サムコ 株式会社 四半期報告書 第42期第2四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
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サムコ 株式会社(E02060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和３年３月12日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期（自 令和２年11月１日 至 令和３年１月31日）
【会社名】 サムコ 株式会社
【英訳名】 SAMCO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川邊 史
【本店の所在の場所】 京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】 075（621）7841 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理統括部長 宮本 省三
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】 075（621）7841 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理統括部長 宮本 省三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期 第41期
累計期間 累計期間
自令和元年８月１日 自令和２年８月１日 自令和元年８月１日
会計期間
至令和２年１月31日 至令和３年１月31日 至令和２年７月31日
（千円） 2,922,079 2,276,167 5,869,982
売上高
（千円） 471,763 262,758 927,763
経常利益
（千円） 341,588 191,020 634,740
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,663,687 1,663,687 1,663,687
資本金
（株） 8,042,881 8,042,881 8,042,881
発行済株式総数
（千円） 8,525,980 8,845,391 8,788,040
純資産額
（千円） 11,524,227 11,366,478 11,274,375
総資産額
（円） 42.52 23.77 79.01
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 25.00
１株当たり配当額
（％） 74.0 77.8 77.9
自己資本比率
営業活動による
（千円） 315,543 △ 47,106 868,007
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 86,100 △ 90,586 33,343
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 166,131 △ 206,528 △ 171,712
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,985,386 3,132,428 3,476,531
（期末）残高
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自令和元年11月１日 自令和２年11月１日
会計期間
至令和２年１月31日 至令和３年１月31日
31.53 30.21
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する防疫措置緩和により、停
滞していた経済活動が段階的に再開し、令和２年前半に大幅に落ち込んだ状態からは持ち直しています。一方、
米欧を始めとする国・地域では、新規感染者数が再び増加する中で、対面型サービス業を中心に下押し圧力が強
まりました。わが国経済におきましては、幅広い経済活動が制約された令和２年４～５月をボトムに、基調とし
ては持ち直しておりましたが、感染症の拡大により緊急事態宣言が再び発令されるなど、先行き不透明な状況が
続きました 。
半導体等電子部品業界におきましては、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットに
おいてスマートフォン向けや車載センサー用途などの電子部品分野、あるいはＭＥＭＳ（Micro Electro
Mechanical Systems＝微小電気機械素子）といった先端分野での研究開発投資が幅広い企業で進み、その中から
本格生産への移行が着実に進んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に減少した
スマートフォンや自動車向けの半導体電子部品の需要が回復し、加えて５Ｇ（第５世代移動通信システム）の本
格導入に向けた応用分野の広がりにより、半導体等電子部品製造装置の需要は拡大しております。
このような状況の下、当社ではオプトエレクトロニクス分野の通信用レーザー、電子部品分野の高周波デバイ
ス、パワーデバイス、ＭＥＭＳ、各種センサー等向け製造装置等の販売推進に加え、新規事業（ヘルスケア事
業）の創出に向けた技術開発への取り組みや、水蒸気を用いたプラズマ処理装置であるAqua Plasma（アクアプ
ラズマ）洗浄装置の拡販による新たな事業領域の拡大に注力してまいりました。その結果、前事業年度後半に新
型コロナウイルス感染症の影響で一時的に低調となった受注高は、当第２四半期累計期間には3,058百万円（前
年同期比3.9％減）と前年並み水準に回復し、当第２四半期会計期間末の受注残高は2,316百万円（前年同期比
1.0％減）となりました 。
以上の結果、 当第２四半期累計期間における経営成績は、前事業年度後半の受注減少を受け、売上高が2,276
百万円（前年同期比22.1％減）、営業利益は252百万円（前年同期比45.2％減）、経常利益は262百万円（前年同
期比44.3％減）、四半期純利益は191百万円（前年同期比44.1％減）となりました。
主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業
の単一セグメ ントであるためセグメント毎の記載はしておりません。
（ＣＶＤ装置）
電子部品分野のセンサー用途やオプトエレクトロニクス分野の通信用レーザー用途などの販売は伸びました
が、大型の生産機の販売が少なく、売上高は296百万円（前年同期比53.4％減）となりました。
（エッチング装置）
電子部品分野での高周波フィルターやセンサー用途、オプトエレクトロニクス分野の通信用レーザー用途など
の販売は堅調でしたが、前事業年度後半の新型コロナウイルス感染症の影響による受注減少により、売上高は
1,127百万円（前年同期比19.2％減）となりました。
（洗浄装置）
オプトエレクトロニクス分野、実装・表面処理分野、表示デバイス分野などで幅広い用途への販売があり、拡
販に注力しているアクアプラズマも寄与しましたが、エッチング装置同様、新型コロナウイルス感染症の影響に
より、売上高は352百万円（前年同期比28.1％減）となりました。
（その他）
既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などの需要増大により、売上高は500百万円（前年同
期比24.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,667百万円で前事業年度末に比べ18百万円増加いたし
ました。現金及び預金が340百万円減少した一方、たな卸資産が241百万円、売上債権が94百万円増加したのが主
な要因であります。
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（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、3,698百万円で前事業年度末に比べ73百万円増加いたし
