ユニオンツール株式会社 有価証券報告書 第60期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第60期(令和2年1月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ユニオンツール株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ユニオンツール株式会社(E01505)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月30日
【事業年度】 第60期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ユニオンツール株式会社
【英訳名】 UNION TOOL CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 片山 貴雄
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目17番1号
【電話番号】 03(5493)1017
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 倉田 憲昌
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目17番1号
【電話番号】 03(5493)1017
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 倉田 憲昌
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
ユニオンツール株式会社 長岡工場
(新潟県長岡市攝田屋町字外川2706番地)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 20,802,253 23,265,681 24,514,771 22,877,969 22,817,501
経常利益 (千円) 2,859,526 3,718,710 4,326,838 2,963,892 2,836,848
親会社株主に帰属する
(千円) 2,136,621 2,655,614 3,228,521 2,383,733 2,539,846
当期純利益
包括利益 (千円) 789,146 4,090,157 586,356 2,610,911 1,447,143
純資産額 (千円) 49,232,283 52,440,455 51,986,851 53,556,468 53,966,721
総資産額 (千円) 52,539,370 57,067,136 56,479,309 57,418,709 58,032,462
1株当たり純資産額 (円) 2,849.55 3,035.28 3,009.08 3,100.01 3,123.78
1株当たり当期純利益 (円) 123.20 153.70 186.87 137.97 147.01
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 93.7 91.9 92.0 93.3 93.0
自己資本利益率 (%) 4.3 5.1 6.2 4.5 4.7
株価収益率 (倍) 24.67 26.93 15.65 24.64 21.05
営業活動による
(千円) 3,637,439 4,923,725 4,553,656 5,041,990 5,071,929
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,376,276 △ 850,973 △ 3,452,173 △ 1,908,845 684,091
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,834,193 △ 1,263,693 △ 1,037,262 △ 1,110,441 △ 1,112,099
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,007,052 8,790,908 9,042,850 10,965,068 15,550,978
期末残高
従業員数 1,422 1,450 1,508 1,483 1,479
(名)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(外、平均臨時従業員総数)
(注) 1 売上高には、消費税等を含んでおりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は就業人員数であります。臨時従業員総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略し
ております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第59期より適用し
ており、第56期から第58期に係る主要な経営指標等については、遡及適用した数値を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 14,238,882 16,465,456 17,714,835 15,487,246 16,033,725
経常利益 (千円) 2,758,426 4,608,514 4,256,218 2,165,435 2,519,851
当期純利益 (千円) 2,301,091 3,897,446 3,444,273 1,830,868 2,327,924
資本金 (千円) 2,998,505 2,998,505 2,998,505 2,998,505 2,998,505
発行済株式総数 (株) 20,788,590 20,788,590 19,780,000 19,780,000 19,780,000
純資産額 (千円) 37,873,047 41,961,805 42,693,217 44,100,163 44,416,190
総資産額 (千円) 40,434,432 45,788,079 45,970,767 46,794,148 47,278,705
1株当たり純資産額 (円) 2,192.08 2,428.77 2,471.15 2,552.65 2,570.96
1株当たり配当額
50.00 56.00 60.00 60.00 70.00
(円)
( 25.00 ) ( 26.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
(内1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 132.68 225.58 199.35 105.97 134.74
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 93.7 91.6 92.9 94.2 93.9
自己資本利益率 (%) 6.1 9.3 8.1 4.2 5.3
株価収益率 (倍) 22.91 18.35 14.67 32.09 22.97
配当性向 (%) 37.68 24.82 30.10 56.62 51.95
従業員数 770 791 813 821 838
(名)
( -) ( -) ( 88 ) ( -)
( -)
(外、平均臨時従業員総数)
株主総利回り (%) 112.7 154.1 112.7 131.9 102.0
(比較指標: 配当込みTOPIX ) (%) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 ) ( 130.7 )
最高株価 (円) 3,340 4,500 4,590 3,620 3,385
最低株価 (円) 2,151 3,020 2,668 2,554 2,002
(注) 1 売上高には、消費税等を含んでおりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は就業人員数であります。第56期、第57期、第59期および第60期の臨時従業員総数は、従業員数の
100分の10未満であるため、記載を省略しております。
4 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第1部におけるものであります。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第59期より適用し
ており、第56期から第58期に係る主要な経営指標等については、遡及適用した数値を表示しております。
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2 【沿革】
年月 概要
1960年12月 東京都大田区に前代表取締役会長片山一郎氏が「㈱ユニオン化学研究所」を設立しドリル、エン
ドミル、ロータリーバー等工業用超硬精密工具の試作研究を開始
1970年3月 本社工場を新設し、PCBドリル(プリント配線板用超硬ドリル)の生産開始
1971年4月 工作機械製造部門を設けドリルポインター(刃先研磨機)の生産開始
1971年5月 商号を「ユニオンツール㈱」に変更し、PCBドリルの本格生産開始
1975年12月 開発中の直線運動軸受「ローラーガイド」の生産開始
1976年12月 新潟県長岡市妙見町に工場を設置し「ローラーガイド」の専用工場とする
1979年7月 新潟県長岡市攝田屋町に長岡工場を新設移転
米国カリフォルニア州に合弁会社「MEGATOOL INC.」を設立しPCBドリルの現地生産開始
1981年3月
大阪府豊中市岡町に大阪営業所開設(1998年10月 大阪市淀川区に移転)
1982年10月
1983年10月 直線運動軸受「トルーガイド」を開発し生産開始
1983年11月 新潟県長岡市十日町に関連会社「㈱大善」を設立
1985年1月 長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第二工場を新設
1985年3月 台湾に子会社「台湾佑能工具股份有限公司」を設立しPCBドリルの現地生産開始
スイスに子会社「UTEL UNION-TOOL AG.」を設立
1985年12月
1986年1月 スイスに子会社「UNION-TOOL(EUROPE)LTD.」を設立
1988年12月 長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場熱処理棟を新設
1989年6月 (社)日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
1989年6月 スイス子会社「UTEL UNION-TOOL AG.」および「UNION-TOOL(EUROPE)LTD.」を統合し「UNION
TOOL EUROPE S.A.」と名称変更
1991年4月 長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第三工場を新設
関連会社「MEGATOOL INC.」の株式を取得し子会社とする
1994年10月
1994年11月 長岡工場にてPCBドリル部門に係るISO9002の認定を取得
愛知県一宮市末広(現在 新生に移転)に名古屋営業所開設
1994年12月
1995年4月 海外子会社「MEGATOOL INC.」および「UNION TOOL EUROPE S.A.」の株式を取得し100%子会社と
する
1995年12月 中国に子会社「佑能工具(上海)有限公司」を設立
東京都品川区南大井四丁目に本社事務所を移設(1996年2月 同所を本店所在地とする)
1996年1月
1996年3月 静岡県駿東郡長泉町に三島研究所開設
1996年9月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1997年8月 海外子会社「台湾佑能工具股份有限公司」の株式を取得し100%子会社とする
1997年9月 長岡工場にて切削工具部門および主要直線運動軸受製品に係るISO9001の認定を取得
1997年11月 長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第四工場を新設
香港に子会社「UNION TOOL HONG KONG LTD.」を設立
1998年2月
1998年5月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1999年1月 三島研究所にて光学式測長器に係るISO9001の認定を取得
1999年7月 超硬エンドミル「UTドライ」を開発し生産開始
2000年3月 長岡工場にてISO14001の認定を取得
シンガポールに子会社「UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.」を設立
2000年5月
2001年8月 長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第五工場を新設
2002年11月 中国に子会社「東莞佑能工具有限公司」を設立
2003年4月 中国に子会社「優能工具(上海)有限公司」を設立
「MEGATOOL INC.」は、「U.S. UNION TOOL,INC.」に社名変更
2004年10月
「U.S. UNION TOOL,INC.」のPCBドリルの現地生産中止
2005年9月
2006年10月 新潟県中部産業団地内に見附工場開設
2008年2月 長岡工場内に子会社「ユニオンエンジニアリング株式会社」を設立
2009年6月 「ULFコートドリル」および「新接合ドリル」を開発し生産開始
2011年11月 東京都品川区南大井六丁目に本店を移転
2012年5月 ダイヤモンドコーティングエンドミル「UDCシリーズ」を開発し生産開始
2012年6月 本社内に子会社「ユニオンビジネスサービス株式会社」を設立
2016年12月 見附市中部産業団地内に見附第二工場を新設
2017年4月 長岡工場の敷地内に、地域開放型事業所内保育所「ゆにおんの杜 南陽保育園」を開設
タイ王国に子会社「UNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.」を設立
2017年12月
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社(ユニオンツール株式会社)および8社の連結子会社等により構成されております。当社グ
ループの事業内容および各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。「日本」、「アジア」、「北
米」および「欧州」の各セグメントで以下の製品の製造・販売を行なっております。
○切削工具
当社、子会社台湾佑能工具股 份 有限公司、佑能工具(上海)有限公司および東莞佑能工具有限公司が製造・販売し
ており、子会社U.S. UNION TOOL,INC.、UNION TOOL EUROPE S.A.、UNION TOOL HONG KONG LTD.、UNION TOOL
SINGAPORE PTE LTD.およびUNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.が販売しております。
作業工程の一部については、関連会社㈱大善に委託加工させており、再研磨作業等については、子会社ユニオン
エンジニアリング㈱に委託加工させております。
○その他の製品
当社、子会社東莞佑能工具有限公司が製造・販売するほか、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)
有限公司、U.S. UNION TOOL,INC.、UNION TOOL EUROPE S.A.、UNION TOOL HONG KONG LTD.、UNION TOOL
SINGAPORE PTE LTD.およびUNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.が販売しております。
機械部品につきましては、関連会社㈱大善に委託加工させております。
事業系統図
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4 【関係会社の状況】
2020年12月31日 現在
関係内容
議決権の
事業の
役員の兼任等
資金
名称 住所 資本金 所有割合
営業上の取引 その他
内容 当社
当社役員
(%) 援助
(名)
従業員(名)
台湾佑能工具 台湾 切削工具 当社からの製品、原材料の購入
千NT$
100.0 3 0 無 ―
110,500
股份有限公司 桃園市 その他 当社への原材料の販売
UNION TOOL スイス 切削工具
千SFr
100.0 2 0 無 当社からの製品の購入 ―
1,000
EUROPE S.A. ニューシャテル その他
U.S. UNION 米国 切削工具
千US$
100.0 2 1 無 当社からの製品の購入 ―
3,100
TOOL,INC. カリフォルニア州 その他
佑能工具(上海) 中国 切削工具 当社からの製品、原材料の購入
千US$
100.0 3 0 有 ―
15,300
有限公司 上海市 その他 当社への原材料の販売
UNION TOOL
香港 切削工具
千HK$
100.0 1 2 無 当社からの製品の購入 ―
HONG KONG LTD. 1,800
九龍 その他
UNION TOOL
シンガポール 切削工具
千SG$
SINGAPORE 100.0 0 2 無 当社からの製品の購入 ―
500
ハリソンロード その他
PTE LTD.
東莞佑能工具 中国 切削工具
千US$
100.0 4 1 無 当社からの製品、原材料の購入 ―
18,900
有限公司 広東省 その他
UNION TOOL
タイ王国 切削工具
千THB 100.0
(THAILAND)
0 3 無 当社からの製品の購入 ―
113,000 〔0.2〕
サムットプラカーン その他
CO., LTD.
