ＪＵＫＩ株式会社 有価証券報告書 第106期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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ＪＵＫＩ株式会社(E01596)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月26日
【事業年度】 第106期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 JUKI株式会社
JUKI CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＯＯ 内 梨 晋 介
【本店の所在の場所】 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１
【電話番号】 042(357)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートオフィサー財務経理部長 南 大 造
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１
【電話番号】 042(357)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートオフィサー財務経理部長 南 大 造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (百万円) 97,724 103,659 112,064 99,169 70,401
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 3,022 7,839 8,385 2,941 △ 3,957
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,883 5,642 6,640 1,763 △ 4,688
当期純利益又は当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 396 6,373 4,945 1,403 △ 5,321
純資産額 (百万円) 27,582 33,343 37,241 37,752 31,368
総資産額 (百万円) 111,365 110,554 119,121 114,715 110,230
１株当たり純資産額 (円) 921.78 1,117.07 1,246.93 1,264.28 1,059.32
１株当たり当期純利益
(円) 63.94 192.61 226.68 60.20 △ 160.04
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 24.25 29.60 30.67 32.29 28.15
自己資本利益率 (％) 6.89 18.89 19.18 4.79 ―
株価収益率 (倍) 16.53 9.67 4.91 14.65 ―
営業活動による
(百万円) 9,818 10,488 2,682 3,054 8,509
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,046 △ 1,756 △ 2,390 △ 3,430 △ 2,698
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,100 △ 10,373 967 △ 810 2,034
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,892 6,335 7,301 5,976 13,820
期末残高
従業員数 (人) 6,021 5,899 5,891 5,762 5,287
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第106期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているた
め記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (百万円) 54,128 49,487 59,696 50,988 28,326
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 2,531 2,793 3,941 1,430 △ 2,914
当期純利益
(百万円) △ 722 2,157 3,657 1,202 △ 2,806
又は当期純損失(△)
資本金 (百万円) 18,044 18,044 18,044 18,044 18,044
発行済株式総数 (株) 29,874,179 29,874,179 29,874,179 29,874,179 29,874,179
純資産額 (百万円) 27,513 29,172 31,337 31,670 28,135
総資産額 (百万円) 90,381 89,903 94,571 89,045 86,531
１株当たり純資産額 (円) 939.14 995.75 1,069.69 1,081.06 960.41
１株当たり配当額
20.00 35.00 30.00 25.00 20.00
(内、１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) △ 24.53 73.66 124.84 41.05 △ 95.81
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 30.44 32.45 33.14 35.57 32.51
自己資本利益率 (％) ― 7.61 12.09 3.82 ―
株価収益率 (倍) ― 25.28 8.92 21.48 ―
配当性向 (％) ― 47.52 24.03 60.89 ―
従業員数 (人) 846 894 878 907 909
株主総利回り
99.1 176.4 110.2 91.3 60.5
(比較指標：配当込み業種別 (％)
( 110.0 ) ( 148.2 ) ( 106.7 ) ( 133.8 ) ( 157.8 )
(機械))
最高株価 (円) 1,195 2,137 2,136 1,412 880
最低株価 (円) 677 1,055 1,025 761 417
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第102
期及び第106期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載
しておりません。
３ 第103期の１株当たり配当額35.00円には、創立80周年記念配当10.00円を含んでおります。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社の前身は、1938年12月、東京都調布市国領町において、東京都の機械業者約900名の出資により結成された東京
重機製造工業組合として発足しました。
1943年９月 株式会社に改組し、名称を「東京重機工業株式会社」(旧社名)と改称
1947年４月 家庭用ミシンの製造販売を開始
1953年３月 工業用ミシンの製造販売を開始
1961年２月 電子計算機周辺機器の製造販売を開始
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1962年９月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1963年７月 広島県安佐郡(現広島市)に㈱ジューキ広島製作所(現社名 JUKI広島㈱(現 連結子会社))を設
立（現所在地 広島県三次市）
1964年８月 東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定
1966年７月 ㈱中島製作所(現社名 JUKI松江㈱(現 連結子会社))の株式の過半数を取得
1970年７月 香港に現地法人JUKI (HONG KONG) LTD.(現 連結子会社)を設立
1971年４月 栃木県大田原市に工業用ミシンの主力工場である大田原工場を竣工
1973年９月 秋田県平鹿郡(現 横手市)にジューキ電子工業㈱(現社名 JUKI産機テクノロジー㈱(現 連結子
会社))を設立
1974年３月 米国ニューヨークに現地法人JUKI AMERICA, INC.(現 連結子会社))を設立(現所在地 フロリ
ダ)
1981年10月 工業用ミシン本部がデミング賞を受賞
1987年７月 産業装置(チップマウンタ)の製造販売を開始
1988年４月 社名をJUKI株式会社(登記商号 ジューキ株式会社)に変更
1990年６月 中国上海市に上海重機ミシン有限公司(現 連結子会社)を設立
1995年３月 シンガポールに現地法人JUKI SINGAPORE PTE. LTD.(現 連結子会社)を設立
1995年９月 中国河北省に中国新興(集団)総公司と合弁で新興重機工業有限公司(現社名 重機(廊坊)工業
有限公司(現 連結子会社))を設立
2000年10月 中国上海市に全額出資の重機(上海)工業有限公司(現 連結子会社)を設立
2001年１月 中国上海市に全額出資の重機(中国)投資有限公司(現 連結子会社)を設立
2001年10月 JUKI AUTOMATION SYSTEMS HOLDING INC.(現社名 JUKI AUTOMATION SYSTEMS INC.(現 連結子
会社))の全株式を取得
2003年12月 大阪証券取引所市場第一部上場を廃止
2005年７月 登記商号をジューキ株式会社よりJUKI株式会社に変更
2009年12月 本社を東京都多摩市に移転
2013年８月 産業装置事業部門を会社分割し、東京都多摩市にJUKIオートメーションシステムズ㈱(現 連
結子会社)を設立
2014年３月 JUKIオートメーションシステムズ㈱は、ソニー㈱及びその子会社であるソニーイーエムシー
エス㈱(現社名 ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱)の実装機器
及びその関連事業を会社分割(吸収分割)により承継
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(JUKI株式会社)、子会社32社及び関連会社４社で構成されてお
り、縫製機器＆システム事業及び産業機器＆システム事業として主に、工業用ミシン、家庭用ミシン、マウンタ及び
受託加工製品・部品の製造販売を行っております。各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連
は、次のとおりであります。
区分 主要製品及び商品 主要な会社
JUKI (HONG KONG) LTD.、JUKI AMERICA, INC.、
JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.、
JUKI ITALIA S.P.A.、重機(中国)投資㈲、JUKI販売㈱、
連結
工業用ミシン
JUKI INDIA PVT. LTD.
子会社
㈱鈴民精密工業所、JUKI松江㈱、JUKI金属㈱、重機(廊坊)工業㈲、
縫製機器&
上海重機ミシン㈲、重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO., LTD.
システム
事業
家庭用ミシン
非連結
JUKI MACHINERY BANGLADESH LTD. 他４社
子会社
関連
㈱ニッセン 他２社
会社
会社数 全23社
JUKIオートメーションシステムズ㈱、東京重機国際貿易(上海)㈲、
(産業装置事業)
JUKI AUTOMATION SYSTEMS INC.、JUKI AUTOMATION SYSTEMS GMBH、
マウンタ
JUKI産機テクノロジー㈱、JUKI会津㈱、JUKI広島㈱
検査機
(JUKI (HONG KONG) LTD.、JUKI AMERICA, INC.、
連結
印刷機
JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.、
子会社
JUKI ITALIA S.P.A.、重機(中国)投資㈲、JUKI販売㈱、
(グループ事業)
産業機器&
JUKI INDIA PVT. LTD.、㈱鈴民精密工業所、JUKI松江㈱、JUKI金属
受託加工製品・部品
システム
㈱、
事業
重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO., LTD.)
(カスタマービジネス
事業)
非連結
縫製機器、産業装置の
JUKI SMT ASIA CO., LTD. 他１社
子会社
パーツ及びサービス
関連
ESSEGI AUTOMATION S.r.l.
会社
会社数 全10社
JUKIプロサーブ㈱、JUKI家庭製品お客様センター㈱、
連結
不動産管理及びその他
サービス JUKI AMERICAS HOLDING, INC.
子会社
その他
会社数 全３社
(注) １ 重機(上海)工業㈲は2020年１月に連結子会社の重機(寧波)精密機械㈲を吸収合併しております。
２ JUKIプロサーブ㈱は2020年７月にJUKIゼネラルサービス㈱から、社名変更しております。
３ 重機(廊坊)工業㈲は2020年９月に当社子会社の完全子会社とするとともに、新興重機工業㈲から社名変更し
ております。
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企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
(百万円)
資金 設備の
役員の
(％)
営業上の取引
兼任等
援助 賃貸借
(連結子会社)
JUKIオートメーションシステ 当社製品の販売
東京都多摩市 2,618 産業機器&システム事業 91.8 有 有 有
ムズ㈱＊１ 保守
100.0
JUKI会津㈱ 福島県喜多方市 250 〃 無 無 原材料の購入 無
(100.0)
不動産の管理、
JUKIプロサーブ㈱ 東京都多摩市 90 その他 100.0 有 〃 有
保安等の委託
JUKI松江㈱ 島根県松江市 400 縫製機器&システム事業他 100.0 無 〃 当社製品の製造 無
JUKI産機テクノロジー㈱ 秋田県横手市 300 産業機器&システム事業 100.0 有 〃 〃 〃
三重県多気郡
JUKI金属㈱ 250 縫製機器&システム事業他 100.0 無 〃 原材料の購入 〃
大台町
JUKI広島㈱ 広島県三次市 100 産業機器&システム事業 100.0 〃 〃 〃 〃
㈱鈴民精密工業所 新潟県長岡市 95 縫製機器&システム事業他 88.2 〃 〃 〃 〃
当社製品の販売
JUKI販売㈱ ＊１ 東京都多摩市 86 〃 100.0 有 有 有
保守
JUKI家庭製品お客様センター 100.0
東京都多摩市 20 その他 無 無 無 〃
㈱ (100.0)
HK$
当社製品の販売
JUKI (HONG KONG) LTD. ＊１
香港、新界 縫製機器&システム事業他 100.0 〃 〃 無
保守
148,655千
JUKI AMERICA, INC. アメリカ、 US$
〃 100.0 〃 〃 〃 〃
＊１,２ フロリダ 26,346千
JUKI SINGAPORE PTE. LTD.＊ US$
シンガポール 〃 100.0 〃 〃 〃 〃
１,２ 29,434千
インド、 INR
100.0
JUKI INDIA PVT. LTD.
〃 〃 〃 〃 〃
(5.4)
バンガロール 746,688千
RMB
100.0
重機(廊坊)工業有限公司＊１ 中国、河北省 縫製機器&システム事業 〃 〃 当社製品の製造 〃
(100.0)
160,000千
RMB
上海重機ミシン有限公司 ＊ 100.0
中国、上海市 〃 〃 〃 〃
〃
１ (27.7)
46,673千
RMB
東京重機国際貿易(上海)有限 当社製品の販売
中国、上海市 産業機器&システム事業 100.0 有 〃 〃
公司＊２ 保守
5,001千
RMB
重機(中国)投資有限公司＊
中国、上海市 縫製機器&システム事業他 100.0 〃 〃 〃 〃
１,２
358,365千
RMB
100.0 当社製品の製造、
重機(上海)工業有限公司＊１ 中国、上海市 〃 無 〃 〃
(77.3) 原材料の購入
239,024千
JUKI (VIETNAM) CO., LTD.＊ ベトナム、 US$
〃 100.0 〃 有 当社製品の製造 〃
１ ホーチミン 5,000千
アメリカ、
JUKI AMERICAS HOLDING, US$
その他 100.0 〃 無 無 〃
ノースカロライ
INC.＊１ 37,610千
ナ
JUKI CENTRAL EUROPE SP. ポーランド、 PLN 当社製品の販売
縫製機器&システム事業他 100.0 〃 〃 〃
ZO.O.＊１ ワルシャワ 50千 保守
イタリア、 EUR
JUKI ITALIA S.P.A.