ました。繰延税金資産が23百万円減少した一方、保有する投資有価証券の時価が上昇したことにより投資有価証
券が100百万円増加したのが主な要因であります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、1,705百万円で前事業年度末に比べ53百万円増加いたし
ました。未払法人税等が183百万円、未払金が60百万円減少した一方、買掛金が208百万円、前受金が205百万円
増加したのが主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、815百万円で前事業年度末に比べ18百万円減少いたしま
した。役員退職慰労引当金が16百万円減少したのが主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、8,845百万円で前事業年度末に比べ57百万円増加いたしま
した。その他有価証券評価差額金が67百万円増加したのが主な要因であります。自己資本比率は77.8％と前事業
年度末に比べ0.1ポイント低下いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ344百万円
減少し、3,132百万円（前事業年度末比9.9％減）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の 結果使用した資金は47百万円（前年同期に得られた資金は315百万円）となりました。これは主に税
引前四半期純利益が262百万円、仕入債務の増加が208百万円に対して、法人税等の支払が247百万円、たな卸資産
の増加が241百万円であったことによるもの であります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は90百万円（前年同期に得られた資金は86百万円）となりました。その主な内容
は、定期預金の払戻による収入が1,395百万円に対して、定期預金の預入による支出が1,398百万円、有形固定資
産の取得による支出が65百万円であったことによるもの であります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は206百万円（前年同期比24.3％増）となりました。これは主に配当金の支払が
200百万円であったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の金額は、135百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、 経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年３月12日）
（令和３年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,042,881 8,042,881
普通株式
市場第一部 100株
8,042,881 8,042,881 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
令和２年11月１日～
－ 8,042,881 － 1,663,687 － 2,079,487
令和３年１月31日
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（５）【大株主の状況】
令和３年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
辻 理 982 12.23
滋賀県大津市
サムコエンジニアリング（株） 920 11.46
京都市伏見区竹田藁屋町64番地
京都市伏見区竹田藁屋町36番地 サムコ
（一財）サムコ科学技術振興財
800 9.96
団
（株）内
東京都中央区晴海１－８－12 338 4.22
（株）日本カストディ銀行
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 227 2.84
（株）
辻 一美 201 2.51
滋賀県大津市
辻 猛 183 2.29
兵庫県尼崎市
139 1.73
サムコ従業員持株会 京都市伏見区竹田藁屋町36番地
東京都千代田区丸の内２－７－１ 129 1.61
（株）三菱ＵＦＪ銀行
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES LUXEMBOURG / JASDEC
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
/ FIM / LUXEMBOURG FUNDS /
HESPERANGE, LUXEMBOURG 120 1.49
UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
－ 4,043 50.33
計
（注）１．サムコエンジニアリング（株）は、当社代表取締役会長辻理の資産管理会社であります。
２．当社代表取締役会長辻理は、サムコエンジニアリング（株）の代表取締役及び（一財）サムコ科学技術振
興財団の理事長を兼務しております。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
（株）日本カストディ銀行（信託口） 338千株
日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口） 227千株
４．令和３年１月８日付で公衆の縦覧に供されている、（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから提出
された大量保有報告書（変更報告書）において、（株）三菱ＵＦＪ銀行他３名の共同保有者が令和２年12
月28日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、このうち、三菱ＵＦＪ信託
銀行（株）、三菱ＵＦＪ国際投信（株）および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（株）については、
当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状
況には含めておりません。
所有株式数
株式等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
東京都千代田区丸の内２－７－１
（株） 三菱ＵＦＪ銀行 129 1.61
東京都千代田区丸の内１－４－５
三菱ＵＦＪ信託銀行 （株） 158 1.98
三菱ＵＦＪ国際投信 （株） 東京都千代田区有楽町１－12－１ 16 0.21
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
東京都千代田区大手町１－９－２
55 0.69
ンレー証券 （株）
4.48
計 － 360
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５．令和２年７月22日付で公衆の縦覧に供されている、（株）みずほ銀行から提出された大量保有報告書にお
いて、（株）みずほ銀行他２名の共同保有者が令和２年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有してい
る旨が記載されているものの、このうちアセットマネジメントOne（株）については、当社として当第２
四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めており
ません。
所有株式数
株式等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
東京都千代田区大手町１－５－５
（株）みずほ 銀行 44 0.56
東京都千代田区 大手町１－５－ １
みずほ証券 （株） 54 0.67
アセットマネジメントOne
東京都千代田区 丸の内１－８－２ 328 4.09
（株）
5.32
計 － 427
