GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 有価証券報告書 第10期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第10期(令和2年1月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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GMOフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
【表紙】
有価証券報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条第1項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2021年3月22日
【提出日】
第10期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
【事業年度】
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
【会社名】
GMO Financial Holdings, Inc.
【英訳名】
取締役兼代表執行役社長 CEO 鬼頭 弘泰
【代表者の役職氏名】
東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号
【本店の所在の場所】
03-6221-0206(代表)
【電話番号】
取締役兼常務執行役 CFO 山本 樹
【事務連絡者氏名】
東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号
【最寄りの連絡場所】
03-6221-0206(代表)
【電話番号】
取締役兼常務執行役 CFO 山本 樹
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
営業収益 (百万円) 29,017 26,196 21,657 34,787 32,501 35,988
純営業収益 (百万円) 27,425 24,660 19,819 32,877 30,314 33,968
経常利益 (百万円) 10,570 8,928 7,349 11,849 9,686 11,806
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,453 6,159 5,141 7,719 6,073 7,298
当期純利益
包括利益 (百万円) 6,346 6,080 5,541 7,845 6,556 7,212
純資産額 (百万円) 24,646 27,833 31,796 35,913 37,803 37,331
総資産額 (百万円) 455,896 481,025 555,544 524,733 606,528 725,367
1株当たり純資産額 (円) 210.48 234.28 260.24 291.42 311.35 317.84
1株当たり当期純利益 (円) 55.82 52.31 43.18 64.46 51.42 62.33
潜在株式調整後
(円) 53.60 51.03 42.48 63.68 51.01 61.90
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 5.4 5.8 5.6 6.7 6.0 5.0
自己資本利益率 (%) 29.3 23.5 17.5 23.4 17.0 20.1
株価収益率 (倍) 13.1 14.9 16.6 8.8 11.5 11.4
営業活動による
(百万円) △ 21,343 5,421 14,588 3,235 545 △ 5,491
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 369 △ 4,335 1,549 △ 2,220 △ 1,954 △ 2,187
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 19,879 6,441 △ 22,794 2,801 24,083 6,547
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 34,633 42,087 35,520 39,334 61,278 60,129
期末残高
従業員数
218 277 337 345 361 394
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 60 〕 〔 59 〕 〔 58 〕 〔 94 〕 〔 91 〕 〔 90 〕
雇用者数〕
(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員であり、〔外書〕は臨時従業員の平均雇用人員であります。
3.2017年6月25日開催の第6期定時株主総会決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更しておりま
す。従って、第7期は2017年4月1日から2017年12月31日の9か月間となっております。
4.第7期より表示方法の変更を行っており、第6期につきましても、当該表示方法を反映した組替後の数値を
記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
営業収益 (百万円) 8,472 10,131 8,312 11,489 10,619 7,315
経常利益 (百万円) 4,184 5,278 4,298 5,850 4,549 1,020
当期純利益 (百万円) 3,666 4,490 4,146 5,941 3,710 1,016
資本金 (百万円) 374 545 595 657 688 705
発行済株式総数 (株) 117,095,175 118,805,549 119,307,285 119,928,635 117,737,785 117,909,153
純資産額 (百万円) 12,484 14,081 16,062 18,275 17,328 11,231
総資産額 (百万円) 27,081 29,036 38,696 39,289 47,187 45,760
1株当たり純資産額 (円) 106.62 118.53 134.63 152.39 147.18 99.23
1株当たり配当額 (円) 22.32 26.17 21.60 32.25 25.78 37.42
(第1四半期) (円) ( 6.38 ) ( 9.70 ) ( 6.90 ) ( 7.46 ) ( 2.59 ) ( 11.94 )
(第2四半期) (円) ( 5.60 ) ( 6.15 ) ( 8.50 ) ( 8.98 ) ( 8.03 ) ( 12.40 )
(第3四半期) (円) ( 5.34 ) ( 6.68 ) ( -) ( 9.54 ) ( 9.02 ) ( 7.25 )
(期末) (円) ( 5.00 ) ( 3.64 ) ( 6.20 ) ( 6.27 ) ( 6.14 ) ( 5.83 )
1株当たり当期純利益 (円) 31.71 38.14 34.82 49.61 31.41 8.68
潜在株式調整後
(円) 30.45 37.21 34.26 49.01 31.16 8.62
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 46.1 48.5 41.5 46.5 36.7 24.5
自己資本利益率 (%) 32.8 33.8 27.5 34.6 20.8 7.1
株価収益率 (倍) 23.1 20.5 20.6 11.4 18.8 82.1
配当性向 (%) 70.4 68.6 62.0 65.0 82.1 431.1
従業員数〔ほか、平均臨時 115 123 125 125 143 147
(人)
雇用人員〕 〔 4 〕 〔 5 〕 〔 6 〕 〔 8 〕 〔 10 〕 〔 10 〕
株主総利回り (%) - 110.0 104.2 88.3 95.2 116.8
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( -) ( 114.7 ) ( 139.4 ) ( 117.1 ) ( 138.3 ) ( 148.6 )
最高株価 (円) 1,419 909 817 979 703 743
最低株価 (円) 620 657 686 520 550 391
(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員であり、〔外書〕は臨時従業員の平均雇用人員であります。
3.第5期の株主総利回り及び比較指標は、2015年4月1日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市
場に上場したため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)における終値であります。
5.2017年6月25日開催の第6期定時株主総会決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更しておりま
す。従って、第7期は2017年4月1日から2017年12月31日の9か月間となっております。
6.第7期より表示方法の変更を行っており、第6期につきましても、当該表示方法を反映した組替後の数値を
記載しております。
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2 【沿革】
年月 概要
2012年1月 GMOクリック証券株式会社が単独株式移転により当社を設立
2012年1月 GMOクリック証券株式会社の子会社2社(株式会社シェアーズ及びGMOクリック・インベストメ
ント株式会社)について、現物配当によりその株式を取得
2012年5月 本社を東京都渋谷区桜丘町に移転
2012年8月 当社完全子会社である株式会社シェアーズを吸収合併
2012年8月 GMOクリック証券株式会社の子会社GMO CLICK HONG KONG LIMITED(現GMO-Z.com Forex HK
Limited)について、現物配当によりその株式を取得
2012年9月 公開買付けによりFXプライム株式会社(現株式会社FXプライムbyGMO)を連結子会社化
2012年10月 英国子会社GMO CLICK UK LIMITED(現GMO-Z.com Trade UK Limited)を設立
2014年1月 吸収分割によりGMOクリック証券株式会社の海外金融商品取引業者向けASP事業を承継
2014年1月 香港子会社GMO CLICK Bullion Limited(現GMO-Z.com Bullion HK Limited)を設立
2014年10月 吸収分割によりGMOクリック証券株式会社のシステム開発、運用及び保守に関する事業を承継
2015年3月 GMOクリック・インベストメント株式会社の全株式を譲渡
2015年4月 株式会社FXプライムbyGMOを株式交換により完全子会社化するとともに、当社普通株式を東
京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場
2016年4月 株式会社大和証券グループ本社及び大和証券株式会社と業務提携に関する基本合意書締結
2016年7月 インターネット銀行の共同運営について、あおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀
行株式会社)と資本提携
2016年10月 GMO Wallet株式会社(現GMOコイン株式会社)を持分法適用関連会社化
2016年11月 タイ王国子会社GMO-Z com Trade (Thailand) Limited(現GMO-Z com Securities (Thailand)
Limited)設立
2017年9月 第三者割当による新株式発行の引受けによりGMOコイン株式会社を連結子会社化
2017年10月 GMOフィナンシャルホールディングス株式会社に商号変更
2018年5月 GMOクリックグローバルマーケッツ株式会社設立
2019年12月 本社を東京都渋谷区道玄坂に移転
また、2012年1月4日に単独株式移転により当社の完全子会社となりましたGMOクリック証券株式会社の2012年
1月4日までの沿革は、以下のとおりであります。
年月 概要
2005年10月 GMOインターネット証券株式会社として会社設立
2006年3月 証券業登録 関東財務局長(証)第257号
2006年7月 金融先物取引業登録 関東財務局長(金先)第159号
2007年12月 クリック証券株式会社に商号変更
2008年4月 本社を東京都渋谷区道玄坂に移転
2008年10月 エキサイトFX株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社フォレックス・トレードに社名変更)
2009年4月 株式会社大阪証券取引所の取引資格取得
株式会社日本証券クリアリング機構の清算資格取得
株式会社フォレックス・トレードが営業を再開
2009年9月 東京証券取引所の総合取引資格取得
2009年10月 株式会社ジャスダック証券取引所の取引資格取得
2010年7月 ブルー・マーリン・パートナーズ株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社シェアーズに社名変
更)
2011年4月 GMOクリック証券株式会社に商号変更
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3 【事業の内容】
当社及び当社の連結子会社(以下、「GMO-FH」といいます。)は10社で構成されており、主な事業として、
証券、FX等の金融商品取引を提供する「証券・FX事業」、暗号資産取引を提供する「暗号資産事業」を展開して
おります。 当連結会計年度より、2019年5月31日に成立した資金決済法の改正法において「仮想通貨」の名称が「暗
号資産」に変更されたことを受け、従来「仮想通貨事業」としていたセグメント名称を「暗号資産事業」に変更して
おります。
また、GMO-FHは、GMOインターネット株式会社を中核とした企業グループ(以下、「GMOインターネッ
トグループ」といいます。)におけるインターネット金融事業、暗号資産事業のうち暗号資産交換事業を担ってお
り、GMOインターネット株式会社は当社の親会社に該当いたします。GMOインターネットグループにおいてGM
O-FH以外ではインターネット金融事業及び日本国内における暗号資産交換事業は行われておらず、グループ内で
の競合関係はありません。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
[事業系統図]
GMO-FHの事業系統図は、下記のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(%)
(親会社)
GMOインターネット
5,000
インターネット総合 被所有
株式会社
東京都渋谷区 役員の兼任2名
事業 65.5
(百万円)
(注)2
(連結子会社)
役員の兼任5名
GMOクリック証券株 資金の寄託
4,346
所有
式会社
東京都渋谷区 金融商品取引業
管理業務及びシステム
100.0
(百万円)
(注)1、3 関連業務の受託
事務所の賃貸借
役員の兼任2名
株式会社FXプライム
100 管理業務の受託
所有
byGMO
東京都渋谷区 金融商品取引業
100.0
(百万円) 資金の寄託
(注)1
事務所の賃貸借
役員の兼任3名
管理業務及びシステム
GMOコイン株式会社 1,100
所有
関連業務の受託
東京都渋谷区 暗号資産交換業
73.9
(注)1、4 (百万円)
資金の貸付
事務所の賃貸借
GMOクリックグロー 金融法人向け外国為
役員の兼任2名
1,000
バルマーケッツ株式会 替証拠金取引に関わ 所有
東京都渋谷区 管理業務及びシステム
社 る市場機能及びサー 100.0
(百万円)
関連業務の受託
(注)1 ビスの提供等
GMO-Z com Securities
役員の兼任1名
タイ王国 2,000
(Thailand) Limited 金融商品取引業 所有
管理業務の受託
バンコク市 (百万THB)
99.9
資金の貸付
(注)1
その他4社
(注) 1.特定子会社であります。
2.有価証券報告書の提出会社であります。
3.GMOクリック証券株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除きます。)の連結営
業収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 営業収益 26,606百万円
② 経常利益 11,685百万円
③ 当期純利益 8,062百万円
④ 純資産額 34,121百万円
⑤ 総資産額 587,814百万円
上記の営業収益には、消費税等は含まれておりません。
4.GMOコイン株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除きます。)の連結営業収益
に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 営業収益 5,174百万円
② 経常利益 1,501百万円
③ 当期純利益 1,009百万円
④ 純資産額 5,194百万円
⑤ 総資産額 85,428百万円
上記の営業収益には、消費税等は含まれておりません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
394
連結会社合計
( 90 )
394
合計
( 90 )
(注) 1.GMO-FHは同一従業員が複数の会社を兼務しているため、連結会社の従業員数の合計を記載しており
ます。
2.従業員数は就業人員であり、(外書)は臨時従業員の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
147
38.74 5.85 8,800
( 10 )
(注) 1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.従業員数は就業人員であり、(外書)は臨時従業員の平均雇用人員であります。
3.当社は単一セグメントであるため、セグメントによる区分は行っておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、GMO-FHが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
GMO-FHは、「金融サービスをもっとリーズナブルに もっと楽しく自由に」の企業理念のもと、金融及び
インターネットビジネスにおける技術力を競争力の源泉として、すべての人にとって本当に価値ある金融サービス
を提供する「インターネット総合金融グループ」を目指しております。
ITの活用とグループシナジーの発揮によって、金融サービスの可能性を広げ、お客様にとって低コストで、使
いやすさ、利便性を追求した圧倒的No.1サービスの提供を通じて豊かな社会の実現に貢献してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
GMO-FHは「強いものをより強くする」の方針のもと、収益の柱である店頭FXのさらなる収益力強化を通
じて成長原資を確保するとともに、CFD、暗号資産事業やタイ王国での事業などの成長分野・新規分野に投資す
ることで、事業基盤の強化と収益源の多様化を進め、持続的成長を図ってまいります。
重点的に取り組む各商品・事業とテーマは次のとおりです。課題と施策については、下記「(3) 経営環境及び対
処すべき課題」に記載しております。
①収益の柱である店頭FXのさらなる強化
② 成長分野であるCFDの顧客基盤と収益の拡大
③ 暗号資産事業の顧客基盤と収益の拡大
④ 新規事業の開発、海外事業の成長加速
なお、GMO-FHが展開する証券・FX事業、暗号資産事業は、経済情勢や市況環境の影響を強く受けるた
め、業績予想を行うことが困難な状況にあります。そのため、当社は連結業績予想及び収益計画を開示しておりま
せんが、経営戦略の進捗状況の参考としていただくため、業績に重要な影響を及ぼす営業指標として、FX取引
高、株式委託売買代金、CFD売買代金、暗号資産売買代金、顧客口座数等を月次で開示しております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
国内の金融業界は、近年、人工知能やビッグデータ解析等の情報技術の発展によって新たな金融サービスを提供
するフィンテック企業が台頭する中、異業種からの業界参入が相次ぐなど、大きな変革の時を迎えています。ま
た、証券業界やFX業界においては、業界が成熟する中、手数料無料化やスプレッド縮小の動きが加速し、顧客獲
得競争が一段と激化しています。
このような事業環境の中、GMO-FHは、次の分野における取り組みを加速させ、外部環境の変化をチャンス
に変えて新たな価値を創造し、持続的成長と企業価値の向上を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大がGMO-FHの事業に与える影響については、現時点では僅少と認識し
ておりますが、今後の市況の変化によっては各商品の取引量が増減するなど影響を受ける可能性があります。
① 組織力の強化
GMO-FHは、金融システムを自ら開発できる高い技術力を武器に、常に最先端のテクノロジーを研究し、最
適なテクノロジーを組み合わせることで成長を遂げてまいりました。技術革新が進展し、フィンテック企業の業
界参入も相次ぐ中、さらなる成長を実現するためには、最大の強みである技術力を研ぎ澄ますとともに、その技
術力を社会に還元する手法を生み出せる、柔軟な思考力を持つ人財の確保・育成が必要であると考えておりま
す。
従業員一人ひとりが能力とクリエイティビティを最大限に発揮できる環境を整備するため、体系的な人財育成
制度の設計と運用を行うとともに、既存の業務プロセスの見直しによる業務の効率化、ペーパーレス化や業務の
自動化などの取り組みを推進し、仕事の質や生産性の向上を図っております。また、個性と多様性、徹底的な議
論を大切にすることで、既存の枠組みに囚われない自由な発想やアイデアが生み出されるクリエイティブな組織
風土を醸成し、お客様にとって本当に価値のある便利なサービスをスピーディーに、そしてリーズナブルに提供
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できる組織を目指してまいります。
② 店頭デリバティブ商品のさらなる強化
証券・FX事業を展開するGMOクリック証券株式会社は、個人向け店頭FX取引において、取引高は世界第
1位、預り証拠金残高は国内トップレベルを誇り、業界をリードしております。一方、国内マーケットの成長速
度が鈍化する中でスプレッド競争が再燃するなど、外部環境は厳しさを増しています。GMO-FHは、このよう
な環境下においても持続的成長を実現するため、ビッグデータ解析や法人向けFX取引を活用することで為替
ヘッジ取引の最適化に努め、収益率の向上を図っております。今後も、各施策の着実な遂行と効果検証によって
改善を推し進めることで、店頭FXのさらなる収益力向上に努めてまいります。
また、店頭FXに次ぐ新たな収益の柱として、CFDの育成を進めております。当連結会計年度においては、
積極的なプロモーション展開の成果により商品認知度が向上し、口座数・預り証拠金残高が堅調に推移したこと
に加え、売買代金、収益も増加しました。今後も、マーケティングへの投資を強化し、市場・顧客基盤の拡大を
図るとともに、他商品とのクロスセル施策を推進することでより一層の成長を目指してまいります。
③ 証券事業における収益の確保
証券事業は、既存の証券各社が激しい競争を繰り広げる市場でありながら、フィンテック企業の新規参入が相
次ぎ、加えて株式委託手数料無料化の波が押し寄せたことで、これまでにない非常に厳しい環境に置かれており
ます。現時点で株式委託手数料を無料化してもGMO-FH全体の収益に与えるインパクトは大きくありません
が、株式委託手数料分の単純な減益となります。証券事業については長期的な視点に立ち、現時点では手数料無
料化競争に加わらず、利便性の高いサービスを提供することで顧客基盤を維持するとともに、貸株サービスの強
化や他の金融商品もあわせてお取引していただけるようなマーケティングプランの構築と徹底的なコスト削減を
進め、収益性の向上を図ってまいります。
④ 暗号資産事業
暗号資産事業においては、お客様の資産を安全に保全できる堅牢なセキュリティ体制の強化が重要であると認
識しております。同事業を展開するGMOコイン株式会社(以下、「GMOコイン」という。)は、GMO-FH
がこれまでの金融事業で培ってきた高い技術力を生かし、暗号資産の保管態勢を改善するとともに、金融犯罪の
発生等の防止やマネー・ローンダリング、テロ資金供与対策等の高度化に継続して取り組んでおります。
また、国内暗号資産業界において、2020年5月、改正資金決済法や改正金融商品取引法が施行され法整備が大
きく進む中、GMOコインは第一種金融商品取引業者の登録を完了いたしました。法改正を受けて、2021年には
証拠金取引のレバレッジ規制が強化されますが、GMOコインは、サービス開始当初から最優先事項としている
安心・安全な取引環境を提供するとともに、アルトコイン銘柄の追加、法人口座やAPIサービスの強化など商
品・サービスの拡充と利便性向上に向けた取り組みを推進することで、国内取引高シェアの拡大とさらなる利益
成長を目指してまいります。
⑤ 新規事業の開発、海外事業展開の加速
GMO-FHは、国内で進展する少子高齢化・人口構成の変化や既存事業の市場成熟化の影響を踏まえて、長期
的な視点から新規事業の開発と海外事業展開を加速させることが重要であると考えております。新規事業につい
ては、強みであるシステム開発力を生かして、社会的ニーズが高く、今後成長が見込まれる新しい事業領域での
取り組みを積極的に進めてまいります。海外事業については、現在、香港・英国を拠点にした店頭FXなどの店
頭デリバティブ取引サービスの提供に加えて、タイ王国でインターネット証券取引サービスを提供しておりま
す。同国の事業では成長の余地がある信用取引に注力することで信用取引残高シェアを順調に伸ばし好調に推移
しております。大口顧客獲得とマスマーケティングの展開により成長を加速させてまいります。
また、今後、新たな地域への進出も検討し、国内事業、これまでの海外事業展開で培った技術・ノウハウをフ
ルに活用し、世界各国のお客様のニーズに応じたサービスを提供することで、事業規模の拡大と収益力の向上を
図ってまいります。
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2 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を与える
可能性があると考えられる主なリスク要因は以下のとおりです。なお、下記に記載している将来に関する事項は、本
有価証券報告書提出日現在において、GMO-FHが判断しているものであります。
(1) 法的規制等に関する事項
① 金融商品取引法について
GMOクリック証券株式会社(以下、「GMOクリック証券」といいます。)、株式会社FXプライムbyG
MO(以下、「FXプライム」といいます。)及びGMOコイン株式会社(以下、「GMOコイン」といいま
す。)は金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づき、金融商品取引業者として内閣総理大臣の
登録を受けており、同法及び関係諸法令による各種規制並びに金融庁の監督を受けております。これら三社は、
監督上の処分並びに監督命令の対象となる事由に該当した場合には、登録その他認可業務の取消、業務の全部又
は一部の停止等の行政処分を受ける可能性があります。また、GMOクリック証券は金融商品取引業の自主規制
機関である日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会及び一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加
入するとともに、東京証券取引所、大阪取引所及び東京金融取引所の取引参加者となっており、FXプライムは
一般社団法人金融先物取引業協会、GMOコインは一般社団法人暗号資産取引業協会に加入しているため、これ
らの協会又は取引所の諸規則にも服しております。
これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、行政処分等により、GMO-FHの事業展開、経営成績
及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。また、予期しない法令、諸規則、業界の自主規制ルール
等の制定又は改定等が行われることにより計画どおりに事業を展開できなくなる可能性があり、規制の内容に
よっては、GMO-FHの事業活動及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。現時点においてGM
Oクリック証券及びGMOコインに法令違反等による行政処分に該当するような事実はないと認識しております
が、FXプライムについては、2020年8月19日に、著しく事実に相違する表示のある広告をする行為があったと
して、金融商品取引法第51条の規定に基づき、関東財務局より業務改善命令を受けました。今般の行政処分を厳
粛かつ真摯に受け止め、広告審査態勢を整備するとともに経営管理態勢、業務運営態勢及び内部管理態勢の改善
に全力で取り組んでまいります。
a.自己資本規制比率等について
金融商品取引業者であるGMOクリック証券、FXプライム及びGMOコインは、金融商品取引法第46条の
6に基づき、自己資本規制比率が120%を下回ることがないよう当該比率を維持する必要があります。
2020年12月末日現在におけるGMOクリック証券の自己資本規制比率は485.3%、FXプライムの自己資本規
制比率は917.7%、GMOコインの自己資本規制比率は212.9%となっています。自己資本規制比率は、固定化
されていない自己資本の額、市場リスク相当額、取引先リスク相当額、基礎的リスク相当額の増減により変動
しており、今後の自己資本の額や各リスク相当額の増減度合いによっては大きく低下する可能性があり、その
場合には、資本性資金の調達を行わない限り、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可
能性があります。
また、GMOクリック証券及びFXプライムは、金融商品取引業に関する内閣府令第123条第1項第21号の4
に基づき、2020年1月よりストレステスト(外国為替相場の変動その他の変化があったものとして、当該金融
商品取引業者に生ずる最大想定損失額を計算し、経営の健全性に与える影響を分析すること)を毎営業日実施
しています。ストレステストの結果、固定化されていない自己資本の額から最大想定損失額を控除して得られ
る額が負の値となった場合には、リスク量の削減、資本の積増し、又はその他の経営の健全性を確保するため
の措置を検討・実施することとされており、その措置の内容によっては計画どおりに事業を展開できなくなる
可能性があり、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
b.顧客預り資産の分別管理及び区分管理について
金融商品取引業者であるGMOクリック証券、FXプライム及びGMOコインは、顧客資産が確実に返還さ
れるよう、顧客から預託を受けた金銭、有価証券について、金融商品取引業者の金銭、有価証券とは区別して
