株式会社アルチザネットワークス 四半期報告書 第31期第2四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルチザネットワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルチザネットワークス(E02342)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月12日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
【会社名】 株式会社アルチザネットワークス
【英訳名】 Artiza Networks, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 床次 直之
【本店の所在の場所】 東京都立川市曙町二丁目36番２号
【電話番号】 ０４２（５２９）３４９４
【事務連絡者氏名】 管理統括本部経理財務部長 韮沢 宏行
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市曙町二丁目36番２号
【電話番号】 ０４２（５２９）３４９４
【事務連絡者氏名】 管理統括本部経理財務部長 韮沢 宏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第30期
累計期間 累計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日 至 2020年７月31日
（千円） 1,511,736 2,281,436 3,231,616
売上高
（千円） 209,200 669,779 399,826
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 157,137 468,149 439,311
期）純利益
（千円） 211,581 478,080 513,142
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,774,737 4,504,693 4,076,299
純資産額
（千円） 5,698,626 6,781,611 6,005,775
総資産額
（円） 19.40 56.53 53.65
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 19.37 55.98 53.34
（当期）純利益
（％） 66.2 66.4 67.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 372,485 1,602,792 632,821
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 54,264 △ 400,534 △ 36,988
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 202,837 135,279 357,644
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,577,202 4,237,913 2,898,958
（期末）残高
第30期 第31期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日
37.36 55.97
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済の状況は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動
の停滞から企業業績は改善しつつありますが、依然として改善のペースは緩やかなものとなっております。国内に
おきましても、再び一部地域に対する緊急事態宣言が発出されるなど、未だ収束時期の見通しが不透明な現状にお
きましては、予断を許さない状況が続いております。
移動体通信分野では、世界各国で第5世代移動通信方式（5G）の商用サービスが開始され、移動体通信の高速
化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。国内においても2020年
３月から一部のエリアで5Gの商用サービスが開始され、既存のLTE-Advanced及びLTE-Advanced Proのサービスに加
え、5Gサービスの更なる進化に向けた研究開発が積極的に行われております。さらに今後は、自動車を始めとする
様々な分野での5G活用に向けた研究開発や、ローカル5G領域での5Gネットワークの構築に向けた取り組みが積極的
に行われていくものと思われます。
固定通信分野では、企業向け及び家庭向け光ファイバの普及によるブロードバンドサービスが定着し、Netflix
やAmazonプライム・ビデオ等のビデオストリーミングを中心としたデータトラフィックの急速な増加に加え、テレ
ワークの推進やクラウドサービスの高度化が急速に進んでおります。通信事業者は、急増する多種多様な通信トラ
フィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理のソフトウエア化を
急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しております。
これらの技術や新サービスの導入に伴い、開発投資や設備投資の需要が見込まれる一方で、通信事業者間の加入
者獲得競争等によるサービスの低価格傾向は継続しており、通信業界全体の投資意欲に関しましては、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響及び国内外の政治経済の状況並びに業界内の動向を見極めつつ、引続き慎重かつ選別的な
姿勢が継続されるものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。
(ⅰ) 5Gに対応する製品の開発及び販売並びにテストサービスの受託
(ⅱ) LTE-Advanced及びLTE-Advanced Proに対応する製品の販売及び保守並びにテストサービスの受託
(ⅲ) 欧州、中国、韓国、インド、中東等の海外市場における5G及びLTE-Advanced対応製品の販売及び市場開拓
(ⅳ) 次世代ネットワーク及びネットワークセキュリティに対応した製品開発及び商材開拓並びに販売
(ⅴ) 通信分野における新事業に向けたマーケティング等
その結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
（モバイルネットワークソリューション）2,131,900千円（前年同期比81.4％増）
当セグメントの売上高は、2,131,900千円となりました。国内の移動体通信市場におきましては、大手通信事
業者が一部エリアで5Gの商用サービスを開始し、5G向けの端末も発売される中、引続き研究開発投資が積極的に
行われております。当第２四半期連結累計期間におきましても、通信事業者向けの5G対応製品の販売が順調に推
移いたしました。また、前期より開始いたしました基地局メーカー向けのテストサービスにつきましても堅調に
推移した結果、前年同期に対し売上高が大幅に増加いたしました。
セグメント損益につきましては、前年同期比で売上高が大幅に増加したことに加え、5G向けの研究開発投資は
前期に引続き一定水準で継続したものの、LTE- Advanced Pro等の既存分野に対する研究開発投資が減少した結
果、 793,797千円の営業利益(前年同期比233.0％増）となりました。
