行っている。
現時点では、この請求による当グループに対する最終的な影響(もしあれば)を判断することはできない。当グループは、こ
の請求の抗弁に関して発生が予想される法務費用に対する引当金を計上している。
ASIC の規制執行手続
CFSIL マイスーパー(29WA)
2020年３月17日、ASICは、ファースト・チョイス・ファンドのメンバーとのコミュニケーションにより2001年オーストラリ
ア証券投資委員会法(Cth)(以下「ASIC法」という。)及び2001年会社法(Cth)(以下「会社法」という。)に違反したとして、
CFSILに対する民事制裁金訴訟をオーストラリア連邦裁判所で開始した。2012年、オーストラリア政府は、CFSILのような受託
者に対し、メンバーが投資指図を書面で提供しないといった特定状況下においてデフォルトマイスーパー退職年金商品にメン
バーの拠出金を配分することを義務付ける法令を可決した。ASICの主な主張は、CFSILが定型的な書簡や電話でメンバーと連絡
をとり、CFSILのマイスーパー商品に移行せずにCFSILのファーストチョイス・ファンドにとどまるよう誤解を招く又は詐欺的
な方法で投資指図を出したというものである。
2020年７月17日、CFSILは請求に対する回答を提出した。ASICは修正請求原因を提出した。この請求原因にはとりわけ、ASIC
が誤解を招く又は詐欺的であると主張する追加の電話が含まれる。修正請求原因に対する抗弁が2020年12月11日に提出され
た。
現時点では、この請求による当グループに対する最終的な影響を判断することはできない。当グループは、この請求の抗弁
に関して発生が予想される法務費用に対する引当金を計上している。
コモンウェルス・エッセンシャル・スーパー
2020年６月22日、ASICは、コモンウェルス・エッセンシャル・スーパー(以下「CES」という。)の分配金に関するCFSILとCBA
との間の取決めに関連して会社法の相反報酬規定に違反したとして、オーストラリア連邦裁判所において、CFSIL及びCBAに対
する民事制裁金訴訟を開始した。CESはCFSILにより発行されたマイスーパー商品である。
2020年８月24日、CBAは訴訟に対する抗弁を提出し、2020年８月25日、CFSILは抗弁を提出した。CBAとCFSILはこれらの主張
を否定し、訴訟に対して抗弁を行っている。
現時点では、この請求による当グループに対する最終的な影響(もしあれば)を判断することはできない。当グループは、こ
の請求の抗弁に関して発生が予想される法務費用に対する引当金を計上している。
CBA の法人向け当座貸越に関する訴訟
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2020年12月１日、ASICは特定の法人向け当座貸越口座に対する利息の過剰請求について、会社法及びASIC法の違反を主張
し、オーストラリア連邦裁判所においてCBAに対して民事制裁金を求める訴訟を開始した。ASICは、2014年12月１日から2018年
３ 月31日までの期間に発生した行為に関して制裁金を求めている。
過剰請求は2,269名の顧客に影響を及ぼした。影響を受けた顧客には返金し、CBAのプログラムは終了した。
CBAは当該訴訟に対する抗弁を行う意向はない。現時点では、この請求による当グループに対する最終的な影響を判断するこ
とはできない。
現在実施中の規制当局による調査及びレビュー
当グループは、違反の報告に加えて、顧客に提供される商品、助言、行動及びサービス、並びに金利、手数料及び保険料の
見直しを含む継続的なコンプライアンス活動を行っている。これらの活動の一部により改善プログラムが実施され、当グルー
プは必要に応じて、提案された是正措置について関連する規制当局と協議する。
引当金は、本注記の会計方針に明記されている基準が満たされた場合に、当グループにより認識される。これらの事項に関
しては、修復義務の範囲を決定することができない、又は潜在的な債務を信頼性をもって評価することができない場合には、
偶発債務が存在する。
また、規制当局がCBA又はグループ企業が法的義務又は規制上の義務に違反したかどうかについて調査を続けている事項がい
くつかある。違反が発生している場合、規制当局が罰金及び／又はその他の制裁を科すか、あるいは裁判所に申請する可能性
が高い。これらの事項には、APRA及びASICによる、金融サービス王立委員会からの問題の照会や、規制当局に通知された、又
は特定されたその他の多くの事項が含まれる。
規制当局による措置の可能性に加えて、顧客、第三者及び株主による請求に対する金銭的なエクスポージャーの可能性もあ
り、これには更なる集団訴訟、顧客による是正又は賠償請求が含まれる可能性がある。このような規制当局による調査や顧客
からの潜在的な請求に伴う結果や費用総額は依然として不確実である。
フェア・ワーク・オンブスマン(以下「FWO」という。)による調査
CBAが自主的に開示した従業員の契約と手当の相違に関するFWOの調査は継続中であり、CBAは引き続き、FWOに協力し、情報
提供の要請に応じていく。現時点では、この調査による当グループに対する最終結果を判断することはできない。
CBAは、従業員手当について幅広い見直しを継続しており、見直しが進むにつれ、現従業員及び元従業員に影響を与える改善
を進めている。見直しについては、FWO及び金融セクター連合の双方の更新を継続する。この見直しは実質的に完了しており、
当事業年度中に確定する予定である。当グループは、この問題に関連する改善及びプログラム費用に対する引当金を計上して
いる。
その他の規制事項
以下の事項は、規制当局による重要な調査及びレビューが完了したもので、当グループが必要とする継続的な行動につな
がったものである。
ASIC に対する強制可能な取り決め(外国為替)
2016年12月、CBAは、2008年から2013年の期間に行われたホールセール・スポット外国為替(以下「FX」という。)取引に関す
る調査によって、ASICに強制可能な取り決め(以下「EU」という。)を提供した。EUには、研修、手続、監視を含め、近年の当
社のトレーディング・オペレーティング・モデルに加えた変更を見直し、評価するための独立した専門家の関与が含まれてい
る。
また、介護部門におけるケアの提供に関する変更に関連した金融リテラシー教育のさらなる発展を支援するための2.5百万豪
ドルの任意拠出も含まれている。
CBAは、2019年３月にASICに対して、最終FX EUプログラムの実施に係る詳細を提供した。独立した専門家は、CBAの実施状況
の評価を行い、2019年５月31日に最終的な専門家報告書を提出した。同報告書では、連結ベースの最終FX EUプログラムのう
ち、まだ実施されていない特定の契約条件、評価が不可能な一部の事項、及びその他の改善すべき分野が強調された。2020年
10月16日、ASICはEUに対する変更を受け入れ、CBAは変更後のEUの条件を実行している。