〃 100.0 〃 〃 〃 〃
ミラノ 2,505千
アメリカ、
JUKI AUTOMATION SYSTEMS US$
100.0
産業機器&システム事業 〃 〃 〃 〃
ノースカロライ
(100.0)
INC. 2,365千
ナ
JUKI AUTOMATION SYSTEMS ドイツ、 EUR
〃 100.0 〃 〃 〃 〃
GMBH ニュルンベルク 25千
(持分法適用関連会社)
イタリア、 EUR
ESSEGI AUTOMATION S.r.l.
〃 49.0 〃 〃 無 〃
105千
ヴィチェンツァ
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ ＊１：特定子会社であります。
３ 資本金は2020年12月末現在のものを記載しております。
４ 上記会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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６ ＊２：JUKI SINGAPORE PTE. LTD.、東京重機国際貿易(上海)有限公司、JUKI AMERICA, INC.及び重機(中国)
投資有限公司については売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えて
おります。
(JUKI SINGAPORE
(JUKI AMERICA
(東京重機国際貿易 (重機(中国)投資
主な損益情報等
PTE. LTD.) (上海)有限公司) 有限公司)
INC.)
(1) 売上高
14,068百万円 8,279百万円 8,168百万円 8,063百万円
(2) 経常利益
△875百万円 172百万円 63百万円 666百万円
又は経常損失(△)
(3) 当期純利益
△769百万円 173百万円 17百万円 668百万円
又は当期純損失(△)
(4) 純資産額
2,015百万円 396百万円 4,695百万円 5,815百万円
(5) 総資産額
12,969百万円 5,104百万円 6,617百万円 11,958百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
縫製機器＆システム事業 3,115
産業機器＆システム事業 1,831
その他 96
全社(共通) 245
合計 5,287
(注) １ 従業員数は、就業人員であり派遣社員は含めておりません。
２ 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
909 44.5 18.5 4,827
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
縫製機器＆システム事業 480
産業機器＆システム事業 184
その他 －
全社(共通) 245
合計 909
(注) １ 従業員数は、就業人員であり派遣社員は含めておりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、当事業年度は新型コロナ感染拡大の影響に
より工場の大幅な生産調整や管理（間接）部門の一時帰休を実施したことなどから、前事業年度と比較して
平均年間給与が1,096千円減少しております。
３ 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社及び一部の子会社には労働組合が組織されております。
なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「総合品質経営を推進する」、「イノベーティブ(革新的)で活気のある人と組織をつくる」、
「国際社会に適合する経営を行う」の３つの経営基本方針のもと、世界の市場やお客様のニーズに幅広くお応えす
る優れた製品とサービスの提供を推進することにより、お客様はじめ株主様、お取引先様、従業員、社会などすべ
てのステークホルダーの信頼と期待にお応えできるよう努めてまいります。
事業活動の基本となる、企業理念及びコーポレートスローガン“Mind & Technology－心の通う技術－”をもと
に、新たな価値を創造し、グローバルな事業展開のもと社会への貢献を果たしてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、長期ビジョンとしての「21世紀を生き抜くグローバルでイノベーティブ（革新的）な“モノ-コト”づく
り企業」のもと、2017年に当社グループが将来に亘って継続的に成長していくための中期計画「Value up 2022」を
策定し、また、2020年から2022年の構造改革を軸とした中期計画フェーズⅡにおいて、2年後に目指すゴールとして
2022年ビジョンを「お客様とJUKIが製品・サービスを通じて企業価値を向上できる“モノ-コト”づくり企業～ス
マートファクトリーに向けてWinWinのパートナーへ～」としております。
この姿を実現するために、2022年度での経営指標として、売上高1,190億円、経常利益98億円、自己資本比率40％
以上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社を取り巻く事業環境は、新型コロナ感染拡大や米中貿易摩擦の継続による景気減速の影響、競合他社との競
争の激化などが想定される一方で、AI/IoT/5G等技術革新の加速やAfterコロナを展望した市場/顧客の変化による新
たなビジネス展開が進展しており、このようなニューノーマルな環境に対応した新しいビジネスモデル/経営基盤の
構築が求められております。また“持続可能な開発目標(SDGs)”を受け、長期的な展望で持続可能な社会の実現に
向けた取り組みは社会全体で更に加速しております。
このような事業環境の変化を踏まえ、当社は2020年から2022年までを計画期間とする中期計画フェーズⅡを見直
しました。
新中期計画2021-2022では、付加価値構造改革及びコスト構造改革を強力に推進し、併せて、“６つの変革（６
Ⅹ）※”で事業戦略と体制戦略の変革を強力に推し進めることで、成長軌道に回帰しつつ、質的変換を図ってまい
ります。
※６つの変革
①ボーダレスＸ：新興国市場（ミドルマーケット）や産地移転に伴い成長性の期待できる市場とお客様の開拓
を図ってまいります。
②ビジネスモデルＸ：ノンアパレルや検査機、自動倉庫等、収益力をアップする事業領域の拡大を更に図って
まいります。
③ＳＤＧｓ経営Ｘ：事業を通じた新興国における雇用機会の創出や縫製工場のスマート化支援による衣料廃棄
ロス削減などの社会課題の解決を通じて“持続可能な”経営の実現を図ってまいります。
④Ｒ＆ＤモデルＸ：先端技術の活用によるネットワーク/プラットフォーム事業、ロボット事業の強化や、利便
性、利用価値の高い商品・サービスの開発など、イノベーティブな技術領域の拡大を図ってまいります。
⑤働き方改革Ｘ：工場のスマート化、間接業務のスリム化、職責と成果重視のジョブ型雇用制度の導入など、
経営の５Ｓを軸とした生産体制及び管理（間接）業務体制の構築を図ってまいります。
⑥財務体質Ｘ：売上債権や在庫の回転期間適正化によるＣＣＣ（キャッシュコンバージョンサイクル）の短縮
など、財務体質強化による自己資本強化と資産効率向上を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク及び対応は、以下
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢
当社グループは海外売上高比率が高く、当連結会計年度においては79.1％となっております。そのため、当社グ
ループが事業活動を展開する中国、その他アジア地域、欧米といった国及び地域における景気及びこれに伴う需要
変動で予測を超えた変動がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
当社グループは、各地域における需要変動について、年２回開催するグループ経営会議で各拠点から報告させる
とともに、その間の変化点については都度報告を受け、適切な対策を実施することでリスクの最小化を図っており
ます。
(2) 海外での事業活動
当社グループの海外での生産及び販売活動については下記のリスク要因を十分考慮しておりますが、予測し得な
いリスクが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
・政治又は経済要因
・法律又は規則の変更
・潜在的に不利な税の影響
・労働争議
・テロ行為又は戦闘行為
当社グループは、各地域におけるリスクについて、年４回開催するリスク管理会議で分析し施策に反映させると
ともに、海外子会社等を通じて常に最新情報を入手するよう努め、特別な対応が必要な場合は、社内に対応体制を
構築し迅速に対応するなど、リスクの最小化を図っております。
(3) 為替変動
当社グループの業績は主として日本円、米ドル、ユーロ並びに中国元等の外国為替相場の変動による影響を受け
ております。当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されているため換算リスクと取引リスクという形で為替
変動の影響を受けます。また、為替相場の変動は外国通貨で販売する製品及び調達する材料の価格に影響を与える
可能性があります。
当社グループは、主な為替変動の影響を本社に集約するとともに毎月開催する為替会議で為替リスク発生状況を
把握し、輸出による外貨収入の輸入決済への充当、為替予約、現地通貨での資金調達などによりリスクの最小化を
図っております。
(4) 研究開発活動
当社グループは、将来のニーズを予測し新製品等の開発を実施しておりますが、予測を超えた社会環境の変化や
市場のニーズの変化により、最終的にその新製品等が市場に受け入れられない可能性があります。
当社グループは、顧客との緊密な関係性の構築による新たなニーズの発掘、市場でのユースケースの活用や、そ
れを実現するためのマーケットに近い研究開発拠点の強化、オープンイノベーションの活用などにより、市場環境
変化に強い研究開発を図っております。
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(5) 知的財産保護
当社グループは、他社製品と差別化できる高度な技術及びノウハウを保持しており、またこれらの保護について
最善の努力を傾注しておりますが、特定の地域では知的財産権による完全な保護が困難であるおそれがあり、その
ため第三者が当社グループの知的財産を使用して類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。
一方、当社が使用する技術及びノウハウ等が意図せずして他社の知的財産権に抵触する疑いが生じ係争に発展する
可能性があります。
当社グループは、本社に知的財産部門を設置し適切な管理体制を構築し、自らの知的財産の保護並びに知的財産
権抵触の防止に努めてまいります。
(6) 製造物責任(PL)
当社グループでは、保険でカバーされない製造物責任リスクにより多額のコストが発生する等、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、製造物にかかる賠償責任につきましては製造物賠償保険に加入するとともに、年６回開催する
品質会議において品質対策の強化、並びに日常の品質改善活動を展開し、リスクの最小化を図っております。
(7) 環境規制
当社グループは、CO2排出、有害化学物質、廃棄物等多様な環境問題に関し、各国の法的規制の適用を受けてお
り、今後更なる規制の強化が行われた場合、その対応のために相当なコストの負担が必要となり、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、年４回開催するリスク管理会議で各国の環境規制の状況を把握するとともに、法令順守のみな
らず環境経営を宣言し、自社で定める環境理念、環境行動指針、グリーン調達ガイドラインに基づき環境負荷の低
減を図っております。
(8) 安全保障輸出管理
当社グループは、製品を世界各国で販売しており国際的な安全保障輸出管理の枠組みにより規制を受けておりま
す。国際情勢の変化により規制が強化された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能
性があります。
当グループは、年４回開催するリスク管理会議で各国の規制等について把握するとともに海外子会社等を通じて
常に最新情報を入手するように努め、特別な対応が必要な場合は、社内に対応体制を構築し迅速な対応するなど、
リスクの最小化を図っております。
(9) 人材の確保
当社グループは、日本における少子高齢化や、海外における労働市場の急速な変動等により、優秀な人材の確保
や育成が進まない場合には、当社グループの活動に影響を与える可能性があります。
当社グループは、国内外に30社以上の子会社及び関連会社を有しており、持続的な成長と健全な組織運営のため
に、グローバル規模で人材の確保と育成を図っております。
(10) 災害
当社グループは、地震や水害等の自然災害や感染症の世界的流行(パンデミック)等の各種災害による物的・人的
被害が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、このような災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限に抑えるべく、BCP（事業
継続計画）の策定等、体制の整備を図っております。
なお、今回の新型コロナ感染拡大に関しては、社長を本部長とする危機対策本部を設置し、お客様、取引先及び
従業員の安全を第一に考え、各地域別の感染状況や移動制限などの情報を収集しつつ、出張の自粛、在宅勤務の促
進など感染拡大防止策の実施に迅速に取り組んでおります。
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(11) 重要な訴訟等
当社グループは、事業活動を展開する各国において、消費者保護、個人情報保護、その他様々な法的規制の適用
を受けております。当連結会計年度においては、事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来
万が一提起された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、各国における法的規制の動向について、本社法務部門や海外子会社等を通じて常に最新情報を
入手するように努め、特別な対応が必要な場合は、法務部門を中心に迅速に対応するなど、訴訟リスクの最小化を
図っております。
(12) 情報管理
当社グループの事業活動において、顧客情報に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有してお
ります。万が一、情報漏えい等の事故が起きた場合には、当社グループの評価・信用に悪影響を与え、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、これらの各種情報の取り扱い及び機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改
ざん、破壊、漏えい及び紛失などから守るために管理体制を構築するとともに、適切な安全措置を講じておりま
す。
(13) 販売先の信用
当社グループは、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、取引先の財務情報を参考に与信管理を行い、取引先の信用リスクに備えております。
(14) 減損会計
当社グループは、固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計
の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性が
あります。
当社グループは、各子会社の業績モニタリングと兆候の有無を確認し、対応を図っております。
(15) 敵対的企業買収
当社は、株式公開会社であるため、当社株式を公開買付(TOB)又は市場取引で大量に買い集める投資者が現れる可
能性があります。このような投資者が当社株式を買い占めた場合には当社の企業価値を毀損する可能性があり、あ
るいは上場を維持できなくなる可能性があります。また、当該投資者と当社との間で法的係争に発展する可能性も
あります。
