トヨタファイナンス株式会社 発行登録書（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録書（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トヨタファイナンス株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録書（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録番号】 ３－東海１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年３月５日
【会社名】 トヨタファイナンス株式会社
【英訳名】 TOYOTA FINANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 西 利 之
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市西区牛島町６番１号
【電話番号】 052－527－7111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 奥 田 浩 司
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市西区牛島町６番１号
【電話番号】 052－527－7111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 奥 田 浩 司
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2021
年 ３月15日)から２年を経過する日(2023年３月14日)ま
で
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 500,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
1/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
１ 【新規発行社債】
未定
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
未定
(2) 【手取金の使途】
貸付金、個別信用購入あっせん実行資金（立替払型）、経費の支払資金等運転資金及びこれらに係る借入金の
返済資金、コマーシャルペーパー償還資金、社債償還資金に充当する予定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項なし
第３ 【その他の記載事項】
該当事項なし
2/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
第二部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第32期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2020年６月26日東海財務局長に提出
事業年度 第33期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月30日までに東海財務局長に提出予定
事業年度 第34期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月30日までに東海財務局長に提出予定
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第33期中(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) 2020年12月18日東海財務局長に提出
事業年度 第34期中(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) 2022年１月４日までに東海財務局長に提出予定
事業年度 第35期中(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) 2023年１月４日までに東海財務局長に提出予定
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録書提出日(2021年３月５日)までの間に
おいて生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日(2021
年 ３月５日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
トヨタファイナンス株式会社 本社
(愛知県名古屋市西区牛島町６番１号)
3/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
第三部 【保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項なし
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
本発行登録書により募集を予定している社債（以下、「本社債」という。）には一切保証は付されない。しかしな
がら、本社債は、トヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月２日付サプ
リメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントＮＯ.２（以下、「ＴＭＣクレジット・サポート・アグリーメン
ト」という。）および当社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月２日付クレジット・サ
ポート・アグリーメント（2002年11月１日付覚書により一部変更。以下、変更部分も含めて「ＴＦＳクレジット・サ
ポート・アグリーメント」という。）に基づき、本社債権者に対して信用補完が与えられている。従って、当該会社
の企業情報は本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。
クレジット・サポート・アグリーメントの原文は以下の通りである。
4/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
TMCクレジット・サポート・アグリーメント
本サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメント ＮＯ.２（以下、「本契約」という。）は、2000年10
月2日に、
（１）日本国愛知県豊田市トヨタ町1番地を本店所在地とする、トヨタ自動車株式会社（以下、「TMC」という。）、
および、
（２）日本国愛知県名古屋市東区泉一丁目23番22号を本店所在地とする、トヨタファイナンシャルサービス株式会社
（以下、「TFS」という。）
との間で締結された。
ここに、以下のとおり合意する。
1. TMCおよびTFSの間で2000年7月14日付で締結されたクレジット・サポート・アグリーメント第１条に定義される
「本証券」のうち日本国東京都江東区東陽六丁目３番２号を本店所在地とするトヨタファイナンス株式会社（以下
「TFC」という。）の発行する社債およびコマーシャルペーパー（以下「TFC社債等」という。）については本契約の
定めによる。
2. TMCは、TFSの発行済株式のすべてを直接または間接に所有するものとし、TFC社債等が残存する限り、かかる株式
に直接もしくは間接に質権を設定し、またはいかなる担保の設定その他の処分をしないものとする。ただし、TMCの法
律顧問の見解により有効に争うことができないと見込まれる裁判所の判決または当局の命令に従って、かかる株式の
一部または全部の処分が要求される場合はこの限りではない。
3. TMCは、TFC社債等が残存している限り、TFSおよびTFS子会社（もしあれば）をして、日本で一般に認められた会
計原則に従って計算されたTFSの直近の監査済年次連結貸借対照表における連結tangible net worthを、1,000万円以
上に維持せしめるものとする。tangible net worthとは、資本金、資本剰余金および利益剰余金の総額から無形資産
の額を控除した額をいう。
4. TFSは、期限が現在到来しまたはやがて到来するTFC社債等についての支払債務または保証およびクレジット・サ
ポート契約に基づく債務を履行するに足りる現金またはその他の流動資産を有さず、かつ、TMC以外の貸主からの信用
供与に基づく未使用のコミットメントを有しないと判断した場合はいつでも、遅滞なくTMCにかかる不足を通知するも
のとし、TMCはTFSに対し、当該債務についての期限の到来する前に、その期限の到来したときにTFSがかかる支払債務
を完済することを可能とするに足りる資金を提供するものとする。TFSは、TMCより提供されたかかる資金を、期限が
到来した場合の当該支払債務の支払にのみ使用するものとする。
5. 本契約、ならびに本契約のいかなる内容およびTMCが本契約に従ってなしたいかなる行為も、TMCによるTFC社債等
に対する直接または間接の保証とみなされることはないものとする。
5/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
6. 本契約は、TMCおよびTFS間の書面による合意によってのみ変更または修正されるものとするが、TFC社債等の保有
者が8条に基づきTMCに対して請求をした場合においては、すべての変更または修正はかかる保有者の同意を得なけれ
ばならない。かかる変更または修正のいかなるものも、当該変更または修正当時に残存したTFC社債等のいかなる保有
者に対しても何らの悪影響も及ぼさないものとする。TMCまたはTFSは、かかる提案された変更または修正の30日前
に、相手方に対し書面による通知をなすものとし、TFSまたはTMCの請求によりTFSまたはTFC社債等に対する格付をし
た各調査格付機関（以下、「格付機関」という。）にその写しを送付するものとする。
7. TMCまたはTFSは、相手方に対する30日の書面による通知（各格付機関に写しを送付するものとする。）により、
本契約を解除することができる。ただし、解除の効果は、(i)かかる解除の通知のなされた日以前から存するすべての
TFC社債等が弁済され、または(ii)各格付機関がTFSに対し、当該解除によってもかかる全てのTFC社債等の格付が影響
を受けないことを確認するまで、その効力を生じないものとする。
8. 本契約は、TFC社債等の保有者の利益のために締結されるものであり、かかる保有者はTMCによる本契約の条項の
遵守に依拠することができるものとする。
TMCおよびTFSは、ここに、TFC社債等の保有者は、TMCに対し、直接本契約に基づく義務の履行を請求する権利を有
する旨合意する。かかる請求は、当該保有者が、本契約に基づく権利を行使することを明示した書面によりなされる
ものとする。TMCが、TFC社債等の保有者のいずれかからかかる請求を受領した場合は、TMCは、いかなる行為または様
式も踏襲することなしに、当該保有者がTMCの本契約に基づく義務の不履行によりまたはその結果として被った全ての
損失または損害について、当該保有者に対し補償するものとする。かかる請求をしたTFC社債等の保有者は、直接TMC
に対しかかる損害補償請求権の執行をすることができるものとする。その保有者の利益のためにtrustee（社債管理会
社を含む。以下同じ。）が選任されているTFC社債等については、trusteeは、TFC社債等の保有者の利益のために、直
接TMCに対し上記請求をすることができ、場合により、かかる保有者のためにTMCに対し損害補償請求権を執行するこ
とができるものとする。ただし、trusteeがTMCに対し直接権利行使すべき場合において、かかるTFC社債等の保有者の
権利を保護するための合理的期間内にtrusteeが権利行使を行わず、かかる不行使が継続するときは、かかるTFC社債
等の保有者は本条に基づき認められる行為をなすことができる。
9. 本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。TMCおよびTFSは、ここに、本契約より生ずるいかなる
訴えまたは手続きに関しても、東京地方裁判所の管轄に取消不能の形式により服する。
上記の証として、本契約の当事者は、頭書記載の年月日に、適正に授権された役員に本契約に署名および交付せし
めた。
6/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
ト ヨ タ 自 動 車 株 式 会 社
代 表 取 締 役
張 富 士 夫
トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代 表 取 締 役
尾 﨑 英 外
尚、第1条に記載のあるTMCおよびTFSの間で2000年7月14日付で締結されたクレジット・サポート・ アグリーメント
第1条は以下のとおりである。
1. TMCは、TFSの発行済株式のすべてを直接または間接に所有するものとし、TFSのボンド、ディベンチャー、ノート
およびその他の投資有価証券ならびにコマーシャルペーパー（以下「本証券」といい、3条で使用される場合を除き、
TFSが保証またはクレジット・サポート債務を負っているTFSの子会社または関連会社によって発行される有価証券を
含むものとする。）が残存する限り、かかる株式に直接もしくは間接に質権を設定し、またはいかなる担保の設定そ
の他の処分をしないものとする。ただし、TMCの法律顧問の見解により有効に争うことができないと見込まれる裁判所
の判決または当局の命令に従って、かかる株式の一部または全部の処分が要求される場合はこの限りではない。
7/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
TFSクレジット・サポート・アグリーメント
本クレジット・サポート・アグリーメント（以下、「本契約」（2002年11月1日付覚書による一部変更も含む。）と
いう。）は、2000年10月2日に、
（１）日本国愛知県名古屋市東区泉一丁目23番22号を本店所在地とする、トヨタファイナンシャルサービス株式会社
（以下、「TFS」という。）、および、
（２）日本国東京都江東区東陽六丁目３番２号を本店所在地とする、トヨタファイナンス株式会社（以下、「TFC」と
いう。）
との間で締結された。
ここに、以下のとおり合意する。
1. TFSは、TFCの発行済み株式のすべてを直接または間接に所有しており、TFCの社債、コマーシャルペーパー（以下
「本証券」という。）が存する限り、かかる株式に直接もしくは間接に質権を設定し、またはいかなる担保の設定そ
の他の処分をしないものとする。ただし、TFSの法律顧問の見解により有効に争うことができないと見込まれる裁判所
の判決または当局の命令に従って、かかる株式の一部または全部の処分が要求される場合はこの限りではない。
2. TFSは、本証券が存続している限り、TFCおよびTFCの子会社（もしあれば）をして、日本で一般に認められた会計
原則に従って計算されたTFCの直近の監査済年次連結貸借対照表における連結tangible net worthを、1000万円以上に
維持せしめるものとする。tangible net worthとは、資本金、資本剰余金および利益剰余金の総額から無形資産の額
（無形資産のうちソフトウエア資産については、その額から永久劣後ローンの額を差し引いた額（ゼロを下限とす
る）とする。）を控除した額をいう。
3. TFCは、期限が到来する本証券についての支払債務を弁済するに足りる現金またはその他の流動資産を有さず、か
つ、TFS以外の貸主からの信用供与に基づく未使用のコミットメントを有しないと判断した場合はいつでも、遅滞なく
TFSにかかる不足を通知するものとし、TFSはTFCに対し、当該本証券の期限の到来する前に、その期限の到来したとき
にTFCがかかる支払債務を完済することを可能とするに足りる資金を提供するものとする。TFCは、TFSより提供された
かかる資金を、期限が到来した場合の当該支払債務の支払にのみ使用するものとする。
4. 本契約、ならびに本契約のいかなる内容およびTFSが本契約に従ってなしたいかなる行為も、TFSによる本証券に
対する直接または間接の保証とみなされることはないものとする。
5. 本契約は、TFSおよびTFC間の文書による合意によってのみ変更または修正されるものとするが、本証券の保有者
が７条に基づき、TFSに対して請求をした場合においては、すべての変更または修正はかかる保有者の同意を得なけれ
ばならない。かかる変更または修正のいかなるものも、当該変更または修正当時に存した本証券のいかなる保有者に
対して何らの悪影響も及ぼさないものとする。TFSまたはTFCは、かかる提案された変更または修正の30日前に、相手
方、およびTFCまたはTFSの請求によりTFCまたは本証券に対する格付をした調査格付機関（以下、「格付機関」とい
う。）に対し、文書による通知をなすものとする。
8/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
6. TFSまたはTFCは、相手方に対する30日の文書による通知（各格付機関に写しを送付するものとする。）により、
本契約を解除することができる。ただし、解除の効果は、(i)かかる解除の通知のなされた日前から存するすべての本
証券が弁済され、または(ii)各格付機関がTFCに対し、当該解除によってもかかる本証券の格付が影響を受けないこと
を確認するまで、その効力を生じないものとする。
7. 本契約は、本証券の保有者の利益のために締結されるものであり、かかる保有者はTFSによる本契約の条項の遵守
に依拠することができるものとする。
TFSおよびTFCは、ここに、本証券の保有者は、TFSに対し、直接本契約に基づく義務の履行を請求することができる
旨合意する。かかる請求は、当該保有者が、本契約に基づく権利を行使することを明示した書面によりなされるもの
とする。TFSが、本証券の保有者のいずれかからかかる請求を受領した場合は、TFSは、いかなる行為または様式も踏
襲することなしに、当該保有者がTFSの本契約に基づく義務の不履行によりまたはその結果として被った全ての損害に
ついて、当該保有者に対し補償するものとする。かかる請求をした本証券の保有者は、直接TFSに対しかかる損害賠償
請求権の執行をすることができるものとする。その保有者の利益のためにtrustee（社債管理会社を含む。以下同
じ。）が選任されている本証券については、trusteeは、本証券の保有者の利益のために、直接TFSに対し上記請求を
することができ、場合により、かかる保有者のためにTFSに対し損害賠償請求権を行使することができるものとする。
ただし、trusteeがTFSに対し直接権利行使すべき場合において、かかる本証券の保有者の権利を保護するための合理
的期間内にtrusteeが権利行使を行わず、かかる不行使が継続するときは、かかる本証券の保有者は本条に基づき認め
られる行為をなすことができる。
8. 本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。TFSおよびTFCは、ここに、本契約より生ずるいかなる
訴えまたは手続きに関しても、東京地方裁判所の管轄に取消不能の形式により服する。
上記の証として、本契約の当事者は、頭書記載の日に、適正に授権された職員に本契約に署名および交付せしめ
た。
トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代 表 取 締 役
尾 﨑 英 外
トヨタファイナンス株式会社
代 表 取 締 役
佐 藤 琢 磨
9/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
(１) 【当該会社が提出した書類】
当該会社は、トヨタ自動車株式会社である。
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第116期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月24日関東財務局長に提出
② 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第117期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
(２) 【上記書類を縦覧に供している場所】
トヨタ自動車株式会社 本社
(豊田市トヨタ町１番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
(１)会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会 社 名 トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 福留 朗裕
本店の所在の場所 愛知県名古屋市西区牛島町６番１号
10/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
決算期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
売上高 (百万円) 1,880,183 1,812,554 1,978,884 2,141,906 2,200,557
経常利益 (百万円) 330,190 215,447 280,769 313,306 281,329
親会社株主に帰属する
(百万円) 232,719 148,687 509,930 222,308 223,836
当期純利益
包括利益 (百万円) 82,594 117,191 439,270 267,214 103,547
純資産額 (百万円) 2,173,667 2,291,850 2,733,310 2,893,403 3,005,729
総資産額 (百万円) 21,379,657 22,188,626 22,636,927 23,660,621 24,574,145
１株当たり純資産額 (円) 1,372,219.52 1,444,732.41 1,721,667.31 1,816,366.85 1,884,482.41
１株当たり当期純利益金
(円) 148,181.83 94,674.94 324,692.91 141,552.90 142,525.61
額
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り当期純利益金額
自己資本比率 (％) 10.1 10.2 11.9 12.1 12.0
自己資本利益率 (％) 11.0 6.7 20.5 8.0 7.7
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) ― ― ― ― ―
の期末残高
9,670 10,172 10,364 10,634
従業員数 11,469
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (1,542)
(1,536) (1,548) (1,450) (1,540)
(注) １ 売上高は消費税等を含まない。
２ 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載していない。
３ 非上場である為、株価収益率を記載していない。
４ 連結キャッシュ・フロー計算書については記載を省略している為、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び
現金同等物の期末残高」を記載していない。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を2019年３月期の期
首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっている。
11/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
決算期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
売上高 (百万円) 41,846 39,854 58,411 75,532 67,138
経常利益 (百万円) 30,975 28,947 47,297 63,027 52,635
当期純利益 (百万円) 27,192 26,160 42,983 57,665 43,866
資本金 (百万円) 78,525 78,525 78,525 78,525 78,525
発行済株式総数 (株) 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500
純資産額 (百万円) 556,311 581,408 624,560 580,459 621,868
総資産額 (百万円) 562,541 589,136 633,111 586,472 629,775
１株当たり純資産額 (円) 354,225.54 370,206.23 397,682.51 369,601.93 395,968.40
１株当たり配当額
63,674.00
(うち１株当たり
(円) ─ ― ― ―
(63,674.00)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 17,314.84 16,657.31 27,369.48 36,717.92 27,931.86
金額
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 98.9 98.7 98.6 99.0 98.7