CBA に対する健全性調査及びAPRAに対する強制可能な取り決め
2017年８月28日、APRAは、当グループのガバナンス、企業文化、説明責任の枠組み及び実務に焦点を当て、当グループに対
して独立した健全性調査(以下「当健全性調査」という。)を行うことを公表した。当健全性調査の最終報告書(以下「当最終報
告書」という。)は、2018年５月１日に公表された。当最終報告書では、当グループ内の組織的・文化的要因の複雑な相互作用
及び非金融リスクの管理強化の必要性に関する様々な発見事項が示されていた。当最終報告書を受けて、当グループは、すべ
ての勧告事項を実施することに同意し、実施した勧告事項がAPRAに認められるまで、オペレーショナル・リスクの最低所要自
己資本を追加的に１十億豪ドル(リスク加重資産に対する影響12.5十億豪ドル)調整することに合意した。
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CBAはEUを締結しており、これに基づき、当最終報告書に対応するCBAの改善策(以下「当改善計画」という。)はAPRAにより
合意され、定期的に監視される。当改善計画は、CBAがどのようにして事業運営方法を改善し、リスクを管理し、規制当局と協
力 するかについて説明した詳細な変更プログラムを示している。また当改善計画では、包括的な保証の枠組みを明示し、プロ
モントリー・オーストラレーシア(シドニー)ピーティワイ・リミテッド(以下「プロモントリー」という。)を独立したレビュ
アーに任命し、当グループが約束したマイルストーンの進捗状況について３ヶ月ごとにAPRAに報告することが義務付けられて
いる。
プロモントリーは引き続きAPRAに四半期ごとに進捗報告を行っており、CBAは年２回、当改善計画の進捗を公表することに
なっている。プロモントリーの10通の報告書がCBAから発表されている。プロモントリーは、当改善計画の作業プログラムが順
調に進んでいることと、CBAが引き続き当健全性調査の勧告事項に対応しており、177のマイルストーンがすべてスケジュール
通り期限までに完了予定であることを言及している。
2020年11月、APRAは当グループの進捗状況の検証レビューを完了し、当改善計画の実行が順調に進んでいることを確認し
た。当グループは、APRAのレビュー結果を受け、オペレーショナル・リスクの最低所要自己資本を追加１十億豪ドルから追加
500百万豪ドルに減額するとしたAPRAの決定に合意した。
当グループは、当改善計画の実行に関連する費用に対して引当金を計上している。
金融犯罪コンプライアンス
前述のとおり、2018年に、当グループは、マネー・ロンダリング・テロ資金供与防止法(以下「AML/CTF」という。)の違反に
関連するAUSTRACの訴訟手続を解決した。
金融犯罪との戦いにおいて当グループが果たす重要な役割を認識し、AML/CTFコンプライアンス・チームや、金融犯罪のあら
ゆる側面(マネー・ロンダリング防止及びテロ資金対策、制裁措置、贈収賄防止及び汚職を含む。)並びにすべての事業部門を
網羅するアクションプログラムを通じて、その金融犯罪への対応能力に多額の資金を投じている。当グループは、アクション
プログラムに係る費用に対して引当金を計上している。
当グループは、AUSTRAC及び当グループの他の規制当局に対し、当グループが実施したアクションプログラムに関する最新情
報を提供する。
ただし、AUSTRAC又は当グループの他の規制当局が、当グループのアクションプログラムが適切であることに同意する、又は
アクションプログラムが当グループの事業部門及び業務を行っている管轄区域における当グループの金融犯罪コンプライアン
スプログラムを効果的に強化するという保証はない。当グループは、AML/CTFのコンプライアンスに関して、現時点では、他の
国内外の規制当局による他のいかなる執行措置も認識していないが、当グループは当該規制当局と定期的に関わっており(コン
プライアンスに関する事項を含む。)、今後そのような執行措置の対象とならないという保証はない。
ASIC(BBSW) に対する強制可能な取り決め
2018年６月21日、連邦裁判所は、CBAとASICとの間の、銀行手形市場における市場操作及び不当な行為に関する訴訟解決の合
意を承認した。CBAは、民事制裁金５百万豪ドル及びファイナンシャル・リテラシー・オーストラリアへの地域社会に対する寄
付金15百万豪ドルを支払った。また、ASICが負担した調査費用及び法務費用の支払にも合意した。当グループは、過年度に当
該費用に対する引当金を計上していた。
またCBAは、和解の一環として、ASICとの間でEUを締結しており、これに基づき、プライム・バンク・ビル及びCBAのオース
トラリア銀行間取引金利(以下「BBSW」という。)参照商品の事業における従業員の監視及び監督のための方針、手続、統制シ
ステム、研修、指針及び枠組みに対して行われた(行われる)変更を評価するために、独立した専門家を関与させることを約束
した。2018年10月５日、CBAは、EYを独立した専門家に任命した。CBAは、2018年12月21日、BBSW改善プログラムをASIC及びEY
に提示した。EYはBBSWプログラムのレビューを行い、2019年４月23日付の報告書において特定の勧告事項を提示した。CBAはこ
れらの勧告事項をASIC及びEYと検討し、2019年７月23日にASIC及びEYに対して最終BBSWプログラムを発表した。
CBAは改良統制フレームワークを開発し、ASICに認められれば、最終BBSWプログラムの一部として組み込まれる。CBAとASIC
が最終BBSWプログラムの条件に合意した時点で、CBAは強制可能な取り決めの条件に従い、当該プログラムを実施する。当グ
ループは、BBSWプログラムの実行に関する費用に対して引当金を計上している。
オーストラリア情報委員会(OAIC)に対する強制可能な取り決め
2019年６月、オーストラリア情報委員会(以下「当委員会」という。)は、CBAが提供したEUを受け入れた。これにより、CBA
及び一部の子会社による顧客の個人情報の管理及び保持のさらなる改善が必要となる。
EUは、顧客の過去の取引明細を含む磁気データテープの第三者による処分、並びに内部ユーザーによる顧客の個人情報を含
む特定のシステム及びアプリケーションへの不正アクセスの２件のインシデントに対処するためのCBAの取り組みを受けたもの
である。CBAはインシデントをそれぞれ2016年と2018年に当情報委員会に報告し、それ以降、これらのインシデントに取り組ん
でいる。CBAではこれまで、2016年に報告されたインシデントによって、顧客の個人情報が漏えいしたという証拠は検出されて
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おらず、2018年に報告されたインシデントの結果からも、CBAの従業員若しくは第三者による不正アクセスがあったという証拠