管理することが義務付けられております。有価証券関連取引に関しては金融商品取引法第43条の2第1項及び
同条第2項の規定に基づく分別管理義務、店頭FX取引及び暗号資産関連デリバティブ取引に関しては金融商
品取引法第43条の3第1項の規定に基づく区分管理義務があり、これら三社は顧客からの預り資産について金
銭信託による保全を行う等、法令に則った管理を行っております。今後、これに違反する事実が発生した場
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合、又は、法令等の改正により、現在の管理方法が適切でなくなり、速やかに適切な管理方法を整備できな
かった場合には、行政処分等を受ける可能性があり、その場合は、GMO-FHの財政状態及び経営成績等に
重 大な影響を与える可能性があります。
② 資金決済に関する法律(資金決済法)について
GMOコインは暗号資産交換業を営むため、資金決済法第63条の2に基づき、暗号資産交換業者として内閣総
理大臣の登録を受け、同法及び関係諸法令による各種規制並びに金融庁の監督を受けておりますが、これら諸法
令等に違反する事実が発生した場合には、登録その他認可業務の取消、業務の全部又は一部の停止等の行政処分
を受ける可能性があります。また、同社は、自主規制機関である一般社団法人暗号資産取引業協会及び一般社団
法人日本資金決済業協会に加入しており、これらの協会の諸規則にも服しております。同社はこれらの法令及び
諸規則に則り事業運営を行っており、現時点において法令違反等による行政処分に該当するような事実はないと
認識しておりますが、これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、行政処分等により、GMO-FHの
事業展開、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
同社は、顧客から預託を受けた金銭、暗号資産について、資金決済法第63条の11第1項に基づく分別管理が義
務付けられております。同社は顧客からの預り資産を暗号資産交換業者の金銭、暗号資産とは分別して管理し、
法令に則った管理を行っておりますが、今後、これに違反する事実が発生した場合、又は、法令等の改正によ
り、現在の管理方法が適切でなくなり、速やかに適切な管理方法を整備できなかった場合には、行政処分等を受
ける可能性があります。
③ 金融商品の販売等に関する法律(金融商品販売法)並びに消費者契約法について
金融商品販売法は、顧客の保護を図るため、金融商品販売業者等の販売商品のリスクに関する説明義務、説明
義務に違反したことにより顧客に生じた損害の賠償責任、並びに金融商品販売業者が行う金融商品の販売等に係
る勧誘の適正性確保のための措置について定めております。
また、消費者契約法は、消費者契約において、事業者に情報提供義務を定めており、消費者に誤認や困惑が
あった場合等、一定の条件下において、消費者が契約の取消を行うことができる旨を定めております。
GMOクリック証券、FXプライム及びGMOコインは、金融商品販売法並びに消費者契約法を遵守した事業
運営を行っているものと認識しておりますが、これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、行政処分等
によりGMO-FHの事業展開、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
④ 商品先物取引法について
GMOクリック証券は、商品先物取引業を営んでおり、商品先物取引法第190条第1項に基づく許可を受け、商
品先物取引法、関連政令、省令等の諸法令に服して事業活動を行っております。また、同社は日本商品先物取引
協会に加入しているため、同協会の諸規則にも服しております。商品先物取引業については、商品先物取引法第
235条第3項もしくは同法第236条第1項に許可の取消となる要件が定められており、これらに該当した場合に
は、許可が取消となる可能性があります。
GMOクリック証券は、社内体制の整備等により法令遵守の徹底を図っており、現時点において法令違反等に
該当するような事実はないと認識しておりますが、今後これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、監
督官庁による行政処分が行われることがあり、その場合は、GMO-FHの財政状態及び経営成績等に重大な影
響を与える可能性があります。
⑤ 個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)について
GMO-FHは、顧客情報を含む個人情報の改竄、漏洩等の未然防止を事業運営上の重要事項の一つとして認
識しており、個人情報保護法及び関係法令に則った社内規程を制定して個人情報保護体制を整備し、従業員の教
育並びに業務委託先の監督を徹底するとともに、万全のセキュリティ対策を講じております。しかしながら、万
が一、不正アクセスや内部管理体制の瑕疵等により個人情報が漏洩した場合には、社会的信頼が著しく損なわれ
る他、損害賠償請求等の責任を問われる可能性があり、GMO-FHの経営成績及び事業運営に重大な影響を与
える可能性があります。
⑥ 犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)について
犯罪収益移転防止法は、犯罪収益の移転とテロリズムに対する資金供与の防止をし、国民生活の安全と経済活
動の健全な発展に寄与することを目的としており、金融機関に対し顧客の本人確認及び記録の保存等を義務付け
ております。
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GMOクリック証券、FXプライム及びGMOコインは、同法の定めに基づき本人確認を実施するとともに、
本人確認記録及び取引記録を保存しております。しかしながら、これら三社の業務方法が同法に適合しない事実
が 発生した場合には、監督官庁による行政処分や刑事罰等を受けることがあり、その場合は、GMO-FHの財
政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
⑦ 暴力団排除条例について
暴力団を排除することを目的に、各自治体において暴力団排除条例が施行されております。これらの条例に
は、事業者が事業に関して締結する契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いが
あると認められる場合等において、契約の相手方が暴力団関係者でないかを確認するよう努めること、事業者が
その行う事業に係る契約を書面により締結する場合には特約条項を書面に定めるよう努めることなどが規定され
ております。
GMO-FHでは、金融商品取引に係る一般顧客も含め、契約の相手方についての審査を実施し、暴力団等反
社会的勢力ではないことの誓約書の提出あるいは契約書面における特約条項の整備等を行っております。
しかしながら、審査体制の不備等により意図せず暴力団等との取引が行われた場合は、重要な契約の解除や補
償問題等が発生することがあり、その場合には、GMO-FHの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える
可能性があります。
(2) 事業環境に関する事項
GMO-FHは、株式の現物取引及び信用取引、FX取引、株価指数先物・オプション取引、店頭CFD取引、
貸付型クラウドファンディング取引等の金融商品取引に関するサービス並びに暗号資産の現物取引及び証拠金取引
に関するサービスを提供しております。そのため、GMO-FHの収益は、株式市場や外国為替市場、暗号資産市
場等の相場環境の影響を受けており、これらの市場において、経済情勢、政治情勢、規制の動向、税制の改正等に
より投資環境が悪化し、顧客の投資意欲が減退した場合には、GMO-FHにおける金融商品取引、暗号資産取引
等の取引高が減少し、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、今後、競合他社との間で手数料等の値下げ競争が激化し、手数料等の値下げを実施した場合、その実施に
伴う収益の減少を補うだけの取引量の拡大が達成出来ない場合や収益性の効率化を図れない場合には、GMO-F
Hの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
その他、新たな技術革新や異業種からの新規参入者等の登場により、GMO-FHを取り巻く事業環境は変化し
ます。GMO-FHは、顧客ニーズや技術動向を捉え、価値ある金融サービスの創造に努めておりますが、その対
応が遅れた場合には、業界内での競争力の低下を招き、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与え
る可能性があります。
(3) 市場リスクについて
GMO-FHが提供する店頭FX取引、店頭CFD取引、暗号資産取引等においては、顧客との間で各社が取引
の相手方となって取引を行うため、取引の都度、外国為替や暗号資産等の自己ポジションが発生しますが、これら
のポジションについては、各社とも他の顧客との売買で相殺するか、カウンターパーティーとの間でカバー取引を
行うことにより、相場変動リスクを回避しております。しかしながら、システムトラブル等により、自己ポジショ
ンの適切な解消が行われない場合、あるいは、相場の急激な変動やカウンターパーティーとの間でのシステムトラ
ブルの発生等により、カバー取引が適切に行われない場合には、ポジション状況によっては損失が発生し、GMO
-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
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(4) 信用リスクについて
GMO-FHが提供する株式信用取引、株価指数先物・オプション取引、FX取引、店頭CFD取引及び暗号資
産の証拠金取引では、顧客より取引額に対し一定の保証金又は証拠金の差し入れを受けて取引を行っております。
こうした顧客に対して信用を供与する取引については、取引開始時の審査及び日常的な口座状況のモニタリングを
通じたリスク把握や担保管理等の与信管理を徹底しており、取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大
し、あるいは代用有価証券の価値が下落し、顧客の保証金又は証拠金が必要額を下回った場合には、顧客に対して
追加の保証金又は証拠金の差し入れを求めております。顧客がその支払に応じない場合は、顧客の取引を強制的に
決済することで取引を解消しますが、強制決済による決済損失が保証金又は証拠金を上回る場合には、その不足額
を顧客に請求します。しかしながら、顧客がその支払に応じない場合には、その不足額の全部又は一部に対して貸
倒損失を負う可能性があり、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、カウンターパーティーとの間で行うカバー取引では、取引額に対して一定の証拠金を差し入れて取引を
行っております。保証金又は証拠金を差し入れているカウンターパーティーについて、取引開始時の審査及び事後
のモニタリングを行うことで財政状態等の把握に努めておりますが、財政状態の悪化や法的整理などの事態が発生
した場合は、カウンターパーティーに対して未決済ポジションの解消と証拠金の返還、未受取金額の支払等を請求
します。しかしながら、カウンターパーティーがその支払に応じない場合には、その不足額の全部又は一部に対し
て貸倒損失を負う可能性があり、GMO-FHの事業活動及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(5) 資金調達リスクについて
GMO-FHは、銀行等の借入枠を設定して資金調達手段を確保し、取引先金融機関と良好な関係を構築、維持
して安定的な資金の確保に万全を期しておりますが、万が一、GMO-FHの信用状況が悪化した場合や財務制限
条項に抵触した場合には、必要な資金の調達・維持が困難になる可能性やGMO-FHの希望する条件での資金調
達を適切に行うことができないリスクがあり、GMO-FHの事業運営、財政状態及び経営成績に重大な影響を与
える可能性があります。また、急激な相場変動等により、資金借入枠を超過する資金需要が発生し、適切な資金調
達手段を講じることができなかった場合には、GMO-FHの事業運営、経営成績及び財務状態に重大な影響を与
える可能性があります。
(6) 特定の事業への依存度が高いことについて
GMOクリック証券は、株式市況や株式取引サービスに係る競合他社の手数料競争の状況に鑑み、設立当初より
株価指数先物・オプション取引や店頭FX取引等の株式取引以外のサービス提供に積極的に取り組んできた結果、
特に店頭FX事業においては、市場規模の拡大に加え、同社の価格戦略が多くの顧客から支持され、収益が大きく
拡大し、GMO-FHの収益に占める比率が高くなっております。
GMO-FHでは、店頭FX事業の収益性向上を図るとともに同事業への依存度を下げるため、新たな収益の柱
へと育てるべく注力する店頭CFD、暗号資産事業や海外事業への投資を行い収益源の多様化を図っております
が、今後、外国為替市場の急激な変動や競合各社とのスプレッド競争の激化等、店頭FX事業を取り巻く環境が急
激に変化した場合には、GMO-FHの事業展開及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(7) コンピュータシステムについて
GMO-FHの取り扱う取引は、そのほとんどがシステムを介して行われているため、システムの安定的な稼働
は重要な経営課題であると認識しております。
GMO-FHは、アプリケーションの改善やハードウェア及びネットワークインフラの増強等、システムの継続
的なメンテナンスを実施しておりますが、不測の要因によりシステム障害が発生した場合は、顧客の売買機会の喪
失による機会損失の発生や社会的信用の低下による顧客の離反、システム障害により顧客に発生した損害に係る賠
償請求等により、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、システム
障害の程度によっては、GMO-FHの事業継続に支障をきたす可能性があります。
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(8) 情報セキュリティリスクについて
GMO-FHは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報等を入手することがあります。そ
のため、情報セキュリティの強化は重要な経営課題として認識し、これら情報に関する社内体制の強化と社員教育
を展開し、情報システムのハード面・ソフト面を含めて金融事業を営む場合に求められるレベルの適切なセキュリ
ティ対策を講じております。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピューターウィルスへの感染、そ
の他不測の事態等の発生により、個人情報の漏洩や滅失、暗号資産の盗難、重要データの破壊や改ざん、システム
停止等が発生した場合には、GMO-FHに対する信頼の低下、行政処分や損害賠償の請求等により、GMO-F
Hの事業活動及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(9) 外部取引先との関係について
店頭FX取引においては、「(3) 市場リスクについて」に記載のとおり、相場変動リスクを回避するためにカウ
ンターパーティーとの間でカバー取引を行っております。GMO-FHでは、カバー取引において、プライムブ
ローカレッジサービスを提供する金融機関とプライムブローカレッジ契約を締結しており、カウンターパーティー
とのカバー取引の資金決済を個別に行うのではなく、プライムブローカーに集約して資金決済を行っております。
これにより、カウンターパーティーとの資金決済リスクの低減を図るとともに、資金決済コスト及び取引先管理等
の負担を軽減しております。また、店頭FX取引サービスの安定的な提供のために、複数の金融機関とプライムブ
ローカレッジ契約して十分な取引枠の確保に努めるとともに、特定のプライムブローカーに取引が集中することが
ないよう管理を徹底しております。しかしながら、取引先金融機関がプライムブローカレッジ業務の規模を縮小又
は撤退した場合、または、GMO-FHの信用状況が悪化した場合には、カバー取引を適時適切に行えなくなる可
能性があります。このような事態が生じた場合には、店頭FX事業の規模縮小又は事業継続が困難となり、GMO
-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(10) 海外での事業活動に係るリスクについて
GMO-FHは、中国(香港)、英国、タイ王国において、主に海外の投資家をターゲットとした店頭FX取
引、店頭CFD取引又は株式取引に関するサービスを提供しております。海外での事業活動においては、現地国の
法令及び諸規則を遵守し、顧客のニーズを調査した上で、マーケティングを行っております。しかしながら、現地
国の法令・諸規則の予期せぬ変更等により当社子会社の事業活動が制限された場合、当社のブランドが浸透せず顧
客基盤及び取引規模を拡大できなかった場合、現地国の政治経済情勢の急変等が当社子会社の事業継続や収益性に
影響を与えた場合などには、GMO-FHの財政状態や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(11) 親会社グループとの関係について
① GMOインターネットグループにおけるGMO-FHの位置づけについて
GMO-FHは、GMOインターネットグループに属しており、親会社であるGMOインターネット株式会社
は、2020年12月31日現在、当社発行済株式の65.57%を所有しております。GMOインターネット株式会社は「す
べての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネッ
ト広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業等を行っております。GMO-FHは、GMO
インターネットグループの事業のうち、インターネット金融事業と暗号資産事業のうち暗号資産交換事業を担う
会社として位置付けられております。
② GMOインターネットグループとの取引について
当連結会計年度におけるGMO-FHとGMOインターネットグループとの収益に係る取引総額※は 1,390 百万
円、費用に係る取引総額は 1,223 百万円であります。主要な取引内容は、連結財務諸表の関連当事者取引注記に記
載されますが、2020年12月期においては重要な取引が存在していないため記載を省略しております。
※収益に係る取引総額には、暗号資産の売買代金が含まれますが、これらは一般顧客と同じ条件での取引であり
ます。また、連結損益計算書上はトレーディング損益として純額で計上されるため、同取引総額は連結損益計
算書上に収益として計上される額とは異なります。
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③ 当社役員の親会社等の役員兼務の状況について
a. 親会社役員の兼務状況
2020年12月31日現在における当社取締役9名のうち、親会社であるGMOインターネット株式会社の役員を
兼ねる者は2名であり、氏名、当社における役職、親会社における役職は以下のとおりです。なお、執行役に
親会社の役員を兼ねる者はおりません。
氏名 当社における役職 親会社における役職
取締役副社長 グループ代表補佐 グループ管理部門統括
安田 昌史 取締役
金子 岳人 取締役 取締役
b. 兄弟会社との役員の兼務状況
2020年12月31日現在、当社取締役である安田昌史は、GMOメディア株式会社取締役、GMOグローバルサ
イン・ホールディングス株式会社取締役、GMOペパボ株式会社取締役、GMOリサーチ株式会社取締役、G
MOアドパートナーズ株式会社取締役、GMO TECH株式会社取締役、GMOペイメントゲートウェイ株式
会社取締役を兼務しております。当社取締役である金子岳人は、GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締
役を兼務しております。
④ 親会社等からの独立性の確保について
GMO-FHは、非支配株主保護の観点から、親会社等の指示や事前承認によらず、独自に経営の意思決定を
行っており、事業を展開するうえで特段の制約はなく、経営の独立性は確保されております。また、GMO-F
Hの営業取引におけるGMOインターネットグループへの依存度は極めて低く、殆どがGMO-FHと資本関係
を有しない一般投資家(個人顧客及び法人顧客)との取引となっております。
当社がGMOインターネットグループとの取引を行う場合については、非支配株主保護の観点から、取引条件
の経済的合理性を保つために定期的に契約の見直しを行っております。新規取引につきましても、市場原理に基
づき、その他第三者との取引条件との比較などからその取引の是非を慎重に検討し、判断しております。また、
当社がGMОインターネット株式会社と共同で出資を行うケースがありますが、この場合においても、当社は出
資する意義を慎重に検討し、また、その引受価額においても独立した第三者算定機関が作成する評価書を用いて
決定するなどして、独自の判断のもと、決定しております。
(12) 自然災害等における事業継続について
GMO-FHは、大規模な自然災害やパンデミック等、あらゆる有事が発生した場合においても重要業務を継続
できるよう、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)を策定しており、定期的な教育、訓練等を実施
しております。また、本社とは別に、自家発電装置を備えたデータセンター内において主要業務を継続できるオ
フィスを用意しており、不測の事態に備えております。しかしながら、万が一、想定を超える災害等が発生した場
合には、GMO-FHのサービス提供等を継続することができない事態が生じる可能性があり、その場合には、G
MO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症について)
GMO-FHは、国や地方自治体が示す指針並びにGMOインターネットグループが作成した「パンデミック
時における対策発令・対応レベル」、「新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン」に従い、新型コ
ロナウイルスの感染予防並びに感染拡大の防止に取り組んでおります。具体的には、2020年1月下旬より、時差
出勤や在宅勤務を段階的に導入し、感染拡大の状況に応じた出社人数の制限をはじめ出社時のマスク着用、社会
的距離の確保、指先消毒の徹底等の対策を講じることで、従業員の安全の確保と安定した事業活動の両立を図っ
ております。また、不要な押印手続きの撤廃やペーパーレス化等を推進し、業務効率化と生産性向上を図るとと
もに、在宅勤務下においても従業員同士の対話や議論を重要視し、オンライン会議システムの活用による円滑な
コミュニケーションを促進しております。しかしながら、在宅勤務体制が長期化し生産性の低下を招いた場合や
従業員が感染し社内において感染が拡大した場合には、競争力の低下やサービス水準の低下、業務の遅延・停止
という事態が生じる可能性があり、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性がありま
す。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における国内株式市場は、新型コロナウイルス感染拡大による世界的景気悪化への懸念から、
2月下旬から3月下旬にかけて日経平均株価は大幅に下落しましたが、各国・地域による積極的な財政・金融政
策などへの期待から上昇基調に転じました。6月以降は限定的な値動きとなったものの、11月にはワクチン実用
化の実現性の高まりなどを受けて世界的に株価は大きく上昇しました。日経平均株価は、前連結会計年度末の
23,656円62銭から16.0%上昇して27,444円17銭で当連結会計年度末の取引を終えました。このような市場環境の
中、個人投資家の株式等委託売買代金は前連結会計年度と比較して43.5%増加しました。
外国為替市場においては、年初に1ドル=108円台で推移していたドル円相場は新型コロナウイルス感染拡大へ
の懸念から3月上旬にかけ急速に円高が進み、一時101円台まで下落しましたが、3月下旬には再び111円台まで
大きく値を戻しました。その後は、緩やかな円高基調で推移し、当連結会計年度末は1ドル=103円台で取引を終
えました。このような相場展開を受けて、国内店頭FXの取引金額は前連結会計年度比で85.0%増と大幅に増加
しました。
暗号資産市場では、代表的な暗号資産であるビットコインの価格は3月に急落しましたが、4月以降は安定的
に上昇して推移しました。10月中旬以降、その価格上昇率は一段と高まり、12月には2017年12月に記録した史上
最高値を更新するなど、ビットコインを中心に複数の暗号資産価格のボラティリティが上昇したことで市場は活
況を呈しました。また、5月1日に改正資金決済法、改正金融商品取引法が施行され、暗号資産業界の制度整備
が大きく進みました。
このような外部環境の中、GMO-FHは、証券・FX事業において、店頭FXの収益性向上に向けた各施策を
着実に進めるとともに、国内シェア拡大に向けたスプレッド縮小施策を展開し、9年連続で年間取引高国内1位
を達成しました。店頭FXに次ぐ収益の柱とすべく注力するCFDについては、積極的なプロモーション活動を
継続したほか、新たにCFD取引専用のスマホアプリをリリースするなど利便性向上にも取り組み、顧客基盤の
拡大を図りました。好調なマーケット環境の後押しも受けて同商品の売買代金・収益はともに大きく伸長しまし
た。
暗号資産事業においては、改正金融商品取引法の施行と同日の5月1日に同事業を展開するGMOコイン株式
会社が第一種金融商品取引業者として登録され、暗号資産関連店頭デリバティブ取引サービスの継続提供が可能
となりました。サービスの拡充と利便性向上に向けて、複数のアルトコイン銘柄の取扱開始をはじめ、API
サービスの機能・性能改善、法人口座やつみたて暗号資産サービスの提供開始などに取り組み、顧客基盤が順調
に拡大しました。
海外事業においては、タイ王国でインターネット証券取引サービスを提供するGMO-Z com Securities
(Thailand) Limitedが堅調に推移し、2017年11月の営業開始から3年目で通期黒字化を達成しました。
営業収益は、株式等委託等売買代金の増加等により受入手数料が増加したことに加え、CFD取引、暗号資産
取引に係る収益が拡大したことでトレーディング損益が増加し、前連結会計年度比で増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は35,988百万円(前連結会計年度比10.7%増)、純営業収益は33,968
百万円(同12.1%増)、営業利益は12,268百万円(同25.7%増)、経常利益は11,806百万円(同21.9%増)、親
会社株主に帰属する当期純利益は7,298百万円(同20.2%増)となりました。
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当連結会計年度における、主な収益、費用、利益の状況は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
営業収益 32,501 35,988 3,487 10.7%
受入手数料 3,928 4,555 627 16.0%
トレーディング損益 23,900 26,943 3,042 12.7%
金融収益 3,991 3,834 △156 △3.9%
その他の営業収益 101 100 △0 △0.9%
その他の売上高 578 553 △25 △4.4%
金融費用 1,751 1,595 △156 △8.9%
売上原価 434 424 △9 △2.3%
純営業収益 30,314 33,968 3,653 12.1%
販売費及び一般管理費 20,552 21,700 1,147 5.6%
営業利益 9,762 12,268 2,505 25.7%
経常利益 9,686 11,806 2,119 21.9%
親会社株主に帰属する当期純利益 6,073 7,298 1,225 20.2%
※「暗号資産取引業における主要な経理処理例示」を採用したことに伴い、従来「営業収益」の「トレーディング
損益」に含めていた暗号資産事業のレバレッジ手数料を当連結会計年度より、「営業収益」の「受入手数料」に
含めて表示しております。上記の前連結会計年度及び当連結会計年度の数値は、当該表示方法の変更後の数値で
あります。
当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
[参考]営業収益内訳(セグメント別/商品別) (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
証券・FX事業 27,970 30,260 2,290 8.2%
1,711 2,047 336 19.6%
株式・ETF等 ※1
先物・オプション 207 227 20 9.8%
取引所FX 495 533 37 7.7%
通貨関連店頭デリバティブ 19,217 17,163 △2,053 △10.7%
CFD・株BO ※2
2,203 6,381 4,178 189.6%
金融収益 3,991 3,834 △157 △3.9%
その他 143 72 △71 △49.6%
暗号資産事業 3,943 5,164 1,221 31.0%
暗号資産 3,943 5,164 1,221 31.0%
その他 588 563 △25 △4.3%
その他 588 563 △25 △4.3%
調整額 △1 △0 0 -
営業収益合計 32,501 35,988 3,487 10.7%
※1 株式・ETF等の取引に係る委託手数料及びその他の受入手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の取扱手数料、投資信託に係るその他の受入手数料が含まれています。
※2 CFDには、一部海外子会社の店頭FXに係る収益が含まれています。
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(証券・FX事業)
証券・FX事業では、主力商品である店頭FXの国内取引高シェアの拡大に向けて、積極的なスプレッド縮小
施策を展開しました。この影響を受けて同収益は減少しましたが、国内のグループ取引高は前期比で91.4%増加
し、 シェアも上昇傾向で推移しました。新たな収益の柱へと育てるべくプロモーション強化施策に取り組んだC
FDは、顧客基盤の拡大や株価指数の値動きや原油や金などの商品市況を背景に売買代金が前期比155.5%増加
し、同収益も大幅に伸長したことにより、トレーディング損益は増加しました。また、株式等委託等売買代金の
増加等により受入手数料が増加した一方、貸株収益の減少に伴い金融収益は減少しました。
これらの結果、当連結会計年度における当セグメントの営業収益は30,260百万円(前期比8.2%増)、営業利益
は10,494百万円(同20.3%増)となりました。
(暗号資産事業)
暗号資産事業では、複数のアルトコイン銘柄の取扱開始をはじめ、APIサービスの機能・性能改善、法人口
座やつみたて暗号資産サービスの提供開始などサービスの拡充と利便性向上に取り組みました。口座数、預かり
