株式会社ファーストロジック 四半期報告書 第16期第2四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ファーストロジック |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファーストロジック(E31248)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月12日
【四半期会計期間】 第16期第2四半期(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日)
【会社名】 株式会社ファーストロジック
【英訳名】 FIRSTLOGIC,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂口 直大
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
【電話番号】 (03)6833-4576
【事務連絡者氏名】 管理部 経理財務グループリーダー 渡邊 賢太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
【電話番号】 (03)6833-4576
【事務連絡者氏名】 管理部 経理財務グループリーダー 渡邊 賢太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第15期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自2019年8月1日 自2020年8月1日 自2019年8月1日
会計期間
至2020年1月31日 至2021年1月31日 至2020年7月31日
(千円) 854,795 833,710 1,671,791
営業収益
(千円) 451,319 425,027 867,721
経常利益
(千円) 295,633 257,662 569,201
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 87,357 87,357 87,357
資本金
(株) 11,844,400 11,844,400 11,844,400
発行済株式総数
(千円) 3,438,556 3,783,344 3,712,124
純資産額
(千円) 3,677,872 4,065,783 3,942,590
総資産額
(円) 25.66 22.71 49.52
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(円) - - -
1株当たり配当額
(%) 93.5 93.1 94.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 87,895 136,977 505,829
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 8,559 △ 6,781 △ 19,102
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 112,383 △ 186,441 △ 112,383
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,892,870 3,244,016 3,300,262
(期末)残高
第15期 第16期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自2019年11月1日 自2020年11月1日
会計期間
至2020年1月31日 至2021年1月31日
13.57 10.89
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費、
設備投資、輸出が急激に減少するなど非常に厳しい状況が続いております。また、国内外で段階的な経済活動再開
の動きが見られるものの、足元では新型コロナウイルスの新規感染者数が再び増加傾向となる等、依然として先行
きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、 当社は「公正な不動産投資市場を創造する」をビジョンとして、不動産投資ポータルサイ
ト「楽待」を運営してまいりました。
「楽待」では、「楽待新聞」やメールマガジンを通じて不動産投資家への有益なコンテンツの提供を充実させ会
員数の増加を図るとともに、各サービスにおけるキャンペーン実施などの拡販施策により不動産会社への営業強化
を行ってまいりました。特に「楽待新聞」において不動産投資に関する質の高い記事及び動画を継続して発信して
いくことや、「不動産投資の楽待公式アプリ」の質を高めていくことで「楽待」の利用価値を向上させていると考
えております。
これらの結果、当第2四半期累計期間の営業収益は、833,710千円(前年同期比2.5%減)となり、営業利益は
424,507千円(前年同期比6.0%減)、経常利益は425,027千円(前年同期比5.8%減)、四半期純利益は257,662千円
(前年同期比12.8%減)となっております。また、第2四半期までの累計ページビュー(PV)数は63,911千PV(前年
同期比30.5%増)、「楽待」ウェブサイト会員数は236千人(前年同期比25.0%増)、物件掲載数は50千件(前年同期
比8.2%減)となっております。
②財政状態の状況
当第2四半期会計期間末の総資産は4,065,783千円となり、前事業年度末と比較して123,192千円の増加となりま
した。その主な原因は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当第2四半期会計期間末の流動資産は3,726,783千円となり、前事業年度末と比較して119,532千円の増加となり
ました。これは主に、現金及び預金が56,246千円減少及びその他が161,028千円増加したこと等によるものであり
ます。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末の固定資産は339,000千円となり、前事業年度末と比較して3,659千円の増加となりまし
た。これは主に繰延税金資産が15,112千円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末の流動負債は282,438千円となり、前事業年度と比較して51,972千円の増加となりまし
た。これは主に、未払法人税等が14,713千円増加及び本社移転損失引当金が32,000千円増加したこと等によるもの
であります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は3,783,344千円となり、前事業年度末と比較して71,220千円の増加となりま
した。これは主に、利益剰余金が257,662千円増加及び自己株式が186,441千円増加したこと等によるものでありま
す。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して
56,246千円減少し、3,244,016千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、営業活動により獲得した資金は、136,977千円となりました。これは主に税引前
四半期純利益393,027千円を計上した一方で、その他の減少額144,036千円及び法人税等の支払額135,764千円が生じ
たこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、投資活動により使用した資金は、6,781千円となりました。これは主に無形固定
資産の取得による支出5,904千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、財務活動により使用した資金は、186,441千円となりました。これは自己株式の
取得による支出186,441千円が生じたことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月12日)
(2021年1月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
11,844,400 11,844,400
普通株式
(市場第一部)
100株
11,844,400 11,844,400 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2020年11月1日~
- 11,844,400 - 87,357 - 7,355
2021年1月31日
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(5)【大株主の状況】
2021年1月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
7,523,200 67.04
坂口 直大 東京都渋谷区
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 378,500 3.37
口)
NORTHERN TRUST C
50 BANK STREET CANA
O.(AVFC)SUB A/C N
RY WHARF LONDON E14
374,400 3.34
ON TREATY
5NT, UK
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
店)
GOLDMAN SACHS & C 200 WEST STREET NEW
O. REG YORK,NY,USA
330,200 2.94
(常任代理人 ゴールドマン・サッ (東京都港区六本木6丁目10番1号六
クス証券株式会社) 本木ヒルズ森タワー)
日本マスタートラスト信託銀行株式
232,300 2.07
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
240 GREENWICH STRE
THE BANK OF NEW YO
ET, NEWYORK, NY 102
RK MELLON 140040
196,300 1.75
86, U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15-1品川イ
決済営業部)
ンターシティA棟)
MINISTRIES COMPLE
RE FUND 107-CLIEN
X ALMURQAB AREA KUW
T AC
183,879 1.64
AIT KW 13001
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30
ヌ・エイ東京支店)
号)
154,100 1.37
山下 良久 奈良県奈良市
92,247 0.82
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
80,000 0.71
青柳進矢 東京都北区
- 9,545,126 85.06
計
(注)上記のほか、自己株式が622,636株あります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 622,600 - -
普通株式
単元株式数
完全議決権株式(その他) 11,219,900 112,199
普通株式
100株
単元未満株式(注) 1,900 - -
普通株式
11,844,400 - -
発行済株式総数
- 112,199 -
総株主の議決権
(注)単元未満株式の株式数の欄には、当社保有の自己株式が36株含まれております。
②【自己株式等】
2021年1月31日現在
発行済株式数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
対する所有株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
数の割合(%)
株式会社 東京都千代田区
622,600 - 622,600 5.26
ファーストロジック 有楽町一丁目1番2号
- 622,600 - 622,600 5.26
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年11月1日から2021年1
月31日まで)及び第2四半期累計期間(2020年8月1日から2021年1月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年7月31日) (2021年1月31日)
資産の部
流動資産
3,300,262 3,244,016
現金及び預金
277,066 293,382
売掛金
20,601 19,266
前払費用
12,810 173,839
その他
△ 3,490 △ 3,722
貸倒引当金
3,607,250 3,726,783
流動資産合計
固定資産
90,892 80,428
有形固定資産
30,356 31,979
無形固定資産
投資その他の資産
189,365 186,754
敷金
434 383
破産更生債権等
24,725 39,837
繰延税金資産
△ 434 △ 383
貸倒引当金
214,090 226,592
投資その他の資産合計
335,340 339,000
固定資産合計
3,942,590 4,065,783
資産合計
負債の部
流動負債
20,091 28,440
未払金
2,491 2,628
未払費用
135,820 150,533
未払法人税等
38,941 21,818
未払消費税等
16,721 29,717
預り金
16,400 17,300
賞与引当金
- 32,000
本社移転損失引当金
230,466 282,438
流動負債合計
230,466 282,438
負債合計
純資産の部
株主資本
87,357 87,357
資本金
967,426 967,426
資本剰余金
2,941,891 3,199,553
利益剰余金
△ 284,550 △ 470,992
自己株式
3,712,124 3,783,344
株主資本合計
3,712,124 3,783,344
純資産合計
3,942,590 4,065,783
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
854,795 833,710
営業収益
※ 403,275 ※ 409,202
営業費用
451,519 424,507
営業利益
営業外収益
14 15
受取利息
- 1,163
受取賃貸料
348 274
雑収入
362 1,452
営業外収益合計
営業外費用
561 932
支払手数料
561 932
営業外費用合計
451,319 425,027
経常利益
特別損失
- 32,000
本社移転損失引当金繰入額
- 32,000
特別損失合計
451,319 393,027
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 149,764 150,477
5,922 △ 15,112
法人税等調整額
155,686 135,365
法人税等合計