は検出されていない。このため、CBAはすべての内部調査を終了した。
当グループは、当委員会に提供されたEUの実行及びコンプライアンスに係る一部の費用に対して引当金を計上している。
その他の事項
売却された事業に対するエクスポージャー
当グループは、業務、保証及び補償の提供を含む、売却された事業に対する潜在的なエクスポージャーを有している。これ
らのエクスポージャーは、当グループの財務成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。当グループは、エクスポー
ジャーに関連する支払いが発生する可能性が高く、信頼性をもって測定できる場合に引当金を認識している。
会計方針
引当金は、債務返済のための支払が発生する可能性が高く、信頼性のある見積りが可能な場合に、過去の事象から発生した
現在の債務について認識される。貨幣の時間的価値の効果に重要性がある場合、当該引当金の金額は、観察可能な市場金利に
基づき、債務の決済に求められる費用の現在価値として測定される。
引当金が認識されない場合、偶発債務が存在する可能性がある。偶発債務とは、債務の可能性の存在することが、１つある
いは複数の将来の不確実な事象によってのみ確認される、あるいは経済的資源の流出の可能性が高くない、又はその債務が信
頼性をもって測定できない場合の現在の債務をいう。偶発債務は貸借対照表では認識されないが、経済的資源の流出の可能性
が極めて低い場合を除き、開示される。
注記7.3 非継続事業及び売却目的事業
当グループは引き続き、資産運用やその他の非中核事業の売却を通じて、より簡素かつ優れた基盤を創出するという戦略的
優先事項を遂行していく。以下の表は、2020年12月31日、2020年６月30日及び2019年12月31日に終了した６ヶ月間に完了した
売却と現在進行中の売却を要約したものである。
完了した取引
コロニアル・ファースト・ステート・グローバル・アセット・マネジメント(以下「CFSGAM」という。)
2018年10月31日、当グループは、CFSGAMを三菱UFJ信託銀行株式会社(MUTB)に売却することを発表した。CFSGAMの売却は2019
年８月２日に完了し、合計1,617百万豪ドルの利益(税引後)(取引費用及び分離費用控除後)が生じた。これに関連して、2019年
12月31日に終了した６ヶ月間においては1,688百万豪ドルの利益(税引後)(取引費用及び分離費用控除後)が認識され、2019年６
月30日に終了した事業年度においては71百万豪ドルの取引費用及び分離費用(税引後)が認識されている。
カウント・フィナンシャル
2019年６月13日、当グループは、カウント・フィナンシャル・リミテッド(以下「カウント・フィナンシャル」という。)に
対する持分の100％をカウントプラス・リミテッド(以下「カウントプラス」という。)に2.5百万豪ドルで売却することを公表
した。この売却は2019年10月１日に完了し、19百万豪ドルの利益(税引後)(取引費用及び分離費用控除後)が生じた。これに関
連して、2019年12月31日に終了した６ヶ月間においては52百万豪ドルの利益(税引後)(取引費用及び分離費用控除後)が認識さ
れ、2019年６月30日に終了した６ヶ月間においては26百万豪ドルの減損損失(税引後)及び７百万豪ドルの取引費用及び分離費
用(税引後)が認識されている。完了時に、当グループは、カウントプラスに対して200百万豪ドルを上限とする補償を提供して
おり、この上限額は2020年７月29日に300百万豪ドルに引き上げられた。詳細については、2020年度の年次報告書の注記7.1を
参照のこと。カウント・フィナンシャルは、当グループの主要事業分野ではなかったため、非継続事業として分類されなかっ
た。
PT コモンウェルス・ライフ(以下「PTCL」という。)
2018年10月23日、当グループはインドネシアの生命保険事業であるPTCLに対する80％の持分をFWDグループ(以下「FWD」とい
う。)に売却することを発表した。PTCLの売却は2020年６月４日に完了し、合計109百万豪ドルの利益(税引後)(取引費用控除
後)が生じた。この売却の一環として、CBAのインドネシアの銀行子会社であるPTバンク・コモンウェルスは、FWDと15年間の生
命保険販売パートナーシップを締結した。
アライアンス助言
2019年８月７日、CBAは、フィナンシャル・ウィズダム・リミテッド(以下「フィナンシャル・ウィズダム」という。)の閉鎖
手続支援を開始し、コモンウェルス・フィナンシャル・プランニング・リミテッド・パスウェイズ(以下「CFPパスウェイズ」
という。)のアドバイザーの自己ライセンスへの移行又は他のライセンシーへの移転を認めることを発表した。当グループは、
CFPパスウェイズ及びフィナンシャル・ウィズダムを介したライセンシー・サービスの提供を、それぞれ2020年３月及び2020年
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６月に停止した。フィナンシャル・ウィズダム及びCFPパスウェイズは、当グループの主要事業分野ではなかっため、非継続事
業として分類されなかった。
ボコム・ライフ
2018年５月23日、当グループは、ボコム・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(以下「ボコム・ライフ」と
いう。)に対する37.5％の資本持分をMS&ADインシュアランス・グループ・ホールディングス株式会社(三井住友海上火災保険株
式会社の最終親会社)に売却することを公表しており、売却には中国の規制当局による承認が必要となる。
ボコム・ライフの売却は2020年12月10日に完了し、2020年12月31日に終了した６ヶ月間において369百万豪ドルの利益(税引
後)(取引費用控除後)を認識した。
継続中の取引
オーストラリアにおける生命保険事業
2017年９月21日、当グループは、オーストラリアにおける生命保険事業(以下「コムインシュア・ライフ」という。)の100％
をAIAグループ・リミテッド(以下「AIA」という。)に売却する契約を締結した。
2019年11月１日、当グループは、共同協力協定(以下「JCA」という。)の履行を発表した。これは、コムインシュア・ライフ
に関連する経済的持分のすべてをAIAに移転するもので、これによりAIAは当事業を直接的に管理及び支配することになった(た
だし、当グループのボコム・ライフに対する37.5％の資本持分に関連する部分を除く。)。この結果、2019年11月１日をもって
コムインシュア・ライフ(ボコム・ライフを除く。)は連結除外となり、その認識が中止された。
総収入は2,375百万豪ドル(最終価格調整前)となり、JCAに基づき分割で受け取ることになっている。当該金額にはパート