資産はともに堅調に推移し顧客基盤が拡大しました。また、ビットコインを中心とする暗号資産価格の上昇など
によるボラティリティの高まりを受けて取引高が前期比で32.5%増加し、収益性の高いアルトコイン銘柄の取引
が伸長したことから収益も増加しました。一方、第4四半期連結会計期間において、取引高シェア拡大に向けた
積極的なマーケティング施策を展開したことにより広告宣伝費を中心にコストが増加し、販売費及び一般管理費
が増加しました。
これらの結果、当連結会計年度における当セグメントの営業収益は5,164百万円(前期比31.0%増)、営業利益
は1,637百万円(同84.0%増)となりました。
② 財政状態の状況
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減額
総資産 606,528 725,367 118,838
負債 568,724 688,035 119,311
純資産 37,803 37,331 △472
(総資産)
当連結会計年度末 における資産合計は 725,367百万円 (前期末比 118,838百万円の増加 )となりました。これは
主に、預託金の 増加64,126百万円 、利用者暗号資産の 増加26,136百万円 、支払差金勘定の 増加12,191百万円 によ
るものです。
(負債)
当連結会計年度末 における負債合計は 688,035百万円 (前期末比 119,311百万円の増加 )となりました。これは
主に、預り暗号資産の 増加26,136百万円 、有価証券担保借入金の 増加6,720百万円 、受入保証金の 増加69,667百万
円 、短期借入金の 増加7,794百万円 によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における 純資産は 37,331百万円 (前期末比 472百万円の減少 )となりました。これは主に、親
会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が 2,851百万円増加 したこと、自己株式
の取得により 2,645百万円減少 したことなどによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における 現金及び現金同等物は、営業活動による 支出が5,491百万円 、投資活動による 支出が
2,187百万円 、財務活動による 収入が6,547百万円 となった結果、 当連結会計年度 末には 60,129百万円 となりまし
た。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 5,491百万円のマイナス となりました。これは主に、税金等調整前当期
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純利益の 計上11,631百万円 、預り暗号資産の増加による収入 26,136百万円 、受入保証金の増加による収入 69,793
百万円 があった一方で、預託金の増加による 支出64,189百万円 、利用者暗号資産の増加による 支出26,136百万
円 、 支払差金勘定の増加による 支出12,219百万円 があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 2,187百万円のマイナス となりました。これは主に、定期預金の預入に
よる 支出1,365百万円 、無形固定資産の取得による 支出586百万円 があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 6,547百万円のプラス となりました。これは主に、短期借入金の増加に
よる 収入8,455百万円 、長期借入れによる 収入9,360百万円 があった一方で、長期借入金の返済による 支出3,420百
万円 、自己株式の取得による 支出2,688百万円 、配当金の支払による 支出4,447百万円 があったことによるもので
す。
④ 生産、受注及び販売の状況
GMO-FHは、証券・FX事業、暗号資産事業を主要な事業としており、「生産、受注及び販売の状況」は
該当する情報が存在しないことから、記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点によるGMO-FHの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しておりま
す。具体的には、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) 並びに同
規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び
「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しておりま
す。
連結財務諸表の作成に際しては、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産の計上等について重要な判断や見積
もりを行っておりますが、前提となる条件、仮定等に変化があった場合などにはこれらの見積もりが実際の結果
と異なる場合があります。なお、当連結会計年度において新型コロナウイルスの感染拡大に伴うこれらの見積も
りへの重要な影響はありません。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
GMO-FHは、「強いものをより強くする」という方針のもと、収益の柱である店頭FXの強化により事業
基盤のさらなる拡大を図るとともに、その他国内外の既存事業、新規事業に投資することで持続的成長を図って
おります。当連結会計年度においては、店頭FXの収益性改善、CFDの育成を中心に暗号資産事業及びタイ王
国のさらなる成長に向けて積極的な投資を継続いたしました。好調なマーケット環境の後押しもあり、CFD及
び暗号資産事業が大きく伸長し、当連結会計年度の業績は、前連結会計年度と比較して増収増益での着地となり
ました。また、営業収益及び営業利益については過去最高を更新しました。
証券・FX事業においては、店頭FXの積極的なスプレッド縮小施策が奏功し、国内取引高のグループシェア
が上昇しました。スプレッド縮小等の影響を受けて収益性を示す指標である「スプレッド収益率」は低下したも
のの、証拠金残高は堅調に推移し、顧客基盤は順調に拡大しました。新たな収益の柱とすべく育成に注力するC
FDは、これまでのプロモーション活動等の投資が実を結び、業績に大きく貢献するまでの著しい成長を遂げま
した。
暗号資産事業においては、サービスの拡充と利便性向上の取り組みにより顧客基盤が拡大し、口座数は本格
サービス開始約3年半で34万口座を突破しました。暗号資産市場のボラティリティが大きく上昇し、暗号資産取
引が注目される好機に積極的なマーケティング施策を展開するとともに、2020年11月から開始した法人口座の増
加や新たなアルトコイン銘柄の追加に向けた投資を継続することで、国内取引高シェアNo.1とさらなる利益成長
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を目指してまいります。
海外事業においては、タイ王国でインターネット証券取引サービスを提供するGMO-Z com Securities
(Thailand) Limitedが堅調に推移し、信用取引残高が過去最高を記録するとともに、2017年11月の営業開始から
3年目で通期での黒字化を達成いたしました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要及び資金の流動性)
GMO-FHの資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付、店頭デリバティブ取引等における
カウンターパーティーとのカバー取引に係る差入保証金等、顧客からの預り金や信用取引、FX取引等に係る保
証金の入出金と顧客分別金信託及び顧客区分管理信託への入出金との差による一時的な立替などが挙げられま
す。これらの資金需要には、自己資金のほか、金融機関等とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約に基
づく短期借入金、差入保証金の代替として支払承諾契約に基づく保証状のカウンターパーティーへの差し入れ等
にて対応しており、十分な流動性を確保しております。当座貸越契約及びコミットメントライン契約を総額
107,289 百万円設定しており、当連結会計年度末の借入実行額は 79,233 百万円であります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う資金調達への重要な影響はありません。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成
績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
4 【経営上の重要な契約等】
契約の名称 ボンド・ファシリティ契約
契約会社 GMOクリック証券株式会社
契約相手先 アレンジャー:株式会社三井住友銀行
保証期間 2020年4月10日から2021年3月30日
GMOクリック証券株式会社の店頭外国為替証拠金取引において、カバー取引先に差入れる取引証拠
主な内容
金に代用する銀行保証状の発行。
5 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動につきましては、証券・FX事業において、当社子会社であるGMOクリックグ
ローバルマーケッツ株式会社が金融法人向け外国為替証拠金取引に関わる市場機能及びサービスの提供に伴う業務
システムの研究開発を行っており、その研究開発費として18百万円を計上しております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
GMO-FHは、証券・FX事業、暗号資産事業に関連するサービスの拡充とシステムの安定性の向上を図るた
め、毎期継続的な設備投資を行っております。
当連結会計年度においては、証券・FX事業におけるサーバー等の購入やサービスに係るシステム投資を中心に投
資を行ったことにより、設備投資の総額は 852 百万円となっております。
2 【主要な設備の状況】
提出会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
リース ソフト 長期
建物 器具備品 合計
資産 ウエア 前払費用
本社 本社機能
409 453 31 899 96 1,889 147
(東京都渋谷区) システム関連事業等
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含んでおります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 187,500,000
計 187,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種 類 発行数(株) 発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
会名
( 2020年12月31日 ) (2021年3月22日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 117,909,153 117,909,153 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 117,909,153 117,909,153 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
(第1回新株予約権)
決議年月日 2012年11月20日
当社執行役 1名
当社従業員 9名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 5名
子会社従業員 69名
新株予約権の数(個) ※ 180,104 [153,304](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,125,650 [958,150](注)1
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 200(注)2
新株予約権の行使期間 ※ 2014年11月21日~2022年11月19日
発行価格 200
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 100
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)5
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、6.25株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
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1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
3.行使条件
被割当者は、本新株予約権の全部又は一部を行使する場合、次の条件に従います。
(1) 行使する本新株予約権の数を、整数倍とすること。
(2) 割当日の2年後から1年間は、割当総数の1/3を行使上限とすること。
(3) 割当日の3年後から1年間は、割当総数の2/3を行使上限とすること。
また、被割当者は、本新株予約権の行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、監査役
又は使用人でなければなりません。但し、定年退職、当社又は当社子会社の都合による退職、及び正当な事
由があると当社の取締役会が認めた場合を除きます。
4.本新株予約権は、譲渡、担保権の設定、その他一切の処分行為をしてはなりません。本新株予約権は、相続
できません。
5.当社が合併、会社分割、株式交換及び株式移転(以下、総称して「組織再編成行為」という。)を行う場合、
組織再編成行為の効力発生日時点で残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」をいう。)の新株予約
権者に対し、それぞれの場合に応じて、会社法236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、
「再編成対象会社」という。)の新株予約権を、次の条件に基づいて交付します。但し、その旨を組織再編
成行為に係る契約書又は計画書に定めた場合に限ります。また、当社が被割当者に対して、再編成対象会社
の新株予約権を交付した場合、残存新株予約権は消滅します。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とします。
(2) 目的となる再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3) 目的となる再編成対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編成行為の条件等を考慮した上、(注)1に準じて合理的な調整をした数とします。
(4) 行使価額
組織再編成行為の条件等を考慮した上、(注)2に準じて合理的な調整をした価額とします。
(5) 行使期間
上記に定める行使期間の始点と組織再編成行為の効力発生日のいずれか遅い日から、行使期間の終点ま
での期間とします。
(6) 資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社の普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規
則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1 円未満の端
数が生じた場合、端数を切り上げます。
また、本新株予約権の行使により当社の普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、
上記の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた金額とします。
6.次の(1)乃至(3)の場合、当社は、被割当者が保有する本新株予約権を無償で取得できます。
(1) 当社の株主総会が、次の事項を決議した場合
① 当社が消滅会社となる合併契約
② 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画
③ 当社の普通株式に対する譲渡制限の設定。但し、今後に予定する譲渡制限撤廃の定款変更がなされた
後に限る
(2) 被割当者が、本新株予約権を放棄した場合
(3) 被割当者が(注)3に定める行使条件を満たさないことが確定した場合
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7.2014年12月24日付で普通株式1株につき6.25株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の
目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(第2回新株予約権)
決議年月日 2015年3月17日
当社執行役 6名
当社従業員 24名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 2名
子会社従業員 52名
新株予約権の数(個) ※ 2,315,000(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2,315,000(注)1
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 993(注)2
2017年3月18日~
新株予約権の行使期間 ※
2025年3月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 993
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 497
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)5
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年2月28
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
3.行使条件
被割当者は、本新株予約権の全部又は一部を行使する場合、次の条件に従います。
(1) 行使する本新株予約権の数を、整数倍とすること
(2) 割当日の2年後から1年間は、割当総数の1/3を行使上限とすること
(3) 割当日の3年後から1年間は、割当総数の2/3を行使上限とすること
また、被割当者は、本新株予約権の行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、監査役
又は使用人でなければなりません。但し、定年退職、当社又は当社子会社の都合による退職、及び正当な事
由があると当社の取締役会が認めた場合を除きます。
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また、新株予約権の行使には、行使前年度の業績目標を達成していることを要し、新株予約権の行使の可否
の判断は、各年度の決算承認を行う取締役会での決議により決定します。
4.本新株予約権は、譲渡、担保権の設定、その他一切の処分行為をしてはなりません。本新株予約権は、相続
できません。
5.当社が合併、会社分割、株式交換及び株式移転(以下、総称して「組織再編成行為」という。)を行う場合、
組織再編成行為の効力発生日時点で残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」をいう。)の新株予約
権者に対し、それぞれの場合に応じて、会社法236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、
「再編成対象会社」という。)の新株予約権を、次の条件に基づいて交付します。但し、その旨を組織再編
成行為に係る契約書又は計画書に定めた場合に限ります。また、当社が被割当者に対して、再編成対象会社
の新株予約権を交付した場合、残存新株予約権は消滅します。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とします。
(2) 目的となる再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3) 目的となる再編成対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編成行為の条件等を考慮した上、(注)1に準じて合理的な調整をした数とします。
(4) 行使価額
組織再編成行為の条件等を考慮した上、(注)2に準じて合理的な調整をした価額とします。
(5) 行使期間
上記に定める行使期間の始点と組織再編成行為の効力発生日のいずれか遅い日から、行使期間の終点ま
での期間とします。
(6) 資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社の普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規
則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1 円未満の端
数が生じた場合、端数を切り上げます。
また、本新株予約権の行使により当社の普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、
上記の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた金額とします。
6.次の(1)乃至(3)の場合、当社は、被割当者が保有する本新株予約権を無償で取得できます。
(1) 当社の株主総会が、次の事項を決議した場合
① 当社が消滅会社となる合併契約
② 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画
③ 当社の普通株式に対する譲渡制限の設定。但し、今後に予定する譲渡制限撤廃の定款変更がなされた
後に限る
(2) 被割当者が、本新株予約権を放棄した場合
(3) 被割当者が(注)3に定める行使条件を満たさないことが確定した場合
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年4月1日~
1,710,374 118,805,549 171 545 171 1,390
2017年3月31日
(注)1
2017年4月1日~
501,736 119,307,285 50 595 50 1,440
2017年12月31日
(注)1
2018年1月1日~
2018年12月31日 621,350 119,928,635 62 657 62 1,502
(注)1
2019年1月1日~
2019年12月31日 △2,190,850 117,737,785 30 688 30 1,533
(注)1.2
2020年1月1日~
2020年12月31日 171,368 117,909,153 17 705 17 1,550
(注)1
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.自己株式の消却により減少しております
(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品取
(株)
地方公共 金融機関 計
引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株 主 数
- 7 30 202 115 35 25,820 26,209 ―
(人)
所有株式
- 40,845 6,316 816,653 47,648 226 267,223 1,178,911 18,053
数(単元)
所有株式
数の割合 - 3.46 0.53 69.27 4.04 0.01 22.66 100.00 ―
(%)
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(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
GMOインターネット株式会社 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー 74,216,000 65.57
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内1丁目9-1 6,300,000 5.56
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,822,400 1.61
株式会社(信託口)
BNP PARIBAS SE
CURITIES SERVI
CES LUXEMBOUR 33 RUE DE GASPERICH, L
G/JASDEC/JANU -5826 HOWALD-HESPERANG 1,232,200 1.08
S HENDERSON HO E, LUXEMBOURG
RIZON FUND(常任代
理人香港上海銀行東京支店)
高島 秀行 東京都世田谷区 1,055,775 0.93
野村信託銀行株式会社(投信
東京都千代田区大手町2丁目2-2 605,200 0.53
口)
高橋 慧 東京都新宿区 568,900 0.50
宮崎 基純 東京都品川区 549,800 0.48
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号 523,000 0.46
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 517,300 0.45
(信託口)
計 - 87,390,575 77.21
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 4,723,700 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,131,674 ―
113,167,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
18,053
発行済株式総数 117,909,153 ― ―
総株主の議決権 ― 1,131,674 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式50株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区道玄坂一丁目2
GMOフィナンシャルホール
4,723,750 ― 4,723,750 4.00
番3号
ディングス株式会社
計 ― 4,723,750 ― 4,723,750 4.00
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2020年9月15日)での決議状況
4,800,100 2,688,056
(取得期間2020年9月16日~2020年11月30日まで)
当事業年度前における取得自己株式
― ―
当事業年度における取得自己株式 4,800,000 2,688,000
残存決議株式の総数及び価額の総額
100 56
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
0.00 0.00
当期間における取得自己株式
― ―
提出日現在の未行使割合(%) 0.00 0.00
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 76,250 42,700 167,500 93,800
保有自己株式数 4,723,750 ― 4,556,250 ―
(注)1.当期間における処理自己株式の「その他(新株予約権の権利行使)」には、2021年3月1日から有価証券報
告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行
使による株式数は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつ
つ、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としており、2020年12月期については、株主の皆様への利益還元
のさらなる充実及び株主層の拡大を図るため、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向60%を目途に、四
半期ごとに配当することを目標としておりました。内部留保資金の使途につきましては、自己資本の増強を含めた経
営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしております。
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を2014年10月1日の臨時株主総会の決議により、定款で定め
ております。
次期の配当につきましては、継続して上記の方針に則って、実施していく予定です。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年4月28日
1,407 11.94
取締役会決議
2020年7月29日
1,461 12.40
取締役会決議
2020年10月27日
854 7.25
取締役会決議
2021年2月2日
659 5.83
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主や債権者、お客様、取引先様、従業員をはじめとする皆さまから信頼され、期待にお応えする
ために、コーポレート・ガバナンスを重視し、経営における健全性と透明性を高めつつ、機動的な経営意思決
定と適正な運営に取組み、企業価値の継続的な向上を目指しております。
②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
1. コーポレート・ガバナンス体制の概要
・経営監督機能及び業務執行機能
当社は、取締役による経営監督機能と執行役による業務執行機能を分離することにより、取締役と執行役の
役割分担の明確化及び意思決定の迅速化を図るとともに、経営の監督機能として社外取締役を活用することに
より経営の透明性を向上させるべく指名委員会等設置会社の組織形態を採用しております。
(a) 経営監督機能
ⅰ.取締役会
取締役会は原則毎月一回開催され、会社法及び「決裁基準表」によって定められた重要事項について決
定を行います。取締役会は9名の取締役によって構成されており、うち3名は社外取締役であります。
ⅱ.指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、取締役4名(うち
社外取締役3名)により構成されております。なお、選任方針として金融事業を営むグループの役員等とし
て相応しい人格、知識経験を有する者を役員選任の際の資格要件としております。
ⅲ.監査委員会
取締役及び執行役の業務執行に関する妥当性、適法性、適正性についての監査、並びに株主総会に提出
する会計監査人の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、原則毎月1回開催されます。