自己資本利益率 (％) 5.0 4.6 7.1 9.6 7.3
配当性向 (％) ― ― ― 173.4 ―
86 79 73 85
従業員数 99
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (17)
(17) (18) (16) (14)
(注) １ 売上高は消費税等を含まない。
２ 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載していない。
３ 非上場である為、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価の記載を省略している。
12/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
２ 沿革
・トヨタファイナンシャルサービス株式会社 (以下、ＴＦＳ) は、トヨタ自動車株式会社 (以下、トヨタ) の100％出
資で、トヨタの金融事業の競争力強化と意思決定の迅速化を図ることを目的に国内外の金融子会社を傘下に置く統
括会社として2000年７月に設立された。
年 概要
1982年 ・トヨタ ファイナンス オーストラリア株式会社〔現 連結子会社〕(オーストラリア)設立
トヨタの販売金融サービスの世界展開開始
・トヨタ モーター クレジット株式会社〔現 連結子会社〕(米国)設立
1987年 ・トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)株式会社〔現 連結子会社〕(オランダ)設立
1988年 ・トヨタ クレジットバンク有限会社〔現 連結子会社〕(ドイツ)設立
・トヨタファイナンス株式会社〔現 連結子会社〕(日本)設立
・トヨタ モーター ファイナンス(UK)株式会社〔現トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)
株式会社：連結子会社〕(英国)設立
1989年 ・トヨタ ファイナンス ニュージーランド株式会社〔現 連結子会社〕(ニュージーランド)設立
1990年 ・トヨタ クレジット カナダ株式会社〔現 連結子会社〕(カナダ)設立
1993年 ・トヨタ リーシング タイランド株式会社〔現 連結子会社〕(タイ)設立
1996年 ・トヨタ クレジット プエルト・リコ株式会社〔現 連結子会社〕(プエルト・リコ)設立
1999年 ・バンコ トヨタ ブラジル株式会社〔現 連結子会社〕(ブラジル)設立
2000年 ・トヨタ バンク ポーランド株式会社〔現 連結子会社〕(ポーランド)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス サウス アフリカ株式会社〔現 持分法適用会社〕
(南アフリカ)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス チェコ有限会社〔現 連結子会社〕(チェコ)設立
・主にトヨタ自動車株式会社が保有する販売金融子会社株式の現物出資により、
トヨタファイナンシャルサービス株式会社設立
2001年 ・トヨタ ファイナンス フィンランド株式会社〔現 連結子会社〕(フィンランド)の株式取得
・トヨタ サービス デ ベネズエラ株式会社〔現 連結子会社〕(ベネズエラ)設立
・トヨタ サービス デ メキシコ株式会社〔現トヨタ ファイナンシャル サービス メキシコ
株式会社：連結子会社〕(メキシコ)設立
・Seabanc GE キャピタル株式会社〔現トヨタ キャピタル マレーシア株式会社：連結子会社〕
(マレーシア)の株式取得
2002年 ・トヨタ ファイナンシャル サービス デンマーク株式会社〔現 連結子会社〕(デンマーク)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス ハンガリー株式会社〔現 連結子会社〕(ハンガリー)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン株式会社〔現 連結子会社〕(フィリピン)設立
・和潤企業株式会社〔現 持分法適用会社〕(台湾)の株式取得
2004年 ・トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン株式会社〔現 連結子会社〕
(アルゼンチン)設立
2005年 ・トヨタ モーター ファイナンス チャイナ有限会社〔現 連結子会社〕(中国)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス スロバキア有限会社〔現 連結子会社〕(スロバキア)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス コリア株式会社〔現 連結子会社〕(韓国)設立
2006年 ・PT KDLC バンクバリ ファイナンス株式会社〔現トヨタ アストラ ファイナンシャル サービス
株式会社：持分法適用会社〕(インドネシア)の株式取得
2007年 ・トヨタ バンク ロシア株式会社〔現 連結子会社〕(ロシア)設立
2008年 ・トヨタ ファイナンシャル サービス ベトナム有限会社〔現 連結子会社〕(ベトナム)設立
2011年 ・トヨタ ファイナンシャル サービス インディア株式会社〔現 連結子会社〕(インド)設立
2013年 ・トヨタファイナンシャルサービス カザフスタン有限会社〔現 連結子会社〕(カザフスタン)設立
2017年 ・トヨタ ファイナンシャル サービス アイルランド株式会社〔現 連結子会社〕
(アイルランド)設立
2018年 ・トヨタファイナンシャルサービス イタリア株式会社〔現 連結子会社〕(イタリア)設立
2019年 ・株式会社ＫＩＮＴＯ〔現 連結子会社〕(日本)設立
・ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社〔現 連結子会社〕(日本)設立
2020年 ・トヨタファイナンシャルサービス シンガポール株式会社〔現 連結子会社〕(シンガポール)設立
・フィンログ株式会社〔現 連結子会社〕(ポルトガル)の株式取得
・トヨタ ファイナンシャル サービス ベルギー株式会社〔現 連結子会社〕(ベルギー)設立
13/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
３ 事業の内容
・ＴＦＳグループは、ＴＦＳ、国内外の連結子会社67社及び持分法適用会社９社で構成され、トヨタの製品に関する
販売金融サービスを中心に事業展開している。「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注
記事項 セグメント情報等 セグメント情報」に記載のとおり、ＴＦＳグループの提供する金融サービスは、主
に、自動車ローン及びリースの提供、販売店への資金の貸付、保険仲介等の販売金融事業である。
・日本においては、トヨタファイナンス株式会社が、北米地域においては、トヨタ モーター クレジット株式会社及
びトヨタ クレジット カナダ株式会社が、タイにおいては、トヨタ リーシング タイランド株式会社が、その他の
地域においては、トヨタ ファイナンス オーストラリア株式会社及びトヨタ モーター ファイナンス チャイナ有限
会社等が展開しており、現在、世界41の国・地域で顧客への販売金融サービスの提供を行っている。
・ＴＦＳの主な事業内容は、これら金融事業の企画・戦略の立案、関係各社の収益管理・リスク管理、金融事業の効
率化推進等である。
14/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
４ 関係会社の状況
資本金又は 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 割合(％)
(親会社)
役員の兼任…有
自動車の
(百万円) 被所有 資金の預入
トヨタ自動車㈱（注）２ 愛知県 豊田市
635,401 100 設備等の賃借等
製造・販売
(連結子会社)
トヨタファイナンス㈱
(百万円) トヨタ製品にかか 所有
愛知県 名古屋市 役員の兼任…有
（注）１，２ 16,500 る販売金融
100
Plano,
トヨタ モーター
(千米ドル) トヨタ製品にかか 100
役員の兼任…有
Texas, U.S.A. 915,000 る販売金融 (100)
クレジット㈱（注）１，２，４
トヨタ モーター
(米ドル)
Plano,
トヨタ関連の保険 100
インシュランス サービス㈱ 役員の兼任…有
Texas, U.S.A. 10,000 代理店業務 (100)
（注）１
(千加ドル)
Markham,
トヨタ クレジット
トヨタ製品にかか
100 役員の兼任…有
Ontario, Canada 60,000 る販売金融
カナダ㈱（注）１
トヨタ
(千ユーロ) トヨタ製品にかか
Cologne, Germany
100 役員の兼任…無
30,000 る販売金融
クレジットバンク㈲
トヨタ モーター
トヨタグループ会
Amsterdam,
(千ユーロ)
ファイナンス(ネザーランズ)㈱
社への資金調達支 100 役員の兼任…無
908
Netherlands
援
（注）２
Epsom, Surrey,
トヨタ ファイナンシャル
(千英ポンド) トヨタ製品にかか
100 役員の兼任…無
United Kingdom 137,350 る販売金融
サービス(UK)㈱（注）１
トヨタファイナンシャルサービ (千ユーロ) トヨタ製品にかか 100
Roma, Italy
役員の兼任…無
ス イタリア㈱（注）１ 122,863 る販売金融 (100)
St Leonards,
トヨタ ファイナンス
(千豪ドル) トヨタ製品にかか
New South Wales, 100 役員の兼任…有
120,000 る販売金融
オーストラリア㈱（注）１，２
Australia
(百万タイ・
トヨタ リーシング
トヨタ製品にかか 87.1
バーツ)
Bangkok, Thailand
役員の兼任…無
る販売金融 (0.04)
タイランド㈱（注）１
16,600
トヨタ モーター ファイナンス
(千元) トヨタ製品にかか
中国 北京 100 役員の兼任…無
4,100,000 る販売金融
チャイナ㈲（注）１
その他 53社
(持分法適用関連会社)
９社
(注) １ 特定子会社に該当する。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、ト
ヨタファイナンシャルサービス インターナショナル㈱、トヨタ バンク ロシア㈱、トヨタ ファイナンシャ
ル サービス インディア㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン㈱、トヨタ モーター リーシ
ング チャイナ㈲及びトヨタ ファイナンシャル サービス チャイナ㈲である。
２ 有価証券報告書を提出している。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。
４ トヨタ モーター クレジット㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10％を超えているが、有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略してい
る。
15/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
５ 従業員の状況
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 2,220
北米 3,696
タイ 1,254
その他 4,751
全社(共通) 199
合計 12,120 (1,390)
(注) １ 従業員数については、就業人員 (ＴＦＳグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からＴＦＳ
グループへの出向者を含む。) であり、臨時雇用者数 (パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含
む。) は、年間の平均人員を( )内に外数で記載している。
２ 全社(共通)は、ＴＦＳに所属している従業員である。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
199(22) 40.5 2.8 9,027
(注) １ 従業員数については、就業人員(ＴＦＳから社外への出向者を除き、社外からＴＦＳへの出向者を含む。)で
あり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載してい
る。
２ 平均年間給与額は、基準外賃金及び賞与を含む。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
16/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
自動車産業は、電動化・自動運転・MaaSの広がりなど100年に一度の大変革の時代を迎えている。ＴＦＳグループ
は、お客様に移動の自由による喜びを感じていただくよう、お客様のニーズ・ライフスタイルや地域特性に対応し
たサービスを提供し、ＴＦＳの使命である「トヨタのお客様を中心に、健全な金融サービスを提供し、豊かな生活
に貢献する」ことを目指している。また、新たな価値を創造する「未来への挑戦」と、毎年着実に“真の競争力”
を強化する「年輪的成長」を方針に掲げ、以下の課題に取り組むことで持続可能な成長を実現したいと考えてい
る。
(1) 自動車・販売金融一体となった事業戦略の策定、戦略的連携の強化
(2) 販売金融事業を取り巻くリスク管理手法・体制の強化
(3) 資金調達の多様化と緊急時の流動性確保
(4) 生産性、効率性、収益性の向上
(5) 車両トータルライフの収益機会の取り込み
(6) モビリティサービスの事業化
(7) お客様ニーズに適合したデジタル化推進
(8) 人材育成の強化
２ 事業等のリスク
ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについて、投
資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載している。但し、以下はＴＦＳグ
ループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在する。かかるリスク
要因のいずれも、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある 。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は発行登録書提出日現在において判断したもので
ある 。
(1) 財政状態及び経営成績の異常な変動
① 損益関連
トヨタ・レクサス車の販売減少に伴い、ＴＦＳグループの融資件数や金融債権残高が減少する可能性がある。
ディストリビューターと契約する特別プログラムの内容が変化することにより、収益が減少又は費用が増加する
可能性がある。
現地の商業銀行など他金融機関との融資レートの競争により、利鞘が縮小するリスクがある。
格付け機関によるトヨタ及びＴＦＳグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し変更や、展開
国・地域における資金調達環境の変化などにより、調達可能資金量に制約を受け、ＴＦＳグループの融資件数や金
融債権残高が減少する可能性がある。
リスクヘッジのためデリバティブを使用しているが、デリバティブは各期末において時価評価され、その結果生
じる評価損益が損益計算書に計上されるため、損益計算書に計上される売上原価がデリバティブ評価損益の影響を
強く受ける可能性がある。
格付け機関によるトヨタ及びＴＦＳグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し変更や、展開
国・地域における市場金利の上昇などの資金調達環境の変化、資金調達・リスクヘッジのタイミング・規模・市場
選択の巧拙などにより、資金調達コストが上昇するリスクがある。
デリバティブ取引においてカウンターパーティが倒産することにより、債権を回収できないリスクがある。
ＴＦＳグループが契約しているクレジットサポートアグリーメントあるいは保証・コンフォートレターの履行リ
スクがある。
リース終了時の車両価格の想定以上の下落や返却されるリース車両の増加などの要因により、残価関連費用が増
加するリスクがある。また、融資先の信用力の悪化により、貸倒関連費用が増加するリスクがある 。
こうしたリスクに対処するため、ＴＦＳグループ横断的な収益管理・経営管理体制の下で継続的な業績管理を実
施するとともに、資金調達・リスク管理に関わるポリシー・ガイドラインを定め、定期的なモニタリングを行うこ
とで、業務運営の適正性確保を図っている 。
17/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
② オペレーショナル・リスク
情報漏洩・事務ミス・詐欺・故障等、適切な内部管理や事務プロセスの不備、ならびに故意または過失による人
為的事故等により、損失が発生するリスクがある。
こうしたリスクに対処するため、内部通報制度の設置・運用、情報技術基盤ならびに運営手続の整備、持続的な
業務改善活動等を通じて、リスク軽減に向けた業務見直しへの取り組みを行っている 。
③ 為替リスク
ＴＦＳグループは、国内外30以上の国・地域で販売金融事業を展開している。各国・地域における売上、費用、
資産など現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されている。換算時の為替レートの変動によ
り、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性がある。
こうしたリスクを念頭に置き、為替市場動向を注視し、為替レート変動が経営成績等に与える影響を適時適切に
モニタリングしている。
④ 外部リスク
ＴＦＳグループが展開している国・地域における政治・経済・規制等の変化が各国・地域の経済政策や金融・財
政政策に及ぼす影響により、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
ＴＦＳグループが展開している国・地域における戦争・テロ・騒乱、震災・火災・風水害などの災害やパンデ
ミック（感染爆発）といった政治・社会の混乱により、当該国・地域の経済の低迷や、ＴＦＳグループの資産・担
保・顧客・従業員などへの被害、トヨタ・レクサス車の生産・販売活動への障害などの事象が発生した場合、ＴＦ
Ｓグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、ＴＦＳグループ横断的な事業継続・緊急時の対応に関するポリシーを定めた上
で、各社が事業継続計画を整備ならびに必要に応じて更新し、定期的な訓練・演習を実施することで、不測の事態
への対応に備えている 。
また、足元、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大およびこれに対する各国政府やその他のステークホルダー
の対応を受けた、自動車需要・消費の落ち込みによる影響、支払い猶予等による信用コストへの影響、資金調達へ
の影響等、ＴＦＳグループにおいても様々な面での影響が想定される。世界的な新型コロナウイルスの収束時期は
依然として不透明であり、また、その影響の範囲や程度については予測しがたく、ＴＦＳグループの財政状態及び
経営成績に悪影響を与える可能性がある 。
⑤ 流動性リスク
大規模な金融システム不安や混乱等により、金融市場における流動性が著しく低下した場合、あるいは、トヨタ
及びＴＦＳグループの業績や財務状況の悪化、格付けの低下や風説・風評の流布等が発生した場合には、通常より
著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは、資金繰り運営に支障が生じる可能性がある。その結
果、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、ＴＦＳグループ横断的な資金調達・リスク管理に関わるポリシー・ガイドライ
ンを定め、定期的なモニタリングを行うとともに、複数金融機関によるグローバルなバック・アップ・ファシリ
ティの設定、シナリオに則った資金流動性訓練の実施等を通じて、業務運営の適正性・実効性の確保を図ってい
る。
⑥ システムに関するリスク
自然災害、障害、不正使用、サイバー攻撃などの影響により、ＴＦＳグループ会社が利用するシステムに、誤作
動や停止、情報の消失や漏洩等の事象が発生した場合、業務の中断・混乱、損害賠償金の支払い、ＴＦＳグループ
の社会的信用の失墜等によりＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、堅牢な情報技術基盤ならびにＴＦＳグループ横断的な運営手続の整備、情報セ
キュリティ教育の徹底、情報漏洩・サイバー攻撃を想定した訓練の実施、外部脅威の動向の継続的モニタリングを
通じた対策を講じている 。
⑦ コンプライアンスに関するリスク
ＴＦＳグループ会社が法令などに抵触する事態が生じた場合、行政処分や刑事処分（登録や免許の取り消し、課
徴金や罰金の命令等）、損害賠償金の支払い、ＴＦＳグループの社会的信用の失墜等によりＴＦＳグループの財政
状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、ＴＦＳグループ横断的なポリシー・ガイドラインを定めた上で、各グループ会
社における管理体制の整備・強化、持続的な教育・研修の実施により業務運営の適正性確保を図っている 。
18/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
⑧ 個人情報管理に関するリスク
ＴＦＳグループは個人情報を取り扱っており、これらの情報について紛失・漏洩等が発生した場合、行政処分、
刑事処分、損害賠償金の支払い、ＴＦＳグループの社会的信用の失墜等によりＴＦＳグループの財政状態及び経営
成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、前述のオペレーショナル・リスクにかかる取り組みに加え、ＴＦＳグループ横
断的なポリシー・ガイドラインを定めた上で、各グループ会社における自己査定に基づく管理体制の整備・強化、
持続的な教育・研修の実施により業務運営の適正性確保を図っている 。
⑨ 販売金融以外のビジネス
ＴＦＳグループは、法令その他の条件の許す範囲内で、販売金融以外の分野においても事業を行っている。ＴＦ
Ｓグループは、販売金融以外の事業範囲に関するリスクについては、相対的に限られた経験しか有していないこと
があるため、業務特性に応じた適切なリスク管理がなされなければ、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪
影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、適切なリスク管理システムを構築し、知見ある人材の採用・活用等も行いなが
ら、事業にかかる潜在的なリスクをモニターすることで、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に与える影響の
抑止を図っている 。
(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存
ＴＦＳグループの事業はトヨタ・レクサス車の販売に大きく依存している。このため、規制による場合または自
主的な場合に関らず、リコール等の改善措置の実施などによりトヨタ・レクサス車の販売や価格に悪影響が生じた
場合、ＴＦＳグループの売上や資産が減少しまたは費用が増加する可能性がある。
また、大規模な販売店など特定の法人に対しクレジットエクスポージャーを保有し、その法人の信用力が大幅に
低下するかあるいは倒産した場合に、貸倒関連費用が増加する可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、ＴＦＳグループ横断的な収益管理・経営管理体制の下で継続的なモニタリング
を実施し、また、法人向け与信に関わるポリシーを定め、業務運営の適正性確保を図っている 。
(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針
銀行免許を保有しているＴＦＳグループ子会社等に対する自己資本比率などの規制に関する基準や算定方法の変
更が行われるリスクがある。
ＴＦＳグループが展開している国・地域における税制の変更や、負債や資本に関する規制などの変更により、Ｔ
ＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、全社レベルでビジネスリスク全般を監視する「エンタープライズ・リスク・コ
ミッティ」傘下のファンクショナル・コミッティにおける活動を通じて、外部環境変化の定期的な情報連携・共有
を促進することで、早期に対策を講ずる運営体制としている 。
(4) 重要な訴訟事件等の発生
ＴＦＳグループ会社が当事者となる訴訟事件や法的手続き等で不利な判断がなされた場合、または、それらの訴
訟事件や法的手続き等に伴うＴＦＳグループの社会的信用の失墜などが生じた場合、ＴＦＳグループの財政状態及
び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、ＴＦＳグループ各社では、訴訟事件・法的手続き等の当事者となった場合、そ
の内容に応じた適切な弁護士の登用、社内態勢の整備等、適切な事案管理に取り組んでいる 。
19/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
