株式会社日住サービス 内部統制報告書 第45期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 内部統制報告書-第45期(令和2年1月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 株式会社日住サービス |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社日住サービス(E03948)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年3月22日
【会社名】 株式会社日住サービス
【英訳名】 The Japan Living Service Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 友 彦
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田1丁目11番4-300号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社日住サービス(E03948)
内部統制報告書
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長中村友彦は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運
用に関し責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務
報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠
組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には
防止または発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年12月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行っ
た上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価において
は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該
統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点か
ら必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮
して決定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の
評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社3社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少で
あると判断し、全社的な内部統制の評価の範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、上
記の全社的な内部統制の評価結果をふまえ、連結売上高を指標にその構成比を検証した結果、当社単体で3分の2に
達していたことから、当社1社を評価の対象事業拠点といたしました。また、事業目的に大きく関わる勘定科目を
「売上高」「営業未収入金」「完成工事未収入金」「販売用不動産」とし、それらの勘定科目に至る業務プロセスを
評価の対象といたしました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の
発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業
または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加し
ております。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いた
しました。
4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
該当事項はありません。
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