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
10,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,010,400 80,104 －
普通株式
22,481 － －
単元未満株式 普通株式
8,042,881 － －
発行済株式総数
－ 80,104 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和３年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
京都市伏見区竹田
10,000 － 10,000 0.12
サムコ 株式会社 藁屋町36番地
－ 10,000 － 10,000 0.12
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和２年11月１日から令和３
年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（令和２年８月１日から令和３年１月31日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
1.46％
資産基準
2.81％
売上高基準
4.01％
利益基準
△3.11％
利益剰余金基準
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和２年７月31日) (令和３年１月31日)
資産の部
流動資産
5,321,544 4,980,580
現金及び預金
17,460 54,040
受取手形
59,491 70,712
電子記録債権
1,533,929 1,580,907
売掛金
442,504 699,567
仕掛品
186,154 170,744
原材料及び貯蔵品
11,143 8,367
前払費用
77,209 102,813
その他
△ 171 △ 180
貸倒引当金
7,649,268 7,667,553
流動資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和２年７月31日) (令和３年１月31日)
固定資産
有形固定資産
1,086,308 1,091,943
建物
△ 734,570 △ 751,523
減価償却累計額
建物（純額） 351,737 340,419
構築物 26,536 26,536
△ 24,577 △ 24,663
減価償却累計額
構築物（純額） 1,959 1,873
機械及び装置 739,709 762,424
△ 672,769 △ 688,098
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 66,940 74,326
車両運搬具 53,407 56,309
△ 45,402 △ 47,163
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 8,005 9,146
225,606 232,624
工具、器具及び備品
△ 206,133 △ 210,483
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 19,472 22,140
2,530,836 2,530,836
土地
50,790 50,790
リース資産
△ 41,750 △ 45,273
減価償却累計額
リース資産（純額） 9,039 5,517
15,008 －
建設仮勘定
3,002,999 2,984,259
有形固定資産合計
無形固定資産
2,962 2,962
電話加入権
705 565
水道施設利用権
8,624 6,925
リース資産
12,293 10,453
無形固定資産合計
投資その他の資産
201,621 301,739
投資有価証券
25,207 25,207
関係会社株式
5,000 5,000
出資金
29,358 26,435
関係会社長期貸付金
130,941 107,659
繰延税金資産
77,409 77,847
差入保証金
138,784 158,925
保険積立金
1,490 1,396
その他
609,813 704,211
投資その他の資産合計
3,625,106 3,698,924
固定資産合計
11,274,375 11,366,478
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和２年７月31日) (令和３年１月31日)
負債の部
流動負債
246,514 455,021
買掛金
700,000 700,000
短期借入金
8,423 6,403
リース債務
140,237 80,103
未払金
38,320 32,674
未払費用
280,398 96,581
未払法人税等
65,339 270,423
前受金
32,454 19,355
預り金
23,600 23,900
賞与引当金
24,391 －
役員賞与引当金
27,000 20,900
製品保証引当金
64,983 7
その他
1,651,662 1,705,370
流動負債合計
固定負債
9,241 6,039
リース債務
739 483
長期未払金
437,415 438,735
退職給付引当金
387,275 370,458
役員退職慰労引当金
834,671 815,717
固定負債合計
2,486,334 2,521,087
負債合計
純資産の部
株主資本
1,663,687 1,663,687
資本金
資本剰余金
2,079,487 2,079,487
資本準備金
2,079,487 2,079,487
資本剰余金合計
利益剰余金
59,500 59,500
利益準備金
その他利益剰余金
3,867,000 3,867,000
別途積立金
1,035,550 1,025,746
繰越利益剰余金
4,962,050 4,952,246
利益剰余金合計
△ 11,405 △ 11,887
自己株式
8,693,819 8,683,533
株主資本合計
評価・換算差額等
94,221 161,857
その他有価証券評価差額金
94,221 161,857
評価・換算差額等合計
8,788,040 8,845,391
純資産合計
11,274,375 11,366,478
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和元年８月１日 (自 令和２年８月１日
至 令和２年１月31日) 至 令和３年１月31日)
2,922,079 2,276,167
売上高
1,487,873 1,106,798
売上原価
1,434,205 1,169,368
売上総利益
※ 974,064 ※ 917,149
販売費及び一般管理費
460,141 252,218
営業利益
営業外収益
4,424 546
受取利息
1,311 1,635
受取配当金
2,407 5,360
為替差益
2,306 1,427
補助金収入
3,441 3,594
雑収入
13,891 12,563
営業外収益合計
営業外費用
1,773 1,764
支払利息
486 259
売上割引
10 0
雑損失
2,269 2,024
営業外費用合計
471,763 262,758
経常利益
471,763 262,758
税引前四半期純利益
130,175 71,737
法人税等
341,588 191,020
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和元年８月１日 (自 令和２年８月１日
至 令和２年１月31日) 至 令和３年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
471,763 262,758
税引前四半期純利益
46,237 46,383
減価償却費
△ 5,735 △ 2,181
受取利息及び受取配当金
1,773 1,764
支払利息
為替差損益（△は益） 1,616 △ 1,505
貸倒引当金の増減額（△は減少） 48 9
賞与引当金の増減額（△は減少） 600 300