当社グループは、敵対的企業買収リスクを低減する観点からも、収益性の向上や財務体質の改善など企業価値の
向上を図るとともに、株主に信頼されるよう適時の情報発信・開示を心掛けております 。
(16) 事実と異なる風説の流布
当社グループに対する悪評・誹謗・中傷等の風説がインターネット等を通じて流布する可能性があります。これ
らは、たとえ事実と異なる内容であったとしても、当社グループへの信頼及び企業イメージを低下させ、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、このような風説の流布を防止する観点からも、日頃より適正な業務運営を行うとともに、当該
事案が発生した場合は、事実確認や法的手続を含め適切な対応を行ってまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における事業環境は、新型コロナ感染拡大の影響により、設備投資の抑制や消費需要の冷え込み
が続いておりますが、下期に入り、５Ｇなどに牽引された半導体や自動車関連等の需要拡大により中国を始めとし
て一部の国・地域での経済活動が活性化してまいりました。
当社を取り巻く環境は、特に上期においては新型コロナ感染拡大により相当な影響を受けましたが、下期からは
中国等を中心に設備投資需要の回復が見られ、またお客様のサプライチェーン分断への対応（生産地分散化）など
当社のビジネスチャンスに繋がる動きも出始めております。
当社は2020年から2022年の構造改革を軸とした中期計画フェーズⅡにおいて、そのビジョン「お客様とJUKIが製
品・サービスを通じて企業価値を向上できる“モノ-コト”づくり企業」の下、“５つの変革※”を軸とした構造改
革、すなわち ①管理間接業務のスリム化などによるコスト構造改革、②高収益分野の営業力強化などの事業領域拡
大による付加価値の極大化、③ミドルマーケット開拓強化などのボーダレスによる顧客基盤強化に取り組んでまい
りました。
※５つの変革
①成長力のある市場・お客様の開拓
②収益力をアップする事業領域の拡大
③イノベーティブな技術領域の拡大
④経営の５Ｓ(Simple、Slim、Speedy、Seamless、Smart)を軸とした生産体制及び管理（間接）業務体制の構築
⑤“持続可能な”経営の実践
同時にコロナ禍における厳しい事業環境に対応するため期初に掲げた構造改革を更に深掘りし、本社や国内外の
グループ工場の一斉操業停止を含む大幅な生産調整、管理（間接）部門の一時帰休や新たな勤務フォーメーション
の導入、処遇も含めた人事制度改革の推進、設備投資計画の見直しなどにより、当連結会計年度で前年同期比約72
億円の固定費削減を進め、収益改善を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度では売上高は704億１百万円(前年同期比29.0％減)となりましたが、第２四半期をボト
ムに回復基調に転じ、第４四半期の売上高は第３四半期比で45.1％増加、前年同期比では95.5％まで回復しまし
た。
当連結会計年度の利益面につきましては、営業損益は44億６千９百万円の損失(前年同期は38億３千８百万円の利
益)、経常損益は39億５千７百万円の損失(前年同期は29億４千１百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損益
は46億８千８百万円の損失(前年同期は17億６千３百万円の利益)となりましたが、売上の改善並びに上記コスト構
造改革により、第３四半期以降回復に転じ、第４四半期には黒字に転換いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
縫製機器＆システム事業
工業用ミシンの売上は、新型コロナ感染拡大により、特に上期において、お客様である各国各地域の縫製工
場の操業度が落ち設備投資需要が低水準で推移するなど相当な影響を受けたことで前年同期（累計）比では大
幅に減少しましたが、第４四半期は第３四半期比62.8％増加し、中国、米州の売上高は前年同期を上回るなど
着実に回復が進んでまいりました。家庭用ミシンの売上は新型コロナ感染拡大に伴う巣ごもり需要拡大に対応
したことにより、日本、欧米の各市場で増加しました。その結果、当連結会計年度の縫製機器＆システム事業
全体の売上高は427億３千２百万円(前年同期比33.5％減)となりました。
利益面においては、売上の大幅な減少や工場の稼働率低下の影響などにより当連結会計年度のセグメント損
益（経常損益）は22億１百万円の損失（前年同期は26億８千万円の利益）となりましたが、売上の改善並びに
上記構造改革によるコスト削減に努め着実に赤字幅を縮小し、第４四半期には黒字に転換いたしました。
産業機器＆システム事業
産業装置では、上期は新型コロナ感染拡大により相当な影響はあったものの中国等を中心に５Ｇ関連等の設
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備投資需要の回復が進み、第４四半期の売上高は第３四半期比で64.2％増加し、前年同期を上回るなど着実に
回復が進んでまいりました。一方、受託加工等のグループ事業では車載関連を中心に売上が伸び悩み、当連結
会 計年度の産業機器＆システム事業全体の売上高は274億４千７百万円(前年同期比20.8％減)となりました。
利益面においては、売上減少や上期の工場稼働率低下の影響などにより、当連結会計年度のセグメント損益
（経常損益）は４千２百万円の損失（前年同期は18億５千３百万円の利益）となりましたが、第３四半期は売
上改善並びに上記構造改革によるコスト削減や工場稼働率の改善が進んだことなどにより黒字に転換し、第４
四半期は更に大幅な増益（前期比５億３千９百万円増）となり、前年同期比でも増益を果たしました。
その他
その他の連結売上高は２億２千１百万円(対前連結会計年度比6.6％減)、セグメント利益(経常利益)は９千万
円(対前連結会計年度比4.8％増)となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度においては、新型コロナ感染拡大による影響に備え、財務基盤の安定性をより一層高めることを
目的として、資金調達などにより手元資金の増強を図りました。
その結果、当連結会計年度末の総資産は、現預金が増加する一方、売掛金やたな卸資産が減少したことなどによ
り前連結会計年度末に比べ44億８千５百万円減少して1,102億３千万円となりました。負債は、長期借入金が増加し
たことなどにより前連結会計年度末に比べ18億９千７百万円増加して788億６千１百万円となりました。純資産は、
利益剰余金が減少したことに加え、為替換算調整勘定のマイナス額が増加したことなどにより前連結会計年度末に
比べ63億８千３百万円減少して313億６千８百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ78億４千４百万円増
加し138億２千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、85億９百万円の収入(前年同期は30億５千４百万円の収入)となりまし
た。売上債権やたな卸資産の減少などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、26億９千８百万円の支出(前年同期は34億３千万円の支出)となりまし
た。有形固定資産の取得による支出があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億３千４百万円の収入(前年同期は８億１千万円の支出)となりまし
た。借入金の増加などによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、運転資金として原材料等の購入や製造費用、開発投資を含む販売及び一般管理
費の営業費用などであり、また、長期的資金として事業計画に基づく設備投資資金などがあります。これらの資金
は自己資金及び金融機関等からの借入により調達することを方針としております。
今後も盤石な事業基盤を構築すべく、積極的な開発投資、設備投資をしていくとともに、物流や生産効率の改善
などにより、たな卸資産を圧縮することなどで、資金の効率化を図ってまいります。
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(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項)」に記載したもののほかに、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与え
ると思われるものは以下のとおりであります。
収益の認識
当社グループの売上高は、顧客との引渡し条件に基づき、通常、製品が出荷された時点（輸出はBL基準）、
又はサービスが提供された時点で計上されております。
投資評価
当社グループの保有する株式は、市場価格のあるものについては時価が著しく下落した場合に、市場価格の
ない株式については財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合に、それぞれ減損処理を行っており
ます。
(6) 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
縫製機器＆システム事業 31,664 △46.20
産業機器＆システム事業 23,305 △12.47
合計 54,970 △35.69
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、主に見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
縫製機器＆システム事業 42,732 △33.50
産業機器＆システム事業 27,447 △20.84
その他 221 △6.64
合計 70,401 △29.01
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、お客様に価値を提供できる商品の開発、新規分野製品向けの商品の開発、そのた
めに必要となる要素技術の開発を行っております。本活動の当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は
4,608 百万円(売上高比率6.5％)であります。研究開発活動の成果としての工業所有権総数(国内外の特許＋意匠権)は
当期末において2,069件となりました。
(1) 当社グループ全社に共通した研究開発活動
① 本社の研究開発活動
お客様ニーズをベースに、新製品を支える基盤技術のさらなる向上とともに差別化に必要となるコア技術の研
究・開発に取り組んでおります。また、お客様の課題を解決するために営業、開発及び製造の連携強化を推進し
ております。
② 環境に配慮した研究開発活動
2009年３月から「JUKIエコプロダクツ認定制度」をスタートし、当連結会計年度は11機種が認定されました。
環境対応として、「JUKIグループグリーン調達ガイドライン」に基づき製品への有害物質及び高懸念物質不使用
による環境安全・保全性の向上、小型・軽量化による省資源化、高効率制御及びオイルフリー化による省エネ化
など、今後も高いレベルでの技術開発を進め、6つの変革の一つとしてSDGs経営Xの狙いとする“持続可能”な経
営の実現に向け取り組んでまいります。
(2) セグメント別商品開発活動
① 縫製機器＆システム事業
工業用ミシンでは、新送り制御による美しい縫い目を実現した電子サイクルミシン「AMS-221F」、２本針本縫
針送りソーイングシステム「LH-4500Cシリーズ」、多様な素材に対応したパターンシーマ「PS-800シリーズ」、
ソファー・カーシートなどで作業性が大幅アップした上下送り自動糸切りミシン「DU1481-7」を発売しました。
また、縫製工場全体を「JaNets」でネットワーク化し、「つながる・見える」でお客様の生産効率の最大化を
目指し開発強化してまいりました。
家庭用ミシンでは、初めて無線LAN接続機能を搭載し、UI/UX（ユーザーインターフェース／ユーザーエクスペ
リエンス）にこだわり、美しい縫い品質のままに、多機能・高性能でありながら、操作性が格段にアップした最
高峰家庭用ミシン「HZL-UX8」を発売しました。
今後もお客様のニーズに一早くお応えするため、商品開発に積極的に取り組んでまいります。
② 産業機器＆システム事業
従来より好評頂いている高速モジュラーマウンタ「RX-７」、新型汎用マウンタ「RS-１」、3D基板外観検査機
「RV-2-3DH」各シリーズの拡張性・操作性の向上に努めるとともに、実装分野に限定されない工場内に存在する
あらゆる測定・検査工程の自動化ニーズに応えるために、RVシリーズの強化にも取り組みました。また、実装分
野の以外の組み立てに対してもJMシリーズに加え革新的なロボットプラットホームMR-01により生産現場の更なる
省人化・自動化を推進し、これら個々の製品群を実装統合システム「JaNets」で統合管理することで工場全体の
生産性向上を提案できるように取り組みました。今後も自動倉庫「ISM」から製品検査まで工場内のあらゆる工程
を融合し、お客様に対して価値あるソリューション提案を行ってまいります。
(3) 海外開発拠点商品開発活動
海外拠点においては、中国、ベトナムの開発拠点に加え、ヨーロッパ、アメリカにも開発分室を設置していま
す。市場密着しお客様のニーズをすばやく取り入れ、商品開発に取り組んでまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向
上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産等の受入ベース数値。
金額には消費税等を含めておりません。)の内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比(増減率)
縫製機器＆システム事業 745 百万円 △30.7％
産業機器＆システム事業 904 〃 △24.1％
その他 4 〃 △27.5％
全社(共通) 521 〃 △17.5％
合計 2,176 百万円 △25.1％
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
建物及び 機械装置 土地 リース
名称
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
本社
事務所研 3,067
全社(共通) 6,727 8 70 150 10,024 715
究所等 (11)
(東京都多摩市)
縫製機器＆
工業用ミ
大田原工場
644
シン等の 646 253 115 130 1,789 329
システム事
(184)
(栃木県大田原市)
生産設備
業他
(2) 国内子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地 リース
の名称
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
JUKI産機
本社工場 産業機器
産業装置
テクノロ
702
等の生産 1,845 383 27 96 3,055 535
(秋田県 ＆システ
ジー㈱
(163)
設備
横手市) ム事業
(注)2
JUKI松江 本社工場 縫製機器
工業用ミ
492
㈱
シン等の 353 201 - 12 1,060 116
(島根県 ＆システ
(66)
生産設備
(注)2 松江市) ム事業他
本社工場 ロ ス ト
JUKI会津 産業機器
(福島県 ワックス 266
㈱
286 208 19 43 824 188
＆システ
喜 多 方 製品等の (45)
(注)2 ム事業
市) 生産設備
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(3) 在外子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
土地
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 リース
の名称
(所在地) (人)
その他 合計
(面積千
構築物 及び運搬具 資産
㎡)
JUKI
本社工場
縫製機器
工業用ミ
(VIETNAM)
(ベトナ -
シン等の 69 811 - 149 1,030 1,270
＆システ
ムホーチ (42)
CO., LTD.