ナーシップの４つのマイルストーンごとに50百万豪ドルの支払いが含まれている。当グループは、コムインシュア・ライフの
連結除外に係る合計316百万豪ドルの損失(税引後)を認識した。これには、2019年12月31日に終了した６ヶ月間において認識さ
れた連結除外に係る116百万豪ドルの損失(税引後)(取引費用及び分離費用控除後)が含まれている。2019年６月30日及び2018年
６月30日に終了した事業年度において、それぞれ82百万豪ドル及び118百万豪ドルの取引費用及び分離費用(税引後)が認識され
た。
コムインシュア・ライフの売却は最終的には、暦年の2021年上半期における法定の資産譲渡をもって完了する見込みであ
り、この時点で売却収入の残額約100百万豪ドルが支払われる予定である。
オーストラリア・インベストメント・エクスチェンジ
2020年４月28日、当グループは、子会社であるオーストラリア・インベストメント・エクスチェンジ・リミテッド(以下
「AUSIEX」という。)を野村総合研究所(NRI)に売却することを発表した。AUSIEXはコムセック・アドバイザー・サービシズと
いう銘柄で取引されている。完了時に、当グループは約85百万豪ドルの手取金を受け取る見込みであり、当該金額は最終調整
の対象となる。
この売却にはオーストラリアの規制当局による承認及びその他の条件を満たすことが必要であり、暦年の2021年上半期に完
了する見込みである。AUSIEXは、当グループの主要事業分野ではなかったため、非継続事業として分類されなかった。
コロニアル・ファースト・ステート ( 以下「CFS」という。)
2020年５月13日、当グループはコロニアル・ファースト・ステートに対する55％の持分をKKRに売却する契約を締結した。完
了時に、当グループは約1.7十億豪ドルの手取金を受け取る見込みであり、当該金額は最終調整の対象となる。この売却には
オーストラリアの規制当局による承認が必要であり、暦年の2021年上半期に完了する見込みである。
オージー・ホーム・ローンズ
2020年12月16日、当グループは、オージー・ホーム・ローンズを、住宅ローンのオンラインプラットフォームであるレン
ディと合併する契約を締結した。完了時に、当グループは合併後の事業の45％の株式を保有し、レンディの既存株主は残りの
55％の株式を保有することになる。当グループはまた、繰延対価及び完了前の配当として総額105百万豪ドル(調整の対象とな
る。)を受け取る。
この売却にはオーストラリアの規制当局による承認が必要であり、暦年の2021年中ごろに完了する見込みである。オー
ジー・ホーム・ローンズは、当グループの主要事業分野ではなかったため、非継続事業として分類されなかった。
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損益計算書
非継続事業の当グループに対する財務上の影響
以下に記載の表には、CFS及びボコム・ライフに対する当グループ持分に係る経営成績及び正味キャッシュ・フローが示され
ている。比較対象期間にはコムインシュア・ライフ、CFSGAM及びPTCLに係る経営成績及び正味キャッシュ・フローも含まれて
いる。
1
以下に終了した６ヶ月間
2020 年12月31日 2020 年６月30日 2019 年12月31日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
純受取利息
– 3 3
その他の銀行業務収益 34 39 2
銀行業務純営業利益 34 42 5
ファンド運用純営業利益 352 410 589
投資収益／(費用) - (1) 142
保険契約債務費用及び支払手数料 (10) (51) (214)
ファンド運用純営業利益 342 358 517
保険料収入 - 68 391
投資収益 - (56) 137
保険契約からの保険契約債務費用及び支払手数料 - 18 (469)
保険役務純営業利益 - 30 59
純営業利益合計(営業費用控除前) 376 430 581
営業費用 (248) (403) (371)
税引前純利益 128 27 210
法人税費用 (39) (12) (55)
保険契約者税 - - (14)
税引後純利益(取引費用及び分離費用控除前) 89 15 141
2
事業売却による利益 (取引費用及び分離費用控除前)
1,011 451 1,571
非支配株主持分 - - (3)
当行の株主に帰属する非継続事業からの税引後
1,100 466 1,709
純利益
(1)2020 年６月30日に終了した６ヶ月間には、2020年６月４日までのPTCLの業績が含まれる。2019年12月31日に終了した６ヶ月間には、2019年８月２日
までのCFSGAMの業績、及び2019年11月１日までのコムインシュア・ライフの業績が含まれる。
(2) 過去に発表された売却に伴う完了後の調整(購入価格の調整、のれん及び為替換算準備金のリサイクリングに関する会計上の調整の確定等)、並びに
取引費用及び分離費用を含む。
当行の株主に帰属する非継続事業からの利益における１株当たり利益：
以下に終了した６ヶ月間
2020 年12月31日 2020 年６月30日 2019 年12月31日
( 豪セント) ( 豪セント) ( 豪セント)
非継続事業からの１株当たり利益：
基本 62.1 26.3 96.7
57.0 24.4 90.6
希薄化後
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キャッシュ・フロー計算書
1、 2
以下に終了した６ヶ月間
2020 年12月31日 2020 年６月30日 2019 年12月31日
( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
営業活動により生じた／(使用した)キャッシュ純額
135 (174) (379)
投資活動により生じたキャッシュ純額 8 104 838
5 (9) (227)
財務活動により生じた／(使用した)キャッシュ純額
非継続事業による純キャッシュ・インフロー／(アウト
148 (79) 232
フロー)
(1) 非継続事業として分類される事業からのキャッシュ・フローを表し、売却による収入を含まない。
(2)2020 年６月30日に終了した６ヶ月間には、2020年６月４日までのPTCLのキャッシュ・フローが含まれる。2019年12月31日に終了した６ヶ月間には、
2019年８月２日までのCFSGAMのキャッシュ・フロー、及び2019年11月１日までのコムインシュア・ライフのキャッシュ・フローが含まれる。
貸借対照表
以下に記載の表には、CFS、オージー・ホーム・ローンズ及びAUSIEXの貸借対照表が示されている。2020年６月30日現在の残
高には、CFS、AUSIEXの資産及び負債、並びにボコム・ライフに対する当グループの持分が含まれている。2019年12月31日現在
の残高には、PTCLの資産及び負債、並びにボコム・ライフに対する当グループの持分が含まれている。