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3,828 △ 24,391
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,300 △ 6,100
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 915 1,320
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,908 △ 16,816
売上債権の増減額（△は増加） △ 479,625 △ 94,779
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 88,109 △ 241,652
仕入債務の増減額（△は減少） 147,552 208,506
未払消費税等の増減額（△は減少） 38,182 △ 64,976
前受金の増減額（△は減少） 190,670 205,084
△ 25,091 △ 74,103
その他
306,401 199,620
小計
利息及び配当金の受取額 5,754 2,171
△ 991 △ 928
利息の支払額
4,379 △ 247,969
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
315,543 △ 47,106
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,798,413 △ 1,398,814
定期預金の預入による支出
2,006,921 1,395,460
定期預金の払戻による収入
△ 22,910 △ 65,608
有形固定資産の取得による支出
△ 2,583 △ 2,758
投資有価証券の取得による支出
12,070 1,726
貸付金の回収による収入
△ 109,622 △ 20,140
保険積立金の積立による支出
638 △ 451
その他
86,100 △ 90,586
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 242 △ 481
自己株式の取得による支出
△ 160,666 △ 200,824
配当金の支払額
△ 5,221 △ 5,221
その他
△ 166,131 △ 206,528
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,296 118
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 232,217 △ 344,102
2,753,168 3,476,531
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,985,386 ※ 3,132,428
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大が続く状況において、今後の影響を見通すことは極めて困難な状況にありま
すが、当社の当事業年度事業計画においては、上期中に収束し、下期には当社への影響が解消されるという仮定
のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、令和３年１月７日に緊急事態宣言が再び発令されたことにより、国内・海外とも対面営業の制限が２か
月程度継続するなどの影響を想定していますが、その影響は限定的であり、前事業年度の有価証券報告書の（追
加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて、重要な変更は行って
おりません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前第２四半期累計期間27％、当第２四半期累計期間24％であり、
一般管理費に属する費用のおおよその割合は前第２四半期累計期間73％、当第２四半期累計期間76％であり
ます。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 令和元年８月１日 （自 令和２年８月１日
至 令和２年１月31日） 至 令和３年１月31日）
旅費交通費 69,072 千円 30,929 千円
5,298 2,040
製品保証引当金繰入額
60,504 59,501
役員報酬
309,366 298,618
給料手当
16,686 14,191
賞与引当金繰入額
94,395 83,262
法定福利費及び福利厚生費
12,080 9,927
退職給付費用
4,908 4,869
役員退職慰労引当金繰入額
48,095 49,005
賃借料
96,134 135,279
研究開発費
18,381 17,448
減価償却費
48 9
貸倒引当金繰入額
36,861 35,625
租税公課
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 令和元年８月１日 （自 令和２年８月１日
至 令和２年１月31日） 至 令和３年１月31日）
現金及び預金勘定 4,831,766千円 4,980,580千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,846,380 △1,848,151
現金及び現金同等物 2,985,386 3,132,428
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自令和元年８月１日 至令和２年１月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和元年10月18日
普通株式 160,666 20.00 令和元年７月31日 令和元年10月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自令和２年８月１日 至令和３年１月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和２年10月16日
普通株式 200,824 25.00 令和２年７月31日 令和２年10月19日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 令和元年８月１日 （自 令和２年８月１日
至 令和２年１月31日） 至 令和３年１月31日）
１株当たり四半期純利益 42円52銭 23円77銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 341,588 191,020
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 341,588 191,020
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,033 8,032
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年３月12日
サムコ 株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 剛士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサムコ 株式会社
の令和２年８月１日から令和３年７月31日までの第42期事業年度の第２四半期会計期間（令和２年11月１日から令和３年
１月31日まで）及び第２四半期累計期間（令和２年８月１日から令和３年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サムコ 株式会社の令和３年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (四半期報
告書提出会社) が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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