生産設備
ム事業他
ミン)
(注)2、3
重機(上
縫製機器
本社工場 工業用ミ
海)工業有
-
(中国上 シン等の 258 452 - 168 879 340
＆システ
限公司
(55)
海市) 生産設備
ム事業他
(注)2、3
重機(廊
縫製機器
本社工場 工業用ミ
坊)工業有
-
(中国河 シン等の 3 330 - 75 408 167
＆システ
限公司
(20)
北省) 生産設備
ム事業
(注)2、3
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。なお、金額には消
費税等は含まれておりません。
２ 各々子会社の本社及びその他事業所等の設備合計額であります。
３ 土地については使用権を保有しております。使用権は無形固定資産に計上しております。
４ 提出会社の本社の従業員数には同事業所内で勤務する国内子会社の従業員数を含めております。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
着手及び完了予定
(百万円)
事業所名 セグメントの 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
JUKI
本社工場
産業機器＆シ 産業機器等 2021年 2021年 生産能力強
(ベトナムホーチ 114 -
(VIETNAM)
ステム事業他 の生産設備 ７月 10月 化
ミン)
CO.,LTD
大田原工場
縫製機器＆シ 防護服の縫 2020年 2021年
JUKI㈱ 110 38 スマート化
ステム事業他 製設備 10月 ９月
(栃木県大田原市)
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等は計画されておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年3月26日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 29,874,179 29,874,179
す。
(市場第一部)
計 29,874,179 29,874,179 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2015年７月１日
△119,496 29,874 ― 18,044 ― 2,094
（注）１
(注) １ 発行済株式総数増減数の減少は、2015年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったこ
とによるものです。
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(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 35 37 84 106 12 10,894 11,168 ―
(人)
所有株式数
－ 98,083 10,711 5,492 60,204 630 123,154 298,274 46,779
(単元)
所有株式数
－ 32.88 3.59 1.84 20.18 0.21 41.29 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 578,890株は、「個人その他」に 5,788単元及び「単元未満株式の状況」に 90株含めて記載しており
ます。
(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 1,838 6.27
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1-8-12 1,066 3.63
託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 938 3.20
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 732 2.49
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷1-6-1 569 1.94
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1-13-1 511 1.74
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133,FLEET
AC ISG (FE-AC)
STREET,LONDON,EC4A2BB,UNITED KINGDOM 494 1.68
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
銀行決済事業部)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 460 1.57
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1-8-12 438 1.49
託口5)
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1-2-1 401 1.36
計 － 7,449 25.42
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 普通株式
578,800
完全議決権株式(その他) 29,248,600 292,486 普通株式
単元未満株式 46,779 ― 普通株式
発行済株式総数 29,874,179 ― ―
総株主の議決権 ― 292,486 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式 90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都多摩市鶴牧
(自己保有株式)
578,800 ― 578,800 1.94
JUKI株式会社
２－11－１
計 ― 578,800 ― 578,800 1.94
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 101 62,525
当期間における取得自己株式 24 14,772
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他
( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 578,890 ― 578,914 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、当期の業績に加え、将来に亘る盤石な事業基盤を構築すべく、積極的な開発投資、設備投資を行っていく
ための内部留保等を総合的に勘案しつつ、安定的な配当による株主様への利益還元の充実に努めることを基本方針と
しております。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績が回復基調であることに鑑み、上記方針を踏まえ、安定配当の観
点より期末配当として、１株当たり20円の配当としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年３月25日
585 20.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性・効率性を確保する観点から、また、ステークホルダーの信頼にお応えするため、コー
ポレート・ガバナンス体制の適切な維持・運用を最重要課題の一つと位置付け、その整備と充実に努めておりま
す。
また、適時かつ正確な情報公開を通して、経営の透明性を高めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。独立性の高い社外取締役及び社外監査役の選任によ
り、経営監督機能及び監査役会による監査機能が有効に機能しているものと考えております。
取締役会は、提出日現在、取締役５名 清原晃(議長:代表取締役会長ＣＥＯ)、内梨晋介、永嶋弘和、長崎和三
(社外取締役)、堀裕(社外取締役)で構成され、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するととも
に、業務執行の状況を逐次監督しております。
監査役会は、提出日現在、監査役３名 鈴木正彦(議長：常勤監査役)、田中昌利(社外監査役)、渡辺淳子(社外
監査役)で構成され、監査役を補佐する組織として監査役室を設置しております。各監査役は監査役会で定めた監
査方針、業務分担等に従い監査役監査を実施するとともに、取締役の職務執行を監査しております。
当社の内部監査の組織としては、グループ監査部を設置しており９名で構成しております。その業務内容とし
ては当社各部門及びグループ会社に対する業務監査を行っております。
また、当社は、経営陣幹部及び取締役の指名及び報酬、並びに監査役の指名に係る取締役会の機能の独立性・
客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会
を設置しております。同委員会は、提出日現在、清原晃(委員長：代表取締役会長ＣＥＯ)、長崎和三(社外取締
役)、堀裕(社外取締役)で構成されております。
当社は執行役員制度及び幹部職制度(コーポレートオフィサー(役付執行役員を除く執行役員に相当する幹部
職))を導入し、業務執行の円滑化と責任の明確化を図っております。執行役員は、取締役長崎和三、堀裕を除く
全取締役が兼任するほか、役付執行役員６名で構成され、コーポレートオフィサーは12名で構成されておりま
す。
なお、2020年４月１日より、コーポレートオフィサー(役付執行役員を除く執行役員に相当する幹部職)を役付
役員の後継者群として位置づけ育成していくとともに、若手社員の抜擢による活性化を図っております。
取締役会の下に経営戦略会議を組織し、当社及びグループ会社からなる企業集団に関して、取締役をはじめ、
担当役付執行役員、担当コーポレートオフィサーや担当部門責任者も出席し、経営に関する基本方針、戦略等に
ついて様々な角度から審議することで、より適切な意思決定及び業務の執行が可能となる体制を採っておりま
す。なお、経営戦略会議に付議された事項のうち、特に重要な事項については取締役会で意思決定をしておりま
す。
リスク管理体制としては、当社はリスク管理会議、危機対応タスクフォースを設置しております。
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当社の業務執行の体制、経営監視体制及び内部統制のしくみは下図のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月17日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」に関して決議し、業
務の適正を確保する体制を定めております。これは法令等の改正に伴うものを含め、適宜見直しを行い、ま
た、この整備及び運用状況については取締役会にて確認しております。
b. リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理規定を定め、当社及びグループ会社全体のリスク管理を行っております。リスク管理体
制としては、リスク管理会議を設置し、全社の重要リスクに対し検討を行い対策を講じるとともに、各部門の
リスク対策活動を管理しております。また、具現化したリスクに関しては、危機対応タスクフォースにおい
て、迅速な対応措置を執っております。
c. 当社のグループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、組織規定及びグループ会社管理規定において、機能別組織による経営管理体制を定め、グループ会
社における経営資源配分の意思決定については、権限規定においてそのルールを定めております。また、グ
ループ監査部は、グループ会社に対しても必要に応じ内部監査を行っております。
d. 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任について、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
④ 取締役に関する事項
a. 取締役の定数
当社は、取締役を13名以内とする旨を定款で定めております。
b. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
a. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。
・剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
b. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1974年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2002年４月 ㈱みずほ銀行執行役員法人企画部長
2003年３月 同行常務執行役員
2007年３月 みずほキャピタル㈱代表取締役社長
2009年５月 当社入社顧問
2009年６月 専務取締役CAO兼CCO
代表取締役 1951年11月
2009年７月 専務取締役CFO兼CAO兼CCO
清 原 晃 (注)3 43
会長CEO 26日 生
2010年６月 代表取締役社長
2013年８月 代表取締役社長兼JUKIオートメーションシステムズ㈱代表取締役社長
2021年１月 代表取締役会長CEO兼JUKIオートメーションシステムズ㈱代表取締役
社長
2021年３月 代表取締役会長CEO兼JUKIオートメーションシステムズ㈱代表取締役
会長CEO(現)
1979年４月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
2004年８月 ㈱みずほ銀行蒲田支店長
2010年４月 同行執行役員審査第四部長
2011年５月 当社入社上席執行役員
2013年３月 常務執行役員「管理センター(事業管理部、財務経理部)担当」
2014年３月 常務執行役員「管理センター(財務経理部)担当」兼「生産センター担
当」
2017年１月 常務執行役員「グローバル コ・オペレートセンター(財務経理部)担
当」兼「事業センター(グループ事業カンパニー)担当」兼「生産セン
ター担当」
2017年３月 取締役常務執行役員「グローバル コ・オペレートセンター(財務経
理部)担当」兼「事業センター(グループ事業カンパニー)担当」兼
代表取締役 1957年３月
内 梨 晋 介 (注)3 21
社長COO 26日 生
「生産センター担当」
2018年３月 取締役専務執行役員「グローバル コ・オペレートセンター（経営企
画部、財務経理部）担当」兼「事業センター（グループ事業カンパ
ニー）担当」兼「生産センター担当」
2019年３月 取締役専務執行役員「グローバル コ・オペレートセンター（財務経
理部）担当」兼「事業センター（グループ事業カンパニー）担当」兼
「生産センター担当」
2020年３月 代表取締役専務執行役員「グローバル コ・オペレートセンター（財
務経理部）担当」兼「事業センター (産業機器＆システムユニット
産業装置カンパニー、グループ事業カンパニー）担当」兼「生産セン
ター担当」
2021年１月 代表取締役社長COO
2021年３月 代表取締役社長COO兼JUKIオートメーションシステムズ㈱取締役(現)
1978年４月 当社入社
2004年１月 執行役員 産業装置事業部事業部長代行
2005年３月 執行役員 産業装置事業部長
2005年６月 取締役 産業装置事業部長
2006年６月 常務取締役 産業装置事業部長
2011年４月 常務取締役「事業センター(産業装置ユニット)担当」兼「品質保証部
担当」兼産業装置ユニット長
取締役 1958年２月
永 嶋 弘 和 (注)3 19
2013年３月 取締役常務執行役員「事業センター(産業装置ユニット)担当」兼 産
専務執行役員 １日 生
業装置ユニット長
2013年８月 取締役兼ＪＵＫＩオートメーションシステムズ㈱ 専務取締役
取締役兼ＪＵＫＩオートメーションシステムズ㈱ 取締役専務執行役員
2014年３月
ＪＵＫＩオートメーションシステムズ㈱取締役専務執行役員
2016年３月
2019年４月 ＪＵＫＩオートメーションシステムズ㈱取締役副社長執行役員
2021年３月 取締役専務執行役員兼ＪＵＫＩオートメーションシステムズ㈱ 代表
取締役社長COO（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1976年４月 ブリヂストンタイヤ㈱(現 ㈱ブリヂストン)入社
1998年11月 同社生産システム開発部長
2003年３月 同社熊本工場長
2005年１月 同社横浜工場長
1951年５月
2005年７月 同社化工品生産本部主任部員
取締役 長 崎 和 三 (注)3 ―
28日 生
2008年７月 ㈱ブリヂストンEMK代表取締役社長
2014年１月 ㈱ブリヂストンEMK取締役相談役
2014年２月 ㈱ブリヂストンEMK相談役
2014年３月 当社取締役(現)
1979年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
1989年12月 堀裕法律事務所(現 堀総合法律事務所)代表弁護士(現)
1999年６月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師
2004年４月 国立大学法人千葉大学理事・副学長(現)
1949年10月
取締役 堀 裕 (注)3 ―
５日 生
2010年４月 内閣府・公益認定等委員会委員
2016年３月 当社取締役(現)
2016年６月 フィデアホールディングス㈱社外取締役(現)
2017年８月 ㈱パソナグループ社外取締役
1980年４月 当社入社
2006年11月 経理部副部長
2009年11月 企画本部経営企画部副部長
1958年１月
常勤監査役 鈴 木 正 彦 (注)4 6
25日 生
2011年６月 財務経理部長
2016年４月 執行役員財務経理部長
2019年３月 当社常勤監査役兼JUKIオートメーションシステムズ㈱監査役(現)
裁判官任官(大阪地裁判事、最高裁調査官、東京高裁判事、知財高裁
1983年４月
判事等を歴任)
裁判官退官、弁護士登録(第一東京弁護士会)
2006年４月
長島・大野・常松法律事務所入所 パートナー弁護士(現)
2006年４月
特許庁審判参与(現)
2008年３月
産業構造審議会臨時委員(現)
2008年10月
1956年８月
監査役 田 中 昌 利 (注)5 ―
(知的財産分科会特許制度小委員会審査基準専門委員会ワーキンググ
５日 生
ループ座長、同分科会商標制度小委員会商標審査基準ワーキンググ
ループ座長)
独立行政法人工業所有権情報・研修館監事
2010年10月
当社監査役(現)
2011年６月
早稲田大学大学院法務研究科教授(任期付)(現)
2016年４月
㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
1980年４月
㈱みずほ銀行日吉支店長
2003年６月
同行王子支店長
2006年２月
同行人事部ダイバーシティ推進室長
2008年４月
みずほ総合研究所㈱執行役員
2010年９月
1957年５月
監査役 渡 辺 淳 子 (注)5
―
同社上席執行役員
2011年５月
26日 生
常磐興産㈱入社執行役員
2014年４月
同社取締役執行役員
2015年６月
当社監査役(現)
2020年３月
同社常務取締役(現)
2020年６月
計 90
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(注) １ 取締役長崎和三、堀裕は、社外取締役であります。
２ 監査役田中昌利、渡辺淳子は、社外監査役であります。
３ 任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
４ 任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
５ 任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(千株)
当社入社
1978年４月
取締役ＣＩＯ兼総合企画部長
2006年６月
常務取締役企画本部長兼経営企画部長
2010年６月
上席執行役員「管理センター（人事部、総務部）担当」兼「事
2011年６月
業開発センター担当」兼「秘書室担当」兼「監査部担当」兼総
1953年
中 村 宏 27
務部長兼「内部統制・コンプライアンス担当」
12月23日
常務執行役員
2013年３月
取締役常務執行役員
2014年３月
上席理事
2016年３月
顧問「業界担当」(現)
2019年４月
㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
1999年４月
同行退社
2008年３月
司法修習修了、弁護士登録（第一東京弁護士会）
2009年９月
外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所
2009年10月
入所 アソシエイト弁護士
1976年
オックスフォード大学法学修士号取得
二 瓶 ひ ろ 子 2014年９月
―
８月23日生
同法律事務所 カウンセル弁護士(現)
2016年１月
早稲田大学大学院 法学研究科先端法学専攻
2019年３月
知的財産法LL.M. 先端法学修士号取得
㈱シード社外監査役(現)
2019年６月
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 監督役員(現)
2020年１月
７ 当社では執行役員制度及び幹部職制度（コーポレートオフィサー）を導入しております。常務執行役員とし
て後藤博文、阿部裕、石橋次郎、二瓶勝美、松本潔、安西洋、幹部職（コーポレートオフィサー）として新
田実、貫井邦夫、中尾憲二、小西浩樹、日塔隆、前田豊次、鈴木将義、鈴木康之、山中敏幸、南大造、野﨑
修一、塚野朗で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役は取締役会において、より客観的かつ中立的な立場から発言を行うことにより、取締役会の経営監
視機能を強化する役割を担っております。
社外監査役は、より客観的かつ中立的な立場から適正に評価・監視・監査を行うことにより、監査役の機能を
充実する役割を担っております。
社外取締役として長崎和三を選任した理由は、製造業の経営者としての豊富な経験及び知識並びに企業経営に
関する高い見識と監督能力を背景に、客観的かつ的確な助言と意思決定が期待でき、社外取締役として適任であ
ると判断したものです。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない高い独立性を有すると判断し、独立役
員に指定しております。
社外取締役として堀裕を選任した理由は、弁護士として長年培われた専門的な法律知識及び実業界における他