2020 年 2020 年 2019 年
12月31日現在 ６月30日現在 12月31日現在
売却目的保有資産 ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル) ( 百万豪ドル)
現金及び当座資産 41 44 42
損益計算書を通じて公正価値で測定する資産 253 260 424
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する投資有価証券 - - 268
無形資産 761 705 10
有形固定資産 27 1 1
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資 - 403 400
繰延税金資産 22 41 4
その他の資産 511 313 52
資産合計 1,615 1,767 1,201
売却目的保有負債
保険契約債務 - - 491
655
その他の負債 594 71
594
負債合計 655 562
2020年６月30日及び2019年12月31日現在、非継続事業に関連する為替換算準備金はそれぞれ、２百万豪ドルの利益及び３百
万豪ドルの利益である。2020年６月30日及び2019年12月31日現在、非継続事業に関連する投資有価証券再評価準備金はそれぞ
れ、35百万豪ドルの損失及び19百万豪ドルの損失である。
会計方針
非流動資産(又は処分グループ)は、継続的使用ではなく主に売却により回収される場合には、売却目的保有に分類される。
処分予定の非流動資産又は閉鎖予定の事業は、売却目的保有には分類されない。これは、その帳簿価額の回収が、主として継
続的使用を通じて行われることになるからである。非継続事業とは、すでに処分されたか又は売却目的保有に分類された企業
の構成単位であり、独立の主要な事業分野又は営業地域を表すもの、独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一され
た計画の一部、又は転売のみを目的に取得した子会社のいずれかに該当するものである。
注記7.4 後発事象
取締役は、１株当たり150豪セント、総額2,661百万豪ドルの中間適格配当を決定した。
2020年12月31日に終了した６ヶ月間の中間配当金に対するDRPは、約399百万豪ドルの市場での株式購入により全額充足され
ると当行は予想している。
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２【その他】
（１）後発事象
後発事象については、上記「１．中間財務書類－(6) 財務書類に対する注記」の「注記7.4 後発事象」を参照さ
れたい。
（２）訴訟
訴訟については、上記「１．中間財務書類－(6) 財務書類に対する注記」の「注記7.2 顧客補償、訴訟、調査及
びレビュー並びにその他の事項」を参照されたい。
３【オーストラリアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
当財務書類は、オーストラリアの会計基準及び2001年会社法に準拠して作成されている。また、当財務情報
は、国際会計基準審議会（IASB）が公表した国際財務報告基準（IFRS）に準拠している。
オーストラリアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違点は次のとおりである。
（１）のれんの償却
オーストラリアでは、企業結合により取得したのれんは償却せず、減損の有無を毎年（又は減損が生じ
ていることを示すような事象や状況変化がある場合はより頻繁に）検討することが求められている。のれ
んは、減損テストの目的上、資金生成単位に配分される。資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回
る場合、のれんは損益計算書を通じて評価減される。
日本では、「企業結合に関する会計基準」により、のれんは20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、
定額法その他の合理的な方法により規則的に償却されている。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場
合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。なお、のれんは「固定資産の
減損に係る会計基準」の適用対象資産となることから、規則的な償却を行う場合においても、必要に応じ
て当該基準に従った減損処理が行われる。
（２）有形固定資産の再評価
オーストラリアでは、当初認識後、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で
計上する。その公正価値が信頼性をもって測定できる場合には、有形固定資産の再評価実施日における公
正価値からその後の減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上する再評価法も選択適用で
きる。上記いずれの会計方針においても、同一属性のすべての有形固定資産に適用しなければならない。
日本では、当初認識時に取得原価で評価し、減価償却を行う。また「固定資産の減損に係る会計基準」
が適用され、固定資産を減損する場合には損益計算書上で評価損として処理する。なお、評価益の計上は
認められていない。
（３）減損会計
オーストラリアでは、減損の兆候があり、資産の回収可能価額（売却費用控除後公正価値と使用価値の
いずれか大きい方）が帳簿価額より低い場合、その差額を減損損失として計上する。売却費用控除後公正
価値とは、取引の知識のある自発的な当事者間で、独立第三者間取引により、資産又は資金生成単位の売
却で得られる金額から処分費用を控除した金額である。また、使用価値とは、資産又は資金生成単位から
得られる予想将来キャッシュ・フローの現在価値（割引後）である。減損の兆候がもはや存在しない場合
には、当初の簿価を超えない範囲で過去に計上した減損を戻し入れなければならない（のれんの場合を除
く）。
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日本では、長期性資産の減損会計について、「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されている。当
該基準では、長期性資産の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合に、当該帳簿価額と回
収可能価額の差額が減損損失として計上される。減損損失の戻入れは禁止されている。
（４）損害保険事業
オーストラリアでは、保険料収入とは、火災保険料等、保険契約者に請求される額を含む。ただし、第
三者に代わって徴収する税金は除く。受領した保険料及び未収保険料の既経過部分は収入として認識され