295,633 257,662
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
451,319 393,027
税引前四半期純利益
8,653 15,623
減価償却費
11,601 -
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 83 180
賞与引当金の増減額(△は減少) 600 900
本社移転損失引当金の増減額(△は減少) - 32,000
△ 14 △ 15
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額(△は増加) 6,148 △ 16,315
未払金の増減額(△は減少) △ 44,690 8,349
未払費用の増減額(△は減少) △ 104 136
未払消費税等の増減額(△は減少) 3,715 △ 17,122
△ 124,368 △ 144,036
その他
312,778 272,726
小計
利息及び配当金の受取額 14 15
△ 224,896 △ 135,764
法人税等の支払額
87,895 136,977
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,261 △ 877
有形固定資産の取得による支出
△ 5,298 △ 5,904
無形固定資産の取得による支出
△ 8,559 △ 6,781
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 112,383 △ 186,441
自己株式の取得による支出
△ 112,383 △ 186,441
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 33,047 △ 56,246
2,925,918 3,300,262
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,892,870 ※ 3,244,016
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
当社は、2021年1月19日開催の取締役会で本社移転に関する決議を致しました。
この本社移転に伴い、移転後利益見込みのない建物附属設備及び当該資産の原状回復に係る資産除去債務につき
ましては、移転予定日までの期間で減価償却費及び資産除去債務の費用計上が完了するように当第2四半期会計
期間において耐用年数を変更しております。また、移転予定日後から契約終了日までの現在の本社の支払家賃に
つきましては、特別損失に計上しております。
これにより、従来の方法に比べて当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益が7,969千円及び税引前四半期
純利益が39,969千円それぞれ減少しております。
(四半期損益計算書関係)
※営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
給与手当 103,381 千円 112,627 千円
賞与引当金繰入額 16,498 千円 17,300 千円
貸倒引当金繰入額 1,898 千円 2,249 千円
地代家賃 76,711 千円 98,830 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
現金及び預金勘定 2,892,870千円 3,244,016千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
2,892,870 3,244,016
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、当第2四半期累計期間において以下のとおり、自己株式の取得と処分を行いました。
(取得)
・2019年6月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を21,400株(12,383千円)取得しました。
・2019年9月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を160,300株(99,999千円)取得しました。
(処分)
・2019年9月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員に対する株式報酬として自己株式を17,632株
(14,323千円)処分しました。
これらの結果、当第2四半期累計期間において自己株式が98,059千円増加し、当第2四半期会計期間末において
自己株式が284,550千円となっております。
当第2四半期累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、当第2四半期累計期間において以下のとおり、自己株式の取得を行いました。
(取得)
・2020年8月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を124,400株(99,933千円)取得しました。
・2020年12月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を112,100株(86,508千円)取得しました。
これらの結果、当第2四半期累計期間において自己株式が186,441千円増加し、当第2四半期会計期間末におい
て自己株式が470,992千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第2四半期累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社ファーストロジック(E31248)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
1株当たり四半期純利益 25円66銭 22円71銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 295,633 257,662
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 295,633 257,662
普通株式の期中平均株式数(株) 11,523,226 11,345,635
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年3月12日
株式会社 ファーストロジック
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
木村 ゆりか 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 正樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファー
ストロジックの2020年8月1日から2021年7月31日までの第16期事業年度の第2四半期会計期間(2020年11月1日から
2021年1月31日まで)及び第2四半期累計期間(2020年8月1日から2021年1月31日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーストロジックの2021年1月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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