社の取締役経験から、コンプライアンス面をはじめ的確な助言と意思決定が期待でき、社外取締役として適任で
あると判断したものです。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない高い独立性を有すると判断し、独立
役員に指定しております。
社外監査役として田中昌利を選任した理由は、弁護士として長年培われた専門的な法律知識と経験から、コン
プライアンス面をはじめ的確な助言と監査が期待でき、社外監査役として適任であると判断したものです。同氏
は、東京証券取引所の規定する独立役員の要件を全て満たしており、一般株主との間に利益相反を生じるおそれ
がないと判断しておりますが、同氏の所属する長島・大野・常松法律事務所の方針に従い、独立役員として指
定、届出は行っておりません。
社外監査役として渡辺淳子を選任した理由は、事業経営、ダイバーシティ経営及び取締役としての職務執行並
びに財務及び会計に関する相当程度の知見と経験を有し、当社経営に対する的確な助言と監査が期待でき、社外
監査役として適任であると判断したものです。また、一般株主と利益相反の生じるような利害関係を一切有して
いないことから、独立役員として指定しております。
また、社外監査役は、グループ監査部及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査の実効性を確保してお
ります。
なお、社外取締役及び社外監査役は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。
また、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、当社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めており
ませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考に
しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。また、議案
審議及び報告事項の検討に際し、各々の見地から適宜助言や提言を行い、意思決定の妥当性・適正性の確保に努
めております。
社外監査役は、取締役会における経営の意思決定について経営判断原則が機能しているか、取締役会の運営が
法令・定款及び取締役会規則に基づき適正になされているかを監督・検証し、必要に応じて意見を述べておりま
す。また、会計監査人とは定期的に会合を開催し、会計監査のほか業務監査に関する事項まで幅広く意見交換を
行っております。一方、グループ監査部とは、日常的に目的遂行のための意思疎通を図り、内部統制の実質的な
高いレベルでの運用体制構築に努めており、内部監査の実施ごとに提出される報告書を都度閲覧し、必要に応じ
て意見交換、助言等を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名(２名が社外監査役)からなり、監査役を補佐する組織
として監査役室を設置しております。
各監査役は、監査役会で定めた監査方針、職務の分担等に従い、取締役等と意思疎通を図り、情報の収集及び
監査の環境の整備に努めるとともに、内部監査部門及び会計監査人と相互連携を取りながら監査を実施しており
ます。
なお、監査役鈴木正彦及び渡辺淳子は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度における監査役会の開催と出席状況
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 鈴木 正彦 全14回中14回
社外監査役 田中 昌利 全14回中14回
社外監査役 磯部 康明 全３回中３回
社外監査役 渡辺 淳子 全11回中11回
(注)1．社外監査役 磯部康明は2020年3月26日開催の第105回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
2．社外監査役 渡辺淳子は2020年3月26日開催の第105回定時株主総会決議により就任しております。
監査役会の主な検討事項
・監査の方針、実施計画について
・取締役会議案及び経営戦略会議議案の内容について
・会計監査人の評価及び再任並びに報酬について
・株主総会提出議案の内容について
・内部統制システムの整備及び運用状況について
常勤監査役の活動状況
・代表取締役及びその他取締役等へのヒアリング
・取締役会、経営戦略会議、リスク管理会議、グループ経営会議等の重要会議への出席
・内部監査部門、コンプライアンス担当部門との連携
・会計監査人との連携
・当社事業所及び国内外子会社への往査
(なお、当事業年度において、海外子会社についてはリモートによるヒアリング等としております。)
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織としては、グループ監査部を設置しており９名で構成しております。その業務として
は、当社各部門及びグループ会社に対する業務監査及び指導を行っております。
グループ監査部は、監査役、会計監査人と相互連携を取りながら内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1975年以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 岡本 健一郎
指定有限責任社員 業務執行社員 杉本 健太郎
d. 監査業務に係る補助者の構成
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公認会計士 ２名、その他 11名
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、会計監査人の専門性、独立性、監査品質管理体制などの状況と、監査計画
及び監査報酬等を勘案した上で総合的に判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当する場合には、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と判断した場合には、株主総会に提出す
る会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
これらの方針に基づき検討した結果、監査役会は、有限責任監査法人トーマツの選定に関し、当事業年度の
会計監査人として、解任もしくは不再任しないことといたしました。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価基準を設定しており、これに従って監査法人の評価を行って
おります。
評価基準の項目は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性及び専門性、監査報酬、監査役及び経営者等
とのコミュニケーション、海外ネットワーク・ファームの状況、不正リスクへの対応状況などとなっておりま
す。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 60 ― 71 6
連結子会社 4 ― 4 ―
計 65 ― 75 6
提出会社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用における会計方針の検討に関す
る助言・指導業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対
する報酬の内容 (a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 48 20 58 23
計 48 20 58 23
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告サポート業務及び税務に関するアドバイザリー業務等であ
ります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬は、当社の規模、監査日数、監査業務の内容を勘案した上で、監査役会
の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結
果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、その総額を株主総会において定め、固定報酬（月額報酬）については職責を評価するもの
とし、また、賞与については業績の状況を示す指標等に基づき支給額を算定するものではなく、各期の会社業績
及び配当等を総合的に勘案し総支給額を算定した上で、各人の業績・成果を評価し、予め指名・報酬諮問委員会
で審議した後に、取締役会にて決定いたします。
監査役の報酬等は、その総額を株主総会において定め、各監査役への配分は監査役の協議により決定いたしま
す。
当社の役員報酬等に関しましては、2007年６月28日開催の第92回定時株主総会において決議され、取締役は年
額４億８千万円以内、監査役は年額８千万円以内として、それぞれの報酬総額の限度額を決定しています。
取締役の報酬等に関する決定プロセスは、取締役の報酬決定に係る機能の独立性・客観性を強化するために、
独立社外取締役２名を含む３名の取締役で構成される「指名・報酬諮問委員会」において、代表取締役会長ＣＥ
Ｏから提案された報酬案について審議を行い、取締役会へ答申を行います。取締役会は、同委員会より答申を受
けた内容について審議し、承認を決定いたします。
社外取締役及び監査役の報酬等については、その役割と独立性の観点から、固定報酬（月額報酬）のみとして
おります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 賞与
取締役
116 116 - 4
(社外取締役を除く)
監査役
13 13 - 1
(社外監査役を除く)
社外役員 26 26 - 5
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有
が中長期的な企業価値の向上に資すると判断したものを純投資以外の目的である投資株式、それ以外の株式を純
投資目的である投資株式と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、事業の拡大、持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が不可欠であるという認識の下、企
業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係、リターン
とリスクなどを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有していく方針です。
当社は、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式につき、保有目的の適切性、取引状況や配当収益等
の保有に伴う便益やリスクが、資本コストに見合っているか否か等を検証します。かかる検証の結果、保有に
値しないと判断した場合は、適宜削減を図ってまいります。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 9 382
非上場株式以外の株式 11 1,585
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
285,600 285,600
ナガイレーベン
取引関係の維持、向上 無
㈱
842 685
㈱みずほフィナ
154,033 1,540,334
ンシャルグルー 取引金融機関との紐帯強化 無(注１)
201 259
プ
㈱めぶきフィナ
841,336 841,336
ンシャルグルー 取引金融機関との紐帯強化 無(注１)
170 235
プ
95,800 95,800
㈱オリジン 取引関係の維持、向上 有
127 145
157,225 157,225
㈱ひろぎんホー
取引金融機関との紐帯強化 無(注１)
ルディングス
91 84
㈱オンワード
261,080 261,080
ホールディング 取引関係の維持、向上 無(注１)
54 170
ス
19,500 19,500
CYBEROPTICS
アライアンス関係の維持、向上 有
CORPORATION
45 39
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
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銘柄 保有目的、定量的な保有効果 当社の株
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 式の保有
(百万円) (百万円)
の有無
120,000 120,000
㈱栃木銀行 取引金融機関との紐帯強化 有
20 28
35,600 35,600
㈱東京ソワール 取引関係の維持、向上 有
13 30
58,000 58,000
㈱東邦銀行 取引金融機関との紐帯強化 有
12 15
56,250 56,250
フィデアホール
取引金融機関との紐帯強化 無(注１)
ディングス㈱
5 7
（注）１ 当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社
が保有しております。
２ 定量的な保有効果について、保有目的の適切性、取引状況や配当収益等の保有に伴う便益やリスクが、
資本コストに見合っているか否か等を検証し保有の判断をしておりますが、定量的な保有効果について
は、取引先との関係を考慮して記載は控えています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基
準設定主体等の行う研修へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,987 13,831
受取手形及び売掛金 30,461 23,326
商品及び製品 29,299 26,365
仕掛品 3,798 3,115
原材料及び貯蔵品 8,363 7,228
為替予約 ― 67
その他 2,684 2,585
△ 383 △ 530
貸倒引当金
流動資産合計 80,210 75,990
固定資産
有形固定資産
※3 11,514 ※3 11,213
建物及び構築物（純額）
※3 3,610 ※3 3,367
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額） 1,079 982
※3 6,362 ※3 6,322
土地
リース資産（純額） 381 332
建設仮勘定 329 202
878 1,063
その他
※1 24,154 ※1 23,484
有形固定資産合計
※3 2,096 ※3 1,922
無形固定資産
投資その他の資産
※2 ,※3 3,888 ※2 ,※3 3,921
投資有価証券
長期貸付金 0 110
長期前払費用 226 295
繰延税金資産 2,356 2,439
退職給付に係る資産 1,133 1,333
その他 2,006 2,070
△ 1,357 △ 1,338
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,254 8,833
固定資産合計 34,505 34,240
資産合計 114,715 110,230
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,120 7,124
電子記録債務 2,877 3,004
※3 37,211 ※3 34,053
短期借入金
リース債務 123 108
未払金 1,239 811
未払費用 3,279 2,755
未払法人税等 452 337
賞与引当金 28 29
設備関係支払手形 527 76
為替予約 240 ―
1,667 1,651
その他
流動負債合計 54,769 49,952
固定負債
※3 15,400 ※3 21,989
長期借入金
リース債務 264 227
役員退職慰労引当金 61 63
退職給付に係る負債 5,251 5,253
1,216 1,375
その他
固定負債合計 22,194 28,909
負債合計 76,963 78,861
純資産の部
株主資本
資本金 18,044 18,044
資本剰余金 2,035 1,990
利益剰余金 20,494 15,073
△ 607 △ 607
自己株式
株主資本合計 39,966 34,501
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 468 478
為替換算調整勘定 △ 3,437 △ 4,063
40 116
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,929 △ 3,468
非支配株主持分 714 335
純資産合計 37,752 31,368
負債純資産合計 114,715 110,230
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 99,169 70,401
※1 ,※5 70,300 ※1 ,※5 55,090
売上原価
売上総利益 28,869 15,310
※2 ,※5 25,030 ※2 ,※5 19,780
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 3,838 △ 4,469
営業外収益
受取利息 45 40
受取配当金 154 127
受取手数料 195 158
貸倒引当金戻入益 79 60
助成金収入 44 1,301
331 288
その他
営業外収益合計 852 1,976
営業外費用
支払利息 796 837
持分法による投資損失 ― 77
為替差損 874 453
77 94
その他
営業外費用合計 1,749 1,464
経常利益又は経常損失（△） 2,941 △ 3,957
特別利益
※3 11 ※3 34
固定資産売却益
― 23
投資有価証券売却益
特別利益合計 11 57
特別損失
※4 16 ※4 176
固定資産除売却損
出資金評価損 5 ―
投資有価証券評価損 ― 147
― 243
特別退職金
特別損失合計 22 567
税金等調整前当期純利益又は
2,930 △ 4,466
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
977 571
164 △ 257
法人税等調整額
法人税等合計 1,141 313
当期純利益又は当期純損失（△） 1,789 △ 4,780
非支配株主に帰属する当期純利益又は
25 △ 91
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,763 △ 4,688
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,789 △ 4,780
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9 10
為替換算調整勘定 △ 474 △ 628
79 77
退職給付に係る調整額
※1 △ 385 ※1 △ 541
その他の包括利益合計
包括利益 1,403 △ 5,321
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,386 △ 5,227
非支配株主に係る包括利益 17 △ 93
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 有価証券 為替換算 に係る 包括利益
株主持分 計
資本金 自己株式
金 金 合計 評価差額 調整勘定 調整累計 累計額合
金 額 計
当期首残高 18,044 2,035 19,610 △ 607 39,082 458 △ 2,973 △ 38 △ 2,552 711 37,241
当期変動額
剰余金の配当 △ 878 △ 878 △ 878
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
1,763 1,763 1,763
に帰属する当期純損失
（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の処分差損振替 △ 0 △ 0 △ 0
連結子会社の増資による
― ―
持分の増減
株主資本以外の項目の
9 △ 464 78 △ 376 3 △ 373
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 884 △ 0 884 9 △ 464 78 △ 376 3 510
当期末残高 18,044 2,035 20,494 △ 607 39,966 468 △ 3,437 40 △ 2,929 714 37,752
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 有価証券 為替換算 に係る 包括利益
株主持分 計
資本金 自己株式
金 金 合計 評価差額 調整勘定 調整累計 累計額合
金 額 計
当期首残高 18,044 2,035 20,494 △ 607 39,966 468 △ 3,437 40 △ 2,929 714 37,752
当期変動額
剰余金の配当 △ 732 △ 732 △ 732
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
△ 4,688 △ 4,688 △ 4,688
に帰属する当期純損失
（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 ― ―
自己株式の処分差損振替 ― ―
連結子会社の増資による
△ 44 △ 44 △ 44
持分の増減
株主資本以外の項目の
10 △ 626 75 △ 539 △ 379 △ 918
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 44 △ 5,420 △ 0 △ 5,465 10 △ 626 75 △ 539 △ 379 △ 6,383
当期末残高 18,044 1,990 15,073 △ 607 34,501 478 △ 4,063 116 △ 3,468 335 31,368
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
2,930 △ 4,466
純損失（△）
減価償却費 3,063 3,162
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 38 143
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 54 108
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 4 △ 195