(注) 1 上記関係会社8社は全て連結子会社であります。
2 「議決権の所有割合」欄の 〔 内書 〕 は間接所有であります。
3 台湾佑能工具股 份 有限公司、U.S. UNION TOOL,INC.、佑能工具(上海)有限公司、東莞佑能工具有限公司およ
びUNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.は特定子会社であります。
4 上記子会社はいずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
5 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超える連結子会社は次のと
おりであります。
佑能工具(上海)有限公司 東莞佑能工具有限公司 台湾佑能工具股份有限公司
(千円) (千円) (千円)
売上高 4,035,248 3,212,884 2,739,880
経常利益 299,887 407,209 300,334
当期純利益 216,076 304,258 240,308
純資産額 3,916,957 4,244,197 3,768,052
総資産額 4,924,870 4,906,344 4,273,102
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 838
アジア 592
北米 36
欧州 13
合計 1,479
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 臨時従業員総数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
838 40.3 17.7 5,265,359
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、関係会社への出向者15名を除いております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 臨時従業員総数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
4 当社は「日本」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「優れた製品を供給して社会に貢献する」ことを社是とし、「会社と社員の永遠の繁栄をはか
る」ことを行動の基本方針としています。このような考え方を大切にし、主に産業用切削工具の分野で地道な努力
を続けてまいりました。今日では、プリント配線板用超硬ドリル(PCBドリル)分野において世界のリーディング
カンパニーとなっています。
今後とも「モノ造り」に専心し、高品質、高レベルな製品・サービスを柔軟に適時に提供することで、グローバ
ルな市場の中、価値ある企業であり続けたいと願っております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高や営業利益などの絶対額と売上高営業利益率を重要な経営指標としており、各項目の着
実な向上を目標としております。
(3)経営環境
当社グループは前述の通リ、産業用切削工具、とりわけPCBドリルを主力製品としておりますが、これらは電
子機器業界および自動車業界の影響を受けています。両分野とも今後の技術革新により更なる拡大が期待される業
界であり、当社グループ製品に対する需要も増加するものと思っております。技術革新は、より高付加価値な産業
用切削工具を求め、切削性・耐久性のレベルアップはもとより、それらのバランスも必要としています。当社グ
ループは切削工具を製造する設備自体を自社で開発・製造しており、60年のノウハウをこの自社設備に集約させ、
お客様の望む各種の品質要求を満たしてまいりました。この「技術に技術を上乗せ」していくノウハウの蓄積が、
競合他社に対しての優位性を確固たるものとし、今後とも時代要請である技術向上の下支えに貢献していけるもの
と思っております。
一方で世界経済の混迷が大きな懸念となっています。2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済低迷
と米中貿易摩擦の恒常化による地域ごとの強弱感の差が鮮明になった年でした。感染症に対しては、引続き予防措
置の徹底を図りつつ当社グループ関係者全員の安全を最優先してまいります。感染拡大の中にあっても世界のモノ
作りの現場はしっかりとした対応を定着させ、今後は回復してくるものと思っております。
また、米中貿易摩擦への対応が進み次の一手として中国国内独自の生産強化と最先端電子部品の全世界的確保と
いう急激な変化につながりつつあります。これらの需要の規模や持続力は依然不透明ですが、この強い動きは新た
な時代への一歩と理解しており、当社グループの産業界での地位をもう一段高みに導くものだと思っております。
これらの急激な変化に対して、当社グループの強みである柔軟な変化対応をこれからも続け、産業用切削工具の
リーディングカンパニーの地位を確固たるものにしていく所存であります。
(4)対処すべき課題
1.当社グループ製品の付加価値向上と生産能力の増強
電子部品や電子機器向けの技術進化は耐熱性と供給量の向上を求めています。耐熱性強化の動きはプリン
ト配線板などを硬くし厚くする傾向にあり、当社切削工具に対しては、切れ味の鋭さと高寿命を求めていま
す。この課題に対処するため、当社は業界に先駆けてコーティング製品の開発投入を進めており、これらの
更なる開発と生産量の拡大を果たしていきたいと思っております。具体的には、当社の真の強みである生産
設備の内製化と研究開発の集中投入を強化してまいります。
2.多方面にわたる情報収集力(営業力)の強化
前述のように電子機器製品の進化が期待されていますが、いずれも新たな動きであり標準も十分に確立し
ていないことから技術革新が乱立して起きています。これにより当社グループに対する要求品質もめまぐる
しく変化しており、従来の定型的発想では乗り切れなくなる可能性がでてきています。技術動向、需要動向
など今後を見通すために必要な情報を正確に十分に収集することが必要で、グループ総力をあげた営業力の
強化を果たしていく所存であります。
3.海外拠点戦略と連携の強化
米中貿易摩擦への対応として、中国の自国内完結志向の生産戦略が進んでいます。同時に欧米向けの輸出
品製造が中国から台湾や東南アジアに移る動きも出ており、需要地の変化とその規模、物流網の変化などに
キメ細かい気配りが必要になっております。有用な情報収集がここでも必須ですが、日本・中国・台湾のそ
れぞれの生産拠点での生産力の強化と最先端品の流通に必要な連携強化も必要だと考えております。
4.第2の柱となる製品の確立
当連結会計年度における産業用切削工具の全売上高に占める割合は92.0%ですが、PCBドリルだけで約
7割を占めています。PCBドリルの競争優位性や世界のお客様から寄せられる当社グループへの期待は一
層高まっていくものと思っておりますが、業績の更なる安定のためには、第二の柱となる製品の成長を期す
必要があります。自動車・金型加工関連の超硬エンドミルや加工領域の幅を広げる転造ダイスなど従来の事
業戦略にかなう製品の拡大を果たしていきたいと思っております。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通り
であります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応
を迅速かつ効果的に実施する所存であります。なお、本文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日
(2021年3月30日)現在において当社グループが判断したものであります。
①製造業の生産動向
当社グループの主な製品は、プリント配線板用超硬ドリル(PCBドリル)や超硬エンドミルなどの産業用切削
工具とその他製品である転造ダイス・測定機器などであります。このため、経営成績等は、製造業全般の生産動
向や工場稼働率の動向により影響を受けています。
生産動向の強弱を決める要因は、消費者の嗜好変化、政治経済動向、生産側の都合、大規模自然災害等多岐に
わたります。当社グループは、どんな緊急時でも完全にストップする可能性が少ない消耗工具での事業展開に注
力することで一定の業績を確保してまいりました。また、需要の急激な変化が常態であるとの認識を共有し、製
販一体となった需要動向の精査と予測精度の向上を果たしつつ、見込生産を実施しております。その他、流通分
を含めた在庫把握体制の強化やリードタイムの短縮に注力しております。
なお、前述の生産動向の決定要因のうち、新型コロナウイルス感染拡大と米中貿易摩擦の影響については別掲
しております。
②PCBドリルへの依存体質
当社グループの売上高の約7割がPCBドリルになっており、今後しばらくはこうした状況が続くものと予測
されます。このため、同製品の主要市場であるプリント配線板市場の生産動向に、当社グループの経営成績等は
影響を受けています。近年、プリント配線板は高品質・高密度傾向が強く、その用途も拡大している分野で、お
客様の要求もめまぐるしく変化し、多岐にわたっています。
当社グループは、PCBドリル分野で唯一世界展開を果たしている企業グループであり、生産設備の内製化
(製造業の自由度を圧倒的に高めることができると考えております。)という特色を持っています。世界からの情
報と内製技術の蓄積により高付加価値製品の一早い開発・製造が可能になっており、このような体制を強化する
ことで競合他社に対する競争優位性を保てるものと思っております。
また、プリント配線板には、近年、技術革新が起こっています。このため予測し難いことではありますが、プ
リント配線板の技術開発動向も経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
技術革新要求は一定の地域で起きており、また、その要求を満たすための新技術・新製品はこれまでの技術の
積重ねによって生み出されるものであることから、現在トップメーカーの地位にある当社が突然厳しい立場にな
ることはないと考えておりますが、業績の更なる安定のために対象市場が異なる超硬エンドミルや転造ダイス製
品の拡大にも注力しています。
③日本を含むアジア向け売上高が高いこと
連結売上高の約9割が、日本を含むアジア向けとなっています。世界的にこの地区への製造業シフトが見ら
れ、このような傾向は止むをえないものと考えております。このような状況から、この地区での政治的・経済
的・社会的変化や法規制等の変更および天変地異の発生などにより、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可
能性があります。
当連結会計年度においては、米中貿易摩擦の激化や中国の保護主義的経済運営の顕在化、そして新型コロナウ
イルス感染の発生などがあり、特に当社グループに関連深い東アジアでの動きがめまぐるしく変化していまし
た。この変化の後も不透明感が高い状況にありますが、短期的な業績のブレは懸念されるものの、中期的にはア
ジア地区からの需要の拡大が期待されています。
④製品価格の下落傾向があること
プリント配線板は電子部品の電気的導通のベースとなるものであり、電子機器製品に必ず搭載されています。
電子機器製品の本体価格は恒常的に低下する傾向にあり、搭載の各種部品・半導体等も同様の傾向にあります。
このような状況下、主力のPCBドリルに対しても厳しい値下げ圧力がかかっています。当社グループは、品
質・技術・サポート体制・供給力の強化を図り、少しでも価格競争による影響を回避すべく努力しております
が、製品価格の下落が当社経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記②において当社グループ製品の高付加価値新製品に対する期待の高まりがあることを記載していま
すが、業界全般の価格推移に対する抵抗力が発揮できる地合いが出てきているものと思っています。今後とも価
格下落圧力に対応できる新製品の開発・投入を進めてまいりたいと思っています。
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⑤原材料価格動向
当社グループ製品の主要原材料は超硬合金「タングステンカーバイド」であり、タングステン鉱石の市場価格
変動の影響を受け調達価格が変動します。当社グループは、高まる製品供給責任を重く受けとめ、安定した材料
調達努力を続けておりますが、急激な需要増、供給量の低下など原材料価格の高騰があった場合には、経営成績
等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度においては、新型コロナウィルスの感染拡大による景気の低迷から、各種原材料価格は
落着いて推移していました。当面リスクとしての認識は低いと思われますが、当社グループ全体での原材料の一
括購入、リサイクル材の活用および新材料の試作などを引続き強化してまいります。
⑥製造ノウハウ等が一つの拠点に集中していること
自社製機械設備製造の大部分および技術開発の大部分が、新潟県長岡市の長岡工場に集中しています。製造・
技術一体となった効率高い生産設備の開発、最先端技術製品の市場に先んじての投入など、集中させているメ
リットは十分にあると考えていますが、同地区の地理的環境や物流網への変化・支障が生じた場合、経営成績等
に影響を及ぼす可能性があります。
近年、異常気象の発生や記録的大雪などが各所で問題になっていますが、新潟県長岡市は、同市独自の「消雪
パイプ」道路網の整備が完了しているなど自然災害への備えが進んでいる地区であります。当社長岡工場でも大
雨による水害対策の整備に乗り出しており、備えを厚くしています。その他、新型コロナウイルス対策として、
早い時期から感染予防対策の徹底、キメ細かい運用を図っておりリスクの抑え込みを進めています。
⑦為替レートの変動について
外貨建売上高と海外子会社の現地通貨建決算書類の連結において、為替レートによる円換算を行います。急激
な為替レート変動などがあった場合、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
⑧新型コロナウイルス感染拡大について
当社グループの生産は日本とアジアに立地し、販売は全世界にわたっています。新型コロナウイルスの感染拡
大により、生産・設備投資の調整や当社グループ製品に関わるサプライチェーンの分断・混乱が生じた場合、当
社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当連結会計年度においては、年初に中国生産の調整を余儀なくされましたが、その後の対策の徹底により直接
の影響は生じておりませんでした。また、需要面では自動車の生産調整など消費マインドの悪化に関わる低迷は
あったものの、テレワーク関連製品や半導体関連製品の需要拡大と当社グループ製品の主需要先である中国での
急激な内需拡大などがあり、年度後半においては業績に大きな影響を及ぼすものではありませんでした。2021年
に入り、ワクチンの開発・接種が開始されており、新型コロナウイルス感染症に関わる懸念事項は徐々に払拭さ
れていくものと考えていることから、当社グループの経営戦略や事業展開に中長期的にも影響を及ぼすものでは
ないと思っております。当面は、未知の取組みが続くと思いますが、感染予防対策の徹底と感染予防に資する新
たな生活様式の受入れを急ぎ進めていく所存であります。
⑨米中貿易摩擦について
米国と中国の貿易摩擦は、当社グループに関連深い電子機器業界に先行き不透明感をもたらしています。中国
での欧米向け高級品生産の他国への流出や自国生産強化を急ぐ中国政府の保護主義的行動、そして米国の保護主
義的囲い込み政策などがこの間に起きていますが、世界分業体制により進化してきた電子機器業界のあらゆる面
での見直しを要する可能性が出てきています。このような業界全般にわたる見直しは、当社グループの経営成績
等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ製品は、主に世界の高付加価値製品・技術に関わる領域向けが多いことから代替品の登場が急速
に進むものではないと考えていますが、情報収集の強化を図りつつ、適時で適切な規模・生産品目の生産力の強
化と在庫融通のグループ連携強化を進め、供給責任の充足と一層の信頼感の醸成に努めてまいりたいと思ってい
ます。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当連結会計年度における事業環境は、年初から発生した新型コロナウイルスの感染拡大への対応や米中関係の
緊張感の高まりによる様子見などから、先行き不透明な状況が続いていました。
当社グループに関連深い電子機器業界では、今後有望な新技術への期待感が高く、不透明な環境にあっても常
に新たな取組みを続けており、めまぐるしい変化が見られました。地域別・製品別の強弱感が分かれる中、年度
末においては少しずつ回復の手応えが感じられるようになり、2020年度を終了しております。
このような状況下、当社グループは、動きのよい製品向けの需要動向にきめ細かく対応し業績の向上に努めま
した。なお、一部の投資有価証券を売却したことから投資有価証券売却益が特別利益に計上され、親会社株主に
帰属する当期純利益が前期比増加しております。
この結果、当連結会計年度の 売上高は22,817百万円 ( 前年同期比0.3%減 )となり、 営業利益は2,864百万円
( 同6.8%減 )、 経常利益は2,836百万円 ( 同4.3%減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は2,539百万円 ( 同
6.5%増 )となっております。
次に セグメント別の状況ですが、「日本」では、前半厳しい状況が続きましたが、半導体関連製品の夏場から
の回復と年度後半の自動車生産の回復により前期とほぼ同水準の業績となりました。不測の事態が相次ぐ中、当
社グループの強みである柔軟性を活かして成果をあげることができたと思っております。この地区での売上高