（ＩＰネットワークソリューション）149,535千円（前年同期比55.6％減）
当セグメントの売上高は、149,535千円となりました。ネットワーク監視用パケットキャプチャツール
「etherExtractor」シリーズの販売が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による顧客の設備投資時期の変更
に加え新製品への切り替えによる端境期に入ったことより、前年同期比で大幅に減少した結果によるものです。
セグメント損益につきましては、前年同期比で売上高が大幅に減少したことに加え、新製品向けの研究開発費
が前年同期比で増加した結果、120,059千円の営業損失（前年同期は営業利益23,175千円）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高2,281,436千円（前年同期比50.9％増）、営業
利益673,737千円（前年同期比157.6％増）、経常利益669,779千円（前年同期比220.2％増）となりました。使用中
止の意思決定に 伴う固定資産の減損損失を特別損失に 19,200千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利
益は468,149千円（前年同期比197.9％増）となりました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う当社業績への影響につきましては、国内における顧客の設備投資計
画の変更及び海外における事業活動の制限により影響を受けましたが、軽微でありました。今後もお客様・お取引
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先様・従業員の安全を第一に考え、社内外への新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めつつ、開示すべき重大な
影響が見込まれる場合は、速やかに公表致します。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,203,633千円であり、前連結会計年度末に比べ521,733千円増
加いたしました。受取手形及び売掛金が652,962千円減少した一方で、現金及び預金が1,338,955千円増加したこと
が主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,577,977千円であり、前連結会計年度末に比べ254,102千円増
加いたしました。投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が58,772千円減少した一方で、有形固定資産
が303,968千円増加いたしました。テストサービス事業拡大に向けて岩手県滝沢市にテレコムテストセンターの建
設に伴う設備投資が増加したことが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,808,334千円であり、前連結会計年度末に比べ198,612千円増
加いたしました。支払手形及び買掛金が70,808千円減少した一方で、未払法人税等が140,536千円、流動負債のそ
の他に含まれる未払消費税等が79,278千円増加したことが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は468,582千円であり、前連結会計年度末に比べ148,828千円増加
いたしました。滝沢テレコムテストセンター建設用途のための長期借入金が増加したことが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 4,504,693千円であり、前連結会計年度末に比べ428,394千円増加
いたしました。配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより 利益剰余金が
418,463 千円増加したことが主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入
1,602,792千円、投資活動による支出400,534千円、財務活動による収入135,279千円により、当第２四半期連結会
計期間末の資金残高は4,237,913千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益650,579千円に対し、減価償却費92,472千円、売上債権の減少額652,534千円、たな卸
資産の減少額176,472千円等があった結果、営業活動によって増加した資金は1,602,792千円（前年同期は372,485
千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出381,729千円、無形固定資産の取得による支出15,064千円等があった結果、投資
活動によって減少した資金は400,534千円（前年同期は54,264千円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出41,040千円、配当金の支払額49,230千円等があった一方で、長期借入れによる収入
230,000千円があった結果、財務活動によって増加した資金は135,279千円（前年同期は202,837千円の収入)となり
ました。
(3) 会計上の 見積り 及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、547,449千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月12日）
（2021年１月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,562,000 9,562,000
普通株式
（市場第二部）
100株
9,562,000 9,562,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年11月１日
～ － 9,562,000 － 1,359,350 － 1,497,450
2021年１月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年１月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,907,000 23.03
床次 隆志 東京都国立市
東京都国立市東２丁目22－23 800,000 9.66
有限会社エス・エイチ・マネジメント
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS- 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
MARGIN (CASHPB) KINGDOM 233,740 2.82
（常任代理人 野村證券株式会社） (東京都中央区日本橋１丁目13－１）
JPMBL RE J. P. MORGAN SECURITIES
270 PARK AVENUE, NEW YORK, USA, 10017
LLC COLL EQUITY 192,100 2.32
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済
事業部)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U. K.