受取利息及び受取配当金 △ 200 △ 167
支払利息 796 837
為替差損益（△は益） 3 4
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 5 141
売上債権の増減額（△は増加） 2,578 6,334
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,361 3,762
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,159 162
割引手形の増減額（△は減少） 12 △ 12
1,097 △ 7
その他
小計 5,392 9,810
利息及び配当金の受取額
201 167
利息の支払額 △ 799 △ 839
△ 1,740 △ 629
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,054 8,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,262 △ 2,586
有形及び無形固定資産の売却による収入 48 158
投資有価証券の取得による支出 △ 1,234 △ 200
貸付金の回収による収入 0 8
17 △ 78
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,430 △ 2,698
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 838 △ 3,020
長期借入れによる収入 8,690 15,849
長期借入金の返済による支出 △ 8,845 △ 9,028
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 877 △ 730
セールアンド割賦バック債務返済による支出 △ 1 ―
△ 614 △ 1,036
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 810 2,034
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 138 △ 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,324 7,844
現金及び現金同等物の期首残高 7,301 5,976
※1 5,976 ※1 13,820
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 25 社
主要な連結子会社名
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度まで連結の範囲に含まれておりました重機(寧波)精密機械㈲は、重機(上海)工業㈲を
存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名
JUKI MACHINERY VIETNAM CO., LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社７社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 1 社
会社名
ESSEGI AUTOMATION s.r.l.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社名
JUKI MACHINERY VIETNAM CO., LTD.
主要な関連会社名
㈱ニッセン
持分法を適用しない理由
非連結子会社７社及び関連会社３社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、
かつ、全体としても重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、JUKI INDIA PVT. LTD.(３月31日)を除き、連結決算日と一致しております。なお、
JUKI INDIA PVT. LTD.については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としておりま
す。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
原則として時価法
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③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)商品及び製品、仕掛品
主として総平均法又は先入先出法
(2)原材料及び貯蔵品
主として総平均法又は最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得
した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法によっております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアは
利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
在外連結子会社は定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を
計上しております。
在外連結子会社は貸倒見積額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結子会社６社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生会計年度に一括償却しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配
株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特
例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 長期借入金
為替予約 外貨建債権(予定取引を含む)
③ ヘッジ方針
内規に基づき、連結財務諸表提出会社の財務担当部門の管理のもとに実需の範囲内での取引(予定取引を含
む)に限定し、将来の金利変動及び為替変動のリスク回避のためのヘッジを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時点で金利変動または為替変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通じて当初決め
た有効性の評価方法を用いて、決算日毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。なお、為替
予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、為替相場の変動によるキャッシュ・
フローの変動を完全に相殺するものと想定されるためヘッジ有効性の評価は省略しております。また、特例
処理による金利スワップについても有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定です。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
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・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定です。
３ 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結
財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の
理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
４ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係）
当連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業
外収益総額の100分の10を超えたため、独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた376百万円
は、「助成金収入」44百万円、「その他」331百万円となっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関して、現時点においてこれらの影響を合理的に見積ることは困
難ですが、外部の情報等を踏まえ新型コロナウイルスの感染拡大による影響が2021年12月期の一定期間まで継続
するものと仮定して、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行ってお
ります。
なお、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定と異なる可能
性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 44,279 百万円 44,916 百万円
(注) 減損損失累計額については、減価償却累計額に含めて表示しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社項目
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資有価証券 (株式) 256百万円 243百万円
投資有価証券 (出資金) 1,296 〃 1,268 〃
※３ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
建物及び構築物 2,705百万円 3,178百万円
537 〃 567 〃
機械装置及び運搬具
2,399 〃 2,399 〃
土地
148 〃 133 〃
無形固定資産
1,627 〃 1,513 〃
投資有価証券
計 7,417百万円 7,791百万円
上記資産のうち財団抵当に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
建物及び構築物 2,501百万円 2,542百万円
機械装置及び運搬具 363 〃 427 〃
1,893 〃 1,893 〃
土地
計 4,758百万円 4,863百万円
(2) 担保付債務は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期借入金 23,061百万円 21,643百万円
長期借入金 13,205 〃 16,399 〃
計 36,267百万円 38,042百万円
上記のうち財団抵当に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期借入金 21,719百万円 20,761百万円
長期借入金 13,181 〃 15,941 〃
計 34,900百万円 36,702百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
売上原価 26 百万円 540 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
荷造運搬費 2,566 百万円 2,007 百万円
貸倒引当金繰入額 50 〃 225 〃
給与手当 7,559 〃 6,799 〃
賞与引当金繰入額 28 〃 28 〃
退職給付費用 387 〃 442 〃
役員退職慰労引当金繰入額 9 〃 0 〃
減価償却費 1,607 〃 1,690 〃
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物及び構築物 ― 5百万円
機械装置及び運搬具 6百万円 5 〃
工具、器具及び備品 5 〃 2 〃
土地 ― 20 〃
計 11百万円 34百万円
※４ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物及び構築物 0百万円 95百万円
機械装置及び運搬具 5 〃 63 〃
工具、器具及び備品 8 〃 9 〃
その他 3 〃 7 〃
計 16百万円 176百万円
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
研究開発費の総額 5,398 百万円 4,608 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 10百万円 37百万円
― ―
組替調整額
税効果調整前
10百万円 37百万円
△0 〃 △26 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 9百万円 10百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △474百万円 △628百万円
― ―
組替調整額
為替換算調整勘定 △474百万円 △628百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 80百万円 77百万円
31 〃 33 〃
組替調整額
税効果調整前
111百万円 111百万円
△31 〃 △34 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 79百万円 77百万円
その他の包括利益合計 △385百万円 △541百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 29,874,179 ― ― 29,874,179
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 578,403 462 76 578,789
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 462株
単元未満株式の売却による減少 76株
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 878 30.00 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 利益剰余金 732 25.00 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 29,874,179 ― ― 29,874,179
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 578,789 101 ― 578,890
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 101株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 732 25.00 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 利益剰余金 585 20.00 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 5,987百万円 13,831百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △11 〃 △10 〃
現金及び現金同等物 5,976百万円 13,820百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、縫製機器&システム事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び金型(工具、器具及び備品)で
あります。
無形固定資産
主として、連結財務諸表提出会社における基幹システムに関するソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(2) 重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
１年内 73百万円 63百万円
71 〃 62 〃
１年超
合計 144百万円 126百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金は主として金融機関からの借入により調達しており、
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、為替変動や借入金の金利
変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては担
当部署での与信管理規程等に沿って貸倒れリスクの低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、上場株式について
は四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リス
クに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた内部管理規程に従って行っており、また、
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行ってお
ります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次で作成する
資金繰計画などで管理しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「４ 会計方針に関する事項」の「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表
時価(*1) 差額
計上額(*1)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 5,987 5,987 ―
(2) 受取手形及び売掛金(*2) 30,077 30,077 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 2,151 2,151 ―
(4) 支払手形及び買掛金 (7,120) (7,120) ―
(5) 短期借入金(*3) (28,253) (28,253) ―
(6) 長期借入金(*3) (24,358) (24,385) 26
(7) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの (240) (240) ―
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表
時価(*1) 差額
計上額(*1)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 13,831 13,831 ―
(2) 受取手形及び売掛金(*2) 22,795 22,795 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 2,026 2,026 ―
(4) 支払手形及び買掛金 (7,124) (7,124) ―
(5) 短期借入金(*3) (24,947) (24,947) ―
(6) 長期借入金(*3) (31,095) (31,121) 25
(7) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの 67 67 ―
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金は長期借入金に含
めて記載しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券
に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの
特例処理の対象とされているものについては（下記(7)参照）、当該金利スワップと一体として処
理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り
引いて算定する方法によっております。
(7) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」の注記をご参照ください。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 2019年12月31日 2020年12月31日
非上場株式等 1,737百万円 1,895百万円
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)
投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
１年超
１年以内
５年以内
(百万円)
(百万円)
現金及び預金 5,987 ―
受取手形及び売掛金 30,461 ―
合計 36,448 ―
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超
１年以内
５年以内
(百万円)
(百万円)
現金及び預金 13,831 ―
受取手形及び売掛金 23,326 ―
合計 37,157 ―
(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 28,253 ― ― ― ― ―
長期借入金 8,958 6,199 4,795 3,099 1,271 34
合計 37,211 6,199 4,795 3,099 1,271 34
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 24,947 ― ― ― ― ―
長期借入金 9,106 8,352 6,880 4,362 1,604 790
合計 34,053 8,352 6,880 4,362 1,604 790
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
1,557 911 646
連結貸借対照表計上
(2) その他
額が取得原価を超え 256 199 56
るもの
小計 1,813 1,110 703
(1) 株式
311 361 △50
連結貸借対照表計上
(2) その他
額が取得原価を超え 26 33 △6
ないもの
小計 337 394 △57
合計 2,151 1,505 645
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
1,220 492 728
連結貸借対照表計上
(2) その他
額が取得原価を超え 267 199 68
るもの
小計 1,488 692 796
(1) 株式
510 643 △133