取締役4名(うち社外取締役3名)により構成され、うち1名は常勤の監査委員であります。
本委員会にはこれら委員の他、内部監査室も出席し会議の活性化を図るとともに監査の質の向上に努め
ております。
ⅳ.報酬委員会
取締役及び執行役の個人別の報酬に関する議案の内容を決定する機関であり、取締役4名(うち社外取締
役3名)により構成されております。
ⅴ.内部監査室
代表執行役、執行役を含む業務執行部門から独立し、当社の内部監査を実行する機関です。内部監査室
は内部監査体制や監査範囲などに関し、監査委員会と緊密に連携して活動しております。
取締役会及び取締役会の任意委員会等の構成員及び委員長等は、次の通りです。
氏名 役位 取締役会 指名委員会 監査委員会 報酬委員会
1 高島 秀行 取締役兼代表執行役会長 ○
2 鬼頭 弘泰 取締役兼代表執行役社長 * ◎
3 山本 樹 取締役兼常務執行役 ○ ◎
4 岡部 陸秋 取締役 ○ ◎
5 安田 昌史 取締役 ○
6 金子 岳人 取締役 ○
7 久米 雅彦 社外取締役 ○ ○ ○ ○
8 普世 芳孝 社外取締役 ○ ○ ○ ○
9 東道 佳代 社外取締役 ○ ○ ○ ○
(注)○は構成員を、◎は委員長を、*は議長を、それぞれ示しています。
(b) 業務執行機能
ⅰ.代表執行役
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当社は、執行役の中から代表執行役2名(代表執行役社長及び代表執行役会長)を選任しております。代表
執行役社長は、業務執行の責任者として各部に大綱を指示し、運営を統括いたします。代表執行役会長は、
会 社業務全般において代表執行役社長を補佐し、担当役員に対し助言指導を行います。
ⅱ.執行役
執行役は、当社の業務執行を行い、取締役会より委任された業務執行の決定を行います。また、業務の分
掌についても取締役会で決定を行います。
ⅲ.経営会議
経営会議は原則週に1回開催され、「決裁基準表」によって定められた事項について決定を行います。経
営会議は6名の執行役によって構成されております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。
2. コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を選択している理由
当社は、取締役による経営監督機能と執行役による業務執行機能を分離することにより、取締役と執行役の
役割分担の明確化及び意思決定の迅速化を図るとともに、経営の監督機能として社外取締役を活用することに
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より経営の透明性の向上を図ることを目的に指名委員会等設置会社の組織形態を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社では、内部統制を有効に行うためにコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。また、会社の
業務の適正を確保するために、上述の体制に加え以下のとおり体制を整備しております。
(a) 執行役及び使用人の職務執行の適合性を確保する体制
ⅰ.経営監督機能
取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、執行役の
職務執行を監督し、代表執行役は、毎月1回以上、職務執行の状況を取締役会に報告しております。また、
監査委員会は、法令が定める権限を行使するとともに、内部監査室及び会計監査人と連携して、執行役の職
務執行の適正性について監査を実施しております。
ⅱ.コンプライアンス
執行役及び使用人は、「企業行動基準」、「コンプライアンス・ポリシー」及び「反社会的勢力に対する
基本方針」に則り行動するものとし、コンプライアンスに係る事項を統括する部署として法務部を設置する
とともに、コンプライアンス関連教育・研修の実施、法令遵守マニュアルの作成等、コンプライアンス体制
の充実に努めております。なお、本体制の確立及び推進により、当社は市民生活の秩序や安全に対して脅威
を与える反社会的勢力の関与の排除に向け、組織的な対応を図っております。
ⅲ.財務報告の適正性確保のための体制整備
会計基準その他関連する諸法令を遵守するとともに、「経理規程」及び関連規程等の社内規程を整備し、
財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図っております。また、金融商品取引法の定めに則り、
「財務報告に係る内部統制規程」その他の社内規程を整備し、財務報告の適正性を確保するための体制の整
備・運用状況を定期的に評価し、改善を図っております。
ⅳ.内部監査
内部監査担当部門として監査委員会直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は、「内部監査規
程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等
につき、定期的に内部監査を実施し、監査委員会に対し、その結果を報告しております。また、内部監査室
は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況についても、フォローアップ監査を実施してお
ります。
ⅴ.業務分掌及び決裁基準
「業務分掌一覧」を定め、分掌する職務を明確化しております。また、職位に応じた権限の明確化及び濫
用防止を目的として「決裁基準表」を定めております。
(b) 情報の保存及び管理体制
「文書管理規程」を定め、会議体の議事録、契約書、稟議記録、その他の重要文書を適切に管理、保存する
とともに、これらの文書に関し、執行役及び使用人が速やかに閲覧できる状態を維持しております。また、情
報セキュリティに関する諸規定を定めるとともに、各組織及び役職員の役割を決定し、組織的、体系的に情報
の保存・管理を行っております。
情報の開示に関して、適時・適切な情報開示を実行できるよう、適時開示その他の開示を所管する部署とし
て経営企画部を設置し、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集し、開示内容を審議する機関において開示内
容の審議並びに適時開示体制の妥当性等を監視する体制としております。
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(c) 損失の危険の管理体制
取締役会を定期開催し、又は必要に応じて臨時開催して、執行役の職務執行の状況及び会社の重要事項を適
時に把握し、適切な意思決定を行うと共に、取締役相互間及び執行役の牽制を図っております。また、不測の
事態によりリスクが発現し、又は発現するおそれを生じた場合、必要に応じて代表執行役社長を長とする対策
委員会を設置することとしております。その他当社の損失の危険の管理体制については、「グループリスク管
理規程」に定めております。
(d) 執行役の職務執行の効率性を確保する体制
取締役会が執行役ごとの職務執行の分掌及び業務執行の決定の委任範囲を定め、執行役へ権限を委譲してお
ります。また、意思決定の基礎とし得る十分な情報、資料を確保するとともに、合理的なシステム化を行い、
事務リスクの低減と業務の効率化を図っております。なお、経営上の検討事項に関し、必要な助言を得るた
め、適宜に弁護士、公認会計士等の外部専門家を起用しております。
(e) 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業集団の業務の適正を確保するために、次の措置・体制を取っております。
ⅰ.「関係会社管理規程」を定め、適切に運用することで、関係会社の健全性を保っております。具体的に
は、関係会社管理の主管部署として経営管理部を設置し、事業計画の策定、内部管理体制の整備、財務
報告の信頼性を高めるための内部統制の整備等に関し、助言、指導等を行っております。
ⅱ.関係会社が行う重要な意思決定は、必要に応じて当社が事前に諮問する体制としており、決算情報、機
関決定事項、その他重要な情報に関し、定期に報告を受け経営状態を適切に把握しております。
ⅲ.関係会社の事業特性に応じて各種リスクを管理するために「グループリスク管理規程」を定め、市場リ
スク、信用リスク、流動性リスク、事務リスク及びシステムリスク等を統合的に管理するとともに、中
核事業である金融商品取引業に関しては、リスク相当額の計数的把握、システムリスク管理体制の整
備、並びに事業継続計画を定め、災害等が生じた場合の重要財産の保全及び事業継続に努めておりま
す。
ⅳ.「内部通報規程」を定め、通報窓口を設置し、不正行為の早期検知を図っております。
ⅴ.監査委員会は、関係会社の監査役若しくは内部監査部門と連携し、又は自ら調査して、業務の適法性及
び妥当性を監査しております。
ⅵ.当社及び当社グループ各社は、親会社以外の株主の利益を尊重し、親会社及びそのグループ会社と取引
を行う際は、当該取引の必要性、妥当性及び合理性等について十分に確認し、「決裁基準表」に則り、
取締役会等の承認を得ることとしております。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、GMO-FH全体が抱えている各種リスクを捕捉し、その総量をGMO-FHの財務体力の範囲内に
抑制することをグループリスク管理方針とするグループリスク管理規程を定め、GMO-FHの事業に係るリス
ク(将来の不確実な事象により損失を被る可能性をいう)を、適切に把握、評価及び管理することにしていま
す。
ハ.責任限定契約の概要
当社は、社外取締役を含む非業務執行取締役等6名との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同
法第425条第1項に定める額としております。
ニ.取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法上、取締役会で決議できる株主総会決議事項について、株主への機動的な利益還元を行うた
め、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取
締役会の決議事項とする旨、定款に定めております。
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ホ.取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
へ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また取締役
の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。
ト.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨、定款で定めております。
チ.取締役の責任免除
当社は、職務を行うにあたっての責任を合理的な範囲にとどめることにより、期待される役割を適切に遂行す
ることができるよう、会社法第423条第1項の取締役、執行役(取締役、執行役であった者を含む。)の賠償責任
に関し、会社法第426条第1項に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から会社法第425条第1項に定める最低
責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 8 %)
(1)取締役の状況
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1993年4月 新日本証券株式会社(現みずほ証券株式会社) 入社
1998年3月 株式会社イマージュ(現インフォテック株式会社)
入社
1999年9月 株式会社ファイテック研究所(現サイオステクノロ
ジー株式会社) 入社
2002年4月 アクセンチュア株式会社 入社
2004年11月 株式会社ライブドア(現NHN テコラス株式会社) 入社
ライブドア証券株式会社(現内藤証券株式会社) 出向
2005年6月 GMOインターネット株式会社 入社
2005年10月 GMOインターネット証券株式会社(現GMOクリッ
ク証券株式会社) 代表取締役社長
2011年6月 GMO CLICK HK LIMITED(現GMO-Z.com Forex HK Limited)
取締役(現任)
2011年11月 GMOクリック・インベストメント株式会社 代表取
取締役兼
締役社長
代表執行役会長、
2012年1月 当社 取締役兼代表執行役社長
高島 秀行 1968年7月26日 生 (注)3 1,055,775
CTO兼CQO
2014年1月 株式会社MediBang 取締役
システム統括担当
2014年6月 当社 取締役兼代表執行役会長
GMOクリック証券株式会社 代表取締役会長(現
任)
2014年7月 株式会社MediBang 代表取締役社長(現任)
2016年7月 あおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット
銀行株式会社) 社外取締役(現任)
2016年10月 GMO Wallet株式会社(現GMOコイン株式
会社)取締役会長
2017年6月 当社 取締役兼代表執行役会長 グループCTO兼CQ
O
2017年12月 GMOコイン株式会社 代表取締役会長(現任)
2018年5月 GMO-Z.COM COIN CANADA.INC
取締役(現任)
2020年3月 当社 取締役兼代表執行役会長 CTO兼CQO(現
任)
1992年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 入行
2003年4月 株式会社モビット(現株式会社SMBCモビット)
出向
2005年4月 株式会社ライブドア(現NHNテコラス株式会社) 入社
2005年11月 エキサイト株式会社 入社
2008年11月 クリック証券株式会社(現GMOクリック証券株式会
社) 入社
2008年12月 株式会社フォレックス・トレード(現GMOクリック
証券株式会社) 代表取締役社長
取締役兼
2012年3月 GMOクリック証券株式会社 経営企画部長兼マーケ
代表執行役社長、
鬼頭 弘泰 1967年7月17日 生 (注)3 160,500
ティング室長
CEO
2012年9月 FXプライム株式会社(現株式会社FXプライムby
報酬委員長
GMO) 顧問
2012年11月 同社 代表取締役社長
2014年6月 当社 取締役兼代表執行役社長
GMOクリック証券株式会社 代表取締役社長(現
任)
2017年6月 当社 取締役兼代表執行役社長 グループCEO
2018年5月 GMOクリックグローバルマーケッツ株式会社 代表
取締役社長
2018年5月 当社 取締役兼代表執行役社長 CEO(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1998年4月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法
人) 入所
2001年4月 公認会計士登録
2007年7月 GMOインターネット株式会社 入社
2009年4月 同社 グループ財務部マネージャー
2011年6月 GMOクリック証券株式会社 監査役
2012年1月 当社 取締役
2012年11月 当社 取締役兼執行役
2013年6月 GMOクリック・インベストメント株式会社 取締役
FXプライム株式会社(現株式会社FXプライムby
GMO) 取締役(現任)
GMOクリック証券株式会社 取締役
取締役兼
2014年5月 GMO CLICK Bullion Limited(現GMO-Z.com Bullion
常務執行役、CFO
HK Limited) 取締役(現任)
人事総務・財務・ 山本 樹 1975年5月14日 生 (注)3 6,800
2014年10月 GMO CLICK UK Limited(現GMO-Z.com Trade UK Limited)
経営企画担当
取締役(現任)
指名委員長
2016年6月 当社 取締役兼常務執行役
GMOクリック証券株式会社 常務取締役(現任)
あおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット
銀行株式会社) 社外監査役(現任)
2016年10月 GMO Wallet株式会社(現GMOコイン株式
会社)監査役(現任)
2016年11月 GMO-Z com Trade (Thailand) Limited(現GMO-Z com
Securities (Thailand) Limited)取締役(現任)
2017年6月 当社 取締役兼常務執行役 グループCFO
2018年2月 GMO-Z.com Trade Limited 取締役
2018年11月 GMOクリックグローバルマーケッツ株式会社 監査
役(現任)
2020年3月 当社 取締役兼常務執行役 CFO(現任)
1981年4月 東陶機器株式会社(現TOTO株式会社) 入社
2002年4月 株式会社メディス 取締役財務部長
2003年11月 FXプライム株式会社(現株式会社FXプライムby
GMO) 管理業務室長
2004年10月 同社 経営管理部長
取締役
岡部 陸秋 1957年10月20日 生 (注)3 5,200
2006年4月 同社 取締役 経営管理本部長
監査委員長
2007年3月 同社 常務取締役 経営管理本部長
2012年11月 同社 取締役
2013年6月 同社 監査役
2015年6月 当社 取締役(現任)
2000年4月 公認会計士登録
インターキュー株式会社(現GMOインターネット株
式会社) 入社
2001年9月 グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOイ
ンターネット株式会社) 経営戦略室長
2002年3月 同社 取締役経営戦略室長
2003年3月 同社 常務取締役グループ経営戦略担当兼IR担当
2005年3月 同社 専務取締役管理部門統括・グループ経営戦略・
IR担当
2008年5月 GMOインターネット株式会社 専務取締役グループ
管理部門統括
2013年3月 同社 専務取締役 グループ代表補佐 グループ管理部
門統括
2015年3月 同社 取締役副社長 グループ代表補佐 グループ管理
取締役 安田 昌史 1971年6月10日 生 (注)3 ―
部門統括(現任)
2016年3月 GMOメディア株式会社 取締役(現任)
GMOクラウド株式会社(現GMOグローバルサイ
ン・ホールディングス株式会社) 取締役(現任)
GMOペパボ株式会社 取締役
GMOリサーチ株式会社 取締役(現任)
GMOアドパートナーズ株式会社 取締役(現任)
GMO TECH株式会社 取締役(現任)
2016年6月 当社 取締役(現任)
あおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット
銀行株式会社) 社外監査役(現任)
2016年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役(現
任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1986年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
1999年1月 同社 金融システム事業部 第一営業部長
2004年4月 同社 社長補佐
2005年1月 同社 理事 金融第一事業部長
2006年4月 同社 執行役員 金融第一事業部長
2010年4月 IBM Corporation 出向
Vice President, Banking Frameworks, Finance
Sector
Vice President, Business Development, Global
Business Services
2011年8月 同社 専務執行役員 ソフトウェア事業担当
取締役 金子 岳人 1964年3月28日 生 (注)3 2,400
2012年1月 同社 専務執行役員 グローバル・テクノロジー・サー
ビス事業 アウトソーシング事業統括担当
2015年2月 同社 専務執行役員 グローバル・テクノロジー・サー
ビス事業本部 (General Manager)
2017年6月 GMOクリック証券株式会社 社外取締役
あおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット
銀行株式会社) 代表取締役会長 (現任)
2017年12月
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役 (現
任)
2018年3月
GMOインターネット株式会社 取締役 (現任)
当社 取締役(現任)
1971年4月 株式会社八十二銀行 入行
1994年6月 同行 飯田東支店長
1997年6月 同行 長野駅前支店長
1999年6月 同行 システム部長
2001年6月 同行 執行役員兼システム部長
2005年6月 八十二システム開発株式会社 代表取締役社長
社外取締役
2012年7月 同社 顧問
指名委員
普世 芳孝 1948年8月20日 生 (注)3 ―
株式会社アドヴァンスト・インフォーメイション・デ
報酬委員
ザイン 顧問(現任)
監査委員
2014年10月 当社 社外取締役(現任)
2017年5月 特定非営利活動法人長野県ITコーディネータ協議会
理事長(現任)
2018年6月 特定非営利活動法人ITコーディネータ協議会 理事
(現任)
長野市行政改革推進審議会 会長(現任)
2019年5月
1993年10月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法
人) 入所
1998年5月 公認会計士登録
2000年4月 株式会社AGSコンサルティング 入社
社外取締役
2001年6月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法
指名委員
人) 入所
久米 雅彦 1968年9月16日 生 (注)3 ―
報酬委員
2004年3月 久米公認会計士事務所 所長(現任)
監査委員
2006年6月 株式会社青山トラスト会計社 代表パートナー(現
任)
2014年6月 株式会社FXプライムbyGMO 社外監査役
2015年3月 当社 社外取締役(現任)
1997年4月 弁護士登録 (第一東京弁護士会) 、光和総合法律事
務所入所
2002年1月 同事務所パートナー(現任)
社外取締役
2008年10月 東京地方裁判所民事調停官(非常勤裁判官)
指名委員
東道 佳代 1970年5月4日 生 (注)3 ―
2014年10月 株式会社TYフィナンシャルグループ(現株式会社東
報酬委員
京きらぼしフィナンシャルグループ)社外監査役(現
監査委員
任)
2015年6月 日本郵便輸送株式会社 社外監査役(現任)
2017年6月 当社 社外取締役(現任)
計 1,230,675
(注) 1.普世芳孝、久米雅彦及び東道佳代の3名は社外取締役の要件を満たしております。
2.執行役の状況
高島秀行、鬼頭弘泰及び山本樹の取締役3名は執行役を兼務しております。
3.任期は2021年3月20日から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当社は指名委員会等設置会社であります。
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(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1994年4月 ソフトウェア興業株式会社 入社
2000年11月 株式会社ファイテック(現 サイオステクノロジー 株式
会社) 入社
2005年9月 GMOインターネット株式会社 入社
2005年11月 GMOインターネット証券株式会社(現GMOクリッ
ク証券株式会社)システム部長
執行役、CIO
田島 利充 1970年2月12日 生 (注)1 ―
2007年9月 同社 取締役
システム統括副担当
2013年6月 当社 執行役
2017年6月 当社 執行役 グループCIO
2020年3月 GMOクリックグローバルマーケッツ株式会社 取締
役(現任)
当社 執行役 CIO(現任)
1992年4月 株式会社CSK(現SCSK株式会社) 入社
1999年4月 有限会社ファイテック( 現サイオステクノロジー株式
会社 ) 入社
2006年2月 GMOインターネット証券株式会社(現GMOクリッ
ク証券株式会社) 入社
2007年11月 同社 執行役員
2008年6月 クリック証券株式会社(現GMOクリック証券株式会
社) 取締役
2010年11月 株式会社フォレックス・トレード(現GMOクリック
証券株式会社) 代表取締役社長
2011年5月 株式会社シェアーズ(現GMOフィナンシャルホール
執行役、CMO
原 好史 1964年4月23日 生 (注)1 185,000
ディングス株式会社) 代表取締役社長
マーケティング担当
2012年8月 GMOクリック証券株式会社 システム監査室長
2012年11月 株式会社FXプライムbyGMO 取締役(現任)
2014年5月 当社 マーケティング部長
GMOクリック証券株式会社 マーケティング室長
2014年10月 当社 執行役
2016年10月 GMO Wallet株式会社(現GMOコイン株式
会社)取締役(現任)
2017年6月 当社 執行役 グループCMO
2018年3月 GMOクリック証券株式会社 取締役(現任)
2020年3月 当社 執行役 CMO(現任)
2006年10月 GMOインターネット証券株式会社(現 GMOク
リック証券株式会社)入社
2016年9月 GMOクリック証券株式会社 コンプライアンス部長
執行役、CCO
尾田 弘行 1982年2月14日 生 (注)1 ―
法務担当
2020年3月 GMOクリック証券株式会社 取締役 (現任)
当社 執行役 CCO(現任)
計 185,000
(注) 1.任期は2021年3月20日から2021年12月期に係る定時株主総会後に開催される取締役会終結の時まででありま
す。
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② 社外取締役
1. 社外取締役の員数及び企業統治において果たす機能及び役割
当社は取締役9名のうち3名の社外取締役を選任しており、各社外取締役に期待すべき機能並びに選任理
由は以下のとおりです。社外取締役は、取締役会及び監査委員会を通じて、会計監査人や内部監査部門の活
動状況についての報告を受け、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しております。
氏名 役割 期待すべき機能並びに選任理由
地方銀行の執行役員及び金融システム開発会社の代表取
指名委員
締役を歴任しており、金融取引及び金融システムに高度
普世 芳孝 報酬委員 な知識経験を有しております。オンライン取引に特化
し、システム分野に集中投資する当社の体制を強化でき
監査委員
ると考え、社外取締役として適任と判断しました。
公認会計士として会計、財務等に係る高度な知識経験を
指名委員
有し、また、上場会社の社外監査役の経験を備えており
久米 雅彦 報酬委員
ます。このため、深い知見に基づく助言、牽制を期待し
監査委員
て、社外取締役として適任と判断しました。
20年に亘る弁護士活動によって豊富な経験と高度な法律
指名委員
知識を有しており、また金融グループ、運送事業会社の
東道 佳代 報酬委員 社外監査役の経験を備えております。このため、深い知
見に基づく助言、牽制を期待して、社外取締役として適
監査委員
任と判断しました。
2. 社外取締役の選任基準
当社は社外取締役の選任にあたり、株主の利益を考慮して公正な判断ができること、特定の分野の専門性
を有すること、並びに以下に掲げる要件のいずれにも該当することを選任要件としております。
(a) 現在に至るまでGMO-FHの業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人であるものでないこと
又はあったことがないこと。
(b) 現在に至るまでに当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の取締役、執行役、支配人その他
の使用人であったことがないこと。
(c) GMOインターネット株式会社の子会社及び関連会社(以下、GMOインターネット株式会社と合わせ
て「GMOインターネットグループ」という。)の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人で
ないこと。
(d) 当社の取締役若しくは執行役若しくは支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族でない
こと。
3. 独立社外取締役の選任基準
独立社外取締役は、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる者で、かつ、一般
株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であり、下記要件に該当しない者とします。
(a) GMOインターネットグループの出身者
(b) 直近事業年度及びこれに先行する3事業年度のいずれかにおいて、GMO-FHを主要な取引先とする
者又はGMO-FHの主要な取引先である企業グループの業務執行取締役、執行役、支配人その他の使
用人又は過去にこれに該当していた者
(c) GMO-FHの役員報酬以外に過去2年間において、GMOインターネットグループから5百万円以上
の報酬を受領しているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、行政書士等
の専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該
団体に過去に所属していた者をいう。)
(d) 当社の議決権の10%以上を保有している株主(当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行取
締役、執行役、支配人その他の使用人又は過去にこれに該当していた者)
(e) (a)から(d)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の2親等以内の親族
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4. 社外取締役の当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役である普世芳孝、久米雅彦及び東道佳代との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びそ
の他の利害関係はありません。
5.社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
イ 社外取締役による監督
当社の社外取締役は、法務、会計・財務、ビジネス、金融取引及び金融システム等の様々な専門領域にお
ける高度な知識と豊富な経験を有しており、それぞれの知見をもとに、経営陣・支配株主からは独立した立
場で、当社の経営に関する重要な事項について適切な助言を行っており、経営の監督機能としての役割を果
たしております。
ロ 監査委員会と内部監査部門の連携状況
監査委員会は、内部監査室が事業年度毎に作成する「年間監査方針」及び「年間監査計画」の承認機関で
あり、内部監査の結果は速やかに監査委員会に報告されます。また、内部監査室は、月に一度の監査委員会
及び四半期毎に監査委員会が行っている経営者面談にも同席しており、常に連携や意見交換を図っておりま
す。