３ 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1) 重要な会計方針及び見積り
ＴＦＳグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成してい
る。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告
金額及び開示に影響を与える見積りを必要としている。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を
勘案し合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合
がある。
ＴＦＳグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記
事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
(2) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、 海外経済の減速や自然災害などが輸出・生産や企業マインド面に影響したこと
や、消費税率引き上げなどにより国内需要が減少したことから、弱めの動きがみられたものの、基調としては年末
まで緩やかな拡大が続いた。海外経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱交渉の展開などを巡って不確実性が高ま
るなかで、減速の動きが続いていたものの、年内は総じて緩やかに成長した。年明け以降は新型コロナウイルス感
染症の世界的大流行の影響により経済活動が大幅に抑制されたことから、国内外経済は年度末にかけて急速に減速
した。先行きは、新型コロナウイルス感染症の長期化による国内外経済のさらなる下振れや、金融資本市場に及ぼ
す影響、及び、各国金融政策の動向等に留意していく必要がある 。
また、自動車市場においては、中国や新興国の一部で落ち込みがみられたものの、先進国では安定的に推移し、
世界全体でも微減にとどまっていたが、新型コロナウイルスによる、世界的な工場の稼働停止や販売店の営業停止
など、大きく影響が及び始めた。一方で、環境問題や社会課題への対応、急速な自動化、電動化、コネクティッ
ド、ロボティクスなどの技術革新、さらには、人々のライフスタイルの多様化などにより、 100 年に一度の大変革の
時代を迎えている 。
このような環境下、ＴＦＳグループは「お客様の利益やニーズを常に第一に考える」企業哲学のもと、金融事業
を通じて、お客様の日常生活をサポートし、ひとりでも多くの方々にトヨタファンになっていただくことを目指し
ている。また、トヨタ・レクサス車の販売支援を通じてトヨタグループ全体の企業価値向上に貢献するためには、
新たな価値を創造する「未来への挑戦」と、一年一年着実に真の競争力を強化する「年輪的成長」の実現が不可欠
と考えている。「未来への挑戦」としては、バリューチェーンの深化、モビリティサービスによる新たなエコシス
テムの創造・取り込みに取り組んでいる。具体的には、クルマの「所有」から「利活用」へのシフトに応じ、日本
では愛車サブスクリプションサービス「 KINTO 」の全国展開を開始した。またドイツに設立したトヨタフリートモビ
リティー㈲を活用し、欧州全体へのフルサービスリースの展開を強化している。さらに、お客様の日常決済の利便
性向上ならびにモビリティ社会の基盤づくりに貢献するプラットフォームとなる決済アプリ「 TOYOTA Wallet 」を開
発し提供を開始した。「年輪的成長」としては、お客様のニーズに合わせて、車両販売・カスタマーサービスのデ
ジタル化を推進するとともに、主要事業の自動車ローン・リース、保険などの生産性向上の取り組みを加速させ
た 。
これらの活動の結果、日本・北米・欧州を中心にすべての地域で業容が拡大した。また、新車融資シェアは約
35％ 、新車融資件数は約 283 万件と、トヨタ・レクサス車の販売に貢献した 。
今後も、トヨタ自動車の販売戦略の一翼を持続的に担っていくため、バリューチェーン・モビリティサービスへ
の取り組み強化を通じた収益力の向上、健全なオペレーション体制および強固な財務体質の構築に取り組んでい
く 。
20/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
以上の結果、当連結会計年度のＴＦＳグループ連結決算は、売上高は２兆2,005億円と、前連結会計年度に比べて
586億円の増収となり、貸倒関連費用の増加などにより、営業利益は2,478億円と339億円の減益、経常利益は2,813
億円と319億円の減益となったが、親会社株主に帰属する当期純利益は2,238億円と15億円の増益となった。
ＴＦＳ単独決算については、売上高は671億円と、前事業年度に比べて83億円の減収となり、受取配当金の減少な
どにより、営業利益は511億円と104億円の減益、経常利益は526億円と103億円の減益、当期純利益は438億円と137
億円の減益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(日本)
売上高は1,953億円と、前連結会計年度に比べて176億円の増収となったが、販売費及び一般管理費の増加など
により、営業利益は144億円と104億円の減益となった。
(北米)
売上高は１兆5,153億円と、前連結会計年度に比べて246億円の増収となり、利鞘の拡大などにより、営業利益
は1,396億円と68億円の増益となった。
(タイ)
売上高は828億円と、前連結会計年度に比べて84億円の増収となったが、デリバティブ関連損益の影響などによ
り、営業利益は59億円と159億円の減益となった。
(その他)
売上高は4,069億円と、前連結会計年度に比べて78億円の増収となったが、貸倒関連費用の増加などにより、営
業利益は947億円と101億円の減益となった。
また、当連結会計年度末におけるＴＦＳグループの財政状態は次のとおりである。
当連結会計年度末の総資産は24兆5,741億円と、前連結会計年度末に比べて9,135億円の増加となった。流動資産
は9,219億円増加して19兆3,865億円、固定資産は83億円減少して５兆1,875億円となった。流動資産の増加は有価証
券、現金及び預金の増加などによるものであり、固定資産の減少は賃貸資産の減少などによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は21兆5,684億円と、前連結会計年度末に比べて8,011億円の増加となった。流動負
債は7,550億円増加して11兆418億円、固定負債は461億円増加して10兆5,265億円となった。流動負債の増加は１年
以内返済予定の長期借入金、コマーシャルペーパーの増加などによるものであり、固定負債の増加は長期借入金の
増加などによるものである。
当連結会計年度末の純資産合計は３兆57億円と、前連結会計年度末に比べて1,123億円の増加となった。この増加
は利益剰余金の増加などによるものである。
21/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
② 営業実績
当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。
イ 取扱残高
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 1,765,755 8.5
北米 13,437,659 △0.2
タイ 1,258,545 △1.3
その他 5,249,539 △1.8
合計 21,711,499 0.0
(注) １ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 上記取扱高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の期末残高を記載している。
３ 上記の金額には消費税等は含まない。
ロ 売上高実績
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 195,315 9.9
北米 1,515,398 1.7
タイ 82,845 11.4
その他 406,998 2.0
合計 2,200,557 2.7
(注) １ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 上記の金額には消費税等は含まない。
22/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1) 重要な会計方針及び見積り
ＴＦＳグループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成して
いる。この中間連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用
の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としている。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や
現状を勘案し合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異な
る場合がある。
ＴＦＳグループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等
(1) 中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」の「５ 会計方針
に関する事項」に記載している。
(2) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内雇用・所得環境の弱い動
き、個人消費の大幅な減少などを背景に厳しい状態が続いたものの、一部海外経済の改善を受けて輸出が増加に転
じたことや、政府の経済対策の効果もあり、持ち直しの動きもみられた 。
海外経済は、感染症の世界的大流行の影響により厳しい状況は続いているが、経済活動の再開が段階的に進めら
れるなかで、持ち直しに向かう動きもあった 。
先行きは、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響による国内外経済のさらなる下振れや、金融資本市場に及ぼ
す影響、及び、各国金融政策の動向等に留意していく必要がある 。
また、自動車産業は、急速なＣＡＳＥなどの技術革新、人々のライフスタイルの多様化などにより、100年に一度
の大変革の時代を迎えている。
このような環境下、トヨタのグループ全体の企業価値向上に貢献するため、金融に関連する分野を中心に「未来
への挑戦」としてバリューチェーンの深化 やペイメントソリューションの提供、 モビリティサービスによる新たな
エコシステムの創造・取込みに取り組んでいる。また、「年輪的成長」として、お客様のニーズに合わせて、車両
販売・カスタマーサービスのデジタル化を推進するとともに、主要事業の自動車ローン・リース、保険などの生産
性向上の取り組みを加速させた。
これらの活動の結果、新車融資シェアは約35％、新車融資件数は約128万件と、トヨタ・レクサス車の販売に貢献
した。
以上の結果、当中間連結会計期間のＴＦＳグループの業績は、売上高は１兆718億円と、前中間連結会計期間に比
べて208億円の減収となったが、利鞘の拡大などにより、営業利益は2,223億円と183億円の増益、経常利益は2,354
億円と141億円の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は1,770億円と138億円の増益となった。
23/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
セグメントの業績は、次のとおりである。
(日本)
売上高は1,003億円と前中間連結会計期間に比べて67億円の増収となったが、販売費及び一般管理費の増加など
により、営業利益は67億円と17億円の減益となった。
(北米)
売上高は7,392億円と前中間連結会計期間に比べて193億円の減収となったが、デリバティブ関連損益の影響な
どにより、営業利益は1,676億円と335億円の増益となった。
(タイ)
売上高は382億円と前中間連結会計期間に比べて24億円の減収となったが、デリバティブ関連損益の影響などに
より、営業利益は90億円と80億円の増益となった。
(その他)
売上高は1,939億円と前中間連結会計期間に比べて58億円の減収となり、デリバティブ関連損益の影響などによ
り、営業利益は354億円と230億円の減益となった。
また、当中間連結会計期間末におけるＴＦＳグループの財政状態は次のとおりである。
当中間連結会計期間末の総資産は25兆3,165億円と、前連結会計年度末に比べて7,424億円の増加となった。流動
資産は8,347億円増加して20兆2,213億円、固定資産は923億円減少して５兆952億円となった。流動資産の増加は有
価証券、現金及び預金の増加などによるものであり、固定資産の減少は賃貸資産の減少などによるものである。
当中間連結会計期間末の負債合計は22兆1,693億円と、前連結会計年度末に比べて6,009億円の増加となった。流
動負債は1,351億円減少して10兆9,067億円、固定負債は7,360億円増加して11兆2,626億円となった。流動負債の減
少はコマーシャルペーパーの減少などによるものであり、固定負債の増加は長期借入金の増加などによるものであ
る。
当中間連結会計期間末の純資産合計は３兆1,472億円と、前連結会計年度末に比べて1,414億円の増加となった。
この増加は利益剰余金の増加などによるものである。
24/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
② 営業実績
当中間連結会計期間の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。
イ 取扱残高
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 1,794,991 ―
北米 13,189,364 ―
タイ 1,299,490 ―
その他 5,482,570 ―
合計 21,766,416 ―
(注) １ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 上記取扱残高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の中間期末残高を記載している。
３ 上記の金額には消費税等は含まない。
ロ 売上高実績
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 100,350 ―
北米 739,232 ―
タイ 38,284 ―
その他 193,937 ―
合計 1,071,805 ―
(注) １ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 上記の金額には消費税等は含まない。
25/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
４ 経営上の重要な契約等
ＴＦＳは、当連結会計年度に開催された取締役会においてＴＦＳの連結子会社であるトヨタフリートモビリ
ティー㈲がフィンログ㈱の株式を51％取得することを決議し、契約を締結した。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 企業結合等関係」に記載のとおりである。
５ 研究開発活動
該当事項はない。
26/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
ＴＦＳグループでは、顧客とのリース取引に応じるため取得する賃貸資産 (車両運搬具、工具器具備品及び機械装
置等) が主な対象である。当連結会計年度の賃貸資産の設備投資額は2,032,682百万円であり、主に北米セグメントに
係るものである。また、賃貸資産以外の設備投資額は40,198百万円であり、主に建物に係るものである。
なお、リース終了に伴い通常行われる資産の除却または売却を除き、当連結会計年度において重要な設備の除却、
売却等はない。
当中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当中間連結会計期間の賃貸資産の設備投資額は891,771百万円であり、主に北米セグメントに係るものである。ま
た、賃貸資産以外の設備投資額は11,225百万円であり、主にソフトウェアに係るものである
なお、リース終了に伴い通常行われる資産の除却または売却を除き、当中間連結会計期間において重要な設備の除
却、売却等はない。
２ 主要な設備の状況
当中間連結会計期間末 (2020年９月30日)
ＴＦＳグループにおける主たる設備の状況は、次のとおりである。
(1) 賃貸資産の状況
区分 帳簿価額(百万円) 構成比(％)
オペレーティング・リース資産 4,182,252 100.0
合計 4,182,252 100.0
(注) １ 上記の金額には消費税等を含まない。
２ 上記のオペレーティング・リース資産は、主に北米セグメントのリース用の車両である。
(2) 社用設備及び賃貸目的以外の事業用設備の状況
1) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
重要なものはない。
2) 国内子会社の状況
帳簿価額(百万円)
子会社 セグメント 主な設備 従業員数
ソフト
(主な所在地) の名称 の内容 (人)
建物 その他 合計
ウェア
トヨタファイナンス㈱
1,990
日本 業務施設 817 11,368 487 12,673
(288)
(愛知県名古屋市）
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品を含んでいる。
２ 上記の子会社には、上表のほか、リース契約に基づく賃借資産があるが、重要性がないため記載を省略して
いる。
３ 上記の金額には消費税等を含まない。
４ 従業員数の( )は臨時雇用者数を外数で記載している。
27/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
3) 在外子会社の状況
帳簿価額(百万円)
子会社 セグメント 主な設備 従業員数
ソフト
(主な所在地) の名称 の内容 (人)
建物 その他 合計
ウェア
トヨタ モーター
クレジット㈱
3,545
北米 業務施設 11,922 17,217 2,258 31,398
(Plano,
(473)
Texas, U.S.A.)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品を含んでいる。
２ 上記の子会社には、上表のほか、オペレーティング・リース取引に係る賃借資産があり、年間賃借料は
2,279百万円である。
３ 上記の金額には消費税等を含まない。
４ 従業員数の( )は臨時雇用者数を外数で記載している。
３ 設備の新設、除却等の計画
(1) 新設等
2020年12月31日現在において、ＴＦＳグループにおける2021年３月期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31
日) の賃貸資産の設備投資計画額は、1,941,119百万円であり、主に北米セグメントに係るものである。
また、賃貸資産以外の設備投資計画額は25,015百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
(2) 除却及び売却
2020年12月31日現在において、リース終了に伴い通常行われる資産の除却または売却を除き、2021年３月期にお
いて重要な設備の除却、売却等の計画はない。
28/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
第４ トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
１ 株式等の状況
(1) 株式の総数等
① 株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,680,000
計 4,680,000
② 発行済株式
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
普通株式 1,570,500 非上場 (注)１，２
計 1,570,500 ― ―
(注)１ 単元株制度は採用していない。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりである。
ＴＦＳの発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
(2) 新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容
該当事項はない。
② ライツプランの内容
該当事項はない。
③ その他の新株予約権等の状況
該当事項はない。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はない。
(4) 発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2004年７月15日
70,000 1,570,500 3,500 78,525 3,500 78,525
(注)１
（注）１ 株主割当 1,500,500：70,000 70,000株
発行価格 100,000円
資本組入額 50,000円
29/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
(5) 所有者別状況
(2020年12月31日現在)
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 1,570,500 ― ― ― 1,570,500 ―
(株)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
(6) 大株主の状況
(2020年12月31日現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 1,570,500 100.00
計 ― 1,570,500 100.00
(7) 議決権の状況
① 発行済株式
(2020年12月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式1,570,500 1,570,500 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,570,500 ― ―
総株主の議決権 ― 1,570,500 ―
② 自己株式等
該当事項はない。
30/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
２ 自己株式の取得等の状況
［株式の種類等］ 該当事項はない。
(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はない。
(2) 取締役会決議による取得の状況
該当事項はない。
(3) 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はない。
(4) 取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項はない。
３ 配当政策
ＴＦＳは、配当については、財務体質の強化、金融事業の新規展開に必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付
けされた利益の配分を年１回行うことを基本方針としている。これらの利益の配分の決定機関は、株主総会であ
る。また、ＴＦＳは取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
第20期（2020年３月期）は、財務体質の強化を優先し、無配とした 。
31/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1) コーポレート・ガバナンスの概要
① 会社機関の内容
ＴＦＳは、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表
取締役、監査機関として監査役、という会社法上規定されている株式会社の機関制度を基本としている。
発行登録書提出日現在、取締役会は取締役８名で構成され、ＴＦＳの業務執行を決定し、取締役の職務の執行を
監督している。
また、監査役制度（監査役３名）を採用している。監査役間での緊密な連携や分担を目的に監査役協議会を設置
し、当該会議での意見交換を通じて策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や、
業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っている。
② 内部統制システムの状況
ＴＦＳは 金融事業に内在するリスクに対する適正な統制を行うため、 ＴＦＳグループ各社に対して、社内組織・
諸規則の整備・運用、役職員の教育、各種報告・チェック体制の強化を求めるとともに、効率的・効果的な内部監
査を推進するグローバル監査体制を構築している。具体的には監査体制をＴＦＳ、地域統括本部、各子会社等の三
層に区分し、各層の内部監査人が各担当領域の内部監査を実施している。各層間で責任を分担するとともに、状況
