株式会社浜木綿 四半期報告書 第54期第2四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
EDINET提出書類
株式会社浜木綿(E35125)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年３月12日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
【会社名】 株式会社浜木綿
【英訳名】 ＨＡＭＡＹＵＵ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 永芳
【本店の所在の場所】 名古屋市昭和区山手通三丁目13番地の１
【電話番号】 052-832-0005（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 三浦 祐明
【最寄りの連絡場所】 名古屋市昭和区山手通三丁目13番地の１
【電話番号】 052-832-0005（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 三浦 祐明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
1/19
EDINET提出書類
株式会社浜木綿(E35125)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期 第53期
累計期間 累計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日 至 2020年７月31日
売上高 (千円) 2,784,644 2,245,501 4,699,093
経常利益又は経常損失(△) (千円) 212,328 △ 53,394 19,974
四半期純利益又は
(千円) 137,557 △ 58,143 △ 9,004
四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 654,931 654,931 654,931
発行済株式総数 (株) 1,072,200 1,072,200 1,072,200
純資産額 (千円) 1,826,426 1,583,075 1,678,412
総資産額 (千円) 4,255,010 4,612,030 4,912,098
１株当たり四半期純利益又は
(円) 152.69 △ 54.23 △ 9.13
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 35.00
自己資本比率 (％) 42.9 34.3 34.2
営業活動による
(千円) 359,470 64,028 68,478
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 293,586 △ 1,017,851 △ 382,709
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 592,819 △ 250,502 1,535,685
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,308,398 666,824 1,871,150
四半期末(期末)残高
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 100.00 △ 37.27
１株当たり四半期純損失(△)
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は2019年８月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第53期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)を算
出しております。
2/19
EDINET提出書類
株式会社浜木綿(E35125)
四半期報告書
５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第53期第２四半期累計期間は潜在株式が存在し
ないため、第53期及び第54期第２四半期累計期間は、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
3/19
EDINET提出書類
株式会社浜木綿(E35125)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症が世界規模で拡大するなか、国内の消費活動も冷え込み、景気は依然として足踏み状態が続きました。政府
によるＧｏＴｏキャンペーン事業などの需要喚起策や中国を始めとする海外経済の回復もあり、一時持ち直しの動
きが見られたものの、11月後半から国内の感染者数が大幅に増加し、１月には再び緊急事態宣言が発令され、一層
不透明な状況となりました。
外食業界におきましては、第三波による感染拡大に伴い一部地域で営業時間短縮要請が出され、外食需要は大幅
に落ち込むなど、引き続き厳しい状態が続いております。また、テイクアウトやデリバリーの需要が増加している
なか、同業者が多数参入しており、競争激化も懸念され、今後も予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社におきましては、新型コロナウイルス感染症対策を最優先課題とし、ご来店いただく
お客様に安心してお食事をお楽しみいただけるよう、引き続き衛生管理を徹底し、従業員一同、感染症拡大防止に
最善を尽くしてまいりました。また、営業面では、テイクアウト商品の拡充・強化やＷＥＢ予約の導入、一部店舗
においてデリバリーサービスをスタートするなど様々な販売施策を実施し、売上高の回復に努めました。これらの
結果、「ＧｏＴｏイート」の恩恵もあり、売上高は回復基調で推移しておりましたが、12月から大都市圏を中心に
時短営業を余儀なくされ、繁忙期である年末年始の営業は宴会需要が激減するなど、大変厳しい状況となりまし
た。
店舗展開につきましては、当第２四半期累計期間において新規出店及び業態変更は実施していないため、当第２
四半期累計期間末現在の店舗数は、「浜木綿」32店舗、「四季亭」３店舗、「桃李蹊」７店舗、「メンヤム」１店
舗の合計43店舗（すべて直営店）となっております。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は 2,245百万円 （前年同期比 19.4％ 減）、営業損失は 58百万円
（前年同期は営業利益229百万円）、経常損失は 53百万円 （前年同期は経常利益212百万円）となり、四半期純損失
は 58百万円 （前年同期は四半期純利益137百万円）となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ 223百万円 減少し、 2,070百万円 となりました。これは主に現金及び預金が
1,206百万円 減少した一方、 有価証券 が 1,000百万円 増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ 76百万円 減少し、 2,541百万円 となりました。これは主に建物が 47百万円 、
リース資産が 21百万円 減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ １百万円 減少し、 1,072百万円 となりました。これは主に 賞与引当金 が 16百万
円 増加した一方、 未払金 が 11百万円 、 買掛金 が ９百万円 減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ 203百万円 減少し、 1,956百万円 となりました。これは主に長期借入金が 178百
万円 、 リース債務 が 24百万円 減少したことによるものであります。
4/19
EDINET提出書類
株式会社浜木綿(E35125)
四半期報告書
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ 95百万円 減少し、 1,583百万円 となりました。これは主に利益剰余金が 95百万円
減少したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前事業年度末に比べ
641百万円 減少し、 666百万円 となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は 64百万円 （前年同四半期は 359百万円 の増加）となりました。これは主に減価償
却費 104百万円 、 法人税等の還付額 35百万円 の増加要因及び、税引前四半期純損失 53百万円 、売上債権の増加 64百
万円 の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は 1,017百万円 （前年同四半期は 293百万円 の減少）となりました。これは主に 有
価証券の取得による支出 1,000百万円 、有形固定資産の取得による支出 22百万円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は 250百万円 （前年同四半期は 592百万円 の増加）となりました。これは主に 長期
借入金の返済による支出 184百万円 によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更事項はありませ