ハ 監査委員会と会計監査人の連携状況
会計監査人の監査計画や会計監査報告の内容が速やかに監査委員会に共有されるように、会計監査の知
識、経験に長けた特定監査委員を選任しております。監査委員会は定期的に会計監査人を監査委員会に招聘
し、監査計画の説明を受け、四半期レビュー等に関する意見交換を行っております。会計監査人の監査結果
は、監査委員会にて特定監査委員より報告がなされており、他の委員に対しても共有が図られております。
(3)【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
監査委員会監査
監査委員会は常勤取締役で監査委員長である岡部陸秋と社外取締役3名で構成されております。監査委員
である久米雅彦は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。また、岡部陸秋は、30年以上の財務経理部門での職務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
氏 名 取締役会出席状況 監査委員会出席状況 発言状況
銀行及び金融システム開発会社において培
われた財政・金融その他経済全般にわたる
普 世 芳 孝 19回中19回 12回中12回
高い識見から、当社の経営全般に対する助
言・提言を行っています。
公認会計士としての専門的見地に加え、他
社での経営経験をもとに、当社の経営全般
久 米 雅 彦 19回中19回 12回中12回
及びコーポレート・ガバナンスに対する助
言・提言を行っています。
弁護士としての高度な専門知識に加え、金
融グループ、運送事業会社の社外監査役と
東 道 佳 代 19回中19回 12回中12回 して培われた知見を活かし、当社の経営全
般及びコーポレート・ガバナンスに対する
助言・提言を行っています。
監査委員会の主な検討事項は、監査方針・監査実施計画の策定、取締役及び執行役の職務執行の状況や内
部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認、会計監査人の
評価及び再任・不再任の決定、会計監査人の監査報酬等の決定に関する同意等です。
監査委員会による監査については、監査委員会により承認される年度の監査方針及び監査計画に従い実施
されます。
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監査委員全員は、取締役会に出席し、議事運営・議事内容を確認し、必要により意見表明を行っており、
また、定期的な経営者面談や執行役からの報告を受け、業務執行の適正性について監査を実施しています。
会計監査人とも定期的に会合を持ち、監査計画、四半期及び期末の監査実施状況・監査結果について報告
を受けるとともに、意見交換を行うなど密に連携を図っております。それに加え、監査委員長である常勤取
締役岡部陸秋は、経営会議をはじめ、各種委員会等の重要な会議に出席しております。
<新型コロナウイルス感染症拡大による影響>
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大に備え、いち早く在宅勤務による業務遂行体制へ移行いたしまし
たが、予てより、BCP発動による在宅勤務を想定し、環境整備と訓練を継続していたため、主要な会議はWEB
会議システムで開催するなど、監査に大きな影響はありませんでした。
② 内部監査の状況
イ 内部監査
当社は、組織上の独立性を保つため、内部監査室を監査委員会の直属としており、内部監査室は、内部監
査室長以下、6名で構成されております。内部監査室は、事業年度毎に「年間監査方針」及び「年間監査計
画」を立案し、監査委員会の承認を得たうえで内部監査を実施いたします。また「関係会社管理規程」に基
づきグループ監査、「点検監査規程」に基づき個人情報監査の監査計画を立案し、同様に監査委員会の承認
を経たうえで監査を実施いたします。
ロ 内部監査、監査委員及び会計監査人の相互連携
監査委員会は常勤監査委員1名と社外監査委員3名で構成されており、内部監査室が補助者として監査委
員会の指示を受け、自ら又は関連部署と連携して監査対象の実査、分析、報告等を行います。また、監査委
員会は、内部監査室が事業年度毎に作成する「年間監査方針」及び「年間監査計画」の承認機関であり、内
部監査の結果は速やかに監査委員会に報告されます。なお、内部監査室は監査委員会の事務局として、月に
一度の監査委員会及び四半期に一度の経営者面談に出席しており、常に連携や意見交換が図られておりま
す。
監査委員会と会計監査人との連携を深めるため、内部監査室が、各監査委員及び会計監査人の窓口として
対応し、常に連携や意見交換が図られるように努めております。また、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有する特定監査委員を選任することにより、会計監査人の監査計画や会計監査報告の内容が正確かつ速
やかに監査委員会に共有されております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査期間
15年間
ハ 業務を執行した公認会計士
芝田 雅也
野根 俊和
大辻 隼人
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他13名であります。
ホ 監査公認会計士等を選定した理由
有限責任監査法人トーマツを当社の会計監査人として選任した理由は、当社の会計監査人に必要とされる専
門性、独立性、適切性及び監査品質を具備し、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営を
実施しているとともに、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有している事から適任と判断し
たためです。
当社は、会社法第340条に基づき、監査委員会による会計監査人の解任を行うほか、会計監査人が継続してそ
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の職責を全うする上で重要な疑義を抱く事象が発生した場合等、監査委員会は、別途定める「会計監査人の評
価基準」に基づいた評価を行い、解任又は不再任が妥当と判断したときは、「監査委員会規程」に則り、会計
監 査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案とすることとします。
ヘ 監査委員及び監査委員会が監査公認会計士等又は会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容
当監査委員会は、別途定める「会計監査人の評価基準」に従い、会計監査人の評価を実施しました。その結
果、会計監査人トーマツは、独立の立場を保持し、職務の執行が適正に行われるための品質管理体制を備え、
監査の方法及びその結果についても適切・妥当なものと認められ、当社の会計監査人として相応しい専門性を
備えているものと判断致しました。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 30 - 39 -
連結子会社 137 19 146 11
計 167 19 186 11
連結子会社における非監査業務の主な内容は、前連結会計年度においては、情報セキュリティ・システムリスク
管理態勢に関する外部評価業務、当連結会計年度においては、顧客資産の保全に関する保証業務であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsuグループの法人)に対する報酬(イを
除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - - - -
連結子会社 12 16 15 20
計 12 16 15 20
連結子会社における非監査業務の主な内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、マネー・ローンダ
リング対策、テロ資金供与対策及び経済制裁対応に係る管理体制高度化への助言であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性
を検証し、監査委員会の同意の上、決定しております。
ホ 監査委員会が監査報酬に同意した理由(監査報酬の内容等)
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根
拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する事項
取締役及び執行役の個人別の報酬等の決定に関して、報酬委員会において「取締役及び執行役の報酬等の額の決
定に関する方針」を定めており、その内容は以下のとおりです。
イ 基本方針
当社は「金融サービスをもっとリーズナブルにもっと楽しく自由に」の企業理念の下、顧客利便性が高く
価格競争力のある金融サービスを提供する「インターネット総合金融グループ」の実現と、当社の持続的な
成長による企業価値の向上を達成すべく、優秀な人材の確保、維持及び動機付けのため、「役員報酬の基本
方針」を以下に定めております。
・ガバナンス
役員報酬は会社法の規定に基づき、社外取締役が過半数を占める報酬委員会の決議に基づき決定する。
また、役員報酬に係る各種の法令、規則及びガイドライン等を遵守する。
・企業理念及び経営戦略との整合性
当社の企業理念及び経営目標の達成に資する報酬体系とする。
・適切な報酬体系
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有価証券報告書
各取締役及び各執行役の担う役割及び責任に応じた報酬体系とする。
また、GMO-FHの経営環境や業績の状況を勘案した報酬体系とする。
・競争環境への対応
マーケットにおいて優秀な人材を確保できる競争力のある報酬体系とする。
ロ 取締役(執行役を兼務している取締役を除く)の報酬
執行役を兼務していない取締役に対しては、経営の監督という役割を有効に機能させる観点から、定額報
酬 のみとしております。報酬額は、経済環境、経営環境及び業績の状況等を勘案して、個別に支給額を決定
しております。
なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給いたしません。
ハ 執行役の報酬
執行役が受ける報酬は、定額報酬と業績連動報酬から構成されます。
定額報酬は、 事業規模、利益規模、利益成長率等を要素とする基準を作成し、当該基準に照らして上限を
設定した上、経営状況、役位、業務執行状況、関係会社との兼任状況等を勘案して、個別に支給額を決定し
ております。
業績連動報酬はGMO-FHの 業績目標達成の有無を重要視し、年度計画達成へのインセンティブとして
支給するものであり、会社の業績目標の達成状況及び担当業務に応じて、個別に支給額を決定しておりま
す。
業績連動報酬に係る指標は、経済的に稼得できる利益を適正に反映する指標である連結経常利益としてお
ります。連結経常利益目標を達成した場合、利益の一定割合を役員賞与として支給することとしており、個
人別の支給額は、役職等を勘案の上、決定しております。なお、具体的な経常利益目標の数値については、
業績予想を公表していないことから開示しておりません。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる 報酬等の総額
役員区分
役員の員数 (百万円)
基本報酬 業績連動報酬
執行役兼取締役 3 名 232 125 106
取締役 2 名 24 24 -
社外取締役 3 名 14 14 -
執行役(取締役を
4 名 92 55 36
除く)
(注)1.記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
2.上記のほか、当事業年度において子会社の取締役を兼務している執行役7名に対し、当社の子会社の役員と
しての報酬等を当該子会社から合計388百万円支給しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の額
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬
取締役
提出会社 84 71
兼代表執行役会長
高島 秀行 222
GMOクリック証券
代表取締役会長 36 30
株式会社
取締役
提出会社 27 25
兼代表執行役社長
鬼頭 弘泰 210
GMOクリック証券
代表取締役社長 82 76
株式会社
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
④ 報酬委員会の活動状況
当事業年度は、報酬委員会を2020年2月4日と3月30日の2回開催し、2019年12月期の業績連動報酬、取締役及
び執行役の定額報酬をそれぞれ審議し、決議いたしました。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのビジネスにお
ける関係強化を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しています。個別銘柄毎に、保有目的が
適切か、保有に伴う便益やリスクを検証し、保有の適否を判断することとしています。
③ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 1,218
非上場株式以外の株式 ― ―
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 213 株主割当増資に応諾した為
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
④ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
・特定投資株式
該当事項はありません。
・みなし保有株式
該当事項はありません。
⑤ 保有目的が純投資目的である投資株
該当事項はありません。
⑥ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑦ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」(平成19年内閣府令第52号)、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証
券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する研修会等に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 61,718 62,000
預託金 308,037 372,163
預け金 3,145 897
トレーディング商品 2,190 4,093
商品有価証券等 499 1,400
デリバティブ取引 1,691 2,693
自己保有暗号資産 3,781 7,942
利用者暗号資産 17,405 43,541
約定見返勘定 34 365
信用取引資産 98,246 100,723
信用取引貸付金 86,655 92,455
信用取引借証券担保金 11,590 8,267
有価証券担保貸付金 9,531 9,703
借入有価証券担保金 9,531 9,703
立替金 122 86
短期差入保証金 51,906 61,762
支払差金勘定 37,932 50,123
外国為替証拠金取引顧客差金 36,669 48,548
外国為替証拠金取引自己差金 187 422
商品CFD取引顧客差金 250 394
商品CFD取引自己差金 0 -
その他の支払差金勘定 823 758
前払費用 601 534
未収入金 2,305 2,568
未収収益 967 728
その他 332 135
△ 113 △ 118
貸倒引当金
流動資産合計 598,146 717,252
固定資産
有形固定資産
※1 , 5 480 ※1 , 5 440
建物
※1 , 5 728 ※1 , 5 663
器具備品
※5 59 ※5 32
リース資産
有形固定資産合計 1,268 1,136
無形固定資産
のれん 448 285
ソフトウエア 1,920 1,815
ソフトウエア仮勘定 174 105
0 0
その他
無形固定資産合計 2,543 2,206
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 3,042 2,865
出資金 1 1
長期差入保証金 406 419
破産更生債権等 50 27
長期前払費用 192 112
繰延税金資産 924 1,284
その他 2 151
△ 50 △ 89
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,569 4,771
固定資産合計 8,381 8,114
資産合計 606,528 725,367
負債の部
流動負債
トレーディング商品 971 1,927
商品有価証券等 241 208
デリバティブ取引 730 1,718
約定見返勘定 1,092 1,257
信用取引負債 35,496 28,487
信用取引借入金 5,042 2,522
信用取引貸証券受入金 30,453 25,964
有価証券担保借入金 14,849 21,570
有価証券貸借取引受入金 14,849 21,570
預り金 52,765 50,848
預り暗号資産 17,405 43,541
受入保証金 338,161 407,829
受取差金勘定 3,506 3,239
外国為替証拠金取引顧客差金 2,210 1,886
外国為替証拠金取引自己差金 1,136 104
商品CFD取引顧客差金 105 467
商品CFD取引自己差金 5 91
その他の受取差金勘定 48 689
借入暗号資産 546 5,648
短期借入金 86,446 94,240
1年内返済予定の長期借入金 3,270 5,510
リース債務 26 25
前受収益 2 1
※1 3,265 ※1 5,135
未払金
未払費用 1,967 2,425
未払法人税等 513 3,320
賞与引当金 322 942
役員賞与引当金 27 424
資産除去債務 76 -
0 0
その他
流動負債合計 560,713 676,377
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
固定負債
長期借入金 6,180 9,880
リース債務 37 10
※1 312 ※1 326
長期未払金
248 248
資産除去債務
固定負債合計 6,778 10,465
特別法上の準備金
※6 1,231 ※6 1,192
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 1,231 1,192
負債合計 568,724 688,035
純資産の部
株主資本
資本金 688 705
資本剰余金 1,281 784
利益剰余金 34,029 36,880
- △ 2,645
自己株式
株主資本合計 35,999 35,725
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 - 41
659 207
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 659 248
非支配株主持分 1,145 1,356
純資産合計 37,803 37,331
負債純資産合計 606,528 725,367
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
受入手数料 3,928 4,555
委託手数料 2,231 2,624
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
21 19
の取扱手数料
その他の受入手数料 1,674 1,912
トレーディング損益 23,900 26,943
金融収益 3,991 3,834
その他の営業収益 101 100
578 553
その他の売上高
営業収益合計 32,501 35,988
金融費用 1,751 1,595
売上原価 434 424
純営業収益 30,314 33,968
販売費及び一般管理費
取引関係費 8,033 8,590
※1 3,871 ※1 5,005
人件費
不動産関係費 2,991 3,006
事務費 3,364 2,738
減価償却費 988 975
租税公課 750 873
貸倒引当金繰入額 99 122
のれん償却額 163 163
※2 289 ※2 223
その他
販売費及び一般管理費合計 20,552 21,700
営業利益 9,762 12,268
営業外収益
事務所移転費用戻入益 - 15
還付加算金 - 5
投資事業組合運用益 156 -
12 30
その他
営業外収益合計 169 51
営業外費用
為替差損 94 287
投資事業組合運用損 110 188
売買過誤差損金 32 4
7 33
その他
営業外費用合計 244 513
経常利益 9,686 11,806
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益
355 38
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計 355 38
特別損失
※3 398 ※3 100
投資有価証券評価損
※4 97
減損損失 -
※5 7 ※5 14
固定資産除却損
108 -
事務所移転費用
特別損失合計 514 213
税金等調整前当期純利益 9,528 11,631
法人税、住民税及び事業税
3,117 4,389
146 △ 380
法人税等調整額
法人税等合計 3,264 4,008
当期純利益 6,263 7,622
非支配株主に帰属する当期純利益 190 324
親会社株主に帰属する当期純利益 6,073 7,298
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 6,263 7,622
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 - 41
292 △ 451
為替換算調整勘定
※ 292 ※ △ 410
その他の包括利益合計
包括利益 6,556 7,212
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 6,365 6,888
非支配株主に係る包括利益 190 324
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の
純資産合計
株主資本 為替換算調
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 包括利益
合計 整勘定
額金 累計額合計
当期首残高 657 2,903 31,022 - 34,583 - 366 366 963 35,913
当期変動額
新株の発行(新株予
30 30 61 61
約権の行使)
剰余金の配当 △ 3,066 △ 3,066 △ 3,066
親会社株主に帰属す
6,073 6,073 6,073
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,653 △ 1,653 △ 1,653
自己株式の処分 - -
自己株式の消却 △ 1,653 1,653 - -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 - -
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - 292 292 182 475
額)
当期変動額合計 30 △ 1,622 3,007 - 1,415 - 292 292 182 1,890
当期末残高 688 1,281 34,029 - 35,999 - 659 659 1,145 37,803
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の
純資産合計
株主資本 為替換算調
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 包括利益
合計 整勘定
額金 累計額合計
当期首残高 688 1,281 34,029 - 35,999 - 659 659 1,145 37,803
当期変動額
新株の発行(新株予
17 17 34 34
約権の行使)
剰余金の配当 △ 4,447 △ 4,447 △ 4,447
親会社株主に帰属す
7,298 7,298 7,298
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,688 △ 2,688 △ 2,688
自己株式の処分 △ 27 42 15 15
自己株式の消却 - -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 486 △ 486 △ 486
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 41 △ 451 △ 410 210 △ 199
額)
当期変動額合計 17 △ 496 2,851 △ 2,645 △ 273 41 △ 451 △ 410 210 △ 472
当期末残高 705 784 36,880 △ 2,645 35,725 41 207 248 1,356 37,331
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,528 11,631
減価償却費 988 975
減損損失 - 97
長期前払費用償却額 114 134
のれん償却額 163 163
貸倒引当金の増減額(△は減少) 63 43
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 352 620
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 392 397
金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少) △ 355 △ 38
受取利息及び受取配当金 △ 32 △ 64
支払利息 617 736
固定資産除却損 7 14
投資有価証券評価損益(△は益) 398 100
投資事業組合運用損益(△は益) △ 42 188
預託金の増減額(△は増加) △ 38,353 △ 64,189
預け金の増減額(△は増加) △ 1,355 2,247
トレーディング商品(資産)の増減額(△は増
△ 240 △ 1,902
加)
自己保有暗号資産(資産)の増減額(△は増
△ 2,154 △ 4,161
加)
利用者暗号資産の増減額(△は増加) △ 3,487 △ 26,136
信用取引資産の増減額(△は増加) △ 15,781 △ 3,506
有価証券担保貸付金の増減額(△は増加) △ 1,973 △ 172
短期差入保証金の増減額(△は増加) 3,928 △ 9,969
支払差金勘定の増減額(△は増加) 2,347 △ 12,219
トレーディング商品(負債)の増減額(△は減
253 955
少)
信用取引負債の増減額(△は減少) 10,501 △ 7,009
有価証券担保借入金の増減額(△は減少) 2,135 6,720
預り金の増減額(△は減少) 9,365 △ 2,254
預り暗号資産の増減額(△は減少) 3,487 26,136
受入保証金の増減額(△は減少) 28,707 69,793
受取差金勘定の増減額(△は減少) △ 2,081 △ 265
借入暗号資産の増減額(△は減少) 508 5,102
△ 555 2,357
その他
小計 5,957 △ 3,470
利息及び配当金の受取額
30 45
利息の支払額 △ 594 △ 742
法人税等の支払額 △ 5,177 △ 1,324
330 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 545 △ 5,491
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 247 △ 1,365
定期預金の払戻による収入 144 68
有形固定資産の取得による支出 △ 462 △ 119
資産除去債務の履行による支出 - △ 76
無形固定資産の取得による支出 △ 364 △ 586
投資有価証券の取得による支出 △ 517 △ 213
投資事業組合からの分配による収入 51 154
貸付けによる支出 △ 85 △ 1,576
貸付金の回収による収入 - 1,498
長期前払費用の取得による支出 △ 179 △ 16
長期前払費用の払戻による収入 1 -
長期差入保証金の差入による支出 △ 309 △ 10
17 55
長期差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,954 △ 2,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 27,583 8,455
長期借入れによる収入 6,350 9,360
長期借入金の返済による支出 △ 4,450 △ 3,420
ストックオプションの行使による収入 61 49
自己株式の取得による支出 △ 1,653 △ 2,688
配当金の支払額 △ 3,066 △ 4,447
非支配株主への配当金の支払額 △ 8 △ 234
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 365
による支出
リース債務の返済による支出 △ 37 △ 25
セールアンド割賦バックによる収入 - 778
△ 696 △ 916
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 24,083 6,547
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 730 △ 17
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 21,944 △ 1,149
現金及び現金同等物の期首残高 39,334 61,278
※ 61,278 ※ 60,129
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
GMOクリック証券株式会社
GMO-Z.com Forex HK Limited
株式会社FXプライムbyGMO
GMO-Z.com Trade UK Limited
GMO-Z.com Bullion HK Limited
GMO-Z com Securities (Thailand) Limited
GMOコイン株式会社
GMO-Z.COM COIN CANADA, INC.
GMOクリックグローバルマーケッツ株式会社
なお、GMO-Z.com Trade Limitedは清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありませんので持分法の適用はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)
時価法を採用しております。
(ロ)トレーディング商品に属さない有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決
算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産は除く)
当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社については定額法