連結貸借対照表計上
(2) その他
額が取得原価を超え 27 33 △5
ないもの
小計 537 676 △139
合計 2,026 1,368 657
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 31 23 ―
合計 31 23 ―
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について147百万円（その他有価証券の株式147百万円）減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則として減損
処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(為替予約取引)
売建
市場取引以外
米ドル 15,244 ― △258 △258
の取引
米ドル(人民元買) 893 ― 2 2
ユーロ 4,686 ― 15 15
合計 20,824 ― △240 △240
(注) 時価の算定方法
先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(為替予約取引)
売建
市場取引以外
米ドル 8,593 ― 221 221
の取引
米ドル(人民元買) 1,270 ― 13 13
ユーロ 4,942 ― △166 △166
合計 14,806 ― 67 67
(注) 時価の算定方法
先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 450 ― （*）
特例処理
支払固定・受取変動
合計 450 ― ―
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び主要な国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用してお
り、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制
度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 8,759 8,833
勤務費用 641 625
利息費用 51 48
数理計算上の差異の発生額 59 △190
退職給付の支払額 △685 △582
その他 6 9
退職給付債務の期末残高 8,833 8,742
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
年金資産の期首残高 4,984 5,300
期待運用収益 187 142
数理計算上の差異の発生額 201 △45
事業主からの拠出額 263 258
退職給付の支払額 △342 △268
その他 6 6
年金資産の期末残高 5,300 5,394
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 547 645
退職給付費用 153 52
退職給付の支払額 △49 △39
制度への拠出額 △34 △28
その他 29 3
退職給付に係る負債の期末残高 645 632
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,700 4,649
年金資産 △5,697 △5,807
△996 △1,157
非積立型制度の退職給付債務 5,114 5,077
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,118 3,919
退職給付に係る負債 5,251 5,253
退職給付に係る資産 △1,133 △1,333
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,118 3,919
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
勤務費用 641 625
利息費用 51 48
期待運用収益 △187 △142
数理計算上の差異の費用処理額 △31 △33
簡便法で計算した退職給付費用 153 52
確定給付制度に係る退職給付費用 627 549
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
数理計算上の差異 111 111
合計 111 111
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 △57 △168
合計 △57 △168
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
債券 47% 49%
株式 28% 24%
一般勘定 11% 11%
その他 14% 16%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
割引率 0.6% 0.6%
長期期待運用収益率 3.8% 2.7%
主として 4.8% 主として 4.7%
予定昇給率
３ 確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度89百万円、当連結会計年度86百万円であり
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 15百万円 9百万円
未払事業税 26 〃 7 〃
棚卸資産評価損 834 〃 950 〃
棚卸資産未実現利益 982 〃 470 〃
貸倒引当金 461 〃 446 〃
繰越欠損金 (注2) 2,053 〃 3,517 〃
投資有価証券評価損 122 〃 122 〃
退職給付に係る負債 1,578 〃 1,579 〃
その他 338 〃 488 〃
繰延税金資産小計 6,413 〃 7,592 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2) △1,804 〃 △2,618 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,741 〃 △1,937 〃
評価性引当額小計 (注1) △3,545 〃 △4,555 〃
繰延税金資産合計 2,868 〃 3,036 〃
繰延税金負債との相殺 △511 〃 △597 〃
差引：繰延税金資産の純額 2,356百万円 2,439百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 347百万円 408百万円
海外子会社未分配利益の税効果 476 〃 385 〃
未収事業税 ― 〃 5 〃
その他有価証券評価差額金 168 〃 191 〃
その他
4 〃 7 〃
繰延税金負債合計 997 〃 997 〃
繰延税金資産との相殺 △511 〃 △597 〃
差引：繰延税金負債の純額 485百万円 400百万円
(注)１ 評価性引当額が1,010百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社における税務
上の繰越欠損金に係る評価性引当額814百万円の増加及び棚卸資産評価損に係る評価性引当額134百万円の増
加と、棚卸資産未実現利益に係る評価性引当額72百万円の減少によるものであります。
(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(*1) 283 221 ― 31 6 1,511 2,053百万円
評価性引当額 △283 △221 ― △31 △3 △1,264 △1,804百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― 3 246 (*2) 249百万円
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金2,053百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産249百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(*1) 222 ― 31 5 26 3,231 3,517百万円
評価性引当額 △222 ― △31 △3 △26 △2,335 △2,618百万円
(*2) 898百万円
繰延税金資産 ― ― ― 2 ― 896
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金3,517百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産898百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
(％) (％)
国内の法定実効税率 30.6 ―
(調整)
永久に損金に算入されない項目 9.4 ―
海外子会社税率差異 △6.4 ―
住民税均等割 0.9 ―
評価性引当額の増減 △8.7 ―
未実現利益の税効果未認識分 12.6 ―
試験研究費控除 △0.6 ―
海外子会社の留保利益 1.7 ―
過年度法人税等 0.4 ―
その他 △1.1 ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.0 ―
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「縫製機器＆システム事業」は工業用ミシン事業と家庭用ミシン事業からなり、「産業機器＆システム事業」
は、マウンタなど実装装置の製造販売を担う「産業装置事業」、成長が期待できる受託加工事業等の「グループ
事業」及びパーツ販売・保守サービス等の「カスタマービジネス事業」で構成されております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格
等を勘案して決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
縫製機器 産業機器
(注1) (注2) 計上額
計
＆システム ＆システム
(注3)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 64,260 34,671 98,932 237 99,169 ― 99,169
セグメント間の内部
993 141 1,135 486 1,621 △ 1,621 ―
売上高又は振替高
計 65,254 34,813 100,067 723 100,791 △ 1,621 99,169
セグメント利益 2,680 1,853 4,533 86 4,619 △ 1,678 2,941
セグメント資産 62,840 40,889 103,729 2,335 106,065 8,650 114,715
その他の項目
減価償却費(注4) 1,540 905 2,445 22 2,467 596 3,063
受取利息 31 19 51 62 114 △ 68 45
支払利息 585 269 854 1 856 △ 59 796
有形固定資産及び無形
1,089 1,196 2,286 6 2,292 719 3,011
固定資産の増加額(注4)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおりま
す。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,678百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社損益△1,673百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当
社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
(2)セグメント資産の調整額8,650百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,964百万円、セ
グメント間債権の相殺消去△1,753百万円、当社管理部門に対する債権の相殺消去△1,495百万円が含まれて
おります。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投
資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額596百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であ
ります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額719百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設
備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長
期前払費用の増加額が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
縫製機器 産業機器
(注1) (注2) 計上額
計
＆システム ＆システム
(注3)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 42,732 27,447 70,180 221 70,401 ― 70,401
セグメント間の内部
668 51 719 403 1,123 △ 1,123 ―
売上高又は振替高
計 43,400 27,499 70,899 624 71,524 △ 1,123 70,401
セグメント利益
△ 2,201 △ 42 △ 2,243 90 △ 2,153 △ 1,803 △ 3,957
又は損失（△）
セグメント資産 52,070 43,217 95,287 2,278 97,565 12,664 110,230
その他の項目
減価償却費(注4) 1,534 980 2,515 19 2,535 627 3,162
受取利息 30 13 43 42 86 △ 46 40
支払利息 576 302 878 ― 878 △ 40 837
持分法投資損失（△） ― △ 77 △ 77 ― △ 77 ― △ 77
持分法適用会社への投資
― 1,268 1,268 ― 1,268 ― 1,268
額
有形固定資産及び無形
745 904 1,650 4 1,655 521 2,176
固定資産の増加額(注4)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおりま
す。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,803百万円には、セグメント間取引消去61百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社損益△1,865百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメント
に帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
(2)セグメント資産の調整額12,664百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産15,943百万円、セ
グメント間債権の相殺消去△1,813百万円、当社管理部門に対する債権の相殺消去△1,462百万円が含まれて
おります。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投
資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額627百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であ
ります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額521百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設
備投資額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長
期前払費用の増加額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 中国 米州 欧州 その他 合計
16,995 37,028 20,712 13,277 9,617 1,537 99,169
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
20,106 1,975 2,073 24,154
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 中国 米州 欧州 その他 合計
14,748 18,037 17,070 10,596 9,139 808 70,401
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
19,570 2,092 1,821 23,484
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
議決権等 関連当事
会社等の 取引の
資本金又 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業内容 の所有(被 者との関 科目
は出資金 (百万円) (百万円)
名称 内容
所有)割合 係
製品の
104 売掛金 133
販売
投資その
JUKI SMT (所有)
タイ,
産業装 当社製
非連結 THB
他の資産
ASIA CO., 置の販 直接 品の販
チョン
子会社 33,333千
そ の 他
売保守 売保守
ブリ
LTD. 100%
― ― 1,042
(関係会
社長期未
収入金)
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
売上については、市場価格等を勘案して決定しております。
２ 非連結子会社への貸倒懸念債権に対し1,042百万円の貸倒引当金を計上しております。これらの引当金に関連
し、当連結会計年度において合計１百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
３ 関係会社の長期未収入金については、市場金利及び相手先の財政状況を勘案して利息を収受しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
議決権等 関連当事
会社等の 取引の
資本金又 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業内容 の所有(被 者との関 科目
は出資金 (百万円) (百万円)
名称 内容
所有)割合 係
製品の
142 売掛金 45
販売
未収金 77
JUKI SMT (所有)
タイ,
産業装 当社製
非連結 THB
投資その
ASIA CO., 置の販 直接 品の販
チョン
子会社 33,333千
他の資産
売保守 売保守
ブリ
LTD. 100%
― ―
そ の 他
995
(関係会
社長期未
収入金)
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
売上については、市場価格等を勘案して決定しております。
２ 非連結子会社への貸倒懸念債権に対し995百万円の貸倒引当金を計上しております。これらの引当金に関連
し、当連結会計年度において合計47百万円の貸倒引当金戻入益を計上しております。
３ 関係会社の長期未収入金については、市場金利及び相手先の財政状況を勘案して利息を収受しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
(1) １株当たり純資産額 1,264円28銭 1,059円32銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 37,752 31,368
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 714 335
（うち非支配株主持分） 714 335
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 37,037 31,033
普通株式の発行済株式数（株） 29,874,179 29,874,179
普通株式の自己株式数（株） 578,789 578,890
１株当たり純資産額の算定に用いられた
29,295,390 29,295,289
期末の普通株式の数（株）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(2) １株当たり当期純利益又は
60円 20銭
△160円04銭
１株当たり当期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,763 △4,688
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株式に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△） 1,763 △4,688
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,295,610 29,295,335
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 28,253 24,947 1.14 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 8,958 9,106 1.10 ―
１年以内に返済予定のリース債務 123 108 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2022年１月26日～
15,400 21,989 1.13
のものを除く。) 2035年６月30日
2022年１月20日～
リース債務(１年以内に返済予定
264 227 ―
のものを除く。)
2027年６月30日
合計 52,999 56,379 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、「平均利率」
を記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後における返済予定額は以下
のとおりであります。
５年超
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 8,352 6,880 4,362 1,604 790
リース債務 136 40 24 10 16
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 16,860 30,496 46,777 70,401