(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は 16,033百万円 ( 前年同期比3.5%増 )となり、セグメント利益
(営業利益)は 1,652百万円 ( 前年同期比0.2%減 )となっております。
日本を除く「アジア」では、年初に新型コロナウィルス感染拡大による生産停止などがあり、極めて厳しい状
況で始まりましたが、その後の 次世代高速通信関連や半導体製品関連の中国向けの工具需要の高まりにより前期
比増収増益と利益率の改善を達成しております。この地区での売上高は 11,490百万円 ( 同2.3%増 )となり、セグ
メント利益は 1,010百万円 ( 同3.4%増 )となっております。
その他、欧米地区では政治的な混乱や新型コロナウィルスの感染拡大による社会情勢不安から伸び悩んで推移
しました。北米地区での売上高は 1,133百万円 ( 同11.3%減 )、セグメント利益は 41百万円 ( 同193.7%増 )とな
り、欧州地区の売上高は 1,426百万円 ( 同1.9%減 )、セグメント利益は 101百万円 ( 同3.8%減 )となっておりま
す。
(財政状態)
a. 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、 58,032百万円 ( 前連結会計年度末比613百万円増 )となりました。
流動資産合計は 32,138百万円 ( 同3,738百万円増 )となりました。主な変動要因 は、 現金及び預金 (同4,631百
万円増) 、有価証券( 同938百万円減 )であります。
固定資産合計は 25,894百万円 ( 同3,125百万円減 )となっております。このうち、 有形固定資産合計は 21,521
百万円 (同1,217百万円減) となり、投資有価証券の減少 (同2,221百万円減) を含む投資その他の資産合計は 4,306
百万円 (同1,884百万円減) となっております。
b. 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は 4,065百万円 ( 前連結会計年度末比203百万円増 )となりました。
流動負債合計は 3,213百万円 ( 同348百万円増 )となり、固定負債合計は 852百万円 ( 同144百万円減 )となってお
ります。
c. 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は 53,966百万円 ( 前連結会計年度末比410百万円増 )となりました。株主資本合
計が 53,425百万円 ( 同1,502百万円増 )、その他の包括利益累計額合計が 541百万円 ( 同1,092百万円減 )となってお
ります。 主な変動項目は利益剰余金( 同1,503百万円増 )とその他有価証券評価差額金( 同1,105百万円減 )であり
ます。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 4,585百万円増加 し、当連結会計年度
末現在 15,550百万円 となっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、事業活動の安定と利益向上を主因として、 5,071百万円の収入 ( 前年
同期比29百万円 の収入の増加)となっております。主なキャッシュ・イン項目は、税金等調整前当期純利益
3,467百万円 および減価償却費 2,747百万円 であり、主なキャッシュ・アウト項目は、投資有価証券売却益の増
加762百万円、売上債権の増加 270百万円 、仕入債務の減少 203百万円 および法人税等の支払額 345百万円 であり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 684百万円の収入 ( 同2,592百万円 の収入の増加)となりました。主
なキャッシュ・イン項目は、有価証券の売却及び償還による収入 1,097百万円 と投資有価証券の売却及び償還に
よる収入 1,235百万円 であり、主なキャッシュ・アウト項目は、有形固定資産の取得による支出 1,576百万円 で
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,112百万円の支出 ( 同1百万円 の支出の増加)となりました。配当
金の支払額 1,036百万円 が主な変動要因となっております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(%)
日本 15,046,910 +3.2
アジア 7,051,940 △0.1
北米 - -
欧州 - -
合計 22,098,851 +2.1
(注) 金額は販売価格で換算しており、消費税等は含んでおりません。
b. 受注実績
当社グループは一部の受注に見込み分を上乗せした見込み生産が主体であります。従いまして、当該事項の記載
は省略しております。
c. 販売実績
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(%)
日本 9,166,742 △1.3
アジア 11,092,269 +2.1
北米 1,132,917 △11.4
欧州 1,425,571 △1.7
合計 22,817,501 △0.3
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、そ
の達成を保証するものではありません。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、売上高が 前期比0.3%減となる 22,817百万円 となり、営業利益が 前期比6.8%減 の 2,864百万
円 という実績になっております。新型コロナウイルスの感染拡大や米中貿易摩擦の再燃が1年を通じて景気に重
苦しい影響を及ぼしている中で、新たな生活様式への対応需要や製造拠点・サプライチェーンの見直しに伴う需
要が高まり、製品別・地域別にまだら模様の事業環境になっていました。このような状況下、当社グループは、
半導体、PC関連などの動きのよい製品向け需要を確実にとらえ、全般の需要が低迷する中、前期比横ばいの売
上高を確保しています。一方、収益面では、高付加価値製品の主需要地である日本市場での低迷をカバーしきれ
ず、若干の減益になってしまいました。
当社グループは、3ヶ月に1度、通期の業績目標値について進捗評価を行い、その妥当性を検討しておりま
す。当連結会計年度においては、極めて厳しい外部環境の中、前期比減収減益を余儀なくされましたが、第4四
半期に入ってからの急激かつ局地的な需要回復をうまくとらえて、公表していた業績予想値(売上高21,400百万円
(前期比6.5%減)、営業利益2,400百万円(同21.9%減)など)を上回る実績をあげることができています。
また、当社グループは経営管理項目として売上高営業利益率をあげており、当連結会計年度においては目標値
11.2%に対し実績12.6%を計上することができました。とりわけ、地域別セグメントの「アジア」において、大
変厳しい事業環境の中、最新鋭の省力化設備の導入や現地でのマーケティング強化などが功を奏し、前期比3.4%
増となる営業利益を達成しつつ、売上高営業利益率を若干ですが向上させられたことに自信を深めております。
半導体パッケージなどの高度な電子部品向け需要や中国の高付加価値品需要の高まりなどが感じられるように
なってきましたので、引続き当社グループの得意とする品質・技術での差別化戦略を推進するとともに、生産効
率の改善と産出量の拡大を図ってまいりたいと思っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、第2事業の状況の2事業等のリスクに項目⑧をたてて記
載しておりますのでそちらをご覧ください。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは超硬合金などの原材料の購入費用であり、その他は製造費、販売費
及び一般管理費等の営業費用であります。投資のための資金需要の多くは、内製している生産設備向けとなって
おります。当社グループは、非常に激しい需要変動にさらされており、資金に対しては十分な流動性と自由で迅
速な意思決定を可能にする柔軟性の確保を重視しており、主に自己資金による財源確保を進めております。この
ようなことから期間業績が低迷する中にあっても経費節減やスリム化の努力を重ね、当連結会計年度末現在の現
金及び現金同等物の残高は前期末比 4,585百万円増 となる 15,550百万円 となっております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積が行われている
部分があり、資産・負債や収益・費用に数値は反映されております。これらの見積もりについては、継続的に評
価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる
ことがあります。
イ 固定資産の減損
固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前
将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として計上しております。過年度の損益実績や事業計画に基づき検討しておりますが、市場環境の変化
等により、事業計画の前提条件に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
ロ 繰延税金資産の回収可能性
今年度の課税所得の実績や事業計画に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減
算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに
依存するため、その見積りの前提条件に変更が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩し税金費用の計上が必要
となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りに係る仮定は、第5経理の状況の1連結財務諸表等
の(1)連結財務諸表 注記事項の(追加情報)に記載しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、主力である切削工具については、多様化する市場ニーズに対して競争力ある
製品を投入すべく、あらゆる面での強化を図りました。切削工具以外の製品については、品質・技術による差別化
を基本戦略とし、引き続き新製品の開拓を目指して注力を続けております。
(1) 切削工具関係
プリント配線板工具におきましては、プリント配線板用材料の高機能化や特性改善に伴い、その加工の難易度
が高まっている状況から、加工効率改善や加工品質改善を実現するコーティング工具のニーズが増しています。
ドリルについては、小径高アスペクト化が求められる半導体パッケージ用サブストレートや、高多層基板向けの
ULFコートドリルはプリント配線板の機械加工の現場から高い評価をいただき、ハイエンド基板用途としてスタ
ンダードの地位を確立しました。また、ルーターにおいては、長寿命を実現するダイヤモンドコートのデメリッ
トであった耐折損性を克服する小径ダイヤモンドコートルーターを開発し、発売しました。情報通信技術の拡大
や、自動車電装部品の高機能化に伴い、プリント配線板の切削加工は益々難易度を増す中、ユーザーに愛される
工具開発を目指しています 。
超硬エンドミルにつきましては、高性能・高付加価値を特長とすべく研究開発を進めています。その中でも、
超硬合金・硬脆材加工向けとして業界を牽引しているダイヤモンドコートのUDCシリーズは第3弾となる“Hシ
リーズ”を新規に開発し、発売しました。Hシリーズは、新世代の刃先処理と耐摩耗性を向上させたダイヤモン
ドコートにより高能率・長寿命を達成しました。お客様からも“加工時間が短縮し、工具寿命が延びた”と高い
評価を頂いています。また、硬度60HRCを超える非常に硬い被削材に対応したボールエンドミルHGB/HGLBシリー
ズ、銅電極向けのDLCコートを施したボールエンドミルDLCLBシリーズもお客様が使いやすいようにラインナップ
を拡充しました。さらに、5軸加工の展開が進む中で高能率加工と面粗さの向上による磨き工数の削減を狙った
バレルエンドミルを開発し、発売しました。
(2)その他の製品関係
直線運動軸受けにおきましては、半導体装置用テーブルの組立・測定環境の改善を図り、製品のクリーン度を
向上しユーザー要求を実現しました。
転造ダイスにつきましては、市場ニーズに対応すべく、ダイスの寿命向上および精度向上を継続的に行ってい
ます。転造ダイスの主力市場である自動車部品分野において、パワーウインドウやパワーシートに使用される
ウォームギア用ダイスは継続してお客様から高い評価を頂いています。近年では、衝突被害軽減ブレーキや電動
パワーステアリングに使用されるボールねじ用ダイスの需要も高まっており、特に形状精度の高精度化に取り組
んでいます。スプライン・セレーション、高強度ボルト用ダイスでは、主に表面改質処理により長寿命化を図り
お客様から高い評価を頂いています。自動車市場が拡大する中国においても、ウォームギア用ダイスを中心に販
売数を伸ばしています。新型コロナウイルスの影響で、日本からの出張技術サポートは困難となりましたが、
Web会議やLive動画を使ったサポートを行い、販売拡大を進めました。
測定器関連では、既存製品の測長機器の改良とバージョンアップに取り組み、ユーザーの買い替え促進と新規
顧客の掘り起こしに寄与すべく、市場投入を準備しております。プリント基板加工用ボール盤の高能率加工を実
現する新インターフェースは、機器開発を完了し販売を開始、ユーザーの高評価を得ています。また構造物内の
欠陥検出のセンサ開発は引き続き実用段階を目指して開発の進捗を図り、同時に技術の横展開を持って新たな機
器構想でインフラ市場開拓に繋げるべく、今後とも体制強化を図って参ります。
生体センサの分野では、暑熱リスクに対する見守りシステムとして、協業メーカーと建設現場や工場ラインに
おけるスクリーニング機器の実証試験範囲の拡大を図り、次年度以降の実運用に向けての協力体制を強化してい
ます。また生体信号を使った各疾患検知のアルゴリズム開発も、健常者向けのスクリーニングサービスを視野に
大学などと開発を進めております。一方医療機器のホームECGは携帯型心電計の市場開拓を進め、心電図の読映
サービスを準備して、引き続き日常生活における心電図測定の啓蒙活動を強化し普及を図っております。
当連結会計年度における研究開発費は 1,658,269 千円であります。当社グループは、研究開発活動のほとんどを
日本で行なっておりますので、セグメント情報に関連付けての金額記載は省略いたします。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資につきましては、日本の主力工場を中心に海外子会社も併せ、合理化および省
人化のための設備投資を、総額 2,173 百万円行ないました。
各セグメントごとの内訳は、日本で 1,571 百万円、アジアで 584 百万円、欧州で 12 百万円、北米で 4 百万円となっ
ております。
なお、上記設備投資の所要資金は、自己資金によっております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
セグメ
事業所名 設備の
ントの 員数
建物及び 機械装置 土地 工具器具
(所在地) 内容
合計
名称
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
長岡工場 切削工具
811,828
(新潟県 日本 製造設備 1,652,150 4,314,991 143,016 6,921,986 499
(54,055)
長岡市) 研究開発設備 [1,023]
生
見附工場 切削工具
798,066
産
(新潟県 〃 製造設備 2,408,968 1,658,334 87,627 4,952,996 179
(47,447)
設
見附市) 研究開発設備
備
三島研究所
その他
524,049
(静岡県
〃 製品製造設備 149,365 103,957 (3,725) 8,417 785,789 29
駿東郡
[283]
研究開発設備
長泉町)
本社
販売管理用
そ
3,006,529
(東京都 〃 1,325,978 6,868 51,502 4,390,879 100
(1,036)
の 設備
品川区)
他
営業所他
の
(大阪・ 販売管理用
7,390
設
〃 1,166 3,854 446 12,857 31
(210)
名古屋・ 設備他
備
長岡)
(注) 1 土地の一部を賃借しております。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
4 長岡工場の建物及び機械装置の一部を貸与しております。
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(2) 在外子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメン
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地 工具器具
トの名称
(所在地) 内容
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
台湾佑能 切削工具
本社工場
480,643
工具股份 アジア その他 482,878 474,589 14,161 6,089 1,458,361 158
(台湾
(10,882)
桃園市)
有限公司 製造設備
本社
UNION TOOL
(スイス
販売管理 ―
欧州 ― 15,276 12,625 2,321 30,224 13
ニューシャ
設備 (―)
EUROPE S.A.