を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 2年~50年
器具備品 2年~20年
ロ 無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)の耐用年数については、社内における利用可能期
間(3年~5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金及び準備金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上してお
ります。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しており
ます。
ニ 金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取
引法第46条の5の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した
額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してお
ります。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。
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(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
ロ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に
係る控除対象外消費税等は、主として長期前払費用として計上し、法人税法の規定により5年間で均等償却して
おります。
ハ 顧客を相手方とする店頭外国為替証拠金取引の会計処理
顧客との間で行われる店頭外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益、並びに未決済
ポジションに係るスワップポイントの授受をトレーディング損益として計上しております。
なお、評価損益は、顧客を相手方とする店頭外国為替証拠金取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取
引明細毎に算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上の外国為替証
拠金取引顧客差金に計上しております。
また、本邦内における顧客からの預り資産は、金融商品取引法第43条の3第1項の規定に基づき「金融商品取
引業等に関する内閣府令」第143条第1項第1号に定める方法により区分管理しており、在外連結子会社における
顧客からの預り資産は、現地の法令に基づき自己の資産と区分して管理しており、これらを連結貸借対照表上の
預託金に計上しております。
ニ カウンターパーティーを相手方とする外国為替取引の会計処理
カウンターパーティーとの間で行われる外国為替取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレー
ディング損益として計上しております。
なお、評価損益は、カウンターパーティーを相手方とする外国為替取引の未決済ポジションの建値と時価の差
額を取引明細毎に算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上の外国
為替証拠金取引自己差金に計上しております。
ホ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
ヘ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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(未適用の会計基準等)
1 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
2 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
3 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
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4 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
GMO-FHの暗号資産事業について、取引の実態をより適切に表示するとともに、他の暗号資産取引業者との
比較可能性に資する観点から、2020年6月12日に一般社団法人日本暗号資産取引業協会が公表した「暗号資産取引
業における主要な経理処理例示」を採用したことにより、当連結会計年度において表示方法の変更を行っておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッ
シュ・フロー計算書の組替えを行っております。なお、暗号資産事業の受入保証金は、前連結会計年度の連結貸借
対照表においては「流動負債」の「預り金」に含めて表示しておりましたが、2020年5月1日に金融商品取引法の
改正法が施行され、当社の連結子会社が第一種金融商品取引業者の登録を受けたことにより、当連結会計年度にお
いて区分管理を開始したため、当連結会計年度より「流動負債」の「受入保証金」に含めて表示しております。ま
た、これに伴い、連結キャッシュ・フロー計算書においても、暗号資産事業の受入保証金の増減額は、前連結会計
年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り金の増減額」に含めて表示しており、当連結会計
年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受入保証金の増減額」に含めて表示しております。
表示方法の変更並びに前連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フローの組替え
は以下のとおりであります。
連結貸借対照表
前連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)
変更前 変更後
預り仮想通貨 17,405 利用者暗号資産(注) 17,405
預け金 3,145
短期差入保証金 55,052
流動資産 流動資産 短期差入保証金 51,906
自己保有暗号資産 3,781
その他 4,114
その他 332
預り仮想通貨 17,405 預り暗号資産(注) 17,405
約定見返勘定 1,092
未払金 4,358
流動負債 流動負債 未払金 3,265
借入暗号資産 546
その他 546
その他 0
(注)勘定科目の名称変更であります。
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連結損益計算書
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
変更前 変更後
その他の受入手数料 917 その他の受入手数料(注) 1,674
営業収益 営業収益
トレーディング損益 24,658 トレーディング損益 23,900
(注)前連結会計年度において、「営業収益」の「トレーディング損益」に含めていた暗号資産事業のレバレッジ手
数料757百万円を、「営業収益」の「その他の受入手数料」に含めて表示しております。
連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
変更前 変更後
営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フロー
預り仮想通貨(資産)の増減額 △3,487 利用者暗号資産の増減額(注) △3,487
預け金の増減額 △1,355
短期差入保証金の増減額 2,572
短期差入保証金の増減額 3,928
自己保有暗号資産(資産)の増減額 △2,154
その他 △2,200 借入暗号資産の増減額 508
その他 △555
預り仮想通貨(負債)の増減額 3,487 預り暗号資産の増減額(注) 3,487
(注)連結貸借対照表の表示方法の変更によるものであります。
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(追加情報)
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)
に従った会計処理を行っております。なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
(1) 暗号資産の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
保有する暗号資産(預託者から預かっている暗号資産を除く) 3,781百万円 7,942百万円
預託者から預かっている暗号資産 17,405百万円 43,541百万円
合計 21,186百万円 51,483百万円
(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
活発な市場が存在する暗号資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
種類 保有数量(単位) 連結貸借対照表計上額 保有数量(単位) 連結貸借対照表計上額
ビットコイン 3,461.507BTC 2,688百万円 1,642.860BTC 4,947百万円
イーサリアム 6,262.939ETH 87百万円 14,963.927ETH 1,150百万円
ビットコイン
4,759.932BCH 104百万円 7,612.607BCH 268百万円
キャッシュ
ライトコイン 13,876.934LTC 61百万円 25,975.262LTC 333百万円
リップル 40,299,762.381XRP 831百万円 23,917,623.191XRP 547百万円
ステラ 789,764.360XLM 3百万円 13,639,627.921XLM 177百万円
ネム 1,199,738.550XEM 4百万円 18,546,612.720XEM 389百万円
バット - - 2,575,466.000BAT 53百万円
オーエムジー - - 243,512.000OMG 63百万円
テゾス - - 45,041.491XTZ 9百万円
合計 - 3,781百万円 - 7,942百万円
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(連結貸借対照表関係)
※1 所有権留保等資産及び所有権留保付債務
所有権留保等資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
建物 37 百万円 207 百万円
器具備品 172 百万円 295 百万円
所有権留保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
未払金 700 百万円 550 百万円
長期未払金 312 百万円 326 百万円
2 差入れている有価証券の時価額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
信用取引貸証券 31,390 百万円 27,511 百万円
信用取引借入金の本担保証券 5,024 百万円 2,568 百万円
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 14,190 百万円 20,978 百万円
差入保証金代用有価証券 54,608 百万円 50,957 百万円
3 差入れを受けている有価証券の時価額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
信用取引貸付金の本担保証券 67,517 百万円 66,655 百万円
信用取引借証券 11,460 百万円 8,380 百万円
消費貸借契約により借り入れた有価証券 45,906 百万円 51,707 百万円
受入保証金代用有価証券 208,726 百万円 325,930 百万円
その他担保として受け入れた有価証券 50,099 百万円 74,971 百万円
4 スタンドバイ信用状に係る債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
76 百万円 72 百万円
GMOあおぞらネット銀行(株)
(700 千米ドル) (700 千米ドル)
(注) 外貨建保証債務は、連結会計年度末の為替相場により円換算しております。
※5 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
建物 377 百万円 196 百万円
器具備品 1,050 百万円 1,233 百万円
リース資産 81 百万円 83 百万円
※6 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の5
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7 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
GMO-FHは、証券・FX事業及び暗号資産事業における運転資金の効率的な調達を目的として、複数の金融
機関等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 93,569 百万円 107,289 百万円
借入実行残高 69,029 百万円 79,233 百万円
差引額 24,539 百万円 28,056 百万円
(連結損益計算書関係)
※1 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
賞与引当金繰入額 417 百万円 929 百万円
役員賞与引当金繰入額 25 百万円 412 百万円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
研究開発費 79 百万円 18 百万円
※3 投資有価証券評価損は、投資有価証券の一部について減損処理を行ったものであります。
※4 減損損失の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
場所 用途 種類 減損損失
東京都渋谷区 GMOクリック証券株式会社事業用資産 ソフトウエア仮勘定 92百万円
GMO-FHは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、連結会社毎に資産のグルーピングを実施し
ております。また、処分予定の資産や一定の事由をもって個別に管理することが可能な資産、事業の用に供してい
ない遊休資産等については個別に取り扱っております。
GMOクリック証券株式会社の一部のサービスの為に進めていたシステム開発において、開発方針の見直しの意
思決定がなされたため、当該システム開発に係るソフトウエア仮勘定について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、その減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物 0 百万円 1 百万円
器具備品 4 百万円 5 百万円
リース資産
1 百万円 0 百万円
ソフトウエア 0 百万円 6 百万円
長期前払費用 1 百万円 - 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 - 百万円 62 百万円
- 百万円 - 百万円
組替調整額
税効果調整前
- 百万円 62 百万円
- 百万円 △21 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金
- 百万円 41 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 292 百万円 △451 百万円
組替調整額 - 百万円 - 百万円
税効果調整前 292 百万円 △451 百万円
税効果額 - 百万円 - 百万円
為替換算調整勘定 292 百万円 △451 百万円
その他の包括利益合計 292 百万円 △410 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
119,928,635 309,150 2,500,000 117,737,785
(変動事由の概要)
発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の権利行使309,150株であります。また、発行済株式の株式数の減少は、
2019年4月25日開催の取締役会決議による自己株式の消却2,500,000株であります。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
- 2,500,000 2,500,000 -
(変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加は、2019年2月4日開催の取締役会決議による自己株式の取得2,500,000株であります。ま
た、自己株式の株式数の減少は、2019年4月25日開催の取締役会決議による自己株式の消却2,500,000株であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年2月4日
普通株式 751 6.27 2018年12月31日 2019年3月25日
取締役会
2019年4月25日
普通株式 307 2.59 2019年3月31日 2019年6月20日
取締役会
2019年7月26日
普通株式 945 8.03 2019年6月30日 2019年9月20日
取締役会
2019年10月29日
普通株式 1,061 9.02 2019年9月30日 2019年12月20日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年2月4日
普通株式 利益剰余金 722 6.14 2019年12月31日 2020年3月13日
取締役会
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
117,737,785 171,368 - 117,909,153
(変動事由の概要)
発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の権利行使171,368株であります。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
- 4,800,000 76,250 4,723,750
(変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加は、2020年9月15日開催の取締役会決議による自己株式の取得4,800,000株であります。ま
た、自己株式の株式数の減少は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分76,250株であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年2月4日
普通株式 722 6.14 2019年12月31日 2020年3月13日
取締役会
2020年4月28日
普通株式 1,407 11.94 2020年3月31日 2020年6月22日
取締役会
2020年7月29日
普通株式 1,461 12.40 2020年6月30日 2020年9月23日
取締役会
2020年10月27日
普通株式 854 7.25 2020年9月30日 2020年12月21日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年2月2日
普通株式 利益剰余金 659 5.83 2020年12月31日 2021年3月22日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 61,718 百万円 62,000 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △439 百万円 △1,720 百万円
拘束性預金 - 百万円 △150 百万円
現金及び現金同等物 61,278 百万円 60,129 百万円
(リース取引関係)
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
主として、外国為替証拠金取引システムに係る電子計算機等(器具備品)であります。
2 リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
GMO-FHは、一般投資家に対する有価証券取引や外国為替証拠金取引等の金融商品取引サービス及び暗号資
産の売買や暗号資産証拠金取引等の暗号資産取引サービスを提供することを主たる事業としており、金融商品取引
サービスは連結子会社7社(GMOクリック証券株式会社、GMO-Z.com Forex HK Limited、株式会社FXプライム
byGMO、GMO-Z.com Trade UK Limited、GMO-Z.com Bullion HK Limited、GMO-Z com Securities (Thailand)
Limited及びGMOクリックグローバルマーケッツ株式会社)により、暗号資産取引サービスは、連結子会社2社
(GMOコイン株式会社及びGMO-Z.COM COIN CANADA, INC.)により提供しております。
当該事業から発生する資金負担に備えるため、GMO-FHは手元流動性の維持及び複数の取引金融機関からコ
ミットメントライン等を取得することにより資金需要に備えております。その他、外国為替取引においてカウン
ターパーティーとの間のカバー取引に必要な差入証拠金の一部を、金融機関との支払保証契約に基づく保証状に
よって代用することにより、資金負担を軽減しております。
GMO-FHが提供する外国為替証拠金取引、暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引は、顧客との間で
自己が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、GMO-FHにはポジション(持ち高)が発生します。
GMO-FHは発生したそれらのポジションの為替変動リスクや価格変動リスクを低減するため、一部の連結子会
社では、財政状態を基礎としたポジション限度枠を定め、カウンターパーティーその他の金融機関との間で適宜カ
バー取引を行うことにより、保有するポジション額をその範囲内に留めております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
GMO-FHが保有する金融商品は、有価証券関連取引又は外国為替証拠金取引及び暗号資産証拠金取引等の店
頭デリバティブ取引に付随するものに大別され、信用リスク、市場リスク、流動性リスクを有しております。
なお、有価証券関連取引は、GMOクリック証券株式会社及びGMO-Z com Securities (Thailand) Limitedの2社
が営んでおります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
株式取引における信用取引及び株価指数先物・オプション取引において、顧客との間で発生しうる信用リスク
低減のための事前策として、口座開設基準、発注限度額及び建玉限度額を設け、与信提供に一定の制限を設けて
おります。また、顧客から取引額に対して一定の保証金(金銭又は有価証券)の差し入れを受けております。取引
開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大あるいは代用有価証券の価値が下落し、顧客の担保額が必要額を
下回った場合、GMO-FHは顧客に対して追加の担保差し入れ(追証)を求めますが、顧客がその支払に応じな
い場合、GMO-FHは顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消します。強制決済による決済損失が担
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保額を上回る場合は、顧客に対して超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが
発生します。GMO-FHは、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場
合、 その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。なお、顧客との間で発生しうる信用リスク
をより低減するために、週に一度、信用取引に係る代用有価証券の掛目変更等の見直しを行っているほか、株価
指数先物・オプション取引における証拠金率の見直しを行っております。
顧客との間で行われる店頭デリバティブ取引については、急激な相場の変動等の要因により、顧客が差入れて
いる証拠金を超える損失が発生する可能性があり、この場合、顧客に対し超過損失分の金銭債権が生じること
で、当該金銭債権について信用リスクが発生します。GMO-FHは、顧客に対して当該金銭債権の支払を求め
ますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。当該
信用リスクについては、顧客の証拠金維持率(顧客が保有する未決済ポジションに対する時価の証拠金の比率)が
一定の値を下回った場合、未決済ポジションを強制決済する自動ロスカット制度を採用することにより、当該リ
スクの発生可能性を低減しております。
一方、カウンターパーティーとの間で行われる外国為替取引については、カウンターパーティーに対する差入
証拠金等の金銭債権について、カウンターパーティーの破綻等による信用リスクを有しております。当該カウン
ターパーティーの信用リスクに対しては、一定の格付けを有する等の基準によりカウンターパーティーを選別
し、定期的に格付け情報の変更等の信用状況の変化を確認する等により与信管理を行っております。
その他業務全般において、関係諸法令の要求に基づき、顧客から預託を受けた金銭は銀行等へ預入又は信託を
行う必要があります。当該金銭のうち、信託財産は委託先である信託銀行等が破綻に陥った場合でも、信託法に
よりその財産は保全されることとなっており、信託銀行等の信用リスクからは遮断されております。
② 市場リスクの管理
顧客との間で行われる店頭デリバティブ取引については、取引の都度、GMO-FHにはポジションが発生す
るため、そのポジションに対し市場リスク(為替変動リスク、価格変動リスク)を有することになります。当該市
場リスクについては、他の顧客の反対売買取引と相殺する店内マリーやカウンターパーティーとの間で反対売買
を行うカバー取引を行うことでリスクの回避を図っております。ただし、システムトラブル等の原因によりカ
バー取引が適切に行われなかった場合やポジション管理の不備が生じた場合には、ヘッジが行われていないポジ
ションについて当該市場リスクを有することとなります。GMO-FHは、保有しているポジション額をシステ
ム的に自動制御しているほか、1営業日に複数回、業務部門において、顧客との取引によって生じるポジション
額、自己保有しているポジション額及びカウンターパーティーとの取引により生じるポジション額が一致してい
ることを確認する体制をとる等、各連結子会社において定められた方針に基づき管理を行っております。
一方、カウンターパーティーとの間で行われるカバー取引については、カウンターパーティーの意向によりカ
バー取引が実行できないという流動性リスクを有しております。当該リスクに関して、GMO-FHは流動性を
確保するために複数のカウンターパーティーを選定することにより、流動性リスクを分散しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
有価証券関連取引、店頭デリバティブ取引及びその他業務全般において、証券金融会社やカウンターパー
ティーへの預託が必要となる保証金及び証拠金の差入れや、取引等に基づく顧客資産の増減と信託の差替えタイ
ミングのズレにより一時的な資金負担の増加に伴う流動性リスクが発生します。GMO-FHは手元流動性の維
持に加え、複数の取引金融機関からコミットメントライン等を取得し、急激な資金需要に備えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
61,718 61,718 -
(2) 預託金 308,037 308,037 -
(3) トレーディング商品
商品有価証券等 499 499 -
(4) 信用取引貸付金 86,655 86,655 -
(5) 信用取引借証券担保金 11,590 11,590 -
(6) 借入有価証券担保金
9,531 9,531 -
(7) 短期差入保証金
51,906 51,906 -
資産計 529,939 529,939 -
(1) トレーディング商品
商品有価証券等 241 241 -
(2) 信用取引借入金
5,042 5,042 -
(3) 信用取引貸証券受入金
30,453 30,453 -
(4) 有価証券貸借取引受入金
14,849 14,849 -
(5) 預り金
52,765 52,765 -
(6) 受入保証金
338,161 338,161 -
(7) 短期借入金
86,446 86,446 -
(8) 長期借入金(*1)
9,450 9,443 △6
負債計 537,411 537,404 △6
デリバティブ取引(*2,3)
(1) 有価証券関連CFD取引関係
イ.トレーディング商品 965 965 -
ロ.トレーディング商品 (4) (4) -
(2) 外国為替証拠金取引関係
イ.外国為替証拠金取引顧客差金 34,458 34,458 -
ロ.外国為替証拠金取引自己差金 (949) (949) -
(3) 商品CFD取引関係
イ.商品CFD取引顧客差金 145 145 -
ロ.商品CFD取引自己差金 (5) (5) -
(4) 暗号資産証拠金取引関係
その他の差金勘定
775 775 -
デリバティブ取引計 35,386 35,386 -
(*1) 長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(*3) 各取引において、「イ」は顧客とのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を、「ロ」は取次ブ
ローカー又はカウンターパーティーとのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を表しておりま
す。
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当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 62,000 62,000 -
(2) 預託金 372,163 372,163 -
(3) トレーディング商品
商品有価証券等 1,400 1,400 -
(4) 信用取引貸付金 92,455 92,455 -
(5) 信用取引借証券担保金 8,267 8,267 -
(6) 借入有価証券担保金
9,703 9,703 -
(7) 短期差入保証金
61,762 61,762 -
資産計 607,753 607,753 -
(1) トレーディング商品
商品有価証券等 208 208 -
(2) 信用取引借入金