135,400 1.64
(常任代理人 ゴールドマン・サックス
(東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木ヒ
証券株式会社)
ルズ森タワー)
120,000 1.45
東 政光 福岡県大川市
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
505325 U.S.A.
107,200 1.29
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
済営業部） ターシティA棟）
90,000 1.09
内田 満 栃木県宇都宮市
株式会社日本カストディ銀行（信託 東京都中央区晴海１丁目８－12
89,100 1.08
口）
78,700 0.95
床次 直之 東京都国立市
－ 3,753,240 45.32
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,281,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,256,600 82,566 －
普通株式
24,400 － －
単元未満株式 普通株式
9,562,000 － －
発行済株式総数
－ 82,566 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれて
おります。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社アルチザネット 東京都立川市曙町
1,281,000 － 1,281,000 13.40
ワークス 二丁目36番２号
－ 1,281,000 － 1,281,000 13.40
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021
年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
2,898,958 4,237,913
現金及び預金
1,123,828 470,865
受取手形及び売掛金
506,782 407,489
商品及び製品
21,235 20,404
仕掛品
93,163 16,814
原材料及び貯蔵品
37,933 50,145
その他
4,681,900 5,203,633
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 220,456 214,744
工具、器具及び備品（純額） 278,848 303,027
32,557 32,557
土地
－ 285,500
建設仮勘定
531,861 835,830
有形固定資産合計
無形固定資産 100,938 97,494
投資その他の資産
373,145 382,275
投資有価証券
317,930 262,378
その他
691,075 644,653
投資その他の資産合計
1,323,875 1,577,977
固定資産合計
6,005,775 6,781,611
資産合計
負債の部
流動負債
291,214 220,405
支払手形及び買掛金
1,000,000 1,000,000
短期借入金
82,080 121,149
1年内返済予定の長期借入金
－ 140,536
未払法人税等
4,893 3,907
品質保証引当金
35,468 37,355
賞与引当金
196,066 284,980
その他
1,609,722 1,808,334
流動負債合計
固定負債
294,160 444,051
長期借入金
12,358 12,428
資産除去債務
13,235 12,103
その他
319,754 468,582
固定負債合計
1,929,476 2,276,917
負債合計
純資産の部
株主資本
1,359,350 1,359,350
資本金
1,673,926 1,673,926
資本剰余金
1,520,714 1,939,178
利益剰余金
△ 434,403 △ 434,403
自己株式
4,119,586 4,538,050
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 51,142 △ 42,778
その他有価証券評価差額金
4,221 5,788
為替換算調整勘定
△ 46,920 △ 36,989
その他の包括利益累計額合計
3,633 3,633
新株予約権
4,076,299 4,504,693
純資産合計
6,005,775 6,781,611
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
1,511,736 2,281,436
売上高
560,456 738,490
売上原価
951,279 1,542,945
売上総利益
※１ 689,751 ※１ 869,208
販売費及び一般管理費
261,528 673,737
営業利益
営業外収益
2,394 2,347
受取利息及び配当金
692 488
未払配当金除斥益
24 647
その他
3,111 3,483
営業外収益合計
営業外費用
2,846 3,367
支払利息
39,978 －
有価証券償還損
10,990 369
為替差損
1,586 3,700
支払手数料
37 4
その他
55,439 7,441
営業外費用合計
209,200 669,779
経常利益
特別損失
※２ 19,200
－
減損損失
－ 19,200
特別損失合計
209,200 650,579
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,500 123,400
50,563 59,030
法人税等調整額
52,063 182,430
法人税等合計
157,137 468,149
四半期純利益
157,137 468,149
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
157,137 468,149
四半期純利益
その他の包括利益
54,966 8,364
その他有価証券評価差額金
△ 522 1,566
為替換算調整勘定
54,443 9,930
その他の包括利益合計
211,581 478,080
四半期包括利益
（内訳）
211,581 478,080
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
209,200 650,579
税金等調整前四半期純利益
94,205 92,472
減価償却費
－ 19,200
減損損失
品質保証引当金の増減額（△は減少） － △ 985
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,017 1,887
△ 2,394 △ 2,347
受取利息及び受取配当金
2,846 3,367
支払利息
有価証券償還損益（△は益） 39,978 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 14,566 652,534
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 164,708 176,472
仕入債務の増減額（△は減少） 399,452 △ 70,808
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 160 －
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 68,359 79,283
△ 60,365 △ 12,104
その他
433,112 1,589,550
小計
1,371 1,324
利息及び配当金の受取額
△ 2,783 △ 3,309
利息の支払額
△ 59,214 15,227
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
372,485 1,602,792
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 66,729 △ 381,729
有形固定資産の取得による支出
△ 16,081 △ 15,064
無形固定資産の取得による支出
136,936 －
有価証券の償還による収入
138 △ 3,740
その他
54,264 △ 400,534