テル)
本社
U.S. UNION
販売管理 179,021
(米国
北米 171,921 117,693 899 ― 469,535 36
カリフォ
設備 (5,537)
TOOL,INC.
ルニア州)
佑能工具
本社工場
切削工具
―
(上海) アジア 213,905 1,131,404 24,642 37,977 1,407,929 187
(中国
(―)
製造設備
上海市)
有限公司
東莞佑能 切削工具
本社
―
工具有限 アジア その他 40,019 1,235,090 17,713 39,386 1,332,209 229
(中国
(―)
広東省)
公司 製造設備
本社
UNION TOOL
(タイ王国
販売管理 ―
(THAILAND) アジア 14,779 43,328 4,970 2,099 65,177 11
サムットプ
設備 (―)
CO.,LTD.
ラカーン )
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
3 台湾佑能工具股份有限公司の土地及び建物の一部を貸与しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手及び
投資予定額(千円)
事業所名 セグメン 設備の 資金調達 完成後の
完了予定年月
会社名
(所在地) トの名称 内容 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
切削工具
長岡工場
製造設備 2020年 2021年 既存設備の
(新潟県 日本 956,000 130,000 自己資金
その他 12月 12月 更新目的
ユニオン
長岡市)
製造設備
ツール
株式会社
見附工場
切削工具 2020年 2021年 既存設備の
(新潟県 日本 272,000 4,000 自己資金
製造設備 12月 12月 更新目的
見附市)
台湾佑能 本社工場
切削工具 2020年 2021年 既存設備の
工具股份 (台湾 アジア 202,000 12,928 自己資金
製造設備 12月 12月 更新目的
有限公司 桃園市)
佑能工具 本社工場
切削工具 2020年 2021年 既存設備の
(上海) (中国 アジア 366,000 ― 自己資金
製造設備 12月 12月 更新目的
有限公司 上海市)
東莞佑能 本社工場
切削工具 2020年 2021年 既存設備の
工具 (中国 アジア 150,000 15,437 自己資金
製造設備 12月 12月 更新目的
有限公司 広東省)
(注) 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年3月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 19,780,000 19,780,000
おける標準となる株式
(市場第1部)
単元株式数 100株
計 19,780,000 19,780,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年7月2日(注) △1,008,590 19,780,000 ― 2,998,505 ― 3,020,484
(注) 自己株式1,008,590株を消却いたしました。
(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 30 26 77 112 6 10,316 10,567 ―
(人)
所有株式数
- 36,942 1,334 84,167 16,601 724 57,704 197,472 32,800
(単元)
所有株式数
- 18.71 0.68 42.62 8.40 0.37 29.22 100.00 ―
の割合(%)
(注)1 自己株式 2,503,910株は「個人その他」に25,039単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。
2「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社晃永 東京都品川区南大井6丁目17番1号 6,138 35.53
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,418 8.21
公益財団法人ユニオンツール育英奨学会 新潟県長岡市南陽1丁目2740番地 1,000 5.79
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
きらぼし銀行口 再信託受託者 東京都中央区晴海1丁目8番12号 685 3.97
株式会社日本カストディ銀行
片山貴雄
東京都港区 592 3.43
ミクロファイン株式会社 東京都品川区南大井6丁目17番1号 590 3.42
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 571 3.31
(信託口)
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ステートストリートバンクアンドトラスト
02101 U.S.A.
カンパニー505025 412 2.39
(東京都港区港南2丁目15番1号
((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)
品川インターシティA棟)
ガバメント オブ ノルウェイ
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
((常代)シティバンク、エヌ、エイ 337 1.96
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
東京支店)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 333 1.93
計 - 12,076 69.94
(注) 1 株式会社日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務
に係るものであります。
2 みずほ信託銀行(株) 退職給付信託 きらぼし銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株
式は、(株)きらぼし銀行が所有していた当社株式をみずほ信託銀行(株)に委託したものが株式会社日本カ
ストディ銀行へ再委託されたもので、議決権は(株)きらぼし銀行に留保されております。
3 上記のほか、当社所有の自己株式が2,503千株あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 2,503,900
おける標準となる株式
普通株式 17,243,300
完全議決権株式(その他) 172,433 同上
普通株式 32,800
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 19,780,000 ― ―
総株主の議決権 ― 172,433 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都品川区南大井
(自己保有株式)
2,503,900 - 2,503,900 12.66
ユニオンツール株式会社
六丁目17番1号
計 ― 2,503,900 - 2,503,900 12.66
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 109 320
当期間における取得自己株式 150 489
(注)「当期間における取得自己株式」には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
― ― ― ―
その他(単元未満株式の売渡し)
2,503,910 ― 2,504,060 ―
保有自己株式数
(注)当期間における「保有自己株式数」には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り・売渡しによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主還元、成長投資および経営の安全性をバランスよく見ながら資金配分することが重要であると考え
ており、株主還元については、連結業績、フリーキャッシュフローの状況を勘案して決定することを基本方針とし
ております。
株主還元は、主に配当と自己株式取得の2つの方法により行ないます。
配当は、株主還元の基本であり、これからも重視してまいります。なお、配当の回数については、中間配当と期
末配当の年2回とし、中間配当については、定款第44条の定めにより取締役会決議で実施できることとなってお
り、期末配当は株主総会により決議いたします。
自己株式の取得は、定款第7条の定めにより取締役会決議で機動的に実施できるようになっておりますので、短
期的なキャッシュフローの状況等を見ながら実施してまいります。
以上のような基本方針のもと、第60期においては、以下の株主還元を実施いたしました。
(注)1.基準日が当事業年度に属する剰余金の配当
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2020年8月12日 取締役会決議 518,284 30
2021年3月30日 定時株主総会決議 691,043 40
2.取締役会決議に基づく市場からの自己株式の取得
該当事項はありません。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「優れた製品を供給して社会に貢献する」ことを社是とし、当社のすべての利害関係者と共存共栄して
いきたいと考えております。このような基本方針のもと、迅速で適切な意思決定と業務執行に対する監督機能の
充実を図り、経営の透明性を高めるべくコーポレート・ガバナンスを推進しております。推進の前提として、当
社の全役職員は、社会的良識に従い健全な企業活動を行なうために制定された「企業倫理基準」を十分理解し、
実践することを要求されています。
② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しています。
当社グループは経営の意思決定のプロセスを明確にし透明性を高めること、およびグループ経営の推進を目
的として経営管理体制の整備に取り組んでおり、現在の経営管理体制は以下の通りであります。
イ 取締役、取締役会
当社の取締役会は、定款の定めにより、取締役社長大平博が議長を務め、取締役会長片山貴雄、取締役中島
有一および渡邉裕二、社外取締役山本博毅および若林勝三の合計6名(2021年3月30日現在)で構成されてお
り、定款および取締役会規則に基づいて運営されております。毎月1回以上開催されることを原則に、必要に
応じて機動的に臨時取締役会を開催しております。この会議は、法令に定められた事項や経営に関する重要事
項を決定するとともに、業務執行の状況を監督する機関として位置づけられ、少数のメンバーによる迅速な意
思決定を行なっております。なお、リスク管理およびコンプライアンスの実効性を高めるため、取締役会のも
と「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。
当社取締役は8名以内とする旨定款で定められております。合わせて定款により代表取締役および役付取締
役を設置することができることとしており、その範囲内において、代表取締役会長1名および代表取締役社長
1名を選任しております(2021年3月30日現在)。なお、当社は社外取締役を2名選任しております。特別取
締役は選任しておりません。また、取締役の資格制限に係る定款での定めはありません。
ロ 執行役員、経営会議
当社は、2004年2月より、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しており
ます。取締役、執行役員およびその他現場の主要な監督者により経営会議を組織しておりますが、この会議を
毎月1回開催しております。なお、この会議の議長は取締役社長大平博が務めており、役員の業務執行内容
は、この会議において報告され、必要に応じた質疑応答などの過程を経た後、参加者間の情報共有・意思の共
有・経営基本方針の示達・確認などが行なわれております。なお、これら執行役員の業務執行は取締役会によ
り監督され、その選任・解任も取締役会において厳格に取扱われております。2021年3月30日現在9名の執行
役員を選任しております。
ハ 監査役、監査役会
当社の監査役は4名(2021年3月30日現在。常勤監査役小川桂子および大場智恵美、社外監査役多賀亮介お
よび石塚康雄の計4名で構成。)おり、監査役会を構成しております。各監査役は、取締役会および経営会議
に出席するほか、必要に応じて社内の各種会議に参加し、その他、各事業所・グループ会社等への往査なども
行ない、取締役・執行役員の職務執行状況を監査しております。
当社では、社内規程により業務分掌と職務権限基準が明文化されており、これら基準に基づく責任と権限お
よび意思決定ルールにより、現状の体制のもと、各取締役の業務執行について適正かつ効率的に行なわれる体
制となっております。また、監査役設置会社として、監査役4名のうち2名が社外監査役であり、社外監査役
はそれぞれ法務や会社経営の専門的な知見を有し、中立的、客観的な見地から経営監視の役割を担っており、
豊富な知識と経験のもと経営全般について大局的な観点からの発言を行なっております。なお、社外監査役以
外の2名の監査役は、いずれも社内業務に精通した常勤監査役であり、社内業務の監査を日常的に行なってお
りますので、社外監査役との連携により、経営の監視に関しては十分に機能する体制が整っているものと判断
しております。その他、執行役員制度を導入しており、経営監督と業務執行を明確に分離していることから、
現状の体制によりコーポレート・ガバナンスが十分に機能しているものと判断しております 。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 会社の内部統制システムの整備状況
取締役会において、「内部統制体制の整備に関する方針」を決議しております。
当社は総合企画部が、内部統制体制の普及・定着・実施と上記基本方針の周知徹底に当たっております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行ないますが、組織横断的なリスク管理またはリスク管
理のための重要な基礎的事項については取締役会が決定・実施しております。取締役会は、この決定・実施の
実効性を高めるため「リスク管理とコンプライアンスに関する規程」を制定し、諮問機関として各部門長等か
ら成る「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。
ハ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の取締役および監査役は、当社の子会社の取締役、監査役および従業員等との情報交換その他の連携強
化を図っており、原則として年1回以上、当社取締役および監査役と子会社との間で情報交換会を開催してお
ります。
その他、社内規程等を整備して、当社内に子会社管理を統括する専門部署を設置するとともに、業務ごとに
子会社の当該業務を主管する部署を設置することで、提出会社で徹底されている基本方針のもと子会社業務が
管理されるようにしております。合わせて、業務規程を整備し、子会社から当社への申請事項や報告事項、お
よびそれらの手続きを明確化しております。
ニ 責任限定契約の概要の内容
当社は、社外取締役山本博毅、若林勝三および社外監査役多賀亮介、石塚康雄の計4氏との間で、定款の定
めに基づき会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を結んでおりま
す。当該契約に基づく賠償責任は、金1千万円または同法第425条第1項に定める額のいずれか高い額としてお
ります。
ホ 役員の選任の決議要件について
当社は、株主総会における役員の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款で定めております。
ヘ 会社法第309条第2項に係る株主総会の決議の方法について
当社は、株主総会の円滑な運営を図ることを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以
上をもって行なう旨を定款で定めております。
ト 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、取締役会決議によって、毎年6月30日における最終
の株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定
による中間配当を行なうことができる旨、定款に定めております。
(自己株式の取得)
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第2項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
(取締役等の損害賠償責任の免除)
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項
の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であっ
た者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨
を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 20.0 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年2月 当社入社
1981年1月 当社常務取締役就任
1981年3月 MEGATOOL INC. (現U.S. UNION TOOL,
INC.)取締役就任
1985年3月 台湾佑能工具股份有限公司取締役就任
1988年2月 当社総務・経理・製造部担当・海外業務
部長を委嘱
1989年3月 台湾佑能工具股份有限公司代表取締役
社長就任
代表取締役会長 片 山 貴 雄 1953年8月20日 生 (注2) 592
1989年12月 当社技術開発部担当を委嘱
1992年2月 当社代表取締役副社長就任
1995年4月 UNION TOOL EUROPE S.A.取締役就任
1995年11月 当社総合企画室担当を委嘱
1995年12月 佑能工具(上海)有限公司取締役就任
1996年5月 当社代表取締役社長就任
2002年9月 MEGATOOL INC. (現U.S. UNION TOOL,
INC.)取締役社長就任
2014年2月 当社代表取締役会長就任(現任)
1989年5月 当社入社
1998年12月 当社長岡工場管理部長就任
2000年10月 当社総合企画部長就任
2000年11月 佑能工具(上海)有限公司代表取締役就任
2002年9月 当社海外子会社支援室長
2003年3月 優能工具(上海)有限公司代表取締役就任
2003年12月 当社長岡工場第一製造部長就任
2009年12月 当社長岡工場管理部長就任
2010年12月 当社総務部長就任
佑能工具(上海)有限公司代表取締役就任
代表取締役社長
優能工具(上海)有限公司代表取締役就任
品質保証部・
2011年2月 当社執行役員総務部長就任
大 平 博