税金等調整前四半期
(百万円) △1,757 △3,635 △4,742 △4,466
(当期)純損失（△）
親会社株主に帰属する
(百万円) △1,836 △3,902 △4,895 △4,688
四半期(当期)純損失（△）
１株当たり四半期
(円) △62.69 △133.21 △167.11 △160.04
(当期)純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失 (円) △62.69 △70.52 △33.90 7.07
（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 75 5,042
※3 334 ※3 185
受取手形
※3 19,851 ※3 11,528
売掛金
商品及び製品 2,671 2,597
仕掛品 1,139 1,078
原材料及び貯蔵品 90 41
※3 665 ※3 660
未収収益
※3 6,476 ※3 7,615
短期貸付金
※3 7,432 ※3 7,602
未収入金
為替予約 ― 67
※3 2,239 ※3 1,969
その他
流動資産合計 40,977 38,389
固定資産
有形固定資産
※1 7,916 ※1 7,490
建物
※1 99 ※1 90
構築物
※1 302 ※1 264
機械及び装置
車両運搬具 0 1
工具、器具及び備品 245 199
※1 4,266 ※1 4,226
土地
リース資産 242 185
46 91
建設仮勘定
有形固定資産合計 13,120 12,548
無形固定資産
特許権 384 375
ソフトウエア 1,101 1,009
リース資産 3 1
14 14
その他
無形固定資産合計 1,503 1,400
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
投資その他の資産
※1 2,168 ※1 2,263
投資有価証券
関係会社株式 20,977 20,968
関係会社出資金 8,416 8,416
出資金 352 352
関係会社長期未収入金 2,507 2,512
破産更生債権等 146 139
長期前払費用 21 52
繰延税金資産 739 1,098
その他 113 274
△ 1,999 △ 1,885
貸倒引当金
投資その他の資産合計 33,443 34,192
固定資産合計 48,067 48,141
資産合計 89,045 86,531
負債の部
流動負債
※3 472 ※3 278
支払手形
電子記録債務 1,053 363
※3 4,410 ※3 4,521
買掛金
※1 19,936 ※1 18,969
短期借入金
関係会社短期借入金 1,494 1,462
リース債務 65 55
※3 11,250 ※3 12,129
未払金
※3 1,273 ※3 1,344
未払費用
未払法人税等 33 6
預り金 151 107
設備関係支払手形 205 8
為替予約 240 ―
73 194
その他
流動負債合計 40,661 39,442
固定負債
※1 13,492 ※1 15,770
長期借入金
リース債務 182 132
長期未払金 105 105
退職給付引当金 2,918 2,929
15 15
その他
固定負債合計 16,713 18,953
負債合計 57,374 58,395
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 18,044 18,044
資本剰余金
2,094 2,094
資本準備金
資本剰余金合計 2,094 2,094
利益剰余金
利益準備金 490 563
その他利益剰余金
11,168 7,556
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,659 8,120
自己株式 △ 607 △ 607
株主資本合計 31,191 27,651
評価・換算差額等
478 483
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 478 483
純資産合計 31,670 28,135
負債純資産合計 89,045 86,531
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※1 50,988 ※1 28,326
売上高
※1 43,702 ※1 27,433
売上原価
売上総利益 7,286 893
※1 ,※2 7,577 ※1 ,※2 6,220
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 291 △ 5,326
営業外収益
※1 1,498 ※1 1,456
受取利息及び配当金
※1 1,160 ※1 778
受取手数料
助成金収入 12 577
※1 397 ※1 444
その他
営業外収益合計 3,069 3,256
営業外費用
※1 499 ※1 479
支払利息
為替差損 846 341
※1 1 ※1 22
その他
営業外費用合計 1,347 844
経常利益又は経常損失（△） 1,430 △ 2,914
特別利益
固定資産売却益 0 26
― 23
関係会社株式売却益
特別利益合計 0 49
特別損失
固定資産除売却損 2 5
投資有価証券評価損 ― 137
5 ―
出資金評価損
特別損失合計 8 143
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,421 △ 3,008
法人税、住民税及び事業税
145 185
73 △ 386
法人税等調整額
法人税等合計 219 △ 201
当期純利益又は当期純損失（△） 1,202 △ 2,806
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・換
その他
純資産合
株主資本 有価証券 算
利益剰余
資本剰余 利益剰余 計
資本金 自己株式
資本準備 利益準備
合計 評価差額 差額等合
金
金 金
金 金
金 計
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 18,044 2,094 2,094 402 10,932 11,335 △ 607 30,867 469 469 31,337
当期変動額
利益準備金の積立 87 △ 87 ― ― ―
剰余金の配当 △ 878 △ 878 △ 878 △ 878
当期純利益又は当期純損
1,202 1,202 1,202 1,202
失（△）
自己株式の取得 ― △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 ― 0 0 0
自己株式処分差損の振替 △ 0 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
9 9 9
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 87 235 323 0 323 9 9 332
当期末残高 18,044 2,094 2,094 490 11,168 11,659 △ 607 31,191 478 478 31,670
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当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・換
その他
純資産合
株主資本 有価証券 算
利益剰余
資本剰余 利益剰余 計
資本金 自己株式
資本準備 利益準備
合計 評価差額 差額等合
金
金 金
金 金
金 計
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 18,044 2,094 2,094 490 11,168 11,659 △ 607 31,191 478 478 31,670
当期変動額
利益準備金の積立 73 △ 73 ― ― ―
剰余金の配当 △ 732 △ 732 △ 732 △ 732
当期純利益又は当期純損
△ 2,806 △ 2,806 △ 2,806 △ 2,806
失（△）
自己株式の取得 ― △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 ― ― ―
自己株式処分差損の振替 ― ― ―
株主資本以外の項目の
4 4 4
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 73 △ 3,612 △ 3,539 △ 0 △ 3,539 4 4 △ 3,534
当期末残高 18,044 2,094 2,094 563 7,556 8,120 △ 607 27,651 483 483 28,135
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
原則として時価法
(3) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
① 商品及び製品、仕掛品
総平均法
② 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却しております。但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
構築物 10～50年
機械及び装置、車両運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアは利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
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(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生した事業年度に一括償却しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例
処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 長期借入金
為替予約 外貨建債権(予定取引を含む)
(3) ヘッジ方針
内規に基づき、財務担当部門の管理のもとに実需の範囲内での取引(予定取引を含む)に限定し、将来の金利
変動及び為替変動のリスク回避のためのヘッジを目的としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時点で金利変動または為替変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通じて当初決めた
有効性の評価方法を用いて、決算日毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。なお、為替予約
については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー
の変動を完全に相殺するものと想定されるためヘッジ有効性の評価は省略しております。また、特例処理によ
る金利スワップについても有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
当事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業外収
益総額の100分の10を超えたため、独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた410百万円は、「助成
金収入」12百万円、「その他」397百万円となっております。
（追加情報）
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関して、現時点においてこれらの影響を合理的に見積ることは
困難ですが、外部の情報等を踏まえ新型コロナウイルスの感染拡大による影響が2021年12月期の一定期間まで
継続するものと仮定して、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを
行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定と異なる可
能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
建物 474百万円 436百万円
構築物 12 〃 11 〃
機械及び装置 0 〃 0 〃
土地 637 〃 637 〃
投資有価証券 1,627 〃 1,513 〃
計 2,751百万円 2,598百万円
うち財団抵当に供している資産 1,124百万円 1,085百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期借入金 17,463百万円 16,427百万円
長期借入金 11,920 〃 13,658 〃
計 29,383百万円 30,085百万円
うち財団抵当に対応する債務 29,383百万円 30,085百万円
２ 偶発債務
銀行借入金等の債務保証は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
JUKI SINGAPORE PTE. LTD.
3,659百万円 5,216百万円
重機(中国)投資㈲ 1,175 〃 1,191 〃
JUKI (VIETNAM) CO., LTD.
1,154 〃 1,446 〃
JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.
829 〃 806 〃
その他 329 〃 ―
計 7,147百万円 8,660百万円
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※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期金銭債権 34,215百万円 26,662百万円
短期金銭債務 15,141 〃 16,776 〃
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
売上高 48,347百万円 26,379百万円
28,909 〃 13,187 〃
仕入高
その他の営業取引高 2,870 〃 2,383 〃
営業取引以外の取引高 2,831 〃 2,613 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
販売手数料 493 百万円 184 百万円
給料及び手当 1,686 〃 1,476 〃
支払手数料 1,514 〃 1,410 〃
減価償却費 732 〃 767 〃
退職給付費用 156 〃 195 〃
おおよその割合
販売費 61％ 57％
一般管理費 39〃 43〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下の
とおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
子会社株式 20,945百万円 20,945百万円
関連会社株式 31 〃 23 〃
計 20,977百万円 20,968百万円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 10百万円 ―
退職給付引当金 877 〃 851百万円
貸倒引当金 612 〃 577 〃
減損損失 62 〃 62 〃
棚卸資産評価損 97 〃 108 〃
関係会社株式評価損 2,317 〃 2,317 〃
関係会社出資金評価損 248 〃 248 〃
繰越欠損金 ― 〃 1,301 〃
その他 631 〃 745 〃
繰延税金資産小計 4,857 〃 6,211 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― 〃 △862 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,949 〃 △4,050 〃
評価性引当額小計 △3,949 〃 △4,912 〃
繰延税金資産合計 907百万円 1,299百万円
繰延税金負債との相殺 △167 〃 △200 〃
繰延税金資産の純額 739百万円 1,098百万円
繰延税金負債
未収事業税 ― 5百万円
その他有価証券評価差額金 167百万円 195 〃
繰延税金負債合計 167百万円 200百万円
繰延税金資産との相殺 △167 〃 △200 〃
― ―
繰延税金負債の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
(％) (％)
法定実効税率 30.6 ―
(調整)
永久に損金に算入されない項目 10.4 ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △28.6 ―
外国子会社配当源泉税 3.3 ―
住民税均等割 0.9 ―
評価性引当額の増減 △0.4 ―
試験研究費控除 △1.2 ―
その他 0.3 ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.4 ―
（注）当会計年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 16,703 14 164 330 16,553 9,063
構築物 829 - - 8 829 739
機械及び装置 5,547 26 7 65 5,567 5,303
車両運搬具 28 1 - 1 30 29
工具、器具及び備品 2,351 59 65 105 2,345 2,146
土地 4,266 - 39 - 4,226 -
リース資産 349 7 19 64 337 152
建設仮勘定 46 52 8 - 91 -
計 30,124 162 304 575 29,982 17,434
無形固定資産 特許権 1,022 95 38 98 1,079 703
ソフトウェア 2,228 262 66 287 2,424 1,415
リース資産 11 - - 1 11 10
その他 14 - - - 14 -
計 3,277 358 105 388 3,529 2,129
（注）「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,999 23 138 1,885
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告することができないときは、
日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.juki.co.jp/kessan/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第
１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第105期 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )2020年３月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第105期 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )2020年３月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第106期 第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )2020年５月12日関東財務局長に提出。
第106期 第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月５日関東財務局長に提出。
第106期 第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月９日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書
2020年３月30日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月25日
JUKI株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
岡 本 健 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 本 健 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるJUKI株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
JUKI株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成にするに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合には、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
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評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、JUKI株式会社の2020年12月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、JUKI株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
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する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月25日
JUKI株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
岡 本 健 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 本 健 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるJUKI株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＵＫ
Ｉ株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結 論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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