ん。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/19
EDINET提出書類
株式会社浜木綿(E35125)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,768,000
計 2,768,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年１月31日 ) (2021年３月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利内容
ＪＡＳＤＡＱ
として何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式であります。
普通株式 1,072,200 1,072,200 (スタンダード)
なお、単元株式数は100株であり
名古屋証券取引所
ます。
(市場第二部)
計 1,072,200 1,072,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
株式会社浜木綿(E35125)
四半期報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年11月１日～
－ 1,072,200 － 654,931 － 577,281
2021年１月31日
(5) 【大株主の状況】
2021年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社ＡＭｃｏｓｍｏｓ 名古屋市天白区向が丘４丁目149 210,000 19.58
東京都千代田区大手町１丁目３番２号
auカブコム証券株式会社 107,700 10.04
経団連会館６階
名古屋市昭和区山手通３丁目13番地の１
浜木綿従業員持株会 44,887 4.18
（株）浜木綿内
武藤 まなみ 横浜市都筑区 40,000 3.73
林 あづみ 名古屋市天白区 40,000 3.73
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿４丁目20-１ 40,000 3.73
渡辺 栄治 愛知県半田市 27,400 2.55
株式会社昭和 名古屋市熱田区明野町２-３ 24,000 2.23
株式会社マルト水谷 愛知県春日井市松河戸町字段下1400番地 24,000 2.23
林 禮子 名古屋市天白区 21,600 2.01
計 ― 579,587 54.05
（注）2020年２月13日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、上遠野 俊一氏が2020年１月27日現在で
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割
氏名又は名称 住所
数 (株) 合 (％)
上遠野 俊一 福島県いわき市 104,100 9.71
7/19
EDINET提出書類
株式会社浜木綿(E35125)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,071,600 10,716
なお、１単元の株式数は100株であ
ります。
単元未満株式 普通株式 600 ― １単元未満の株式であります。
発行済株式総数 1,072,200 ― ―
総株主の議決権 ― 10,716 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/19
EDINET提出書類
株式会社浜木綿(E35125)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年11月１日から2021年１月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年８月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
9/19
EDINET提出書類
株式会社浜木綿(E35125)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,935,846 729,722
預け金 15,303 12,101
売掛金 187 65,138
有価証券 － 1,000,000
商品及び製品 33,499 45,771
仕掛品 102 96
原材料及び貯蔵品 56,655 50,121
前払費用 73,554 59,850
未収入金 170,652 100,443
8,324 7,138
その他
流動資産合計 2,294,124 2,070,385
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,077,176 1,029,836
構築物（純額） 151,963 143,785
機械及び装置（純額） 9,667 8,547
車両運搬具（純額） 375 187
工具、器具及び備品（純額） 68,209 59,710
土地 320,641 320,641
リース資産（純額） 179,053 157,811
72,416 79,475
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,879,503 1,799,996
無形固定資産
ソフトウエア 19,524 17,492
6,004 5,641
その他
無形固定資産合計 25,529 23,133
投資その他の資産
投資有価証券 35,415 35,893
長期貸付金 35,399 34,176
長期前払費用 53,881 56,033
差入保証金 254,542 254,510
繰延税金資産 278,071 284,052
55,629 53,847
その他
投資その他の資産合計 712,940 718,514
固定資産合計 2,617,973 2,541,644
資産合計 4,912,098 4,612,030
10/19
EDINET提出書類
株式会社浜木綿(E35125)
四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 131,177 121,461
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 362,330 356,340
リース債務 56,387 52,255
未払金 229,535 217,880
未払費用 38,553 49,797
未払法人税等 29,235 25,542
未払消費税等 59,810 54,110
前受金 10,875 11,432
預り金 12,848 25,203
前受収益 5,696 6,369
賞与引当金 32,356 48,554
株主優待引当金 4,277 3,156
407 378
その他
流動負債合計 1,073,490 1,072,483
固定負債
社債 400,000 400,000
長期借入金 1,319,205 1,141,035
リース債務 165,715 140,943
長期未払金 115,070 115,070
資産除去債務 147,946 148,585
12,259 10,837
その他
固定負債合計 2,160,195 1,956,471
負債合計 3,233,686 3,028,954
純資産の部
株主資本
資本金 654,931 654,931
資本剰余金 577,281 577,281
利益剰余金 447,371 351,703
△ 147 △ 147
自己株式
株主資本合計 1,679,436 1,583,768
評価・換算差額等
△ 1,024 △ 692
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,024 △ 692
純資産合計 1,678,412 1,583,075
負債純資産合計 4,912,098 4,612,030
11/19
EDINET提出書類
株式会社浜木綿(E35125)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 2,784,644 2,245,501
680,795 560,910
売上原価
売上総利益 2,103,848 1,684,591
※１ 1,874,648 ※１ 1,743,583
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 229,199 △ 58,992
営業外収益
受取利息 267 230
受取配当金 630 505
不動産賃貸料 12,180 10,389
※２ 4,050
協力金収入 －
4,038 3,740
その他
営業外収益合計 17,115 18,915
営業外費用
支払利息 2,604 3,559
不動産賃貸費用 9,818 8,965
上場関連費用 14,578 －
6,986 792
その他
営業外費用合計 33,986 13,317
経常利益又は経常損失（△） 212,328 △ 53,394
特別損失
－ 188
固定資産除却損
特別損失合計 － 188
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 212,328 △ 53,582
法人税、住民税及び事業税
86,263 10,687
△ 11,492 △ 6,127
法人税等調整額
法人税等合計 74,771 4,560
四半期純利益又は四半期純損失（△） 137,557 △ 58,143
12/19
EDINET提出書類
株式会社浜木綿(E35125)
四半期報告書
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 212,328 △ 53,582