1957年11月28日 生 (注2) 10
エンドミル企画部担当
2012年2月 当社取締役総務部長就任
当社管理本部担当を委嘱
2012年12月 台湾佑能工具股份有限公司代表取締役
就任
2013年2月 当社常務取締役総務部長就任
2014年2月 当社代表取締役社長就任(現任)
2016年3月 当社総合企画部・総務部・経理部・
システム部担当を委嘱
2020年1月 当社エンドミル企画部を委嘱(現任)
2020年3月 当社品質保証部を委嘱(現任)
1985年4月 当社入社
2008年2月 当社品質保証部長就任
2014年12月 上海ユニオンツール出向 同社副総経理就
任
取締役監査本部長 中 島 有 一 1962年5月28日 生 (注2) 3
2015年5月 上海ユニオンツール出向 同社総経理就任
2017年3月 当社執行役員就任
2020年1月 当社執行役員監査本部長就任
2021年3月 当社取締役監査本部長就任(現任)
1992年4月 当社入社
2013年12月 当社技術本部技術統括部技術開発部長就
任
2016年3月 当社技術本部技術開発部長就任
2017年3月 当社技術本部工具技術部長就任
2018年3月 UNION TOOL EUROPE S.A.取締役就任(現
渡 邉 裕 二
取締役技術本部長 1968年1月30日 生 (注2) 1
任)
2020年1月 当社技術本部第二工具技術部長就任
2020年3月 当社執行役員技術本部長就任
2021年3月 当社取締役技術本部長就任(現任)
U.S. UNION TOOL, INC.代表取締役就任
(現任)
1998年4月 弁護士登録
原・竹下法律事務所(現 弁護士法人原合
同法律事務所)入所
山 本 博 毅
取締役 1968年3月12日 生 (注2) ―
2009年4月 同所の社員弁護士就任(現任)
2012年2月 当社社外監査役就任
2014年2月 当社社外取締役就任(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1967年4月 大蔵省(現 財務省)入省
1994年7月 大阪国税局長
1996年7月 証券取引等監視委員会事務局長
1998年6月 沖縄開発事務次官
取締役 若 林 勝 三 1943年11月23日 生 (注2) ―
2001年7月 日本証券業協会専務理事
2004年6月 日本地震再保険(株)代表取締役会長
2010年6月 日本電産(株)社外取締役
2015年6月 日本地震再保険(株)顧問
2016年3月 当社社外取締役就任(現任)
1989年8月 当社入社
2007年12月 当社内部監査室長就任
2014年2月 当社執行役員内部監査部長就任
2018年3月 当社執行役員管理本部長就任
常勤監査役 小 川 桂 子 1955年12月5日 生 (注3) ―
2020年3月 当社常勤監査役就任(現任)
佑能工具(上海)有限公司監査役就任
(現任)
東莞佑能工具有限公司監査役就任(現任)
1990年4月 当社入社
2018年3月 当社内部監査部長
常勤監査役 大 場 智恵美 1961年3月23日 生 2021年3月 当社常勤監査役就任(現任) (注3) 0
台湾佑能工具股份有限公司監査役就任
(現任)
2003年10月 弁護士登録
原・竹下法律事務所(現 弁護士法人原合
監査役 多 賀 亮 介 1975年12月8日 生 (注3) ―
同法律事務所)入所
2010年4月 同所社員弁護士就任(現任)
2014年2月 当社社外監査役就任(現任)
1981年4月 (株)東京都民銀行(現(株)きらぼし銀行)
入行
2011年7月 同行参与経営企画部長就任
2012年6月 同行取締役執行役員経営企画部長就任
2014年6月 同行取締役常務執行役員経営企画部長
就任
2015年6月 同行常務取締役経営本部長兼経営企画
部長就任
2016年4月 同行常務取締役事務統括部長就任
2016年10月 同行常務取締役就任
監査役 石 塚 康 雄 1958年12月6日 生 (注3) ―
2017年6月 とみん信用保証(株)(現きらぼし信用
保証(株))代表取締役社長就任
2018年3月 当社社外監査役就任(現任)
2020年6月 株式会社アイ・アンド・イー取締役会長
就任
エイト土地建物株式会社代表取締役社長
就任(現任)
2021年3月 株式会社アイ・アンド・イー(現株式会
社きらぼしインシュアランスエージェン
シー)代表取締役社長就任(現任)
計 608
(注) 1 取締役 山本博毅、若林勝三の両氏は社外取締役であり、監査役 多賀亮介、石塚康雄の両氏は社外監査役であります。
2 取締役の任期は、第60期に係る定時株主総会終結の時から、第61期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査役の任期は、第59期に係る定時株主総会終結の時から、第63期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を明確に区分し、経
営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。
提出日現在の執行役員は次の9名であります。
常務執行役員 小 林 末 呉 センサ測定器開発本部長 兼 三島研究所長
常務執行役員 佐 藤 彰 台湾佑能工具股份有限公司(出向) 同社総経理
常務執行役員 川 上 巌 製造本部長 兼 長岡工場長
執 行 役 員
星 野 和 男 技術本部副本部長
執 行 役 員
佐久間 隆 之 営業本部長
執 行 役 員
高 橋 昭 一 見附工場長 兼 見附管理部長 兼 見附製造部長
執 行 役 員
槇 浩 行 佑能工具(上海)有限公司(出向) 同社総経理
執 行 役 員
永 田 亮 第一営業部長 兼 第三営業部長
執 行 役 員
倉 田 憲 昌 管理本部長 兼 総合企画部長
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②社外役員の状況
当社は、社外取締役および社外監査役を2名ずつ選任しております。4名の社外役員との間に人的関係、資本
的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役山本博毅氏は、弁護士としての専門的見地から企業法務に明るく、経営に関しても高い見識をそな
えておられることから、社外取締役として経営判断過程の細部にわたり、指導・助言をいただくこととし、それ
によって当社の一層のコンプライアンス強化を図るため、第60回定時株主総会において選任し、就任いただいて
おります。なお、同氏はこれまでも当社の社外取締役でありましたが、社外取締役としての在任期間は7年1ヶ
月でありました。
社外取締役若林勝三氏は、大蔵省(現 財務省)に長らく勤務され、大阪国税局長等の要職を歴任されており、
その高い専門知識をもって当社の経営全般に助言をいただくことにより、当社のコーポレートガバナンスを強化
できるものと考え、第60回定時株主総会において選任し、就任いただいております。なお、同氏はこれまでも当
社の社外取締役でありましたが、社外取締役としての在任期間は5年でありました。
社外監査役多賀亮介氏は、弁護士としての専門的見地から企業法務に明るく、経営に関しても高い見識をそな
えておられることから、客観的な立場から当社の経営を監査していただくため、第59回定時株主総会において選
任され、就任いただきました。なお、同氏は、これまでも当社の社外監査役でありましたが、社外監査役として
の在任期間は第60期定時株主総会終了時点で7年1ヶ月でありました。
社外監査役石塚康雄氏は、長年にわたり銀行業務に従事されており、現在では、株式会社きらぼしインシュア
ランスエージェンシーの代表取締役社長、およびエイト土地建物株式会社の代表取締役社長に就任しており、企
業経営者としての経験も豊富にそなえておられることから、幅広い見識をもとに経営全般を監視いただくため、
第59回定時株主総会において選任され、就任いただいております。なお、兼職先の上記会社と当社との間に、人
的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、これまでも当社の社外監査役であ
りましたが、社外監査役としての在任期間は第60期定時株主総会終了時点で3年でありました。
③社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連帯並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外役員について、「当社と人的関係、資本的関係または取引関係等の利害関係を有せず、取締役ま
たは監査役として必要な知識と見識を持ち、社外役員として客観的かつ中立の立場で経営の監視機能を担える人
材であること」を選任基準としており、上記の各氏はいずれもこの基準を満たすものであります。
社外役員は、取締役会等の重要会議に出席し、経営陣から独立した中立の立場から審議事項等への意見を表明
するほか、必要に応じて経営全般について各自の専門性を活かした客観的な所見を表明することで、経営判断等
に対する助言や監視機能を果たしております。加えて、他の取締役や監査役との役割分担を明確にしつつ、内部
監査部、総合企画部および会計監査人と密接な連携を確保しており、日頃から表明意見の浸透や監視機能の充実
に努めております。
なお、当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第1項
および定款の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を、社外役員との間で締結して
おります。この契約に基づく賠償責任の限度額は、金1千万円、または法令が規定する額のいずれか高い額と
なっております。また、定款の規定により業務執行取締役等でない取締役および社内監査役との間で当該契約が
締結できることとなっておりますが、現在、このような契約締結はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役会等の開催頻度及び個々の監査役の出席状況
当社の監査役は取締役会、経営会議への全員参加を原則とし、必要に応じた質疑応答・意見表明を適時に行
なっております。その他、内部監査部および会計監査人との連携、関係者への聴取、内部監査資料の閲覧、事
業所・海外子会社への往査などを進めており、グループ全体の状況把握や意見集約を行なっております。ま
た、監査役会は、会計監査人から年2回以上会計監査内容に係る報告を受けております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
2020年度在職期間 役職 氏名 開催回数 出席回数
下 山 泰 生 5回 5回
1月1日~3月28日 常勤監査役
平 野 英 雄 13回 13回
1月1日~12月31日 常勤監査役
小 川 桂 子 8回 8回
3月28日~12月31日 常勤監査役
多 賀 亮 介 13回 13回
1月1日~12月31日 非常勤監査役
石 塚 康 雄 13回 13回
1月1日~12月31日 非常勤監査役
上記監査役会に加え、必要に応じ臨時に監査役ミーティングを開催しており、2020年度は3回開催し、主に
監査結果の報告と討議が行われました。
b.監査役会の検討事項
当事業年度において監査役会は、会社法及び会社法施行規則に定められる検討事項に加え、下記の事項につ
き検討を行いました。
・来期以降の収益認識に関する会計基準の影響及び対応
・来期KAM(監査上の主要な検討事項)の候補検討
c.監査役会の活動状況
・常勤監査役及び非常勤監査役は取締役会、経営会議及びリスクコンプライアンス委員会に出席し、ガバナ
ンス及びリスク対応の状況を把握し、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
・常勤監査役は会計監査人との面談並びにその他重要会議等への出席で得た情報等を非常勤監査役と共有し
監査役会としての意見形成を行いました。
・監査役会は監査活動において十分な意見の表明のために必要と判断した場合は、外部機関に調査を依頼
し、情報並びに調査結果に対する所見を得ました。
② 内部監査の状況
6名の専任担当者を配した内部監査部を設置し、主に法務・会計・管理面を中心とする監査を定期的に行な
うとともに、製造・品質・環境などモノ造り面での監査を品質保証部がそれぞれ担当し適切な活動がなされる
よう監視しております。この両部署は、密接に連携し、情報の共有と効率良い監査活動ができるような体制が
構築されております。
内部監査部は、必要に応じて総合企画部、監査役および会計監査人との間で会合をもち意見および情報交換
を行なっております。各種の監査結果は社長宛に報告されており、その報告内容・資料は監査役も自由に閲覧
できる体制になっております。決算期においては、内部統制報告書の内容を検証するために必要な財務報告に
係る内部統制の有効性評価を実施し、その結果を代表取締役に報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
井上監査法人
b. 継続監査期間
2年間
c. 業務を執行した公認会計士
萱嶋 秀雄
林 映男
d. 監査業務に係わる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他2名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に基づき監査す
る体制を有していることおよび海外子会社の会計監査人との連携体制などを総合的に勘案した結果、当社の
会計監査人として適任であると判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当し、解任が相当と認められる場合
は、監査役全員の同意により解任いたします。
上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は、
株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき
当該議案を株主総会に提出いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、会計監査人の評価については一定の基準を設け、関係部門(管理本部・監査本
部)の評価も勘案しつつ、定期的に会計監査人と情報交換し、会計監査人の業務遂行状況を確認しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,000 3,200 25,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25,000 3,200 25,000 ―
※前連結会計年度に当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計監査人交代に
かかる予備調査業務であります。
b. 監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は、監査日数等を勘案し、監査法人と協議して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人より提出された監査計画並びに監査項目別監査時間及び報酬の見積もりの算出根拠等
が適切であるかについて検討した結果、会計監査人の報酬につき相当であると認め、会社法第399条第1項の同意
の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係わる事項
取締役の報酬の決定にあたっては、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、経営環境や世間水準、職
位や職責および単年度の会社業績を参考に、主に営業利益の実績から算出・決定することを方針としておりま
す。この方針に基づき、取締役会は取締役報酬規程を定め、代表取締役社長に取締役の個人別の報酬等の内容・
配分についての原案作成を委任し、代表取締役会長と社長との協議に配分等の決定を委任しております。なお、
2020年度において従業員についての新給与制度を整備・導入したことを受け、2021年2月度の取締役会において
取締役の報酬を固定報酬と業績連動報酬に区分して支給することを決議いたしました。なお、この配分割合につ
いての方針は定めておりません。業績連動報酬に係る指標は、当社グループの経営上の目標達成状況を判断する
ための重要な指標である連結営業利益であります。また、業績連動報酬の具体的金額は、単年度の事業環境や会
社業績を参考に、職位・世間水準・従業員賞与との兼ね合いなどを見ながら決定することとしております。
社外取締役の報酬は、従前通り固定報酬のみが支給されることとしております。
監査役の報酬の決定にあたっては、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、 常勤監査役と非常勤監査
役の別、業務分担などを総合的に勘案し、監査役の協議により決定することを方針と しております。
株主総会決議による報酬限度額および当時の役員の員数は次のとおりであります。
取締役(2008年2月26日開催 第47回定時株主総会決議) 月額30百万円以内(取締役の員数7名)
監査役(2008年2月26日開催 第47回定時株主総会決議) 月額 5百万円以内(監査役の員数4名)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 退職慰労金
(名)
取締役
155,213 155,213 ― 3
(社外取締役を除く。)
監査役
21,870 21,870 ― 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 16,224 16,224 ― 4
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員は存在しないため記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
使用人兼務役員がおりませんので、該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を受けることを目的とする株式を 純投
資 目的である株式とし、それ以外を 純投資 以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、良好な取引関係の維持発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持など当社における企業価値の
維持・向上に資すると判断される場合に政策保有株式を保有いたします。 個別の政策保有株式については、
個々の財政状態や経営成績、取引状況および保有に伴う便益等を検証するとともに、取引関係の維持・強化、
中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して毎年1回以上取締役会にて審議し、保有の適否を判断しており
ます。継続保有意義が薄れた株式については、当該企業の状況等を検討したうえで段階的に売却することとし
ており、当事業年度中に一部銘柄の売却を実施しております。
また、議決権の行使にあたっては、投資先企業の状況や当該企業との取引関係等を踏まえたうえで、議案に
対する賛否を判断しており、その結果については取締役会に報告されております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 287,033