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 230,000
長期借入れによる収入
△ 41,040 △ 41,040
長期借入金の返済による支出
△ 36 △ 49,230
配当金の支払額
240,600 －
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入
4,404 －
新株予約権の発行による収入
△ 1,090 △ 4,449
その他
202,837 135,279
財務活動によるキャッシュ・フロー
98 1,417
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 629,686 1,338,955
1,947,516 2,898,958
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,577,202 ※ 4,237,913
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年７月31日） （2021年１月31日）
当座貸越極度額の総額 1,200,000千円 1,200,000千円
借入実行残高 1,000,000 1,000,000
差引額 200,000 200,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
賞与引当金繰入額 7,793 千円 9,461 千円
457,476 547,449
研究開発費
※２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
工具、器具及び備品 12,096千円
本社
遊休資産等
(東京都立川市)
ソフトウエア 7,103千円
当社グループは事業用資産につきましては、報告セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。
また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
将来の使用が見込めなくなった遊休資産 ついて帳簿価額を０円まで減額し、減損損失として特別損失に19,200千円
計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
現金及び預金勘定 2,577,202千円 4,237,913千円
現金及び現金同等物 2,577,202 4,237,913
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年１月６日付発行の第７回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の一部
行使による自己株式の処分を行いました。これにより、資本剰余金が170,180千円増加し、自己株式が71,190千円
減少いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は1,673,926千円、自己株式は△434,403千円
となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年10月29日
普通株式 49,685 6.00 2020年７月31日 2020年10月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
ＩＰ
モバイル
計上額（注）
ネットワーク
ネットワーク
ソリューション
ソリューション
売上高
1,175,098 336,638 1,511,736
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
1,175,098 336,638 1,511,736
計
238,353 23,175 261,528
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
ＩＰ
モバイル
計上額（注）
ネットワーク
ネットワーク
ソリューション
ソリューション
売上高
2,131,900 149,535 2,281,436
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
2,131,900 149,535 2,281,436
計
セグメント利益又は損失（△） 793,797 △ 120,059 673,737
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「モバイルネットワークソリューション」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減
損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において18,767千円で
あります。
「ＩＰネットワークソリューション」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損
失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において432千円でありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
19円40銭 56円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
157,137 468,149
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
157,137 468,149
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,098,267 8,280,930
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
19円37銭 55円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 12,145 81,151
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
（新株予約権の行使による自己株式の処分）
当第２四半期連結会計期間終了後、2021年3月12日までの間に、当社が2020年１月６日に発行した第７回新株
予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の一部について行使が行われ、自己株式を処分して
おります。
2021年2月1日から3月12日までの新株予約権の行使による自己株式の処分の概要は以下のとおりであります。
(1)行使された新株予約権の個数 2,000個
(2)処分した自己株式の種類及び株式数 普通株式 200,000株
(3)行使価額の総額 365,000千円
(4)自己株式減少額 67,800千円
(5)資本剰余金増加額 297,934千円
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年3月12日
株式会社アルチザネットワークス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
芝田 雅也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中川 満美 印
業務執業行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルチザ
ネットワークスの2020年8月1日から2021年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年11月1日から
2021年1月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年8月1日から2021年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルチザネットワークス及び連結子会社の2021年1月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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