る。既経過部分でないと判定される部分は、未経過保険料債務として認識される。
未経過保険料債務が適正であるかの評価では、現在の保険契約に基づいて請求が見込まれる保険金に関
連して発生が予想される将来キャッシュ・フローに関する推定値のすべてが考慮に入れられる。
見込まれる保険金請求に関連して予想される将来キャッシュ・フローの現在価値に、推定に伴う不確実
性を反映するリスク・マージンを加味した額が、未経過保険料債務から関連する繰り延べられた取得費用
を差し引いた額を超過する場合、当該未経過保険料債務は不足とみなされる。不足額はすべて損益計算書
上で即時に費用として認識される。
日本では、計上された保険料のうち、未了の保険期間に対応した残高とある種の収支残高のいずれか大
きい方を将来期間にわたる負債として計上する。保険負債の計上額の十分性は、所定の数理的な手法を用
いて検討され、該当ある場合には追加準備金が計上される。また、将来の異常危険に備えた特別な準備金
が計上される。
オーストラリアでは、保険金支払及び未払の損害保険金債務は損害保険事業すべてで認識される。当該債務に
は、保険金請求の報告済み未払い保険金、事故が発生済みだが保険会社へ未報告の保険金（以下「IBNR」とい
う。）、及びこうした保険金を支払う際に予想される直接・間接の費用等が含まれる。未請求の損害保険金債務
額は独立した保険数理人による評価を考慮に入れて決定される。未請求の損害保険金債務額は、貸借対照表日現
在で負っている保険金支払債務に対する将来の予想保険金支払額の現在価値の見積りに、推定に伴う不確実性に
備えるリスク・マージンを加味した額として測定される。予想される支払額は保険金支払いに関する最終的な費
用を基に推定される。最終的な費用は物価上昇等、支払い時までの期間に発生する要因の影響を受ける。予想さ
れる将来の支払額は、リスク調整後の市場ベースの割引率を用いて、貸借対照表日現在の現在価値に割り引かれ
る。
リスク・マージンを未請求の損害保険金債務に加味し、負債の十分性の確率を確実に75％の信頼水準に
維持する。
日本では、損害保険については、「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令」により、地震、自賠責を除
くすべての保険種目についてIBNRの引当計上が要求されている。
（５）保険契約取得費用
( ⅰ）投資運用契約の取得費用
オーストラリアでは、投資運用契約の取得費用には、新しい取引の獲得の変動費用が含まれる。しか
し、投資運用契約の取得費用の繰延べはAASB第118号の適用により制限されており、取引コストの増加分
（例えば、手数料及び出来高ボーナス）のみ繰り延べが認められる。AASB第139号に準拠して計算される投
資運用契約債務は当該契約の解約返戻金を下回らない。
( ⅱ）損害保険料の受取に際して発生する取得費用
オーストラリアでは、取得費用には損害保険料の受取に際して発生する仲介手数料及びその他の販売・
引受費用等が含まれる。未経過保険料収入に関連する取得費用の一部は資産として認識される。繰り延べ
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られた取得費用は当該支出により利益が得られると予想される事業年度にわたって償却され、原価又は回
収可能価額のいずれか低い額で計上される。
日本では、保険取得費用は発生時にすべて費用処理されている。従って、未経過保険料収入あるいは将
来保険料に係る保険取得費用が繰延べられ保険契約期間にわたり償却されることはない。
（６）有給休暇に関する債務
オーストラリアでは、一定の条件の場合、将来の休暇に関する従業員の受給権に対して債務を認識する
ことが求められる。
日本では、有給休暇に関する会計処理については言及しておらず、関連する債務の認識は行われない。
（７）退職給付会計
オーストラリアでは、確定給付型退職年金制度に関連する保険数理差損益をその他の包括利益を通じて直接利
益剰余金に計上している。確定給付型退職年金制度から生じる純余剰金ないし不足額は、その他の資産又は支払
手形及びその他の負債に別掲表示される。
日本では、「退職給付に関する会計基準」により、確定給付型退職給付制度について、年金資産控除後の確定
給付債務の全額が貸借対照表に計上されている。過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうちその期に費
用処理されない部分は、貸借対照表のその他の包括利益累計額に計上される。これらはその後の期間にわたって
費用処理され、当期純利益又は損失を構成する。
（８）金融資産及び金融負債の分類及び測定
オーストラリアでは、金融資産の分類及び測定は、それらの管理方法（企業の事業モデル）及び契約上の
キャッシュ・フローの特性により異なる。これらの要因により、金融商品を、償却原価、その他包括利益を通じ
て公正価値で測定するか、又は、損益を通じて公正価値で測定するかが決定される。金融負債は、損益を通じて
公正価値で測定する金融負債（売買目的負債及び公正価値オプションに基づき指定された負債）又は償却原価で
測定する金融負債に分類される。
日本では、金融資産は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリバティブ等に分
類されている。さらに、有価証券については、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社及び関連会社株
式、その他有価証券に分類される。支払手形、買掛金等の金融負債は、債務額をもって貸借対照表価額とし、社
債については社債金額より低い又は高い価額で発行した場合に償却原価で評価する必要がある。
（９）金融資産の減損
オーストラリアでは、減損に関する規定は償却原価及びその他包括利益を通じた公正価値で測定される金融資
産、リース債権及び一部の貸付コミットメント並びに金融保証契約に適用される。当初認識以降、予想信用損失
で翌12ヶ月間に発生する可能性のある債務不履行事象から生じるものに対する損失評価引当金の計上が要求され
る。信用リスクが著しく増加した場合、金融商品の予測残存期間にわたり可能性のあるすべての債務不履行事象
から生じる予想信用損失に対して引当金の計上が求められる。予想信用損失の算定に使用される特定の信用リス
ク要因は、現在の状況に基づく一定時点の見積りに、発生確率で加重平均された複数の将来予測的経済シナリオ
の影響を含めて調整される。
日本では、有価証券（満期保有目的の債券、子会社及び関連会社株式、その他有価証券）については、時価又
は実質価額が著しく下落した場合に、相当の減額を行う。貸倒引当金の対象となる金融商品は、法的形式が債権
であるもの（売掛金、受取手形、貸付金、リース債権等）である。時価を把握することが困難と認められる社債