非上場株式以外の株式 18 3,063,220
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - ―
非上場株式以外の株式 2 1,235,067
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
1,310,332 1,310,332
旭ダイヤモンド工業 事業展開における有用な助言をいただい
有
ており保有を継続しております。
株式会社
588,339 845,164
372,000 1,072,000
保有意義が薄れたことから、一部を売却
日立金属株式会社 有
いたしました。
582,552 1,729,136
3,090,800 3,090,800
切削工具の国内の主要な販売代理店であ
株式会社NaITO 無
り保有を継続しております。
485,255 652,158
301,600 150,800
事業展開における有用な助言をいただい
クレスコ株式会社 有
ており保有を継続しております。
395,096 547,404
株式会社三菱UFJ
656,960 656,960
取引金融機関としての関係を維持するた
フィナンシャル・ 有
め保有を継続しております。
299,639 389,708
グループ
172,000 172,000
平河ヒューテック
事業展開における有用な助言をいただい
有
ており保有を継続しております。
株式会社
209,840 277,264
株式会社東京きらぼし
124,200 124,200
取引金融機関としての関係を維持するた
フィナンシャル
有
め保有を継続しております。
137,365 189,901
グループ
株式会社三井住友
31,600 31,600
取引金融機関としての関係を維持するた
フィナンシャル 無
め保有を継続しております。
100,740 127,600
グループ
43,500 43,500
事業展開における有用な助言をいただい
三菱鉛筆株式会社 有
ており保有を継続しております。
59,856 71,253
1,500 1,500
事業展開における助言をいただいており
株式会社ディスコ 無
保有を継続しております。
52,125 38,850
10,000 10,000
重要な取引先であり保有を継続しており
イビデン株式会社 無
ます。
48,150 26,050
100,000 100,000
事業展開における有用な助言をいただい
株式会社寺岡製作所 有
ており保有を継続しております。
40,800 50,200
15,000 15,000
事業展開における助言をいただいており
凸版印刷株式会社 無
保有を継続しております。
21,825 33,915
株式会社第四北越
6,104 6,104
取引金融機関としての関係を維持するた
フィナンシャル 有
め保有を継続しております。
13,550 18,617
グループ
8,284 8,284
事業展開における有用な助言をいただい
富士精工株式会社 有
ており保有を継続しております。
10,777 12,923
4,000,000 4,000,000
JADASON ENTERPRISES
事業展開における助言をいただいており
無
PTE LTD 保有を継続しております。
8,113 11,998
3,546 3,546
三菱マテリアル
事業展開における助言をいただいており
無
保有を継続しております。
株式会社
7,694 10,556
4,000 4,000
株式会社岡三証券
取引金融機関としての関係を維持するた
有
め保有を継続しております。
グループ
1,500 1,572
- 498,000
岡藤ホールディングス 保有意義が薄れたことから売却いたしま
有
株式会社 した。
- 82,668
(注) 1. 定量的な保有効果の記載は困難であります。当社は企業価値の維持・向上に資する投資先の株式を政策保有
株式として保有しており、毎年1回、取引関係、経営成績、財政状態、配当金の状況などを勘案して、最終
取締役会にて保有の適否を判断しております。
2.(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ、(株)東京きらぼしフィナンシャルグループ、(株)第四北越フィ
ナンシャルグループおよび(株)岡三証券グループは、同社子会社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、井上監査法人により
監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催するセミナーに参加する等によって会計基準等の内容を適切に把握し、
会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,016,843 15,648,630
※2 7,493,998 ※2 7,790,542
受取手形及び売掛金
有価証券 1,094,073 155,361
商品及び製品 4,800,878 4,676,767
仕掛品 1,125,905 1,079,225
原材料及び貯蔵品 2,507,991 2,552,093
その他 401,301 245,362
△ 41,681 △ 9,813
貸倒引当金
流動資産合計 28,399,308 32,138,171
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,802,499 14,919,205
△ 8,012,697 △ 8,458,071
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 6,789,802 6,461,134
機械装置及び運搬具
33,444,996 34,539,634
△ 24,475,479 △ 25,908,962
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 8,969,516 8,630,672
工具、器具及び備品
2,148,272 2,232,883
△ 1,722,082 △ 1,868,205
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 426,189 364,677
土地 5,812,785 5,807,528
建設仮勘定 585,224 160,888
その他
239,910 255,791
△ 83,935 △ 159,173
減価償却累計額
その他(純額) 155,975 96,617
有形固定資産合計 22,739,493 21,521,518
無形固定資産
89,646 66,646
投資その他の資産
※1 5,881,206 ※1 3,659,378
投資有価証券
繰延税金資産 123,700 477,963
その他 187,545 199,836
△ 2,192 △ 31,053
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,190,260 4,306,125
固定資産合計 29,019,400 25,894,290
資産合計 57,418,709 58,032,462
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,032,259 ※2 811,500
支払手形及び買掛金
未払金 131,463 198,756
未払費用 794,939 808,101
未払法人税等 128,222 616,363
賞与引当金 553,997 551,172
224,491 227,653
その他
流動負債合計 2,865,374 3,213,548
固定負債
長期未払金 219,828 219,828
繰延税金負債 148,014 5,400
退職給付に係る負債 523,741 575,148
105,283 51,814
その他
固定負債合計 996,867 852,192
負債合計 3,862,241 4,065,741
純資産の部
株主資本
資本金 2,998,505 2,998,505
資本剰余金 3,020,484 3,020,484
利益剰余金 52,635,778 54,139,055
△ 6,732,352 △ 6,732,673
自己株式
株主資本合計 51,922,416 53,425,372
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,439,816 334,049
為替換算調整勘定 247,556 260,683
△ 53,321 △ 53,383
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,634,052 541,349
純資産合計 53,556,468 53,966,721
負債純資産合計 57,418,709 58,032,462
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 22,877,969 22,817,501
※1・3 15,327,342 ※1・3 15,512,897
売上原価
売上総利益 7,550,627 7,304,603
※2・3 4,476,139 ※2・3 4,440,364
販売費及び一般管理費
営業利益 3,074,488 2,864,239
営業外収益
受取利息 34,347 23,082
有価証券利息 31,704 25,326
受取配当金 113,256 99,567
原子力立地給付金 15,923 15,908
固定資産賃貸料 44,400 36,329
助成金収入 56,951 79,950
39,624 70,391
その他
営業外収益合計 336,209 350,556
営業外費用
支払利息 11,397 7,180
売上割引 6,002 3,520
減価償却費 30,064 23,841
為替差損 284,951 194,888
支払手数料 79,554 94,244
租税公課 9,158 12,830
25,676 41,441
その他
営業外費用合計 446,805 377,947
経常利益 2,963,892 2,836,848
特別利益
※4 140,825
関係会社清算益 -
- 762,899
投資有価証券売却益
特別利益合計 140,825 762,899
特別損失
※5 1,665 ※5 132,254
減損損失
特別損失合計 1,665 132,254
税金等調整前当期純利益 3,103,052 3,467,493
法人税、住民税及び事業税
543,450 930,370
175,868 △ 2,723
法人税等調整額
法人税等合計 719,319 927,646
当期純利益 2,383,733 2,539,846
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 2,383,733 2,539,846
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 2,383,733 2,539,846
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 717,000 △ 1,105,767
為替換算調整勘定 △ 514,309 13,127
24,487 △ 62
退職給付に係る調整額
※1 227,178 ※1 △ 1,092,703
その他の包括利益合計
包括利益 2,610,911 1,447,143
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,610,911 1,447,143
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,998,505 3,020,484 51,292,100 △ 6,731,112 50,579,977
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 1,036,587 - △ 1,036,587
親会社株主に帰属する
- - 2,383,733 - 2,383,733
当期純利益
自己株式の取得 - - - △ 1,239 △ 1,239
その他 - - △ 3,467 - △ 3,467
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,343,678 △ 1,239 1,342,438
当期末残高 2,998,505 3,020,484 52,635,778 △ 6,732,352 51,922,416
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 722,816 761,865 △ 77,808 1,406,873 51,986,851
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △ 1,036,587
親会社株主に帰属する
- - - - 2,383,733
当期純利益
自己株式の取得 - - - - △ 1,239
その他 - - - - △ 3,467
株主資本以外の項目の
717,000 △ 514,309 24,487 227,178 227,178
当期変動額(純額)
当期変動額合計 717,000 △ 514,309 24,487 227,178 1,569,616
当期末残高 1,439,816 247,556 △ 53,321 1,634,052 53,556,468
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,998,505 3,020,484 52,635,778 △ 6,732,352 51,922,416
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 1,036,570 - △ 1,036,570
親会社株主に帰属する
- - 2,539,846 - 2,539,846
当期純利益
自己株式の取得 - - - △ 320 △ 320
その他 - - - - -
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,503,276 △ 320 1,502,955
当期末残高 2,998,505 3,020,484 54,139,055 △ 6,732,673 53,425,372
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,439,816 247,556 △ 53,321 1,634,052 53,556,468
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △ 1,036,570
親会社株主に帰属する
- - - - 2,539,846
当期純利益
自己株式の取得 - - - - △ 320
その他 - - - - -
株主資本以外の項目の
△ 1,105,767 13,127 △ 62 △ 1,092,703 △ 1,092,703
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,105,767 13,127 △ 62 △ 1,092,703 410,252
当期末残高 334,049 260,683 △ 53,383 541,349 53,966,721
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,103,052 3,467,493
減価償却費 2,695,540 2,747,871
減損損失 1,665 132,254
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 150,530 △ 32,235
受取利息及び受取配当金 △ 179,309 △ 147,976
支払利息 11,397 7,180
為替差損益(△は益) 81,749 11,925
売上債権の増減額(△は増加) 401,541 △ 270,338
たな卸資産の増減額(△は増加) 448,754 161,603
仕入債務の増減額(△は減少) △ 131,287 △ 203,861
関係会社清算損益(△は益) △ 140,825 -
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 762,899
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 140,933 △ 4,682
未払消費税等の増減額(△は減少) 19,215 85,140
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 113,829 33,518
49,657 50,697
その他
小計 5,955,859 5,275,691
利息及び配当金の受取額
191,630 148,490
利息の支払額 △ 11,397 △ 7,180
△ 1,094,101 △ 345,071
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,041,990 5,071,929
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,623,568 △ 1,576,417
有価証券の売却及び償還による収入 1,397,747 1,097,744
投資有価証券の取得による支出 △ 823,519 -
投資有価証券の売却及び償還による収入 29,274 1,235,067
111,220 △ 72,302
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,908,845 684,091
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,036,716 △ 1,036,245
自己株式の取得による支出 △ 1,239 △ 320
△ 72,485 △ 75,532
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,110,441 △ 1,112,099
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 100,485 △ 58,011
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,922,217 4,585,910
現金及び現金同等物の期首残高 9,042,850 10,965,068
※1 10,965,068 ※1 15,550,978
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
台湾佑能工具股份有限公司
UNION TOOL EUROPE S.A.
U.S. UNION TOOL,INC.
佑能工具(上海)有限公司
UNION TOOL HONG KONG LTD.
UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.
東莞佑能工具有限公司
UNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.