2,522 2,522 -
(3) 信用取引貸証券受入金
25,964 25,964 -
(4) 有価証券貸借取引受入金
21,570 21,570 -
(5) 預り金
50,848 50,848 -
(6) 受入保証金
407,829 407,829 -
(7) 短期借入金
94,240 94,240 -
(8) 長期借入金(*1)
15,390 15,388 △1
負債計 618,575 618,573 △1
デリバティブ取引(*2,3)
(1) 有価証券関連CFD取引関係
イ.トレーディング商品 990 990 -
ロ.トレーディング商品 (16) (16) -
(2) 外国為替証拠金取引関係
イ.外国為替証拠金取引顧客差金 46,662 46,662 -
ロ.外国為替証拠金取引自己差金 318 318 -
(3) 商品CFD取引関係
イ.商品CFD取引顧客差金 (73) (73) -
ロ.商品CFD取引自己差金 (91) (91) -
(4) 暗号資産証拠金取引関係
その他の差金勘定
68 68 -
デリバティブ取引計 47,858 47,858 -
(*1) 長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(*3) 各取引において、「イ」は顧客とのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を、「ロ」は取次ブ
ローカー又はカウンターパーティーとのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を表しておりま
す。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。
(2) 預託金
顧客からの要求に応じて支払義務を負う預り金及び受入保証金に応じて、1週間以内に差替えを行っているた
め、連結決算日に要求された場合における引出額(帳簿価額)を時価とみなしております。
(3) トレーディング商品 商品有価証券等
これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引金融機関から提示された価格によっておりま
す。なお、前連結会計年度の損益に含まれた評価差額は△13百万円、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
は△99百万円であります。
(4) 信用取引貸付金
顧客に対する信用取引貸付金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額
を時価とみなしております。
(5) 信用取引借証券担保金
証券金融会社に対する信用取引借証券担保金は日々値洗いが行われているため、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、帳簿価額を時価とみなしております。
(6) 借入有価証券担保金
借入有価証券担保金は、取引先から借り入れた有価証券の時価の変動により日々値洗いが行われていることや
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。
(7) 短期差入保証金
短期差入保証金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみな
しております。
負 債
(1) トレーディング商品 商品有価証券等
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、前連結会計年度の損益に含まれた評価
差額は△4百万円、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額は7百万円であります。
(2) 信用取引借入金
証券金融会社からの信用取引借入金は日々値洗いが行われているため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、帳簿価額を時価とみなしております。
(3) 信用取引貸証券受入金
顧客から差入れを受けている信用取引貸証券受入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、帳簿価額を時価とみなしております。
(4) 有価証券貸借取引受入金
有価証券貸借取引受入金は、取引先へ差入れた有価証券の時価の変動により日々値洗いが行われていることや
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。
(5) 預り金
顧客より預託を受けている預り金は、約定済未受渡資金等を除き、顧客からの要求に応じて支払義務を負うた
め、連結決算日に要求された場合における支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
(6) 受入保証金
顧客より預託を受けている受入保証金は、約定済未受渡資金や未決済ポジションに必要な担保額等を除き、顧
客からの要求に応じて支払義務を負うため、連結決算日に要求された場合における支払額(帳簿価額)を時価とみ
なしております。
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(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(8) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社及び連結子会社の
信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿
価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を
同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
非上場株式(*) 1,168 1,280
投資事業有限責任組合出資金(*) 1,874 1,584
合計 3,042 2,865
(*) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開
示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
1年以内 5年超
(百万円) (百万円)
現金及び預金 61,718 -
預託金 308,028 9
信用取引貸付金 86,655 -
信用取引借証券担保金 11,590 -
借入有価証券担保金 9,531 -
短期差入保証金 51,906 -
合計 529,430 9
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年以内 5年超
(百万円) (百万円)
現金及び預金 62,000 -
預託金 372,154 9
信用取引貸付金 92,455 -
信用取引借証券担保金 8,267 -
借入有価証券担保金 9,703 -
短期差入保証金 61,762 -
合計 606,344 9
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(注4) 短期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
信用取引借入金 5,042 - - - - -
有価証券貸借取引受入金 14,849 - - - - -
短期借入金 86,446 - - - - -
長期借入金 3,270 4,270 820 670 420 -
合計 109,608 4,270 820 670 420 -
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
信用取引借入金 2,522 - - - - -
有価証券貸借取引受入金 21,570 - - - - -
短期借入金 94,240 - - - - -
長期借入金 5,510 5,060 2,656 1,292 872 -
合計 123,843 5,060 2,656 1,292 872 -
(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △18 百万円 △92 百万円
2 その他有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
時価を把握することが極めて困難な非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,168 百万円)及び投資事業有限責任組合出
資金(連結貸借対照表計上額 1,874 百万円)のみを保有しているため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
時価を把握することが極めて困難な非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,280 百万円)及び投資事業有限責任組合出
資金(連結貸借対照表計上額 1,584 百万円)のみを保有しているため、該当事項はありません。
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3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について398百万円(その他有価証券の株式398百万円)減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について100百万円(その他有価証券の株式100百万円)減損処理を行っており
ます。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の連結決算日における契約額又
は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は次のとおりであります。
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外国為替証拠金取引
店頭 売建 832,863 - 24,711 24,711
買建 795,975 - 8,797 8,797
合計 - - 33,509 33,509
(注) 時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外国為替証拠金取引
店頭 売建 994,883 - 32,977 32,977
買建 942,658 - 14,002 14,002
合計 - - 46,980 46,980
(注) 時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
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(2) 有価証券関連
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 18,121 - 1 1
買建 981 - △0 △0
株価指数CFD取引
売建 13,990 - △339 △339
買建 29,992 - 1,412 1,412
店頭
株式CFD取引
売建 2,242 - 16 16
買建 2,130 - △128 △128
合計 - - 961 961
(注) 時価の算定方法 株価指数先物取引は連結会計年度末の各取引所における清算指数及び最終価格により、株価
指数CFD取引及び株式CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により算定しております。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 17,717 - 0 0
買建 7,793 - △33 △33
株価指数CFD取引
売建 19,447 - △1,219 △1,219
買建 28,245 - 2,400 2,400
店頭
株式CFD取引
売建 3,492 - △153 △153
買建 2,506 - △20 △20
合計 - - 974 974
(注) 時価の算定方法 株価指数先物取引は連結会計年度末の各取引所における清算指数及び最終価格により、株価
指数CFD取引及び株式CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により算定しております。
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(3) 商品関連
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
市場取引 売建 2,158 - - -
買建 801 - △5 △5
商品取引
売建 335 - 0 0
買建 79 - △0 △0
店頭
商品CFD取引
売建 3,917 - △2 △2
買建 5,196 - 147 147
合計 - - 139 139
(注) 時価の算定方法 商品先物取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により、商品取引は連結会
計年度末の直物相場により、商品CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格及び直物相場によ
り算定しております。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
市場取引 売建 1,592 - - -
買建 19 - - -
商品取引
売建 80 - △2 △2
買建 10,961 - △89 △89
店頭
商品CFD取引
売建 10,617 - △400 △400
買建 6,073 - 326 326
合計 - - △165 △165
(注) 時価の算定方法 商品先物取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により、商品取引は連結会
計年度末の直物相場により、商品CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格及び直物相場によ
り算定しております。
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(4) 暗号資産関連
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
暗号資産証拠金取引
店頭 売建 6,345 - 777 777
買建 1,239 - △1 △1
合計 - - 775 775
(注) 時価の算定方法 すべて活発な市場が存在する暗号資産であることから、連結会計年度末の市場価格により算
定しております。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
暗号資産証拠金取引
店頭 売建 6,782 - △527 △527
買建 4,518 - 596 596
合計 - - 68 68
(注) 時価の算定方法 すべて活発な市場が存在する暗号資産であることから、連結会計年度末の市場価格により算
定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しており、また
確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社が加入する総合設立型の企業年金基金においては、自社の拠出に対応する年金資産の額
を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
2 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額
は、前連結会計年度 39 百万円、当連結会計年度 45 百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
年金資産の額 49,969 49,775
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の
47,438 48,053
額との合計額
差引額 2,530 1,721
(2) 複数事業主制度の掛金に占めるGMO-FHの割合
前連結会計年度 0.80%(2019年3月31日現在)
当連結会計年度 0.91%(2020年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度792百万円、当連結会計年度2,520百万円)、剰余金
(前連結会計年度1,738百万円)及び不足金(当連結会計年度798百万円)であります。なお、上記(2)の割合は、G
MO-FHの実際の負担割合とは一致いたしません。
また、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数
当社執行役 1名 当社執行役 6名
当社従業員 9名 当社従業員 24名
子会社取締役 5名 子会社取締役 2名
子会社従業員 69名 子会社従業員 52名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式 10,130,625株 普通株式 2,710,000株
付与日 2012年11月20日 2015年3月17日
1.当社の普通株式又は当社の普通株式 1.当社の普通株式が国内の証券取引所
権利確定条件
に基づく預託証書が国内又は国外の に上場すること。
証券取引所に上場すること。 2.当社の普通株式の国内の証券取引所
2.当社の普通株式又は当社の普通株式 への上場日から3箇月を経過するこ
に基づく預託証書の国内又は国外の と。
証券取引所への上場日から3箇月を 3.付与日(2015年3月17日)以降、権利
経過すること。 確定日(2017年3月17日)まで継続し
3.付与日(2012年11月20日)以降、権利 て勤務していること。ただし、任期
確定日(2014年11月20日)まで継続し 満了による退任、定年退職その他こ
て勤務していること。ただし、任期 れに準ずる正当な理由がある場合は
満了による退任、定年退職その他こ この限りではない。
れに準ずる正当な理由がある場合は 4.その他の行使の条件は、取締役会決
この限りではない。 議に基づき、当社と新株予約権者の
4.その他の行使の条件は、取締役会決 間で締結する「新株予約権割当契約
議に基づき、当社と新株予約権者の 書」に定めるところによる。
間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 自 2014年11月21日 自 2017年3月18日
至 2022年11月19日 至 2025年3月16日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年12月24日付で普通株式1株を6.25株に株式分割しており、分
割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 535,000 502,119
付与 - -
失効 - -
権利確定 180,000 115,415
未確定残 355,000 386,704
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 838,269 1,832,881
権利確定 180,000 115,415
権利行使 247,619 -
失効 - 20,000
未行使残 770,650 1,928,296
(注) 2014年12月24日付で普通株式1株を6.25株に株式分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第1回新株予約権 第2回新株予約権
権利行使価格 (円) 200 993
行使時平均株価 (円) 616 -
付与日における公正な評価単価 (円) - -
(注) 2014年12月24日付で普通株式1株を6.25株に株式分割しており、分割後の価格に換算して記載しております。
2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、第1回及び第2回新株予約権の付与時において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評
価単価に代え、その単価当たりの本源的価値をもって評価単価としております。
また、単価当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法により算定しております。
なお、当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が見直されたストック・オプションはありません。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
4.当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額は、577百万円であります。
5.当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は、103百
万円であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2019年12月31日 )
( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 1,277 百万円 1,394 百万円
金融商品取引責任準備金 377 百万円 365 百万円
投資有価証券評価損
330 百万円 350 百万円
562 百万円 902 百万円
その他
繰延税金資産小計
2,547 百万円 3,011 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △1,277 百万円 △1,294 百万円
△273 百万円 △292 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,551 百万円 △1,587 百万円
繰延税金資産合計 996 百万円 1,424 百万円
繰延税金負債
資産除去債務 △64 百万円 △61 百万円
その他 △7 百万円 △78 百万円
繰延税金負債合計 △71 百万円 △140 百万円
繰延税金資産の純額 924 百万円 1,284 百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 - 6 103 155 34 976 1,277 百万円
評価性引当額 - △6 △103 △155 △34 △976 △1,277 百万円
繰延税金資産 - - - - - - - 百万円
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 6 83 149 9 65 1,078 1,394 百万円
評価性引当額 △6 △10 △122 △9 △65 △1,078 △1,294 百万円
繰延税金資産 - 72 26 - - - 99 百万円
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2019年12月31日 )
( 2020年12月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
評価性引当額 2.8 % 0.2 %
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 % 0.8 %
△0.7 % 2.8 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.3 % 34.4 %
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:GMOコイン株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 :暗号資産関連事業
② 企業結合日
2020年5月1日
③ 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる株式取得及び非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は15.6%であります。この株式の追加取得により、当社のGMOコイン株式会
社に対する議決権比率は58.3%から73.9%になりました。当該追加取得は、GMOコイン株式会社の資本の増強
及びガバナンスの強化を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等とし
て処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
① 第三者割当増資の引き受けによる株式取得
取得の対価 現金 2,000百万円
取得原価 2,000百万円
② 非支配株主からの株式取得
取得の対価 現金 365百万円
取得原価 365百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引等によって減少した資本剰余金の金額
486百万円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
GMO-FHは、本支店事務所並びにデータセンターを賃貸するため不動産賃貸借契約等を締結しており、賃貸
期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、賃貸借契約開始から建物付属設備の減価償却期間(5年~22年)と見積もり、割引率は0.0%~
1.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、本店事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用を合理的に見積もることが可能と
なったため、見積りの変更を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首残高 159 百万円 324 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 205 百万円 - 百万円
時の経過による調整額 1 百万円 0 百万円
資産除去債務の履行による減少額 - 百万円 △76 百万円
見積りの変更による増減額(△は減少) △42 百万円 - 百万円
その他増減額(△は減少) 0 百万円 △0 百万円
期末残高 324 百万円 248 百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
GMO-FHの報告セグメントは、GMO-FHの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
GMO-FHは、インターネット金融サービスを展開しており、提供するサービス別及び業界特有の法的規制等
を考慮した経営管理上の区分によって、「証券・FX事業」と「暗号資産事業」を報告セグメントとしておりま
す。
「証券・FX事業」は、インターネット証券取引やFX取引等の金融商品取引サービスを提供しており、「暗号
資産事業」は、暗号資産の売買や証拠金取引等の暗号資産関連取引サービスを提供しております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「仮想通貨事業」としていたセグメント名称を「暗号資産事業」に変更しておりま
す。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの名称に基づき作成したものを開示しておりま
す。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部
収益及び振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。
なお、GMO-FHでは報告セグメントに資産又は負債を配分しておりませんが、一部の資産に係る減価償却費
については、合理的な配賦基準によってそれぞれのセグメント費用として配分しております。
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3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他
調整額
計上額
(注)2
(注)1
証券・FX事業 暗号資産事業 計
(注)3
営業収益
外部顧客への営業収益 27,956 3,955 31,912 588 - 32,501
セグメント間の内部
13 △ 12 1 - △ 1 -
営業収益又は振替高
計 27,970 3,943 31,913 588 △ 1 32,501
セグメント利益 8,724 889 9,614 148 △ 1 9,762
その他の項目
減価償却費 891 91 982 5 - 988
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業を含んでおり
ます。
2.セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他
調整額
計上額
(注)2
(注)1
証券・FX事業 暗号資産事業 計
(注)3
営業収益
外部顧客への営業収益 30,268 5,156 35,424 563 - 35,988
セグメント間の内部
△ 7 8 0 - △ 0 -
営業収益又は振替高
計 30,260 5,164 35,425 563 △ 0 35,988
セグメント利益 10,494 1,637 12,131 136 △ 0 12,268
その他の項目
減価償却費 873 100 973 1 - 975
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業を含んでおり
ます。
2.セグメント利益の調整額 △0 百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるトレーディング損益(外国為替取引損益)は、顧客等との外国為替証
拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との合計であるため、特定の顧客に帰属する営業収
益を算定することはできず、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるトレーディング損益(外国為替取引損益)は、顧客等との外国為替証
拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との合計であるため、特定の顧客に帰属する営業収
益を算定することはできず、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
証券・FX事業 暗号資産事業 計
減損損失 97 - 97 - - 97
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
証券・FX事業 暗号資産事業 計
当期償却額 - 163 163 - - 163
当期末残高 - 448 448 - - 448
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
証券・FX事業 暗号資産事業 計
当期償却額 - 163 163 - - 163
当期末残高 - 285 285 - - 285
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
議決権等
資本金又
の所有 関連当事者 取引金額
会社等の名称 期末残高
種類 所在地 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