に応じて協力して監査やトレーニングを実施することにより、ＴＦＳグループ全体としての監査の 標準化・高度化
及び効率化 を図っている。
また、米国企業改革法第404条に基づく内部統制の評価については、主要子会社に対し、財務報告に影響を与える
可能性のある業務処理体制・基準・手順について、その整備・文書化・評価等の 実施徹底を要請しており、実施状
況の点検を行っている 。
③ リスク管理体制の状況
ＴＦＳ、地域統括本部、子会社等の各レベルで各種リスクを管理している。また、全社レベルでビジネスリスク
全般を監視する「エンタープライズ・リスク・コミッティ」に加え、専門分野毎に「ファンクショナル・コミッ
ティ」などを設置して、様々なリスクを管理するとともに、管理手法の高度化やグローバル展開に取り組んでい
る。
④ 役員報酬の内容
ＴＦＳの取締役に対する報酬の内容は、年間報酬総額98百万円（うち、社外取締役─百万円）である。また、監
査役に対する報酬の内容は、年間報酬総額40百万円（うち、社外監査役―百万円）である。
⑤ 取締役の定数
ＴＦＳの取締役は13名以内とする旨定款に定めている。
⑥ 取締役の選任の決議要件
ＴＦＳの取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。
また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。
32/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
イ 株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関
ＴＦＳは、会社法第199条第１項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集
事項及び同法第202条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨を定款で定めている。
ロ 中間配当の決定機関
ＴＦＳは、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により行うことができる旨を
定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
33/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
(2) 役員の状況
① 役員一覧
男性11名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 株式会社三井銀行
(現 株式会社三井住友銀行) 入社
2015年４月 株式会社三井住友銀行
常務執行役員 就任
2018年１月 トヨタ自動車株式会社
常務役員 〃
トヨタファイナンシャルサービス
2018年１月
株式会社
代表取締役
取締役社長(現任) 〃
福 留 朗 裕 1963年１月１日生 (注)１ なし
取締役社長
トヨタファイナンス株式会社
2018年１月
取締役(現任) 〃
トヨタファイナンシャルサービス イ
2018年１月
ンターナショナル株式会社
取締役会長(現任) 〃
トヨタ ファイナンシャル サービス
2019年６月
チャイナ有限会社
取締役会長 〃
トヨタ自動車株式会社
1984年４月
入社
同社
2013年４月
常務役員 就任
トヨタファイナンシャルサービス
2018年１月
株式会社
取締役上級副社長(現任)
取締役上級副社長 小 寺 信 也 1962年３月１日生 (注)１ なし
〃
トヨタファイナンス株式会社
2018年６月
取締役(現任) 〃
トヨタフリートモビリティー有限会社
2018年12月
取締役会長(現任) 〃
株式会社ＫＩＮＴＯ
2019年２月
取締役社長(現任) 〃
米国トヨタ自動車販売株式会社
1990年１月
入社
トヨタ自動車株式会社
2013年４月
常務役員 就任
トヨタファイナンシャルサービス
2016年４月
株式会社
取締役(現任) 〃
トヨタ ファイナンシャル サービス
2016年４月
アメリカ株式会社（現 トヨタファイ
ナンシャルサービス インターナショ
ナル株式会社）
マーク
取締役 1961年１月２日生 （注)１ なし
取締役社長(現任) 〃
テンプリン
トヨタ モーター クレジット
2016年５月
株式会社
取締役会長 〃
同社
2018年９月
取締役社長(現任) 〃
トヨタ モーター インシュランス
2018年９月
サービス株式会社
取締役社長(現任) 〃
トヨタ クレジット カナダ株式会社
2018年９月
取締役会長(現任) 〃
34/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年６月 カナダトヨタ株式会社
入社
2017年１月 トヨタ モーター アジア パシフィッ
ク株式会社
取締役(現任) 就任
2019年１月 トヨタ アストラ ファイナンシャル
取締役 ハオ ティエン 1964年５月19日生 (注)１ なし
サービス株式会社
プレジデント コミッショナー(現任)
〃
2020年１月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任) 〃
1985年４月 トヨタ自動車株式会社
入社
2017年４月 同社
常務役員 就任
2018年１月 トヨタ東京カローラ株式会社（現 ト
ヨタモビリティ東京株式会社）
取締役社長 〃
取締役 西 利 之 1961年４月23日生 (注)１ なし
2019年４月 トヨタモビリティ東京株式会社
取締役 〃
2019年６月 トヨタファイナンス株式会社
取締役社長(現任) 〃
2019年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任) 〃
1972年４月 トヨタ自動車工業株式会社
(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
2001年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 就任
2004年６月 株式会社デンソー
常務役員 〃
2007年６月 同社
専務取締役 〃
2010年６月 同社
取締役副社長 〃
2015年６月 同社
取締役 小 林 耕 士 1948年10月23日生 (注)１ なし
取締役副会長 〃
2018年１月 トヨタ自動車株式会社
副社長 〃
2018年１月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任) 〃
2018年１月 株式会社デンソー
取締役 〃
2018年６月 トヨタ自動車株式会社
取締役(現任) 〃
2018年６月 トヨタファイナンス株式会社
取締役(現任) 〃
35/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年４月 トヨタ自動車株式会社
入社
2020年１月 トヨタ モーター アジア パシフィッ
ク株式会社
取締役社長 就任
取締役 中 田 佳 宏 1968年１月18日生 （注)１ なし
2020年６月 トヨタ自動車株式会社
事業・販売部門 統括部長(現任)〃
2020年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任) 〃
1997年４月 トヨタ自動車株式会社
入社
2017年11月 同社
秘書部主査 就任
2019年６月 トヨタファイナンシャルサービス
取締役 山 本 正 裕 1974年12月４日生 （注)１ なし
株式会社
取締役(現任) 〃
2020年７月 トヨタ自動車株式会社
社長室室長(現任) 〃
1982年４月 トヨタ自動車工業株式会社
(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
2011年６月 トヨタファイナンス株式会社
取締役 就任
2017年４月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
執行役員 〃
監査役 高 橋 裕 1959年５月２日生 (注)２ なし
2018年６月 トヨタ モーター ファイナンス
チャイナ有限会社
取締役社長 〃
2020年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役(現任) 〃
1985年４月 トヨタ自動車株式会社
入社
2018年１月 同社
監査役室室長 就任
2018年１月 トヨタファイナンシャルサービス
監査役 小 倉 克 幸 1963年１月25日生 (注)２ なし
株式会社
監査役(現任) 〃
2019年６月 トヨタ自動車株式会社
常勤監査役(現任) 〃
1991年４月 トヨタ自動車株式会社
入社
2017年１月 同社
経理部部長 就任
2018年６月 同社
監査役 近 健 太 1968年８月２日生 常務役員 〃 (注)２ なし
2019年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役(現任) 〃
2019年７月 トヨタ自動車株式会社
執行役員(現任) 〃
計 ―
（注）１ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
２ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
36/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
(3) 監査の状況
① 監査役監査の状況
監査役制度（監査役３名）を採用している。監査役間での緊密な連携や分担を目的に監査役協議会を設置し、
当該会議での意見交換を通じて策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や、業
務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っている。
当事業年度においてＴＦＳは監査役協議会を合計４回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の
とおりである 。
氏名 監査役協議会出席状況
矢 島 一 朗 全４回中４回
犬 塚 力 全１回中１回
小 倉 克 幸 全４回中４回
白 柳 正 義 全１回中１回
近 健 太 全３回中３回
監査役協議会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等である 。
また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等
の閲覧、本社・事業所における業務および財産状況の調査、子会社の取締役等および監査役との意思疎通・情報
交換や子会社からの事業報告の確認、内部監査部門・会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を
行っている。
② 内部監査の状況
ＴＦＳグループの内部監査は、ＴＦＳ（７名の内部監査人、以下同）によるグローバル監査、地域統括本部
（６名）による地域監査、各子会社（84名）による個社内部監査の三層構造で実施されている。各層間の責務、
連携は「ＴＦＳグループ内部監査権限規程」において調整され、各層の取締役会、監査役会にて承認を受けた年
度監査計画に基づき、 リスクベースで総合的な業務監査を行っている 。ガバナンス、リスクマネジメント、コン
トロールの有効性評価を行い、その結果は要改善事項の提案とともに、各層の経営責任者、監査役に報告されて
いる。
監査役、会計監査 それぞれと情報交換を実施している 。リスクマネジメント、コンプライアンス管轄部署とも
常時情報共有を行い、 相互連携を図っている。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
2001年３月期以降
なお、ＴＦＳは2007年３月期以降、継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けている。また、
2001年３月期から2006年３月期まで継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人の前身である旧中央青山監査法人に
よる監査を受けていたため、その期間を含めて記載している。
ハ 業務を執行した公認会計士
男澤 顕
山口 健志
二 監査業務に係る補助者の構成
監査法人の選定基準に基づき決定されている。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、その補助者も加
えて構成されている。
37/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
ホ 監査法人の選定方針と理由
ＴＦＳはトヨタ自動車株式会社の連結子会社であり、トヨタ自動車株式会社は会計監査人としてＰｗＣあらた
有限責任監査法人を選任していることから、会計監査人を統一することでグループにおける連結決算監査及びガ
バナンスの有効性、効率性等の向上が図れると判断したためである。
ヘ 監査役による監査法人の評価
ＴＦＳの監査役は、監査法人に対し評価を行っている。ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査計画・監査方
法・結果について相当であり、また会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制整備及
び外部機関による検査も適切に実施されていると評価している。
38/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
トヨタファイナンシャ
72 ― 72 ―
ルサービス株式会社
連結子会社 94 33 109 30
計 166 33 182 30
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
トヨタファイナンシャ
― ― ― ―
ルサービス株式会社
連結子会社 1,115 468 1,235 739
計 1,115 468 1,235 739
上記イ及びロの報酬に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、
コンフォートレター作成業務等である。
ハ 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定している。
(4) 役員の報酬等
該当事項はない。
(5) 株式の保有状況
該当事項はない。
39/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
第５ 経理の状況
連結財務諸表及び中間連結財務諸表並びに財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) ＴＦＳの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28
号。以下、「連結財務諸表規則」という。) に基づき作成している。
(2) ＴＦＳの中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づき作成している。
(3) ＴＦＳの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号) に基
づき作成している。
(4) ＴＦＳの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づき作成している。
(5) ＴＦＳは、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」 (昭和48年大蔵省令第５号)
に基づき、連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略している。
(6) ＴＦＳは、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」(昭和48年大蔵省令第５号)
に基づき、中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略している。
40/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
571,170 743,542
営業債権 ※５, ※６ ※５, ※６
15,729,259 15,864,958
リース債権及びリース投資資産
1,497,388 1,552,013
有価証券
276,631 744,871
その他
566,467 705,958
貸倒引当金
△176,266 △224,773
流動資産合計
18,464,651 19,386,571
固定資産
有形固定資産
賃貸資産(純額) ※５, ※６ ※５, ※６
4,494,000 4,294,527
その他 9,474 28,759
有形固定資産合計
※１ 4,503,474 ※１ 4,323,286
無形固定資産
36,884 37,819
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 365,419 ※２ 415,387
※２ 290,192 ※２ 411,079
その他
投資その他の資産合計 655,611 826,467
固定資産合計
5,195,969 5,187,573
資産合計
23,660,621 24,574,145
41/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
※５ 1,130,702 ※５ 1,236,789
１年以内返済予定の長期借入金 ※５, ※６ ※５, ※６
1,739,114 2,047,580
１年以内償還予定の社債
※５ 2,289,804 ※５ 2,377,561
コマーシャルペーパー
3,871,603 4,102,796
その他の引当金
32,471 35,880
その他 1,223,156 1,241,254
流動負債合計
10,286,853 11,041,863
固定負債
社債
※５ 6,655,252 ※５ 6,474,307
長期借入金 ※５, ※６ ※５, ※６
3,052,704 3,243,564
繰延税金負債
686,236 676,286
その他の引当金 17,398 15,845
退職給付に係る負債 15,877 16,653
その他 52,893 99,894
固定負債合計
10,480,363 10,526,551
負債合計
20,767,217 21,568,415
純資産の部
株主資本
資本金
78,525 78,525
資本剰余金
159,900 159,900
利益剰余金 2,653,758 2,877,595
株主資本合計
2,892,183 3,116,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
1,184 △65
繰延ヘッジ損益
3,217 1,221
為替換算調整勘定 △43,981 △157,597
その他の包括利益累計額合計
△39,579 △156,440
非支配株主持分
40,799 46,150
純資産合計
2,893,403 3,005,729
負債純資産合計 23,660,621 24,574,145
42/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
中間連結貸借対照表
(単位：百万円)
当中間連結会計期間
(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
1,021,382
営業債権
※４，※５ 15,929,808
リース債権及びリース投資資産
1,654,355
有価証券
1,231,156
その他
656,582
貸倒引当金 △271,968
流動資産合計
20,221,316
固定資産
有形固定資産
賃貸資産(純額)
※４，※５ 4,182,252
その他 29,165
有形固定資産合計
※１ 4,211,417
無形固定資産
38,447
投資その他の資産 845,364
固定資産合計
5,095,229
資産合計
25,316,546
43/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
(単位：百万円)
当中間連結会計期間
(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
※４ 958,399
１年以内返済予定の長期借入金
※４，※５ 2,452,771
１年以内償還予定の社債
※４ 2,680,804
コマーシャルペーパー
3,388,820
その他の引当金
40,540
その他 1,385,367
流動負債合計
10,906,704
固定負債
社債
※４ 6,659,775
長期借入金
※４，※５ 3,870,587
繰延税金負債
581,703
その他の引当金
14,884
退職給付に係る負債
17,260
その他 118,403
固定負債合計
11,262,615
負債合計
22,169,319
純資産の部
株主資本
資本金
78,525
資本剰余金
159,900
利益剰余金 3,030,889
株主資本合計
3,269,315
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
1,739
繰延ヘッジ損益
788
為替換算調整勘定 △174,760
その他の包括利益累計額合計
△172,233
非支配株主持分
50,144
純資産合計
3,147,226
負債純資産合計 25,316,546
44/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,141,906 2,200,557
売上高
※２ 1,435,668 ※２ 1,428,139
売上原価
売上総利益 706,237 772,417
※１ 424,429 ※１ 524,541
販売費及び一般管理費
営業利益 281,807 247,876
営業外収益
為替差益
― 305
持分法による投資利益
3,651 6,308
償却債権取立益
25,606 25,070
その他 3,092 2,926
営業外収益合計
32,350 34,610
営業外費用
固定資産処分損
298 486
為替差損
234 ―
その他 318 671
営業外費用合計
851 1,157
経常利益 313,306 281,329
特別利益
持分変動利益
― 3,919
特別利益合計
― 3,919
特別損失
競争法関連損失引当金繰入額 5,535 ―
― 708
投資有価証券評価損
特別損失合計
5,535 708
税金等調整前当期純利益 307,771 284,539
法人税、住民税及び事業税
53,897 57,604
27,196 5,159
法人税等調整額
法人税等合計 81,093 62,764
当期純利益 226,678 221,775
非支配株主に帰属する当期純利益 4,369 △2,061
親会社株主に帰属する当期純利益 222,308 223,836
45/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 226,678 221,775
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,745 △1,249
繰延ヘッジ損益 △207 △1,618
為替換算調整勘定 41,592 △113,202
△2,594 △2,156
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 ※１ 40,535 ※１ △118,227
包括利益 267,214 103,547
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 262,499 106,975
非支配株主に係る包括利益
4,714 △3,427
46/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
(単位：百万円)
当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
売上高 1,071,805
※２ 619,125
売上原価
売上総利益 452,679
販売費及び一般管理費 ※１ 230,289
営業利益 222,390
営業外収益
償却債権取立益
9,832
持分法による投資利益
2,299
その他 1,295
営業外収益合計
13,427
営業外費用
固定資産処分損
153
その他 193
営業外費用合計
347
経常利益 235,470
税金等調整前中間純利益 235,470
法人税、住民税及び事業税
141,087
△82,450
法人税等調整額
法人税等合計 58,637
中間純利益 176,833
非支配株主に帰属する中間純利益 △206
親会社株主に帰属する中間純利益 177,039
47/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
中間連結包括利益計算書
(単位：百万円)
当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
中間純利益 176,833
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
1,804
繰延ヘッジ損益
△1,086
為替換算調整勘定
△16,584
持分法適用会社に対する持分相当額 99
その他の包括利益合計
△15,767
中間包括利益 161,066
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益
161,246
非支配株主に係る中間包括利益