(2) 非連結子会社名
ユニオンエンジニアリング㈱
ユニオンビジネスサービス㈱
連結の範囲から除いた理由
上記非連結子会社は共に小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結
財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
下記の非連結子会社および関連会社については、連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり全
体としても重要性が乏しいため、持分法を適用しておりません。
ユニオンエンジニアリング㈱
ユニオンビジネスサービス㈱
㈱大善
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております)。なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額
の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
主として、下記の評価基準及び評価方法を採用しております。
製品・商品・仕掛品…総平均法による原価法(ただし、専用機・測定機器は個別原価法)
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料…移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
連結財務諸表提出会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属
設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 2~12年
工具、器具及び備品 2~20年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づ
く定額法を採用しております。
また、販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と3年を限度とする残存有効期間に
基づく均等配分とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております 。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
主として債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
主として従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金、容易に換金可能
であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投
資を計上しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式で処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「リース」(Topic842)
(1) 概要
借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものであります。貸
手の会計処理に重要な変更はありません。
(2) 適用予定日
2022年12月期より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めと比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に
関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました 。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです 。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に表示してい
た「賞与引当金の増減額」は重要な項目であると判断したため、当連結会計年度より独立掲記して表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行ってお
ります。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他の流動負債の増減額」に表示していた△254,762千円は、「賞与引当金の増減額」△140,933千
円、「その他の流動負債の増減額」△113,829千円として組み替えております。
(追加情報)
当社グループでは固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の会計上見積もりを要する手続きに関し
て、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡
大による影響につきましては、回復が見込まれることを前提としております。
なお、この過程には不確実性が高く収束遅延により影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能
性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資有価証券(株式) 43,000 千円 43,000 千円
※2 期末日満期手形の会計処理については、手形満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、連
結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理
しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 45,703 千円 16,976 千円
支払手形 43,081 29,248
設備関係支払手形 40,921 2,048
(連結損益計算書関係)
※1 (前連結会計年度)
期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、 7,167 千円のたな卸資産評価損が売上原価に
含まれております。
(当連結会計年度)
期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、 71,644 千円のたな卸資産評価損が売上原価
に含まれております。
※2 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
役員報酬 215,175 千円 193,308 千円
給料・賞与 1,452,757 1,565,648
賞与引当金繰入額 173,359 181,039
貸倒引当金繰入額 △ 149,194 △ 614
退職給付費用 62,537 60,023
手数料 309,905 242,178
減価償却費 223,955 228,957
※3 (前連結会計年度)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、 1,662,080 千円であります。
(当連結会計年度)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、 1,658,269 千円であります。
※4 (前連結会計年度)
当社連結子会社である優能工具(上海)有限公司の清算が結了したことに伴う、為替換算調整勘定取崩益であり
ます。
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※5 減損損失
(前連結会計年度)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所
事業用資産 工具器具備品、ソフトウェア 静岡県駿東郡長泉町
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており
ます。営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるセンサー事業の製造設備等について、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込
まれないことから、センサー事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(減損損失の内訳)
工具、器具及び備品 125 千円
1,540
ソフトウェア
1,665
計
(当連結会計年度)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所
事業用資産 工具器具備品、ソフトウェア 静岡県駿東郡長泉町
事業用資産 機械装置、工具器具備品 新潟県長岡市
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており
ます。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである転造その他事業およびセンサー事業の製造設備等につ
いて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込
まれないことから、転造その他事業資産およびセンサー事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上してお
ります。
(減損損失の内訳)
機械装置及び運搬具 107,717 千円
工具、器具及び備品 3,797
20,739
ソフトウェア
132,254
計
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
981,161 千円 △864,337 千円
組替調整額 27,640 △728,987
税効果調整前
1,008,801 △1,593,325
税効果額
△291,800 487,557
その他有価証券評価差額金
717,000 △1,105,767
為替換算調整勘定
当期発生額
△373,483 13,127
組替調整額
△140,825 -
税効果調整前
△514,309 13,127
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△514,309 13,127
退職給付に係る調整額
当期発生額
6,474 △39,939
組替調整額 26,498 34,924
税効果調整前
32,972 △5,015
税効果額
△8,485 4,953
退職給付に係る調整額
24,487 △62
その他の包括利益合計 227,178 △1,092,703
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,780,000 - - 19,780,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,503,390 411 - 2,503,801
(変動事由の概要)
増加数は、すべて単元未満株式の買取によるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年3月28日
普通株式 518,298 30 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
2019年8月6日
普通株式 518,289 30 2019年6月30日 2019年9月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年3月27日
普通株式 利益剰余金 518,285 30 2019年12月31日 2020年3月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,780,000 - - 19,780,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,503,801 109 - 2,503,910
(変動事由の概要)
増加数は、すべて単元未満株式の買取によるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年3月27日
普通株式 518,285 30 2019年12月31日 2020年3月30日
定時株主総会
2020年8月12日
普通株式 518,284 30 2020年6月30日 2020年9月7日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年3月30日
普通株式 利益剰余金 691,043 40 2020年12月31日 2021年3月31日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 11,016,843 千円 15,648,630 千円
預入期間が3ヶ月超の定期預金 △51,774 △97,651
現金及び現金同等物 10,965,068 15,550,978
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
デリバティブ取引についてはヘッジを含めて利用しておりません。資金調達については資金使途や調達環境等を
勘案し、調達手段を決定するものとしております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券および株式を除く投資有価証券は外貨建てを含む債券であり、為替変動リスク、金利変動リスク、信
用リスクに晒されております。
なお、投資有価証券に含まれる株式は、主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内に支払期日が到来いたします。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係わる債務であり、全て1年以内に納付期日が到来いたしま
す。
長期未払金は、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時に支給する予定でありま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、債券については格付けの高い銘柄のみ
保有することとし、銘柄、期日分散に留意した運用を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務に係わる流動性リスクについては、手元流動性を確保しており、リスクは僅少であると考えており
ます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
11,016,843 11,016,843 -
(2) 受取手形及び売掛金
7,493,998
貸倒引当金(※1) △41,681
差引
7,452,316 7,452,316 -
(3) 有価証券
1,094,073 1,094,073 -
(4) 投資有価証券
5,552,894 5,552,894 -
資産計 25,116,127 25,116,127 -
(1) 支払手形及び買掛金
1,032,259 1,032,259 -
(2) 未払法人税等
128,222 128,222 -
(3) 長期未払金
219,828 220,747 919
負債計
1,380,309 1,381,229 919
(※1)受取手形及び売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
15,648,630 15,648,630 -
(2) 受取手形及び売掛金
7,790,542
貸倒引当金(※1)
△9,813
差引
7,780,729 7,780,729 -
(3) 有価証券
155,361 155,361 -
(4) 投資有価証券
3,329,344 3,329,344 -
資産計 26,914,066 26,914,066 -
(1) 支払手形及び買掛金
811,500 811,500 -
(2) 未払法人税等
616,363 616,363 -
(3) 長期未払金
219,828 220,378 550
負債計
1,647,692 1,648,242 550
(※1)受取手形及び売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 有価証券、並びに(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示
された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記
を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期未払金
長期未払金の時価については、合理的に見積もった支払予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年12月31日 2020年12月31日
非上場株式 328,312 330,033
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には
含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 11,016,843 - - -
受取手形及び売掛金 7,493,998 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)
1,092,579 438,240 - -
合計 19,603,420 438,240 - -
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 15,648,630 - - -
受取手形及び売掛金 7,790,542 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)
155,250 258,750 - -
合計 23,594,423 258,750 - -
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,926,382 1,689,198 2,237,183
債券 655,879 643,388 12,490
その他 - - -
小計 4,582,261 2,332,587 2,249,674
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,190,558 1,436,420 △245,861
債券 874,147 887,418 △13,270
その他 - - -
小計 2,064,706 2,323,838 △259,132
合計 6,646,967 4,656,426 1,990,541
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 328,312千円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,813,734 761,192 1,052,541
債券 - - -
その他 - - -
小計 1,813,734 761,192 1,052,541
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,249,486 1,759,224 △509,738
債券 421,486 435,759 △14,273
その他 - - -
小計 1,670,972 2,194,984 △524,011
合計 3,484,706 2,956,176 528,530
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 330,033千円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 1,238,778 762,899 -
合計 1,238,778 762,899 -
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、非積立型の早期優遇退職金制度及び特別退職
一時金制度並びに確定拠出制度を採用しております。
当社では、2014年8月より確定給付企業年金制度として、キャッシュ・バランス・プランを導入し、給与と勤務期
間に基づいた一時金又は年金を支給しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当す
る仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与
水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
また、一部の連結子会社は積立型の確定給付制度を採用しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付債務の期首残高
1,177,473 1,356,817
勤務費用
202,389 188,225
利息費用
8,904 9,515
数理計算上の差異の発生額
△78,752 48,727
退職給付の支払額
△50,412 △27,406
過去勤務費用の発生額 94,851 -
為替換算調整額 2,363 2,523
退職給付債務の期末残高 1,356,817 1,578,403
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
年金資産の期首残高
656,877 833,075
期待運用収益
9,675 12,072
数理計算上の差異の発生額
23,655 9,957
事業主からの拠出額
151,833 158,758
退職給付の支払額
△9,892 △11,609
為替換算調整額
925 999
年金資産の期末残高 833,075 1,003,255
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務
1,164,543 1,387,209
年金資産 △833,075 △1,003,255
331,468 383,954
非積立型制度の退職給付債務 192,273 191,194
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 523,741 575,148
退職給付に係る負債 523,741 575,148
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 523,741 575,148
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
勤務費用
202,389 188,225
利息費用
8,904 9,515
期待運用収益
△9,675 △12,072
数理計算上の差異の費用処理額 23,336 24,736
過去勤務費用の費用処理額 3,161 10,187
確定給付制度に係る退職給付費用 228,116 220,592
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
数理計算上の差異
124,661 △15,203
過去勤務費用 △91,689 10,187
合計
32,972 △5,015
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
未認識数理計算上の差異
27,618 12,415
未認識過去勤務費用 △91,689 △81,501
合計 △64,071 △69,086
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
債券
69.0 % 67.9 %
株式
20.2 23.5
現金及び預金
7.0 5.2
その他
3.8 3.4
合計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
割引率
0.70~1.00% 0.60~0.70%
長期期待運用収益率 1.00~1.54% 0.70~1.54%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 78,305千円 、当連結会計年度 79,607千円 でありました。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 5,411 千円 36,103 千円
賞与引当金 136,152 131,276
長期未払金 176,509 162,808
貸倒引当金 10,800 10,433
減価償却費 37,338 39,769
投資有価証券評価損 26,271 26,271
固定資産に係る未実現利益 157,138 151,549
棚卸資産に係る未実現利益 128,469 173,783
その他 338,036 360,486
繰延税金資産小計 1,016,127 1,092,481
評価性引当額
△65,703 △137,132
繰延税金資産合計 950,424 955,348
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △76,083 △73,996
その他有価証券評価差額金 △634,847 △147,289
関係会社の留保利益 △200,000 △180,000
その他 △63,806 △81,499
繰延税金負債合計 △974,737 △482,785
繰延税金資産の純額 △24,313 472,563
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金算入されないもの 0.2 0.1
試験研究費の税額控除 △3.7 △4.2
所得税等税額控除 △0.3 △0.3
海外子会社との税率差異 △2.9 △2.9
未実現利益税効果未認識額 △0.0 -
受取配当金等益金不算入額 1.0 1.9
関係会社の留保利益 △1.0 △0.6
その他 △0.7 2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.2 26.8
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は主に産業用切削工具を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア、米国、欧州
(スイス)の各地域に適宜現地法人を設立し、それらが、それぞれ各地区を担当しております。現地法人はそれぞれ
独立した経営単位であり、取扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジ
ア」、「北米」および「欧州」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一と
なっております。また、報告セグメントの利益は営業利益を採用しております。セグメント間の内部収益および振替
高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:千円)
連結財務
報告セグメント
調整額
諸表計上額
(注1)
日本 アジア 北米 欧州 計
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 9,284,088 10,865,072 1,278,490 1,450,318 22,877,969 - 22,877,969
セグメント間の内部
6,203,158 365,106 - 3,527 6,571,792 △ 6,571,792 -
売上高又は振替高
計 15,487,246 11,230,179 1,278,490 1,453,846 29,449,762 △ 6,571,792 22,877,969
セグメント利益 1,655,509 976,987 14,243 105,642 2,752,382 322,105 3,074,488
セグメント資産 46,794,148 15,390,757 1,634,287 985,191 64,804,384 △ 7,385,675 57,418,709
その他の項目
減価償却費 1,989,715 773,039 33,564 19,755 2,816,075 △ 120,535 2,695,540
有形固定資産及び
2,522,150 891,275 - 10,166 3,423,592 △ 100,524 3,323,067
無形固定資産の増加額
(注)1. 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 322,105千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額 △7,385,675千円 は、主にセグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額 △120,535千円 は、主にセグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △100,524千円 は、主にセグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:千円)
連結財務
報告セグメント
調整額
諸表計上額
(注1)
日本 アジア 北米 欧州 計
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 9,166,742 11,092,269 1,132,917 1,425,571 22,817,501 - 22,817,501
セグメント間の内部
6,866,982 398,513 530 527 7,266,554 △ 7,266,554 -