減価償却費 95,268 104,318
受取利息及び受取配当金 △ 897 △ 735
支払利息 2,604 3,559
固定資産除却損 － 188
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,351 △ 64,951
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,681 △ 5,732
仕入債務の増減額（△は減少） 41,564 △ 9,716
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,534 16,198
43,649 54,061
その他
小計 397,017 43,607
利息及び配当金の受取額
988 515
利息の支払額 △ 2,907 △ 3,554
法人税等の支払額 △ 35,628 △ 12,279
－ 35,739
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 359,470 64,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 5,000
有形固定資産の取得による支出 △ 295,877 △ 22,681
無形固定資産の取得による支出 △ 1,120 △ 600
有価証券の取得による支出 － △ 1,000,000
貸付金の回収による収入 2,440 503
敷金及び保証金の回収による収入 918 80
52 △ 152
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 293,586 △ 1,017,851
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 99,612 △ 184,160
株式の発行による収入 741,542 －
リース債務の返済による支出 △ 24,890 △ 28,904
△ 24,220 △ 37,438
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 592,819 △ 250,502
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 658,703 △ 1,204,325
現金及び現金同等物の期首残高 649,695 1,871,150
※ 1,308,398 ※ 666,824
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/19
EDINET提出書類
株式会社浜木綿(E35125)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る会計上の見積りに用いた仮定について、2021年1月に発令された緊急事態宣言等直近の状況を踏まえて、以下の
とおり変更しております。
当事業年度の財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルスの影響が、2021年７月期第３四半期以降徐々
に回復していくものと仮定し、固定資産の減損及び税効果会計等の会計上の見積りを行っております。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と事後的な結果との間に乖
離が生じる可能性があります。
(雇用調整助成金)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受
け、当第２四半期累計期間における助成金の支給額4,207千円を販売費及び一般管理費の給料手当及び製品製造原
価の給与手当から控除しております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
給料及び手当 822,927 千円 750,112 千円
賞与引当金繰入額 45,681 千円 47,295 千円
退職給付費用 9,112 千円 9,363 千円
地代家賃 202,921 千円 200,895 千円
減価償却費 90,744 千円 100,076 千円
※２ 協力金収入
当第２四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、感染症拡大防止に協力したため、地方自治体より支給された協力金で
あります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
現金及び預金 1,368,801千円 729,722千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △80,000千円 △75,000千円
預け金 19,597千円 12,101千円
現金及び現金同等物 1,308,398千円 666,824千円
14/19
EDINET提出書類
株式会社浜木綿(E35125)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日 )
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年10月11日
普通株式 24,220 70 2019年７月31日 2019年10月30日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は2019年10月18日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市場第二部に上場
いたしました。上場にあたり、2019年10月17日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）に
よる新株式の発行310,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ302,312千円増加しております。
また、2019年11月18日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三
者割当）による新株式70,200株の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ68,459千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が654,931千円、資本剰余金が577,281千円となって
おります。
当第２四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日 )
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年９月10日
普通株式 37,524 35.00 2020年７月31日 2020年10月14日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
15/19
EDINET提出書類
株式会社浜木綿(E35125)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
項目
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
152.69 △54.23
１株当たり四半期純損失(△)(円)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 137,557 △58,143
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益又は
137,557 △58,143
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 900,885 1,072,138
(注) １．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2019年８月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
株式会社浜木綿(E35125)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社浜木綿(E35125)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月12日
株式会社浜木綿
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
岡 野 英 生
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
稲 垣 吉 登
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社浜木綿
の2020年８月１日から2021年７月31日までの第54期事業年度の第２四半期会計期間（2020年11月１日から2021年１月31
日まで）及び第２四半期累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社浜木綿の2021年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
18/19
EDINET提出書類
株式会社浜木綿(E35125)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