△180
48/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 2,545,223 2,783,648
会計方針の変更に
△13,773 △13,773
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
78,525 159,900 2,531,449 2,769,875
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △100,000 △100,000
親会社株主に帰属する
222,308 222,308
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 ― ― 122,308 122,308
当期末残高 78,525 159,900 2,653,758 2,892,183
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △560 2,667 △81,877 △79,770 29,432 2,733,310
会計方針の変更に
△661 △14,435
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
△560 2,667 △81,877 △79,770 28,771 2,718,875
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △100,000
親会社株主に帰属する
222,308
当期純利益
株主資本以外の項目
1,745 550 37,895 40,190 12,028 52,219
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 1,745 550 37,895 40,190 12,028 174,528
当期末残高 1,184 3,217 △43,981 △39,579 40,799 2,893,403
49/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 2,653,758 2,892,183
当期変動額
親会社株主に帰属する
223,836 223,836
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 ― ― 223,836 223,836
当期末残高 78,525 159,900 2,877,595 3,116,020
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,184 3,217 △43,981 △39,579 40,799 2,893,403
当期変動額
親会社株主に帰属する
223,836
当期純利益
株主資本以外の項目
△1,250 △1,995 △113,615 △116,860 5,350 △111,510
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 △1,250 △1,995 △113,615 △116,860 5,350 112,326
当期末残高 △65 1,221 △157,597 △156,440 46,150 3,005,729
50/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 2,877,595 3,116,020
会計方針の変更に
△23,744 △23,744
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
78,525 159,900 2,853,850 3,092,275
した当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に
177,039 177,039
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 177,039 177,039
当中間期末残高 78,525 159,900 3,030,889 3,269,315
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △65 1,221 △157,597 △156,440 46,150 3,005,729
会計方針の変更に
△23,744
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
△65 1,221 △157,597 △156,440 46,150 2,981,985
した当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に
177,039
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
1,804 △433 △17,163 △15,792 3,994 △11,798
(純額)
当中間期変動額合計 1,804 △433 △17,163 △15,792 3,994 165,241
当中間期末残高 1,739 788 △174,760 △172,233 50,144 3,147,226
51/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 64社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略した。
なお、当連結会計年度より、FAXI㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス チャイナ㈲、トヨタフリートモビリ
ティー イタリア㈱、トヨタフリートモビリティー スペイン㈲、トヨタフリートモビリティー フランス㈱、イン
チケープ フリート ソリューションズ㈱、トヨタファイナンシャルサービス シンガポール㈱、フィンログ㈱及び
カエタノ レンティング セネガル㈱を新規出資により連結の範囲に含めることとした。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社数 ９社
なお、当連結会計年度より、マツダクレジット㈱(旧 ＳＭＭオートファイナンス㈱)及びトヨタ モビリティ
サービス (海南)㈲について、新規出資により持分法適用の範囲に含めることとした。
(ロ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ている。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日(３月31日)と異なる主な会社は次のとおりである。
決算日 会社名
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
12月31日
連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。
４ 在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して
作成された財務諸表を採用している。
５ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法により算定している。ただし、米国
会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社が保有する持分投資の評価差額は
純損益に計上している。)
時価のないもの
…主として総平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主としてリース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。なお、賃貸資産の処分損失
に備えるため、減価償却費を追加計上している。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に
対する回収不能見込額を過去の貸倒実績率等により見積り、計上している。
52/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理している。
複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に処理している。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース
国内子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
在外子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
② オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③ 融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上して
いる。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
国内子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに
ついては特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債
③ ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析
(チ)組替再表示
過年度の金額は、当連結会計年度の表示に合わせて組み替えて再表示されている。
53/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
(未適用の会計基準等)
(米国会計基準ASU 2016-13 「金融商品に係る信用損失の測定」)
当該基準は、金融商品の信用損失の測定に関するものであり、特定の種類の金融商品において、信用損失を見積も
るための予想損失に基づくアプローチを導入するものである。当該基準は、米国会計基準に準拠して財務諸表を作成
している在外子会社及び在外関連会社において2019年12月15日以後開始の事業年度及びその期中会計期間から適用さ
れる。2021年３月期の期首より適用予定であり、当該基準の適用により、2021年３月期期首の利益剰余金が31,783百
万円減少する見込みである。
(企業会計基準適用指針第19号 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(2020年３月31日))
当該基準が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められた。2022年３月期の期首より適
用予定である。
(企業会計基準第24号 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(2020年３月31日))
当該基準は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものである。2021年３月期の年度末より適用予定である。
(企業会計基準第31号 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(2020年３月31日))
当該基準は、当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものである。2021年３月期の年度末より適用予定である。
54/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,268,721 百万円 1,240,224 百万円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資有価証券(株式) 38,297 百万円 70,646 百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) 19,580 18,503
投資その他の資産その他(出資金) 428 899
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) 428 899
３ 偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及び
レンタリース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
連結子会社の営業上の債務保証 3,429,411 百万円 3,781,478 百万円
トヨタ ファイナンシャル
50,211 40,856
サービス サウス アフリカ㈱
その他 12,527 12,201
合計
3,492,150 3,834,535
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
貸出未実行残高 3,826,278 百万円 3,966,358 百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件とし
ているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
営業債権 1,912,312 百万円 2,004,027 百万円
賃貸資産(純額) 609,694 621,632
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
短期借入金 59,166 百万円 11,955 百万円
１年以内返済予定の長期借入金 933,641 1,048,844
長期借入金 884,746 925,164
１年以内償還予定の社債 23,331 20,361
社債 29,787 14,264
55/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
※６ ノンリコース債務
借入金に含まれるノンリコース債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
長期借入金(１年以内返済予定の
長期借入金を含む)のうち、ノン 1,793,475 百万円 1,957,684 百万円
リコース債務
ノンリコース債務に対応する資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
営業債権 1,745,592 百万円 1,795,904 百万円
賃貸資産(純額) 609,694 621,632
56/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
従業員給与・手当 88,982 百万円 92,216 百万円
貸倒引当金繰入額 97,736 157,321
※２ 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
(損)23,414 (損)19,521
デリバティブ関連損益 百万円 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
588 百万円 △1,939 百万円
組替調整額 1,248 △92
税効果調整前
1,836 △2,031
税効果額
△91 782
その他有価証券評価差額金
1,745 △1,249
繰延ヘッジ損益
当期発生額
1,021 △1,163
組替調整額 △1,318 △1,153
税効果調整前
△297 △2,317
税効果額 89 698
繰延ヘッジ損益
△207 △1,618
為替換算調整勘定
当期発生額
41,592 △113,202
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 △2,594 △2,156
その他の包括利益合計 40,535 △118,227
57/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
1,570,500 ― ― 1,570,500
２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年３月18日
普通株式 100,000 63,674 2019年２月28日 2019年３月19日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
1,570,500 ― ― 1,570,500
２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
該当事項はない。
58/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
リース料債権部分 648,817 百万円 649,404 百万円
見積残存価額部分 478,293 469,047
受取利息相当額 △99,535 △101,031
合計 1,027,576 1,017,421
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
リース債権
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
１年以内 169,741 百万円 198,314 百万円
１年超２年以内 150,937 161,331
２年超３年以内 121,974 123,399
３年超４年以内 49,295 67,187
４年超５年以内 16,266 24,611
５年超 1,573 1,756
リース投資資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
１年以内 248,718 百万円 250,591 百万円
１年超２年以内 179,676 175,503
２年超３年以内 125,662 125,356
３年超４年以内 64,209 67,624
４年超５年以内 26,021 24,857
５年超 4,528 5,470
２ オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
１年以内 734,100 百万円 726,749 百万円
１年超 737,077 735,365
合計 1,471,177 1,462,114
59/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
ＴＦＳグループは、主として、トヨタ車、レクサス車を購入する顧客、及び販売店に対する融資プログラム及び
リースプログラムの提供などの金融サービス事業を行っている。これらの事業を行うため、市場の状況を勘案し、
長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融の他、社債やコマーシャルペーパーの発行、債権流動化によ
る直接金融によって資金調達を行っている。このように、主として金利変動の影響を受ける金融資産及び金融負債
を有しているため、そのリスクヘッジを目的としてデリバティブ取引も利用している。なお、ＴＦＳグループでは
投機もしくはトレーディング目的でのデリバティブ取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
ＴＦＳグループが保有する金融資産は、主として、顧客及び販売店に対する営業債権、リース債権及びリース投
資資産であり、顧客や販売店の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されている。経済環境等の状況変
化により顧客や販売店の信用状況が悪化した場合には、契約条件に従った債務履行がなされない可能性がある。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に純投資目的で保有する債券、投資信託であり、それぞれ発行体の信用
リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されている。
借入金、社債及びコマーシャルペーパーは、一定の環境下でＴＦＳグループが市場を利用できなくなる場合な
ど、必要な量の資金を確保できなくなる流動性リスクに晒されている。また、変動金利の資産及び負債については
金利の変動リスクに晒されており、金利スワップ取引等を利用することにより当該リスクを抑制している。外貨建
負債については為替の変動リスクに晒されており、社債の発行時に通貨スワップ取引等を利用することなどにより
当該リスクを回避している。
デリバティブ取引には、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引等があり、取引相手方の不履行が
起こった場合の信用リスク(カウンターパーティーリスク)に晒されている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段
とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項 ５ 会計方針に関する事項 (ト)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
ＴＦＳグループは、営業債権、リース債権及びリース投資資産等について、個別案件毎の与信審査、与信限度
額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用し
ている。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブや預金取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用
情報やエクスポージャーを定期的に把握するほか、デリバティブ取引の時価に基づいて担保金を一部の取引相手
と授受することにより、リスクの抑制を図っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
保有する金融資産及び金融負債が被りうる、為替や金利の変動による不利な影響を軽減するために、ＴＦＳグ
ループでは資産及び負債の統合的な管理(ALM)を行っている。資金調達およびALMに関するグループ共通の指針を
定め、金融資産と金融負債との通貨、期間、金利特性のマッチングを図ることを原則として運営している。特に
金利変動リスクに関しては、金利感応度(100BPV)等の金利リスク指標について基準値を定め、定期的にモニタリ
ングしている。
60/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
100BPVは、他のリスク変数が一定の場合、金利の100ベーシスポイント(１%)の上昇によって金融資産・金融負
債の現在価値の純額がどれだけ変化するかを示す指標である。前連結会計年度まで開示していたVaRに比べ指標と
してより簡明で基準管理に適することから、当連結会計年度より100BPVを重視して管理を行っている。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年３月31日 2020年３月31日
金利感応度(100BPV) (減少)81,047 (減少)103,451
有価証券及び投資有価証券については、時価の把握を定期的に行うことにより管理している。
デリバティブ取引の実行及び管理については、資金担当部門が取引権限及び取引限度等について定めたルール
に基づき、ヘッジ目的に沿った内容の取引を行っている。
なお、在外子会社への投資に係るものを除き、ＴＦＳグループに重要な為替リスクはない。
③ 資金調達に係る流動性リスク(必要な量の資金を確保できなくなるリスク)の管理
ＴＦＳグループは、ALMを通して資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミット
メントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理してい
る。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につ
いては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
61/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)参照)。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
571,170 571,170 ―
(2) 営業債権
15,729,259
△146,536
貸倒引当金(※１)
15,582,723 15,746,872 164,149
(3) リース債権及び
1,019,094
リース投資資産(※２)
△26,041
貸倒引当金(※１)
993,053 1,068,214 75,160
(4) 有価証券及び投資有価証券
588,943 588,943 ―
資産計 17,735,890 17,975,200 239,310
(1) 短期借入金
1,130,702 1,130,702 ―
(2) コマーシャルペーパー
3,871,603 3,871,603 ―
(3) 社債(※３)
8,945,057 9,069,745 124,687
(4) 長期借入金(※４)
4,791,819 4,812,415 20,596
負債計 18,739,183 18,884,467 145,283
デリバティブ取引(※５)
① ヘッジ会計が
49,100 △50,490 △99,590
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
927 2,362 1,434
適用されているもの