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その他の債券も、債権に準じて貸倒引当金を設定する。貸倒引当金の算定は、以下（ⅰ）から（ⅲ）の区分に応
じて測定する。
( ⅰ）一般債権
過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。貸倒損失の過去のデータから貸倒実績率を算
定する期間は、一般には、債権の平均回収期間が妥当とされている。
( ⅱ）貸倒懸念債権
以下のいずれかの方法による。
・ 債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政
状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法
・ 債権の元本及び利息に係るキャッシュ・フローを合理的に見積り、当期末まで当初の約定利子率で
割り引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする方法
( ⅲ）破産更生債権等
債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高とする方法
（10）研究開発費の費用処理
オーストラリアでは、開発活動に係る特定の支出は一定の要件に従い資産計上される。
日本では、研究開発費は発生時に費用として処理される。
（11）金融資産の認識の中止
オーストラリアでは、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅したとき、あるいは資産の保有に
よるリスク及び便益のほとんどすべてを譲渡したときに、当該資産の認識を中止する（例えば、金融資産の無条
件の売却等）。資産の保有によるリスク及び便益の実質的すべてを留保した場合には、当該資産の認識を中止せ
ず、この取引は担保借入として会計処理する。資産の保有によるリスク及び便益のほとんどすべてについて譲渡
も留保もしていない場合、企業が資産の支配を保持しているかどうかを判断する必要がある。支配の有無は、資
産を売却できる譲受人の実質的な能力に依存する。企業が支配を喪失したときには資産の認識を中止する。企業
が支配を保持している場合には、継続的な関与をする限りにおいて資産の認識を続ける。
受け取った金額と資産の帳簿価額との差額は、認識の中止時に損益計算書上で認識する。それ以前に株主資本
に計上していた資産の公正価値に係る調整は、損益計算書に振替えられる。取引から新たに生じた資産や負債は
その公正価値で認識する。
日本では、次の３つの要件がすべて満たされた場合には金融資産の消滅を認識しなければならない。
・ 譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から法的に保全されて
いること
・ 譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又は間接に通常の方法で享受できること
・ 譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期日前に買い戻す権利及び義務を実質的に有してい
ないこと
（12）ヘッジ会計
当グループは、AASB第139号のヘッジ会計の規定を継続して適用するという、AASB第９号で容認される会計方
針を選択している。当グループは、将来の任意の報告期間の期首からAASB第９号のヘッジ規定の適用を開始する
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ことができる。AASB第139号に基づき、当グループでは、ヘッジ対象リスクについて公正価値ヘッジ会計、
キャッシュ・フロー・ヘッジ会計又は在外事業への純投資ヘッジを適宜適用している。
公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして適格であり、公正価値ヘッジに指定されるデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対
象リスクに帰属するヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動とともに損益計算書に計上される。
ヘッジがヘッジ会計の基準をもはや満たさなくなった場合、ヘッジ会計は中止される。金利リスクに対する公
正価値ヘッジの場合、ヘッジ対象の公正価値の調整額は、実効金利法を用いてヘッジ対象金融商品の満期までの
期間にわたり損益計算書で償却される。ヘッジ対象項目が売却又は返済された場合、未償却の公正価値の調整額
は即時に損益計算書上で認識される。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定されたデリバティブの有効部分に関連する公正価値の変動は、株主資本の
キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金で認識される。非有効部分は即時に損益計算書上で認識される。株主資本に
繰延べられた金額は、取得した資産又は引受けた負債が損益に影響を及ぼす期間において損益計算書に振替えら
れる。
ヘッジ手段が満期又は売却、終了もしくは行使された場合、又はヘッジがヘッジ会計の基準をもはや満たさな
い場合、その時点で株主資本上の累積損益は引き続き株主資本に計上され、ヘッジ対象が損益に影響を与える期
間において認識される。予定取引が発生するともはや見込まれない場合、株主資本に計上されていた累積損益
は、ただちに損益計算書に振替えられる。
純投資ヘッジ
ヘッジの有効部分に係るデリバティブ契約の損益は、株主資本の為替換算準備金の項目で認識される。非有効
部分は、即時に損益計算書上で認識される。株主資本の累積損益は、当該海外子会社又は支店が売却された時に
損益計算書に含まれる。
日本では、ヘッジ手段として用いられる取引から生じる損益は繰延処理し、ヘッジ対象の資産・負債に係る決
済損益と同時に計上することで損益の対応をさせるものとされているが、ヘッジ対象の資産・負債が時価評価で
きる場合は、損益を繰延べず、ヘッジ対象及びヘッジ手段両者の損益を同時に計上することも認められている。
繰延べられた損益は、純資産の部で計上される。また、ヘッジ取引全体がヘッジ会計の要件を満たしている場合
には、非有効部分を繰延処理することが認められている。
（13）金融負債及び資本の分類
オーストラリアでは、負債もしくは資本に含まれる金融商品の適切な分類の判定に係わる当基準の指針は１つ
の包括的な基準であるAASB第132号に記載されている。AASB第132号の基本的な前提は、法的な形態よりも契約関
係の実質を評価することである。金融商品の発行体が保有者に対し現金又は別の金融資産を受け渡す契約上の債
務（要項において明記されているか間接的に示されているかを問わない。）を負う場合、契約債務の決済方法に