は出資金
又は氏名 (百万円)
(被所有) との関係 (百万円)
(百万円)
割合
当社取締役兼 (被所有) 新株予約権
役員 高島 秀行 - - - 12 - -
代表執行役会長 直接0.84% の行使(注)
重要な
(被所有) 新株予約権
GMOクリック証券
子会社 谷口 幸博 - - - 12 - -
株式会社取締役
直接0.08% の行使(注)
の役員
(注)新株予約権の行使は、2012年11月20日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計
年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプション
の権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
議決権等
資本金又
の所有 関連当事者 取引金額
会社等の名称 期末残高
種類 所在地 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
は出資金
又は氏名 (百万円)
(被所有) との関係 (百万円)
(百万円)
割合
株式の譲受
182 - -
(注)1
当社取締役兼 (被所有)
役員 高島 秀行 - - -
代表執行役会長 直接0.93%
新株予約権
12 - -
の行使(注)2
重要な
(被所有) 新株予約権
GMOクリック証券
子会社 谷口 幸博 - - - 12 - -
株式会社取締役
直接0.05% の行使(注)2
の役員
(注)1.株式の譲受価格については、第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定して
おります。
2.新株予約権の行使は、2012年11月20日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結
会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オ
プションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
議決権等
資本金又
の所有 関連当事者 取引金額
会社等の名称 期末残高
種類 所在地 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
は出資金
又は氏名 (百万円)
(被所有) との関係 (百万円)
(百万円)
割合
短期
資金の借入 17,000 1,000
GMOイン
借入金
東京都 インターネット総合 (被所有) 資金の借入
親会社 ターネット 5,000
渋谷区 事業 直接63.03% 役員の兼任
株式会社
支払利息 10 未払費用 0
(注)極度貸付契約を締結しており、取引金額については、借入金額と返済額の総額で記載しております。利率につ
いては、市場金利を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
議決権等
資本金又
の所有 関連当事者 取引金額
会社等の名称 期末残高
種類 所在地 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
は出資金
又は氏名 (百万円)
(被所有) との関係 (百万円)
(百万円)
割合
借入暗号
貸暗号資産
GMOインターネッ
資産
サービスの 828 256
ト株式会社
親会社 (被所有)
利用
熊谷 正寿 - - -
の役員 代表取締役会長兼 間接22.10%
賃借料 12 未払費用 4
社長グループ代表
(注)連結子会社が提供する貸暗号資産サービスの利用による暗号資産の借入であり、他の顧客と同一の条件で取引
を実施しております。当該サービスによる賃借料等の取引条件は、暗号資産の市場実勢等を勘案して決定して
おります。なお、取引金額については、借入金額と償還金額の総額で記載しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
議決権等
資本金又
の所有 関連当事者 取引金額
会社等の名称 期末残高
種類 所在地 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
は出資金
又は氏名 (百万円)
(被所有) との関係 (百万円)
(百万円)
割合
借入暗号
貸暗号資産
資産
サービスの 798 -
利用
GMOインターネッ
ト株式会社
親会社 (被所有)
熊谷 正寿 - - -
賃借料 6 未払費用 -
の役員 代表取締役会長兼 間接26.83%
社長グループ代表
受入手数料 0 未収収益 -
(注)連結子会社が提供する貸暗号資産サービスの利用による暗号資産の借入であり、他の顧客と同一の条件で取引
を実施しております。当該サービスによる賃借料等の取引条件は、暗号資産の市場実勢等を勘案して決定して
おります。なお、取引金額については、借入金額と償還金額の総額で記載しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
GMOインターネット株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり純資産額 311.35 円 317.84 円
1株当たり当期純利益 51.42 円 62.33 円
潜在株式調整後
51.01 円 61.90 円
1株当たり当期純利益
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 37,803 37,331
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,145 1,356
(うち非支配株主持分)(百万円) (1,145) (1,356)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 36,658 35,974
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
117,737,785 113,185,403
株式の数(株)
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,073 7,298
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,073 7,298
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 118,105,926 117,088,091
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 963,211 816,165
(うち新株予約権)(株) (963,211) (816,165)
第2回新株予約権 第2回新株予約権
2,335,000株 2,315,000株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
詳細は、(ストック・オプ 詳細は、(ストック・オプ
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要
ション等関係)に記載のとお ション等関係)に記載のとお
りであります。 りであります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 86,446 94,240 0.85 -
1年以内に返済予定の長期借入金 3,270 5,510 1.26 -
1年以内に返済予定のリース債務 26 25 1.50 -
長期借入金(1年以内に返済予定
6,180 9,880 1.28 2022年~2025年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
37 10 1.51 2022年
のものを除く。)
その他有利子負債
信用取引借入金 5,042 2,522 0.60 -
未払金(割賦) 700 550 0.57 -
長期未払金(割賦) 312 326 0.58 2022年~2023年
合計 102,015 113,065 - -
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除きます。)、リース債務(1年以内に返済予定のものを除き
ます。)及び長期未払金(割賦)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりでありま
す。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,060 2,656 1,292 872
リース債務 10 - - -
長期未払金(割賦) 260 65 - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2
の規定により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 10,365 20,064 27,938 35,988
税金等調整前
(百万円) 3,823 7,575 9,858 11,631
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,344 4,779 6,202 7,298
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 19.89 40.55 52.62 62.33
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 19.89 20.66 12.07 9.55
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 421 401
※1 14,540 ※1 8,064
短期貸付金
前払費用 306 248
※1 2,420 ※1 3,370
未収入金
未収収益 455 479
126 14
その他
流動資産合計 18,269 12,578
固定資産
有形固定資産
※2 433 ※2 409
建物
※2 461 ※2 453
器具備品
53 31
リース資産
有形固定資産合計 947 893
無形固定資産
ソフトウエア 748 807
166 91
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 915 899
投資その他の資産
投資有価証券 2,498 2,500
関係会社株式 23,026 25,378
長期貸付金 - 2,000
長期差入保証金 356 303
長期前払費用 153 96
繰延税金資産 1,018 1,088
1 22
その他
投資その他の資産合計 27,054 31,389
固定資産合計 28,918 33,182
資産合計 47,187 45,760
負債の部
流動負債
※1 14,967 ※1 12,333
預り金
短期借入金 8,000 8,000
1年内返済予定の長期借入金 1,270 2,510
リース債務 23 24
※2 856 ※2 669
未払金
未払費用 745 991
未払法人税等 125 2,027
前受金 16 -
前受収益 1 0
資産除去債務 69 -
賞与引当金 - 380
- 140
役員賞与引当金
流動負債合計 26,076 27,078
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
固定負債
長期借入金 3,180 6,880
リース債務 34 10
※2 335 ※2 326
長期未払金
233 233
資産除去債務
固定負債合計 3,782 7,450
負債合計 29,859 34,528
純資産の部
株主資本
資本金 688 705
資本剰余金
資本準備金 1,533 1,550
5,083 5,056
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,617 6,607
利益剰余金
その他利益剰余金
10,022 6,591
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,022 6,591
自己株式 - △ 2,645
株主資本合計 17,328 11,259
評価・換算差額等
- △ 27
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - △ 27
純資産合計 17,328 11,231
負債純資産合計 47,187 45,760
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
システム関連収益 4,806 4,743
業務受託料 212 201
5,599 2,370
金融収益
※1 10,619 ※1 7,315
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
取引関係費 340 363
人件費 1,070 1,676
不動産関係費 1,124 1,159
事務費 1,755 1,510
減価償却費 666 563
租税公課 35 46
186 116
その他
販売費及び一般管理費合計 5,179 5,435
売上原価 706 694
金融費用 91 102
営業費用合計 5,976 6,232
営業利益 4,642 1,083
営業外収益
設備賃貸料 - 12
事務所移転費用戻入益 - 11
2 1
その他
※1 2 ※1 25
営業外収益合計
営業外費用
投資事業組合運用損 88 67
自己株式取得費用 5 20
0 0
その他
営業外費用合計 95 88
経常利益 4,549 1,020
特別損失
投資有価証券評価損 398 100
減損損失 - 92
関係会社株式評価損 898 13
※2 2 ※2 8
固定資産除却損
79 -
事務所移転費用
特別損失合計 1,378 215
税引前当期純利益 3,171 805
法人税、住民税及び事業税
△ 178 △ 149
△ 360 △ 61
法人税等調整額
法人税等合計 △ 538 △ 210
当期純利益 3,710 1,016
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費
162 23.0 149 21.5
Ⅱ 経費 543 544
※1 77.0 78.4
売上原価
100.0 100.0
706 694
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
事務費 513 503
不動産関係費 29 41
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
その他利
株主資本
計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
価差額金 合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 657 1,502 6,737 8,239 9,378 9,378 - 18,275 - - 18,275
当期変動額
新株の発行(新株予
30 30 30 61 61
約権の行使)
剰余金の配当 △ 3,066 △ 3,066 △ 3,066 △ 3,066
当期純利益 3,710 3,710 3,710 3,710
自己株式の取得 △ 1,653 △ 1,653 △ 1,653
自己株式の消却 △ 1,653 △ 1,653 1,653 - -
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - -
額)
当期変動額合計 30 30 △ 1,653 △ 1,622 644 644 - △ 947 - - △ 947
当期末残高 688 1,533 5,083 6,617 10,022 10,022 - 17,328 - - 17,328
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
その他利
株主資本
計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
価差額金 合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 688 1,533 5,083 6,617 10,022 10,022 - 17,328 - - 17,328
当期変動額
新株の発行(新株予
17 17 17 34 34
約権の行使)
剰余金の配当 △ 4,447 △ 4,447 △ 4,447 △ 4,447
当期純利益 1,016 1,016 1,016 1,016
自己株式の取得 △ 2,688 △ 2,688 △ 2,688
自己株式の消却 - -
自己株式の処分 △ 27 △ 27 42 15 15
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 27 △ 27 △ 27
額)
当期変動額合計 17 17 △ 27 △ 10 △ 3,430 △ 3,430 △ 2,645 △ 6,069 △ 27 △ 27 △ 6,096
当期末残高 705 1,550 5,056 6,607 6,591 6,591 △ 2,645 11,259 △ 27 △ 27 11,231
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日
の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産は除く)
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及
び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 8年~50年
器具備品 2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)の耐用年数については、社内における利用可能期間
(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
4.外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しておりま
す。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2
月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6百万円は、「自己株
式取得費用」5百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期貸付金 14,540 百万円 8,064 百万円
未収入金 2,404 百万円 3,373 百万円
預り金 14,800 百万円 12,200 百万円
上記のほか、当事業年度において、関係会社に対する資産として、未収収益、長期貸付金等に含まれるものの合
計額は資産総額の100分の5を超えており、その金額は2,429百万円です。
※2 所有権留保等資産及び所有権留保付債務
所有権留保等資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
建物 37 百万円 207 百万円
器具備品 172 百万円 295 百万円
所有権留保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
未払金 700 百万円 550 百万円
長期未払金 312 百万円 326 百万円
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3 保証債務
下記の会社のスタンドバイ信用状に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
76 百万円 72 百万円
GMOあおぞらネット銀行(株)
(700 千米ドル) (700 千米ドル)
(注) 外貨建保証債務は、事業年度末の為替相場により円換算しております。
下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
11,616 百万円 20,405 百万円
GMO-Z com Securities(Thailand) Limited
(3,180 百万バーツ) (5,930 百万バーツ)
(注) 外貨建保証債務は、事業年度末の為替相場により円換算しております。
4 貸出コミットメント契約
当社は、連結グループの運転資金の効率的な調達を目的として、金融機関と貸出コミットメント契約を締結して
おります。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 8,000 百万円 8,000 百万円
借入実行残高 8,000 百万円 8,000 百万円
差引額 - 百万円 - 百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
関係会社からの営業収益 10,018 百万円 6,750 百万円
関係会社からの営業外収益 - 百万円 12 百万円
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物 0 百万円 1 百万円
器具備品 2 百万円 5 百万円
ソフトウェア - 百万円 0 百万円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
子会社株式 23,026百万円 25,378百万円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金
223 百万円 260 百万円
投資有価証券評価損 1,106 百万円 1,121 百万円
245 百万円 363 百万円
その他
繰延税金資産小計
1,575 百万円 1,745 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △223 百万円 △260 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △263 百万円 △287 百万円
評価性引当額小計 △487 百万円 △548 百万円
繰延税金資産合計 1,088 百万円 1,197 百万円
繰延税金負債
資産除去債務 △63 百万円 △60 百万円
△7 百万円 △48 百万円
その他
繰延税金負債合計 △70 百万円 △108 百万円
繰延税金資産の純額 1,018 百万円 1,088 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
評価性引当額の増減 5.6 % 7.5 %
税率変更による影響 △0.8 % - %
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 % 9.2 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △52.2 % △81.3 %
△2.2 % 7.7 %
その他
小計 △47.6 % △56.8 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △17.0 % △26.2 %
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 759 5 201 563 154 28 409
器具備品 1,401 182 71 1,512 1,058 184 453
リース資産 109 - - 109 78 21 31
有形固定資産計 2,270 187 273 2,185 1,292 234 893
無形固定資産
ソフトウエア 2,632 388 4 3,016 2,208 328 807
418
ソフトウエア仮勘定 166 343 91 - - 91
(92)
423
無形固定資産計 2,799 731 3,107 2,208 328 899
(92)
長期前払費用 434 18 23 430 260 89 169
(注) 1.当期増減額の主な内容は次のとおりであります。
建物
除却による減少 201百万円
器具備品
取引用サーバ等取得による増加 182百万円
除却による減少 71百万円
ソフトウエア
基幹システムリリースによる増加 299百万円
ソフトウエア購入による増加 88百万円
ソフトウエア仮勘定
基幹システム開発による増加 343百万円
基幹システムリリースによる減少 326百万円
システムリリース中止による減少 92百万円
2.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上であります。
3.長期前払費用の差引当期末残高のうち、1年内に費用化されるものについては、貸借対照表上は流動資産と
して表示しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
賞与引当金 - 380 - - 380
役員賞与引当金 - 140 - - 140
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後、3か月以内
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日、3月31日、6月30日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及
び買増し
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告ができない場合は、日
本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次の通りでございます。
https://www.gmofh.com/
・2020年6月末時点の100株以上保有株主対象
① 「Aコース」「Bコース」または「Cコース」のいずれかひとつのコースを選択
Aコース:GMOクリック証券における対象期間中の取引手数料キャッシュバック
(保有株式数に応じて最大15,000円)
Bコース:GMOクリック証券における対象期間中のFXネオ取引キャッシュバック
(保有株式数、取引数量に応じて最大15,000円)
Cコース:GMOクリック証券コネクト口座の平均残高に応じてキャッシュバック
(「証券コネクト口座」の対象期間中の平均残高に対し、保有株式数に応じたキャッ
シュバック率を乗じた金額を最大15,000円)
② GMOクリック証券における当社株式売買について、10,000円を上限に対象期間中に
生じた買付手数料相当額をキャッシュバック。
・2020年12月末時点の100株以上保有株主対象
株主に対する特典
① 「Aコース」「Bコース」または「Cコース」のいずれかひとつのコースを選択
Aコース:GMOクリック証券における対象期間中の取引手数料キャッシュバック
(保有株式数に応じて最大15,000円)
Bコース:GMOクリック証券における対象期間中のFXネオ取引キャッシュバック
(保有株式数、取引数量に応じて最大15,000円)
Cコース:GMOクリック証券コネクト口座の平均残高に応じてキャッシュバック
(「証券コネクト口座」の対象期間中の平均残高に対し、保有株式数に応じたキャッ
シュバック率を乗じた金額を最大15,000円)
② GMOクリック証券における当社株式売買について、10,000円を上限に対象期間中に
生じた買付手数料相当額をキャッシュバック。
③ GMOクリック証券における商品CFDの新規建取引1回以上で1,000円プレゼン
ト。
(注) 1 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利並びに単元未満株式の買増しの請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第9期 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )2020年3月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年3月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第10期 第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )2020年5月14日関東財務局長に提出。
第10期 第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )2020年8月13日関東財務局長に提出。
第10期 第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )2020年11月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2020年4月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2020年9月11日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2020年9月1日 至 2020年9月30日)2020年10月5日関東財務局長へ提出
報告期間(自 2020年10月1日 至 2020年10月31日)2020年11月2日関東財務局長へ提出
報告期間(自 2020年11月1日 至 2020年11月30日)2020年12月4日関東財務局長へ提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年3月22日
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 根 俊 和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 辻 隼 人 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、G
MOフィナンシャルホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、GMOフィナンシャルホー
ルディングス株式会社の2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、GMOフィナンシャルホールディングス株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は
有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
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部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年3月22日
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 根 俊 和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 辻 隼 人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第10期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMO
フィナンシャルホールディングス株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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