デリバティブ取引計 50,027 △48,128 △98,156
(※１) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※２) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※３) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※４) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除
している。
62/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
当連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
743,542 743,542 ―
(2) 営業債権
15,864,958
△189,569
貸倒引当金(※１)
15,675,388 15,772,971 97,582
(3) リース債権及び
1,082,965
リース投資資産(※２)
△30,600
貸倒引当金(※１)
1,052,365 1,135,276 82,911
(4) 有価証券及び投資有価証券
1,098,262 1,108,003 9,741
資産計 18,569,558 18,759,793 190,235
(1) 短期借入金
1,236,789 1,236,789 ―
(2) コマーシャルペーパー
4,102,796 4,102,796 ―
(3) 社債(※３)
8,851,868 8,885,639 33,770
(4) 長期借入金(※４)
5,291,144 5,303,940 12,795
負債計 19,482,599 19,529,165 46,566
デリバティブ取引(※５)
① ヘッジ会計が
161,679 △21,584 △183,263
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
1,011 2,815 1,803
適用されているもの
デリバティブ取引計 162,690 △18,769 △181,459
(※１) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※２) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※３) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※４) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除
している。
63/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 営業債権、(3) リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、主に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっ
ている。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、主に取引所の価格又は見積り将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引く方法により算定し
ている。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負 債
(1) 短期借入金、(2) コマーシャルペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
社債については、主に入手可能であれば市場価格、不可能である場合は元利金の合計額を同様の社債を新規に発
行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、ＴＦＳグループの信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によってい
る。固定金利によるものは、主に元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算
定している。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 53,107 61,997
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投
資有価証券」には含めていない。
64/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
現金及び預金 571,170 ― ―
営業債権 6,403,950 8,411,615 729,508
リース債権及びリース投資資産 363,834 638,032 5,298
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①債券
国債・地方債等 19,319 11,116 16,277
社債その他 554 6,335 22,190
②その他 158,187 ― 386
その他有価証券のうち満期があるもの 計 178,062 17,452 38,853
合計 7,517,017 9,067,100 773,660
当連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
現金及び預金 743,542 ― ―
営業債権 6,417,796 8,503,251 733,836
リース債権及びリース投資資産 391,688 672,644 6,283
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①債券
国債・地方債等 6,628 13,649 18,048
社債その他 5,507 6,075 27,756
②その他 427,185 ― 387
その他有価証券のうち満期があるもの 計 439,321 19,725 46,191
合計 7,992,348 9,195,621 786,311
65/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
短期借入金 1,130,702 ― ―
コマーシャルペーパー 3,871,603 ― ―
社債 2,291,171 5,948,505 730,755
長期借入金 1,739,114 2,857,271 195,432
合計 9,032,592 8,805,777 926,188
当連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
短期借入金 1,236,789 ― ―
コマーシャルペーパー 4,102,796 ― ―
社債 2,378,722 5,745,410 750,990
長期借入金 2,047,580 3,060,465 183,098
合計 9,765,888 8,805,876 934,089
66/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式
2,919 2,118 800
②債券
国債・地方債等
5,613 5,457 156
社債その他
28,463 28,181 282
③その他
225,714 224,452 1,261
小計 262,711 260,209 2,501
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式
70 70 ―
②債券
国債・地方債等
41,431 41,504 △73
社債その他
785 790 △5
③その他
283,945 284,723 △778
小計 326,232 327,089 △857
合計 588,943 587,299 1,644
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めていない。
67/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
当連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式
― ― ―
②債券
国債・地方債等
25,831 23,786 2,044
社債その他
20,171 19,126 1,045
③その他
207,000 200,319 6,680
小計 253,003 243,232 9,771
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式
5,001 7,743 △2,741
②債券
国債・地方債等
14,672 14,672 ―
社債その他
18,792 19,384 △591
③その他
789,288 791,206 △1,918
小計 827,754 833,006 △5,251
合計 1,080,758 1,076,239 4,519
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めていない。
68/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
12,634 ― △56 △56
買建
348,912 ― 3,080 3,080
通貨スワップ取引
市場取
支払米ドル受取ユーロ
780,811 776,014 △56,912 △56,912
引以外
の取引
支払米ドル受取豪ドル
461,126 403,909 △23,862 △23,862
支払タイバーツ
464,129 333,936 △13,745 △13,745
受取米ドル
支払ユーロ受取米ドル
284,452 147,208 13,476 13,476
その他
1,911,461 1,170,506 51,211 51,211
合計 4,263,529 2,831,575 △26,807 △26,807
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
4,911,719 4,024,301 4,914 4,914
引以外
受取変動・支払固定
10,894,711 6,811,381 △29,115 △29,115
の取引
受取変動・支払変動
482,556 271,521 518 518
合計 16,288,987 11,107,203 △23,682 △23,682
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定し
ている。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ取引
原則的 社債
受取固定・支払変動
44,000 44,000 929
処理方法 借入金
受取変動・支払固定
5,000 ― △2
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
155,500 155,500 1,434
合計 204,500 199,500 2,362
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定し
ている。
69/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
当連結会計年度(2020年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
4,196 ― 83 83
買建
422,594 ― 14,491 14,491
通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ
市場取 881,811 653,728 △69,050 △69,050
引以外
支払米ドル受取豪ドル
441,987 350,086 △67,285 △67,285
の取引
支払タイバーツ
394,207 362,347 △6,386 △6,386
受取米ドル
支払加ドル受取米ドル
265,757 122,917 19,884 19,884
支払豪ドル受取米ドル
248,095 143,492 44,249 44,249
その他
1,993,879 1,381,336 100,668 100,668
合計 4,652,529 3,013,908 36,653 36,653
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
4,645,802 4,034,155 177,949 177,949
引以外
受取変動・支払固定
9,984,114 6,426,895 △236,891 △236,891
の取引
受取変動・支払変動
401,348 275,699 704 704
合計 15,031,265 10,736,749 △58,237 △58,237
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定し
ている。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ取引
原則的 社債
処理方法 借入金
受取固定・支払変動
44,000 44,000 1,011
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
155,500 143,500 1,803
合計 199,500 187,500 2,815
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定し
ている。
70/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
国内子会社は、主に退職金制度の一部について確定拠出制度を採用し、残額については退職一時金を充当してい
る。また、一部の在外子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
なお、一部の在外子会社は複数事業主制度を設けている。
２ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度3,706百万円、当連結会計
年度2,782百万円であった。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
年金資産の額 458,931 百万円 470,647 百万円
年金財政計算上の数理債務の額 444,701 487,375
差引額 14,230 △16,728
(2) 制度全体に占めるトヨタファイナンシャルサービス株式会社グループの給与総額割合
前連結会計年度 27.9％(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度 27.7％(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の前連結会計年度及び当連結会計年度における差引額の主な要因は、年金資産の実際運用収益等によるも
のである。
３ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
退職給付債務の期首残高 31,408 百万円 33,856 百万円
勤務費用 1,784 1,529
利息費用 615 529
退職給付の支払額 △816 △1,018
その他 864 △2,537
退職給付債務の期末残高 33,856 32,359
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
重要性がないため記載を省略している。
71/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 23,703 百万円 21,771 百万円
年金資産 △17,978 △15,981
5,725 5,789
非積立型制度の退職給付債務 10,152 10,587
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15,877 16,377
退職給付に係る負債 15,877 16,653
退職給付に係る資産 ― △275
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15,877 16,377
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
勤務費用 1,784 百万円 1,529 百万円
その他 417 417
確定給付制度に係る退職給付費用 2,201 1,946
(5) 年金資産に関する事項
重要性がないため記載を省略している。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
0.1％～3.9％
割引率 0.1％～3.2％
４ 確定拠出制度
重要性がないため記載を省略している。
72/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 40,768 百万円 47,032 百万円
税務上の繰越欠損金 250,518 9,619
114,467 54,554
その他
繰延税金資産小計
405,755 111,206
△6,836 △8,453
評価性引当額
繰延税金資産合計
398,918 102,752
繰延税金負債
償却資産 △977,125 △661,852
△50,188 △57,095
その他
繰延税金負債合計 △1,027,314 △718,947
繰延税金資産(負債)の純額 △628,395 △616,195
(注)繰延税金負債の純額は、連結貸 (注)繰延税金負債の純額は、連結貸
借対照表の以下の科目に含まれてい 借対照表の以下の科目に含まれてい
る。 る。
(百万円) (百万円)
固定資産―投資その他の 固定資産―投資その他の
57,841 60,091
資産その他 資産その他
固定負債―繰延税金負債 686,236 固定負債―繰延税金負債 676,286
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
30.5 ％ 30.6 ％
法定実効税率
（調整）
在外子会社税率差異 △6.2 △6.4
2.1 △2.1
その他
税効果会計適用後の法人税等
26.3 22.1
の負担率
73/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 フィンログ㈱
事業の内容 オペレーティングリース（フルサービスリース含む）、フリートマネジメント、及び
モビリティーサービス
② 企業結合を行った主な理由
欧州におけるフルサービスリース事業の拡大により企業価値向上を図ることを目的としたものである。
③ 企業結合日
2020年２月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はない。
⑥ 取得した議決権比率
51％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
ＴＦＳの連結子会社であるトヨタフリートモビリティー㈲が、現金を対価としてフィンログ㈱の株式を取得し
たため。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年２月28日から2020年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,853百万円
取得原価 2,853百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,611百万円
② 発生原因
取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして
計上している。
③ 償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,959百万円
17,495 〃
固定資産
21,454 〃
資産合計
15,521 〃
流動負債
3,498 〃
固定負債
19,020 〃
負債合計
74/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 17,996百万円
470 〃
営業利益
149 〃
経常利益
149 〃
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する
37 〃
当期純利益
１株当たり当期純利益 23円59銭
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損
益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。
75/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
(セグメント情報等)
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
ＴＦＳグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
ＴＦＳグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及
び海外の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、ＴＦＳグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等
が概ね類似していることから「北米」とし、「日本」、「北米」、「タイ」を報告セグメントとしている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸
合計
表計上額
(注)１ (注)２
日本 北米 タイ 計
売上高
外部顧客への売上高
177,645 1,490,781 74,354 1,742,781 399,125 2,141,906 ― 2,141,906
セグメント間の内部
12 5,670 235 5,917 20,377 26,295 △26,295 ―
売上高又は振替高
計 177,658 1,496,451 74,589 1,748,699 419,502 2,168,201 △26,295 2,141,906
セグメント利益 24,864 132,822 21,940 179,627 104,955 284,583 △2,775 281,807
1,627,80 1,275,60 5,346,89
セグメント資産 13,470,340 16,373,750 21,720,648 ― 21,720,648
6 3 7
その他の項目
支払利息
507 292,913 27,231 320,652 152,156 472,809 △16,405 456,403
減価償却費 4,955 704,003 998 709,957 57,406 767,363 21 767,385
貸倒引当金繰入額 8,554 52,443 15,060 76,057 21,678 97,736 ― 97,736
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連
結子会社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△2,775百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△16,405百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」9,284百万円、「北米」406,525百万円、「タイ」78,162百
万円、「その他」373,913百万円含まれている。
76/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸
合計
表計上額
(注)１ (注)２
日本 北米 タイ 計
売上高
外部顧客への売上高
195,315 1,515,398 82,845 1,793,559 406,998 2,200,557 ― 2,200,557
セグメント間の内部
250 9,330 ― 9,581 20,203 29,784 △29,784 ―
売上高又は振替高
計 195,566 1,524,729 82,845 1,803,140 427,201 2,230,342 △29,784 2,200,557
セグメント利益 14,434 139,656 5,956 160,047 94,775 254,823 △6,946 247,876
1,765,75 1,258,54 5,249,53
セグメント資産 13,437,659 16,461,960 21,711,499 ― 21,711,499
5 5 9
その他の項目
支払利息
1,642 306,917 28,521 337,080 148,021 485,102 △18,409 466,693
減価償却費 5,796 683,618 1,239 690,654 64,166 754,821 20 754,841
貸倒引当金繰入額 11,000 78,842 21,470 111,313 46,008 157,321 ― 157,321
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連
結子会社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△6,946百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△18,409百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」9,443百万円、「北米」443,881百万円、「タイ」90,394百