売上高又は振替高
計 16,033,725 11,490,783 1,133,448 1,426,099 30,084,056 △ 7,266,554 22,817,501
セグメント利益 1,652,746 1,010,306 41,839 101,578 2,806,470 57,768 2,864,239
セグメント資産 47,358,289 15,137,798 1,550,656 1,129,696 65,176,440 △ 7,143,978 58,032,462
その他の項目
減価償却費 2,075,660 736,295 31,872 21,693 2,865,521 △ 117,649 2,747,871
有形固定資産及び
1,571,868 584,274 4,854 12,688 2,173,685 △ 115,102 2,058,583
無形固定資産の増加額
(注)1. 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 57,768千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額 △7,143,978千円 は、主にセグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額 △117,649千円 は、主にセグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △115,102千円 は、主にセグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結売上高の90%超であるため製品及びサービスに関する情
報の開示を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 台湾 その他 合計
7,911,017 6,222,671 2,013,751 6,730,529 22,877,969
※売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 その他 合計
18,182,086 2,469,602 2,087,804 22,739,493
3 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結売上高の90%超であるため製品及びサービスに関する情
報の開示を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 台湾 その他 合計
7,823,228 6,475,198 2,576,038 5,943,036 22,817,501
※売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 その他 合計
17,187,115 2,377,725 1,956,677 21,521,518
3 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
日本 アジア 北米 欧州 計
減損損失 1,665 - - - 1,665 - - 1,665
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
日本 アジア 北米 欧州 計
減損損失 132,254 - - - 132,254 - - 132,254
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり純資産額 3,100円01銭 3,123円78銭
1株当たり当期純利益 137円97銭 147円01銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
2,383,733 2,539,846
当期純利益(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,383,733 2,539,846
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,276 17,276
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(%) 返済期限
(千円) (千円)
その他有利子負債
64,941 73,769 4.4 ―
リース負債(返済予定が1年以内)
2022年1月~
その他有利子負債
104,723 50,422 4.5
リース負債(返済予定が1年超) 2025年3月
合計 169,664 124,191 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、リース負債の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース負債(返済予定が1年超)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
その他の有利子
34,536 15,586 258 41
負債
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,274,229 11,027,208 16,552,820 22,817,501
税金等調整前
(千円) 599,242 1,402,573 2,171,973 3,467,493
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 467,452 1,078,505 1,682,925 2,539,846
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 27.05 62.42 97.41 147.01
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 27.05 35.36 34.98 49.60
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,323,084 12,292,916
※2 805,075 ※2 618,454
受取手形
※1 2,554,881 ※1 2,701,395
売掛金
有価証券 1,094,073 155,361
商品 60,413 55,296
製品 2,348,450 2,165,031
原材料 1,540,214 1,494,901
仕掛品 939,174 885,664
貯蔵品 134,702 132,276
前払費用 101,069 100,287
※1 109,690 ※1 111,160
関係会社短期貸付金
※1 215,963 ※1 83,475
その他
△ 8,000 △ 8,000
貸倒引当金
流動資産合計 17,218,792 20,788,222
固定資産
有形固定資産
建物 5,580,316 5,415,804
構築物 134,381 121,825
機械及び装置 6,448,029 6,062,881
車両運搬具 26,419 25,124
工具、器具及び備品 350,371 291,010
土地 5,147,863 5,147,863
496,418 135,628
建設仮勘定
有形固定資産合計 18,183,801 17,200,138
無形固定資産
ソフトウエア 65,787 43,262
1,860 1,573
その他
無形固定資産合計 67,647 44,835
投資その他の資産
投資有価証券 5,838,206 3,616,378
関係会社株式 2,023,252 2,023,252
関係会社出資金 2,901,853 2,901,853
※1 429,358 ※1 323,952
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 - 256,265
敷金及び保証金 56,243 55,829
74,992 67,978
その他
投資その他の資産合計 11,323,906 9,245,509
固定資産合計 29,575,355 26,490,483
資産合計 46,794,148 47,278,705
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 182,402 ※2 138,762
支払手形
※1 519,102 ※1 379,358
買掛金
未払金 73,852 116,245
※1 555,052 ※1 576,344
未払費用
未払法人税等 - 496,489
預り金 145,375 136,244
賞与引当金 410,056 381,851
- 4,439
その他
流動負債合計 1,885,841 2,229,734
固定負債
長期未払金 219,828 219,828
繰延税金負債 185,037 -
403,278 412,951
退職給付引当金
固定負債合計 808,143 632,779
負債合計 2,693,984 2,862,514
純資産の部
株主資本
資本金 2,998,505 2,998,505
資本剰余金
3,020,484 3,020,484
資本準備金
資本剰余金合計 3,020,484 3,020,484
利益剰余金
利益準備金 419,574 419,574
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 172,555 167,821
別途積立金 30,000,000 30,000,000
12,820,013 14,116,103
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 43,412,144 44,703,498
自己株式 △ 6,732,352 △ 6,732,673
株主資本合計 42,698,781 43,989,815
評価・換算差額等
1,401,381 426,375
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,401,381 426,375
純資産合計 44,100,163 44,416,190
負債純資産合計 46,794,148 47,278,705
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※1 15,487,246 ※1 16,033,725
売上高
※1 11,258,520 ※1 11,694,401
売上原価
売上総利益 4,228,726 4,339,324
※1 ,2 2,583,870 ※1 ,2 2,686,604
販売費及び一般管理費
営業利益 1,644,855 1,652,719
営業外収益
受取利息 71,353 50,485
受取配当金 558,786 907,765
原子力立地給付金 15,923 15,908
固定資産賃貸料 21,969 12,435
88,483 111,707
その他
※1 756,517 ※1 1,098,302
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 0 -
減価償却費 23,331 16,934
為替差損 106,573 80,457
支払手数料 79,554 94,244
租税公課 9,158 12,830
17,318 26,702
その他
※1 235,937 ※1 231,170
営業外費用合計
経常利益 2,165,435 2,519,851
特別利益
※1 100,040
関係会社清算益 -
- 762,899
投資有価証券売却益
特別利益合計 100,040 762,899
特別損失
減損損失 1,665 132,254
- 188,416
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,665 320,671
税引前当期純利益 2,263,810 2,962,080
法人税、住民税及び事業税
299,424 645,556
133,517 △ 11,400
法人税等調整額
法人税等合計 432,942 634,155
当期純利益 1,830,868 2,327,924
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,998,505 3,020,484 - 3,020,484
当期変動額
剰余金の配当 - - - -
当期純利益 - - - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - - - -
自己株式の取得 - - - -
株主資本以外の項目の当期
- - - -
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,998,505 3,020,484 - 3,020,484
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 419,574 177,641 30,000,000 12,020,647 42,617,863
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 1,036,587 △ 1,036,587
当期純利益 - - - 1,830,868 1,830,868
固定資産圧縮積立金の取崩 - △ 5,086 - 5,086 -
自己株式の取得 - - - - -
株主資本以外の項目の当期
- - - - -
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 5,086 - 799,366 794,280
当期末残高 419,574 172,555 30,000,000 12,820,013 43,412,144
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 6,731,112 41,905,741 787,476 787,476 42,693,217
当期変動額
剰余金の配当 - △ 1,036,587 - - △ 1,036,587
当期純利益 - 1,830,868 - - 1,830,868
固定資産圧縮積立金の取崩 - - - - -
自己株式の取得 △ 1,239 △ 1,239 - - △ 1,239
株主資本以外の項目の当期
- - 613,905 613,905 613,905
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,239 793,040 613,905 613,905 1,406,946
当期末残高 △ 6,732,352 42,698,781 1,401,381 1,401,381 44,100,163
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当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,998,505 3,020,484 - 3,020,484
当期変動額
剰余金の配当 - - - -
当期純利益 - - - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - - - -
自己株式の取得 - - - -
株主資本以外の項目の当期
- - - -
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,998,505 3,020,484 - 3,020,484
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 419,574 172,555 30,000,000 12,820,013 43,412,144
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 1,036,570 △ 1,036,570
当期純利益 - - - 2,327,924 2,327,924
固定資産圧縮積立金の取崩 - △ 4,734 - 4,734 -
自己株式の取得 - - - - -
株主資本以外の項目の当期
- - - - -
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 4,734 - 1,296,089 1,291,354
当期末残高 419,574 167,821 30,000,000 14,116,103 44,703,498
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 6,732,352 42,698,781 1,401,381 1,401,381 44,100,163
当期変動額
剰余金の配当 - △ 1,036,570 - - △ 1,036,570
当期純利益 - 2,327,924 - - 2,327,924
固定資産圧縮積立金の取崩 - - - - -
自己株式の取得 △ 320 △ 320 - - △ 320
株主資本以外の項目の当期
- - △ 975,006 △ 975,006 △ 975,006
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 320 1,291,033 △ 975,006 △ 975,006 316,026
当期末残高 △ 6,732,673 43,989,815 426,375 426,375 44,416,190
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております)。
なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認めら
れるものについては、償却原価法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品・商品・仕掛品
総平均法による原価法(ただし、専用機・測定機器は個別原価法)
(2) 原材料
移動平均法による原価法
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 7~50年
機械及び装置 2~12年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
また、販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と3年を限度とする残存有効期間に基づ
く均等配分とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しておりま
す。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理しております。
5 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式で処理しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産および負債
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期金銭債権 1,105,436 千円 960,510 千円
長期金銭債権 429,358 323,952
短期金銭債務 75,286 59,288
※2 期末日満期手形の会計処理については、手形満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、期末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 45,703 千円 16,976 千円
支払手形 43,081 29,248
設備関係支払手形 40,921 2,048
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
営業取引による取引高の総額
売上高 6,203,839 千円 6,866,982 千円
仕入高 567,491 522,781
販売費及び一般管理費 17,469 13,487
営業取引以外の取引による取引高の総額 759,286 872,012
関係会社清算益は当社連結子会社である優能工具(上海)有限公司の清算が結了したことに伴うものであります。
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給料及び手当 710,492 千円 804,838 千円
賞与引当金繰入額 81,976 77,231
貸倒引当金繰入額 △ 150,000 -
試験研究費 416,584 370,656
退職給付費用 57,259 54,663
減価償却費 107,737 111,194
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
販売費に属する費用 35% 36%
一般管理費に属する費用 65 64
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年12月31日 )
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式
2,014,252
(2) 関連会社株式
9,000
計 2,023,252
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であります。
当事業年度( 2020年12月31日 )
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式
2,014,252
(2) 関連会社株式
9,000
計 2,023,252
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であります。
(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 125,477 千円 116,846 千円
退職給付引当金 123,403 126,363
長期未払金 69,324 69,355
投資有価証券評価損 54,351 54,351
減損損失 4,890 42,650
減価償却費 40,578 40,992
未払事業税 5,411 36,103
貸倒引当金 2,448 2,448
その他 137,941 151,032
繰延税金資産小計 563,824 640,143
評価性引当額 △54,878 △121,883
繰延税金資産合計 508,946 518,259
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △76,083 △73,996
その他有価証券評価差額金 △617,900 △187,998
繰延税金負債合計 △693,984 △261,994
繰延税金資産の純額 △185,037 256,265
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されないもの 0.2 0.1
受取配当等永久に益金に算入されないもの △6.0 △6.2
試験研究費等の税額控除 △5.0 △5.0
所得税等税額控除 △0.4 △0.4
評価性引当金の増減 △0.7 2.3
その他 0.4 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.1 21.4
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物 5,580,316 157,313 2,796 319,029 5,415,804 6,518,202
構築物 134,381 647 - 13,203 121,825 397,453
121,178
機械及び装置 6,448,029 1,271,613 1,535,583 6,062,881 17,151,346
( 107,717 )
車両運搬具 26,419 10,151 0 11,446 25,124 110,951
4,091
工具、器具及び備品 350,371 103,175 158,444 291,010 1,599,588
( 3,797 )
土地 5,147,863 - - - 5,147,863 -
建設仮勘定 496,418 112,156 472,947 - 135,628 -
601,014
計 18,183,801 1,655,059 2,037,708 17,200,138 25,777,541
( 111,515 )
20,739
無形固定資産
ソフトウェア 65,787 28,965 30,751 43,262 453,295
( 20,739 )
その他 1,860 - 175 111 1,573 19,132
20,915
計 67,647 28,965 30,862 44,835 472,427
( 20,739 )
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械装置 PCB工具生産設備 844,630千円
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8,000 8,000 8,000 8,000
賞与引当金 410,056 381,851 410,056 381,851
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができな
いときは、日本経済新聞に掲載しております。
毎年6月30日現在で、1単元(100株)以上の当社株式を6ヶ月以上継続し
株主に対する特典 て保有しておられる株主様に対し、「新潟県産お米(現物)5キログラ
ム」を一律に贈呈させていただきます。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
こととされております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに有価証券報告書の確認書
事業年度 第59期 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 ) 2020年3月27日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書およびその添付書類
事業年度 第59期 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 ) 2020年3月27日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
第60期 第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 ) 2020年5月13日関東財務局長に提出。
第60期 第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 ) 2020年8月12日関東財務局長に提出。
第60期 第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 ) 2020年11月12日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年3月30日
ユニオンツール株式会社
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 萱 嶋 秀 雄 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 林 映 男 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるユニオンツール株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユ
ニオンツール株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に 対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ユニオンツール株式会社の
2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ユニオンツール株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ユニオンツール株式会社(E01505)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年3月30日
ユニオンツール株式会社
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 萱 嶋 秀 雄 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 林 映 男 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるユニオンツール株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニオ
ンツール株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
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ユニオンツール株式会社(E01505)
有価証券報告書
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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