かかわりなく、当該金融商品は金融負債の定義を満たすことになる。
オーストラリアでは、金融商品の決済が発行体と保有者の両方の支配の及ばない不確実な将来事象に依存する
場合、発行体は当基準に基づき当該金融商品も負債として分類する。企業の自己株式で決済する金融商品は、発
行された株式の公正価値が債務と同額になるような形で株式数が変動する場合には、負債に分類される。
償還条項がないか発行体のオプションにおいてのみ償還可能な優先株式で、かつ分配を発行体の裁量により行
える優先株式は、資本に分類される。発行体があらかじめ定められた日又は決定可能な将来の日においてあらか
じめ定められた金額又は決定可能な金額での償還を求められる優先株式でかつ分配を発行体の裁量により行うこ
とができない優先株式は、負債に分類される。しかしながら、配当を自由裁量で行いうる場合には、当該商品は
負債部分と資本部分を併せ持つ複合商品として扱われる。保有者が償還権を有しており、かつ分配を発行体の裁
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量により行うことができない優先株式は、負債に分類されるとともに、区分処理が求められる可能性のある組込
プット・オプションがあるものとして扱われる。
日本では、負債と資本の区分についての詳細な指針はない。しかし、優先株式等の金融商品は、通常会社法上
の法的な形態により負債又は資本に分類される。
（14）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
オーストラリアでは、一定の要件を満たした資産は、売却目的保有に分類され、帳簿価額又は売却コスト控除
後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定される。売却目的保有に分類されている間、資産は減価償却されな
い。売却目的で保有する非流動資産並びに売却目的で保有する処分グループの資産及び負債は、財政状態計算書
で区分表示する。非継続事業の経営成績は包括利益計算書で区分表示され、非継続事業の営業活動、投資活動及
び財務活動から生じたキャッシュ純額は、注記又は財務書類のいずれかに表示される。
日本では、売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業に関する具体的な要件はない。
（15）顧客との契約から生じる収益
オーストラリアでは、AASB第15号に基づき、５つのステップから成る収益の認識及び測定に関する原則主義に
基づく単一モデルを適用して収益を認識している。５つのステップは以下のとおりである。
１．顧客との契約を識別する
２．個別の履行義務を識別する
３．取引価格を算定する
４．取引価格を、ステップ２において識別された各履行義務へ配分する
５．履行義務が充足された時点で収益を認識する
取引価格の算定に変動対価が含まれる場合、事後に重大な収益の戻入れが生じない可能性が高い場合にのみ収
益が認識される。AASB第15号は顧客との契約に適用され、金融商品、保険契約及びリース契約等から生じる収益
は適用対象外である。
日本では、通常用いられる出荷基準及び検収基準や、一定の商品及び役務の取り決めについての特定の収益認
識基準等があるが、当期において適用可能なAASB第15号のような包括的な規定はない。2018年３月30日、企業会
計基準委員会は、「収益認識に関する会計基準」を公表した。当該基準は、AASB第15号に基づく収益認識基準と
大部分において類似している。本会計基準は、2021年４月１日以後開始する事業年度から適用され、2018年４月
１日以後開始する事業年度から早期適用も認められる。
（16）リース
2019 年７月１日、当グループは、AASB第117号「リース」に置き換わる、AASB第16号「リース」を適用した。
AASB第117号では、リース開始時にその経済的実体に従ってオペレーティング・リース又はファイナンス・リー
スに分類することが要求されていた。ファイナンス・リースは貸借対照表で認識されていた。オペレーティン
グ・リースは貸借対照表では認識されず、支払賃借料はリース期間にわたって費用として認識されていた。
AASB 第16号は、リース契約を認識し測定するための単一の会計モデルを導入した。貸手の会計処理は、従前の
基準からほとんど変更がない。借手の会計処理では、AASB第16号はすべてのリースを、リース債務又は使用権資
産として貸借対照表で認識することを要求しているが、資産の価値が少額である、又はリース期間が12ヶ月以下
である場合は除外される。リース期間にわたって認識されるリース費用の合計はAASB第117号に基づく費用合計
と比較して変わらないが、費用認識の時期が変わる。支払利息はリース期間にわたって償却されるリース債務に
ついて算定されるため、リースの初期段階で認識される費用が増加する。
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日本では、ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイ
ナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであるが、解約不
能 リース期間が、リース物件の経済的耐用年数の概ね75％以上又は解約不能のリース期間中のリース料総額の現
在価値が、リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね90％以上のいずれか
に該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件及びこ
れに係る債務をリース資産及びリース債務として借手の財務諸表に計上する。オペレーティング・リースについ
てはオフ・バランスで処理し、支払いリース料はリース期間にわたって費用処理される。
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第７【外国為替相場の推移】
１【当該半期中における月別為替相場の推移】
当行の財務書類の表示に用いられた通貨（豪ドル）と本邦通貨との間の為替相場が、国内において時事
に関する事項を掲載する２紙以上の日刊新聞紙に最近６カ月間において掲載されているため、記載を省
略。
２【最近日の為替相場】
上記の理由により記載を省略。
第８【提出会社の参考情報】
当半期の期首から本書の提出日までに金融商品取引法第 25 条第 1 項に従い提出された書類は以下のとおり
である。
参考書類 提出日
有価証券報告書 2020 年 12 月９日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第３【指数等の情報】
該当事項なし。
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