万円、「その他」369,807百万円含まれている。
77/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
関連情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
177,645 1,425,705 538,555 2,141,906
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
3,278 4,212,914 287,281 4,503,474
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
195,315 1,444,994 560,246 2,200,557
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
8,816 3,975,148 339,322 4,323,286
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
78/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
79/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
関連当事者情報
１ 関連当事者との取引
(1) トヨタファイナンシャルサービス株式会社と関連当事者との取引
トヨタファイナンシャルサービス株式会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
(百万円)
合(％)
流動資産－
77,400
その他
資金の預入
トヨタ
愛知県 自動車の製 被所有 役員の兼任
固定資産－
親会社 資金の預入 △61,480
豊田市 635,401 造・販売 直接 100 設備等の賃
自動車㈱
投資その他
151,080
借等
の資産その
他
(注) １ 取引金額及び期末残高には消費税等を含まない。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場金利等を勘案して決定している。
３ 取引の実態を明瞭に開示するため、取引金額は純額表示としている。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
重要性がないため記載を省略している。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の連結子会社と関連当事者との取引
トヨタファイナンシャルサービス株式会社と同一の親会社を持つ会社等及びトヨタファイナンシャルサービス株式
会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性がないため記載を省略している。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
合(％)
同一の
割賦信用保
百万円
親会社 トヨタモビリ 東京都 自動車の販 割賦信用保
なし 証 285,072 ― ―
を持つ ティ東京㈱ 港区 18,100 売・修理 証(注)１
役員の兼任
会社
同一の
Plano,
千米ドル
親会社 米国トヨタ自 自動車の販 流動負債－
Texas, なし 資金の借入 資金の借入 326,490 326,490
を持つ 動車販売㈱ 売 短期借入金
365,000
U.S.A.
会社
(注) １ 関連当事者が顧客に割賦販売等を行う場合、トヨタファイナンシャルサービス株式会社の連結子会社が信用
調査の上承認した顧客について、債務の保証を行うもの。
２ 取引金額及び期末残高には消費税等を含まない。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場金利等を勘案して決定している。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
トヨタ自動車(株)（東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場）
80/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額
1,816,366円85銭 1,884,482円41銭
１株当たり当期純利益金額 141,552円90銭 142,525円61銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
222,308 223,836
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
222,308 223,836
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,570,500 1,570,500
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
2,893,403 3,005,729
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
40,799 46,150
非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 2,852,604 2,959,579
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
1,570,500 1,570,500
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はない。
81/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
65社
主要な連結子会社名
トヨタファイナンス㈱
トヨタ モーター クレジット㈱
トヨタ モーター インシュランス サービス㈱
トヨタ クレジット カナダ㈱
トヨタ クレジットバンク㈲
トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱
トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱
トヨタファイナンシャルサービス イタリア㈱
トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱
トヨタ リーシング タイランド㈱
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
なお、当中間連結会計期間より、ＫＩＮＴＯ ブラジル モビリティー サービス㈲を新規出資により連結の範囲に含
めることとした。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法適用の関連会社数
９社
(ロ) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間
財務諸表を使用している。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日(９月30日)と異なる主な会社は次のとおりである。
中間決算日 会社名
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
６月30日
中間連結財務諸表作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用してい
る。
４ 在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して
作成された財務諸表を採用している。
82/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
５ 会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主とし
て個別法により算定している。ただし、米国会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外
関連会社が保有する持分投資の評価差額は純損益に計上している。)
時価のないもの
主として総平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①賃貸資産
主としてリース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。なお、賃貸資産の処分損失に
備えるため、減価償却費を追加計上している。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対
する回収不能見込額を過去の貸倒実績率等により見積り、計上している。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理している。
複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に処理している。
(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース
国内子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
在外子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
②オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。
(ヘ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
る。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
計上している。
83/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
(ト) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
国内子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつ
いては特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金、社債
③ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析
(チ) 組替再表示
過年度の金額は、当中間連結会計期間の表示に合わせて組み替えて再表示されている。
(会計方針の変更)
(米国会計基準ASC 326 「金融商品に係る信用損失の測定」)
米国会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社において、ASC 326 「金融商品に係る
信用損失の測定」を当中間連結会計期間より適用している。
これにより、主に償却原価区分の金融商品において、現在予想信用損失に基づくアプローチを導入し、当初認識時に
全期間の予想信用損失を見積もっている。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識
する方法を採用し、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当中間連結会計期間の利益剰余金の期首残高は23,744百万円減少している。また、当中間連結会計期間の
中間連結損益計算書に与える影響は軽微である。
84/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
当中間連結会計期間
(2020年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,242,392 百万円
２ 偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレ
ンタリース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。
当中間連結会計期間
(2020年９月30日)
連結子会社の営業上の債務保証 3,881,323 百万円
トヨタ ファイナンシャル
35,633
サービス サウス アフリカ㈱
その他 11,934
合計 3,928,891
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
当中間連結会計期間
(2020年９月30日)
貸出未実行残高 4,364,234 百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件として
いるものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
当中間連結会計期間
(2020年９月30日)
営業債権 2,586,804 百万円
賃貸資産(純額) 699,266
担保付債務
当中間連結会計期間
(2020年９月30日)
短期借入金 5,378 百万円
１年以内返済予定の長期借入金 1,149,211
長期借入金 1,427,408
１年以内償還予定の社債 7,116
社債 19,245
※５ ノンリコース債務
(1) 借入金に含まれるノンリコース債務
当中間連結会計期間
(2020年９月30日)
長期借入金(１年以内返済予定の
長期借入金を含む)のうち、ノン 2,555,460 百万円
リコース債務
(2) ノンリコース債務に対応する資産
当中間連結会計期間
(2020年９月30日)
営業債権 2,368,248 百万円
賃貸資産(純額) 699,266
85/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
従業員給与・手当 46,962 百万円
貸倒引当金繰入額 58,548
※２ 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。
当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
(益) 21,925
デリバティブ関連損益 百万円
86/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 1,570,500 ― ― 1,570,500
２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。
87/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
当中間連結会計期間
(2020年９月30日)
リース料債権部分 670,377 百万円
見積残存価額部分 473,608
受取利息相当額 △103,539
合計 1,040,446
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間末日後の回収予定額
リース債権
当中間連結会計期間
(2020年９月30日)
１年以内 224,975 百万円
１年超２年以内 184,729
２年超３年以内 137,748
３年超４年以内 76,614
４年超５年以内 32,310
５年超 2,392
リース投資資産
当中間連結会計期間
(2020年９月30日)
１年以内 262,228 百万円
１年超２年以内 176,793
２年超３年以内 127,940
３年超４年以内 73,883
４年超５年以内 23,900
５年超 5,631
２ オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間連結会計期間
(2020年９月30日)
１年以内 713,065 百万円
１年超 706,817
合計 1,419,882
88/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)参照)。
当中間連結会計期間(2020年９月30日)
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
1,021,382 1,021,382 ―
(2) 営業債権
15,929,808
△234,970
貸倒引当金(※１)
15,694,837 16,219,522 524,684
(3) リース債権及び
1,180,747
リース投資資産(※２)
△32,809
貸倒引当金(※１)
1,147,937 1,223,595 75,658
(4) 有価証券及び投資有価証券
1,679,304 1,697,083 17,778
(※３)
資産計 19,543,462 20,161,583 618,120
(1) 短期借入金
958,399 958,399 ―
(2) コマーシャルペーパー
3,388,820 3,388,820 ―
(3) 社債(※４)
9,340,580 9,655,379 314,799
(4) 長期借入金(※５)
6,323,359 6,352,673 29,314
負債計 20,011,159 20,355,273 344,114
デリバティブ取引(※６)
① ヘッジ会計が
532 △33,684 △34,217
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
942 2,620 1,678
適用されているもの
デリバティブ取引計 1,475 △31,063 △32,538
(※１) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※２) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※３) 投資有価証券は、中間連結貸借対照表上投資その他の資産に含めて開示している。
(※４) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※５) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、中間連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除してい
る。
89/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 営業債権、(3) リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、主に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっ
ている。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、主に取引所の価格又は見積り将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引く方法により算定し
ている。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負債
(1) 短期借入金、(2) コマーシャルペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
社債については、主に入手可能であれば市場価格、不可能である場合は元利金の合計額を同様の社債を新規に発
行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、ＴＦＳグループの信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によってい
る。固定金利によるものは、主に元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算
定している。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
当中間連結会計期間
区分
(2020年９月30日)
非上場株式 63,389
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資
有価証券」には含めていない。
90/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
(有価証券関係)
その他有価証券
当中間連結会計期間(2020年９月30日)
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
①株式 ― ― ―
②債券
国債・地方債等
35,828 34,256 1,572
社債その他
30,466 28,473 1,992
③その他 364,586 345,147 19,438
小計 430,881 407,877 23,003
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
①株式 6,083 7,763 △1,680
②債券
国債・地方債等
9,942 9,945 △2
社債その他
6,691 6,694 △2
③その他 1,208,569 1,208,605 △36
小計 1,231,286 1,233,008 △1,721
合計 1,662,168 1,640,886 21,282
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「その他有価証券」には含めていない。
91/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
(デリバティブ取引関係)
当中間連結会計期間(2020年９月30日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
17,584 ― △24 △24
買建
525,416 ― △1,258 △1,258
通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ
市場取 724,748 421,963 △6,515 △6,515
引以外
支払豪ドル受取ユーロ
430,443 353,108 △9,588 △9,588
の取引
支払米ドル受取豪ドル
429,072 299,120 △658 △658
支払タイバーツ
410,104 315,845 △18,388 △18,388
受取米ドル
支払ユーロ受取米ドル
239,788 87,780 △6,804 △6,804
その他
1,945,067 1,262,190 45,432 45,432
合計 4,722,225 2,740,009 2,192 2,192
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
4,342,970 3,581,617 172,466 172,466
引以外
受取変動・支払固定
9,433,721 5,957,805 △209,220 △209,220
の取引
受取変動・支払変動
348,318 203,182 878 878
合計 14,125,011 9,742,604 △35,876 △35,876
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定し
ている。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ取引
原則的 社債
処理方法 借入金
受取固定・支払変動
44,000 44,000 942
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
155,500 143,500 1,678
合計 199,500 187,500 2,620
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定し
ている。
92/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
(セグメント情報等)
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
ＴＦＳグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
ＴＦＳグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び
海外の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、ＴＦＳグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が
概ね類似していることから「北米」とし、「日本」、「北米」、「タイ」を報告セグメントとしている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注)１ (注)２
日本 北米 タイ 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 100,350 739,232 38,284 877,867 193,937 1,071,805 ― 1,071,805
セグメント間の内部
△ 10,379
790 1,195 ― 1,986 8,393 10,379 ―
売上高又は振替高
△ 10,379
計 101,140 740,428 38,284 879,853 202,331 1,082,184 1,071,805
セグメント利益 6,737 167,637 9,010 183,385 35,459 218,844 3,545 222,390
セグメント資産 1,794,991 13,189,364 1,299,490 16,283,846 5,482,570 21,766,416 ― 21,766,416
その他の項目
△ 8,022
支払利息 2,878 146,921 12,570 162,370 66,719 229,089 221,067
減価償却費 3,659 325,789 508 329,957 34,694 364,651 19 364,670
貸倒引当金繰入額 7,751 28,785 9,096 45,634 12,914 58,548 ― 58,548
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連
結子会社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額3,545百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△8,022百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」4,813百万円、「北米」216,236百万円、「タイ」42,331百
万円、「その他」173,957百万円含まれている。
93/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
関連情報
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
100,350 705,942 265,512 1,071,805
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
17,160 3,806,193 388,062 4,211,417
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
94/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎ならびに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりで
ある。
当中間連結会計期間
項目
(2020年９月30日)
(1) １株当たり純資産額 1,972,035円70銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 3,147,226
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
50,144
非支配株主持分
普通株式に係る中間期末の純資産額(百万円)
3,097,082
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,570,500
中間期末の普通株式の数(株)
当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日
項目
至 2020年９月30日)
(2) １株当たり中間純利益金額 112,727円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)
177,039
普通株主に帰属しない金額(百万円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
177,039
中間純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,570,500
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
95/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
④ 連結附属明細表
社債明細表
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
トヨタファイ 普通社債 2005年 520,999 547,000 0.00 なし 2019年
ナンス㈱ (注)１ (124,999)
～ ～ ～
2019年 1.91 2028年
在外子会社 普通社債 2014年 1,054,922 865,629 0.80 (注)４ 2019年
(注)１ (277,882)
～ ～ ～
(注)２ [ 1,225百万 [ 230百万
2020年 60.43 2025年
米ドル 米ドル
(注)３
79,200百万 86,120百万
タイ・バーツ タイ・バーツ
5,000百万 500百万
フィリピン・ペソ フィリピン・ペソ
5,800百万 4,900百万
加ドル 加ドル
1,593百万 744百万
アルゼンチン・ペソ アルゼンチン・ペソ
33,044百万 23,324百万
インド・ルピー インド・ルピー
8,000百万 13,000百万
ロシア・ルーブル ロシア・ルーブル
1,400百万 800百万
ブラジル・レアル] ブラジル・レアル]
ミディアムターム 2007年 7,369,135 7,439,238 △0.07 なし 2019年
ノート (1,974,679)
～ ～ ～
(注)１ [ 43,824百万 [ 44,132百万
2020年 29.48 2048年
(注)２ 米ドル 米ドル
(注)５
12,408百万 11,853百万
豪ドル
豪ドル
2,003百万
2,375百万
ニュージーランド・
ニュージーランド・
ドル
ドル
2,266百万
1,750百万
英ポンド
英ポンド
2,567百万
2,167百万
香港ドル
香港ドル
11,325百万
8,340百万
ユーロ
ユーロ
7,084百万
9,314百万
メキシコ・ペソ
メキシコ・ペソ
550百万
100百万
マレーシア・
マレーシア・
リンギット
リンギット
59百万
78百万
アルゼンチン・ペソ
アルゼンチン・ペソ]
300百万
南アフリカ・ランド]
8,851,868
合計 ― ― 8,945,057 ― ― ―
(2,377,561)
96/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
(注) １ 当期末残高のうち１年以内償還予定の社債の金額を ( ) 内に付記している。
２ 外国において発行された社債及びミディアムタームノートについて外貨建てによる発行総額を［ ］内に付
記している。
３ 在外子会社トヨタ クレジット カナダ㈱、トヨタ リーシング タイランド㈱、トヨタ ファイナンシャル
サービス フィリピン㈱、トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン㈱、トヨタ ファイナン
シャル サービス インディア㈱、トヨタ バンク ロシア㈱、バンコ トヨタ ブラジル㈱、トヨタ ファイナ
ンシャル サービス コリア㈱の発行しているものを集約している。
４ 在外子会社が発行した有担保の普通社債17銘柄が含まれている。当該銘柄以外は無担保である。
５ 在外子会社トヨタ モーター クレジット㈱、トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱、トヨタ
ファイナンス オーストラリア㈱、トヨタ ファイナンス ニュージーランド㈱、トヨタ キャピタル マレー
シア㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス メキシコ㈱、トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アル
ゼンチン㈱の発行しているものを集約している。
６ 連結決算日後５年内における償還予定額は、次のとおりである。
(単位：百万円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
2,378,722 2,513,738 1,652,872 807,517 771,282
97/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
借入金等明細表
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,130,702 1,236,789 1.85 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,739,114 2,047,580 2.10 ―
うち、１年以内に返済予定のノンリコース長期
933,641 1,048,754 1.96 ―
借入金
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 3,052,704 3,243,564 2.16 2021年～2038年
うち、ノンリコース長期借入金(１年以内に返済
859,834 908,930 2.04 2021年～2024年
予定のものを除く。)
その他有利子負債
3,871,603 4,102,796 1.54 ―
コマーシャルペーパー(１年以内返済予定)
(注) １ 平均利率は、当連結会計年度末における利率及び残高より加重平均した利率である。
２ 長期借入金及びノンリコース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における
返済予定額は、次の通りである。
(単位：百万円)
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 1,436,189 1,022,816 312,708 288,751
うち、ノンリコース
527,621 207,261 19,525 154,521
長期借入金
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
(2) その他
該当事項はない。
98/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
２ 財務諸表等
(1) 財務諸表
① 貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,215 14,144
売掛金 7,632 7,738
関係会社預け金 77,400 48,330
2,250 643
その他
流動資産合計 94,497 70,855
固定資産
有形固定資産 82 239
無形固定資産 18 76
投資その他の資産
投資有価証券 16,985 13,983
関係会社株式 210,239 245,733
関係会社出資金 113,291 145,604
関係会社長期預け金 151,080 151,080
276 2,201
その他
投資その他の資産合計 491,873 558,604
固定資産合計 491,974 558,920
資産合計 586,472 629,775
99/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,417 4,506
867 2,708
その他
流動負債合計 5,284 7,214
固定負債 728 692
負債合計 6,012 7,907
純資産の部
株主資本
資本金 78,525 78,525
資本剰余金
78,525 78,525
資本準備金
資本剰余金合計 78,525 78,525
利益剰余金
その他利益剰余金
422,854 466,721
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 422,854 466,721
株主資本合計 579,904 623,771
評価・換算差額等
555 △1,902
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 555 △1,902
純資産合計 580,459 621,868
負債純資産合計 586,472 629,775
100/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
中間貸借対照表
(単位：百万円)
当中間会計期間
(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,899
売掛金
12,114
関係会社預け金
72,640
2,089
その他
流動資産合計
92,743
固定資産
有形固定資産 233
無形固定資産 1,100
投資その他の資産
関係会社株式
256,013
関係会社出資金
153,185
関係会社長期預け金
151,080
18,544
その他
投資その他の資産合計 578,824
固定資産合計 580,157
資産合計 672,901
101/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
(単位：百万円)
当中間会計期間
(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
4,551
その他 1,692
流動負債合計
6,243
固定負債 702
負債合計 6,946
純資産の部
株主資本
資本金 78,525
資本剰余金
78,525
資本準備金
資本剰余金合計 78,525
利益剰余金
その他利益剰余金
510,071
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 510,071
株主資本合計 667,121
評価・換算差額等
△1,166
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △1,166
純資産合計 665,955
負債純資産合計 672,901
102/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
② 損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
関係会社受取配当金 59,975 51,591
15,556 15,546
関係会社受取手数料
売上高合計 75,532 67,138
売上原価
8,846 8,851
関係会社支払手数料
売上原価合計 8,846 8,851
売上総利益 66,685 58,286
販売費及び一般管理費 ※２ 5,102 ※２ 7,184
営業利益 61,583 51,102
営業外収益
受取利息 498 159
受取配当金 401 220
ソフトウェア売却益 1,092 ―
関係会社株式売却益 92 1,128
為替差益 ― 53
33 2
その他
営業外収益合計 ※１ 2,117 ※１ 1,565
営業外費用
為替差損 673 ―
0 31
その他
営業外費用合計 673 31
経常利益 63,027 52,635
特別損失
関係会社株式評価損 ― 3,949
― 708
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 4,657
税引前当期純利益 63,027 47,978
法人税、住民税及び事業税
5,107 4,828
254 △716
法人税等調整額
法人税等合計 5,361 4,111
当期純利益 57,665 43,866
103/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
中間損益計算書
(単位：百万円)
当中間会計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
売上高 53,337
4,551
売上原価
売上総利益 48,786
販売費及び一般管理費 3,569
営業利益 45,216
営業外収益
502
0
営業外費用
経常利益 45,719
税引前中間純利益 45,719
法人税、住民税及び事業税 ※１ 2,368
法人税等合計 2,368
中間純利益 43,350
104/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 465,188 622,238 2,321 624,560
当期変動額
剰余金の配当 △100,000 △100,000 △100,000
当期純利益 57,665 57,665 57,665
株主資本以外の項目
△1,766 △1,766
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 ― ― △42,334 △42,334 △1,766 △44,100
当期末残高 78,525 78,525 422,854 579,904 555 580,459
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 422,854 579,904 555 580,459
当期変動額
当期純利益 43,866 43,866 43,866
株主資本以外の項目
△2,458 △2,458
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 ― ― 43,866 43,866 △2,458 41,408
当期末残高 78,525 78,525 466,721 623,771 △1,902 621,868
105/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 466,721 623,771 △1,902 621,868
当中間期変動額
中間純利益 43,350 43,350 43,350
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 736 736
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 43,350 43,350 736 44,087
当中間期末残高 78,525 78,525 510,071 667,121 △1,166 665,955
106/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
注記事項
(財務諸表)
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
３ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
(2) 連結納税制度の適用
トヨタ自動車株式会社を連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用して
いる。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
ＴＦＳは、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
いる。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却益」(前事業年度92百万
円)は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしている。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
107/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
ソフトウェア売却益 1,092 百万円 ― 百万円
受取利息 485 159
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の通りである。なお、全額が一般管理費に属するものである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
業務委託費用 1,799 百万円 2,850 百万円
従業員給与手当 1,159 1,307
賞与引当金繰入額 198 242
退職給付費用 139 163
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年３月31日)
該当事項はない。
当事業年度(2020年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式 ― ― ―
(2) 関連会社株式 1,580 27,244 25,663
計 1,580 27,244 25,663
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 203,244 211,477
関連会社株式 6,995 32,675
計 210,239 244,153
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めていない。
108/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損 ― 百万円 1,208 百万円
その他有価証券評価差額金 ― 838
繰延資産償却超過額 ― 539
投資有価証券評価損 ― 216
退職給付引当金 207 203
関係会社出資金評価損 164 164
未払事業税 45 98
未払費用 47 94
賞与引当金 60 74
47 113
その他
繰延税金資産小計
573 3,553
△170 △1,594
評価性引当金
繰延税金資産合計
402 1,958
繰延税金負債
連結法人間取引の譲渡益繰延 △45 △45
△245 ―
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △290 △45
繰延税金資産(△負債)の純額 111 1,912
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率 30.5 ％ 30.6 ％
（調整）
受取配当等永久に益金に算入さ
△27.8 △31.4
れない項目
外国子会社等受取配当源泉税 5.7 6.4
評価性引当額の増減 ― 3.0
0.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の
8.5 8.6
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はない。
109/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
(中間財務諸表)
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
いる。
３ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
(2) 連結納税制度の適用
トヨタ自動車株式会社を連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用して
いる。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
ＴＦＳは、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
いる。
(中間損益計算書関係)
※１ 中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は
「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示している。
110/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
当中間会計期間(2020年９月30日)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式 ― ― ―
(2) 関連会社株式 1,580 34,914 33,334
計 1,580 34,914 33,334
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2020年９月30日
子会社株式 221,757
関連会社株式 32,675
計 254,433
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株
式及び関連会社株式」には含めていない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
111/112
EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
発行登録書（株券､社債券等）
④ 附属明細表
有価証券明細表
株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱ジェーシービー 231,900 8,116
Uber Technologies, Inc.
1,025,174 3,084
投資 その他
有価証券 有価証券
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 7,280,000 1,790
その他（３銘柄） 1,070,798 991
計 9,607,872 13,983
有形固定資産等明細表
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産 ― ― ― 336 97 16 239
無形固定資産 ― ― ― 153 77 4 76
（注） 有形固定資産、無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略している。
引当金明細表
重要性がないため記載を省略している。
(2) 主な資産及び負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) その他
該当事項はない。
112/112
