株式会社光陽社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社光陽社(E00711)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社光陽社
【英訳名】 KOYOSHA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 犬養 岬太
【本店の所在の場所】 東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】 東京(０３)５６１５－９０６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部長 冨 正俊
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】 東京(０３)５６１５－９０６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部長 冨 正俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
(千円） 3,209,514 2,697,641 4,302,024
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円） 22,056 △ 86,397 9,800
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す (千円） 64,894 △ 125,725 36,221
る四半期純損失（△）
(千円） 64,850 △ 126,112 35,979
四半期包括利益又は包括利益
(千円） 2,367,121 2,212,053 2,338,216
純資産額
(千円） 4,151,440 4,095,942 4,068,192
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又
(円） 58.15 △ 112.68 32.46
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円） － － －
四半期（当期）純利益
(％） 57.0 54.0 57.5
自己資本比率
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円） △ 9.85 △ 42.46
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社２社で構成されており、印刷関連事業を営んでおります。当第３四半期連結累
計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、お客様のニーズに応えるべく、抗菌加工印刷を施した商
材等を投入するなど営業力・提案力の強化を図るとともに、生産効率の向上、内製化の推進、収益性の改善に取り
組んでまいりました。一方、市場では、 政府や自治体による各種キャンペーン等もあり、個人消費が一時的に回復
復したものの、 新型コロナウイルス感染症の再拡大により、再び、経済活動の収縮、イベントの自粛や顧客におけ
るテレワーク勤務の浸透等による訪問機会の減少、並びに工場におきましても受注減少に伴い稼働率が低下いたし
ました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は26億97百万円（前年同四半期比15.9％減収）となりまし
た。その内訳は、写真製版売上高５億23百万円（前年同四半期比30.7％減収）、印刷売上高21億37百万円（前年同
四半期比11.2％減収）、商品売上高36百万円（前年同四半期比23.4％減収）となりました。
損益面につきましては、営業損失１億48百万円（前年同四半期は営業利益３百万円）、雇用調整助成金の計上42
百万円の計上等により経常損失86百万円（前年同四半期は経常利益22百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損
失は１億25百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は40億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて27百万円の増加
となりました。流動資産27億円となり、前連結会計年度末に比べて１億61百万円の増加となりました。これは主
に、現金及び預金が３億52百万円、その他に含まれる立替金が39百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が１億
68百万円、電子記録債権が44百万円、仕掛品が17百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は13億95
百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億34百万円減少しました。これは主に、有形固定資産のその他に含ま
れる工具、器具及び備品の新規取得26百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産（固定）の減少
30百万円と減価償却費１億24百万円の計上によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は18億83百万円となり、 前連結会計年度末に比べて１億53百万円
増加しました。 流動負債は８億28百万円となり、 前連結会計年度末に比べて55百万円減少しました。これは主に、
支払手形及び買掛金が80百万円、賞与引当金が31百万円、その他に含まれる前受金が10百万円、それぞれ減少した
一方、その他に含まれる預り金が41百万円、未払消費税等が23百万円それぞれ増加したことによるものです。 固定
負債は10億55百万円となり、２億９百万円の増加となりました。これは、金融機関からの借入による長期借入金が
２億50百万円、退職給付に係る負債が19百万円それぞれ増加した一方、金融機関への返済により長期借入金が49百
万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は22億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億26百万
円の減少となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものです。
(2）経営方針、経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は３百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当
社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年2月15日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,400,100 1,400,100
普通株式
（市場第二部）
100株
1,400,100 1,400,100 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 1,400,100 － 100,000 － 100,000
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
284,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,108,500 11,085 －
普通株式
7,300 － －
単元未満株式 普通株式
1,400,100 － －
発行済株式総数
－ 11,085 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都文京区湯島二丁目
284,300 － 284,300 20.31
16番16号
株式会社光陽社
－ 284,300 － 284,300 20.31
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,422,311 1,775,136
現金及び預金
※ 812,689 ※ 643,860
受取手形及び売掛金
127,625 83,111
電子記録債権
5,648 8,241
商品
95,705 78,654
仕掛品
23,570 22,160
原材料及び貯蔵品
52,279 90,362
その他
△ 1,094 △ 1,008
貸倒引当金
2,538,737 2,700,517
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 628,372 590,818
機械装置及び運搬具（純額） 418,120 346,708
209,412 209,412
土地
23,807 43,035
その他（純額）
1,279,713 1,189,974
有形固定資産合計
無形固定資産
25,459 24,242
その他
25,459 24,242
無形固定資産合計
投資その他の資産
227,364 183,023
その他
△ 3,081 △ 1,815
貸倒引当金
224,282 181,208
投資その他の資産合計
1,529,455 1,395,425
固定資産合計
4,068,192 4,095,942
資産合計
負債の部
流動負債
667,714 586,862
支払手形及び買掛金
66,168 76,168
1年内返済予定の長期借入金
9,138 7,620
未払法人税等
55,577 24,146
賞与引当金
85,503 133,381
その他
884,101 828,179
流動負債合計
固定負債
414,395 604,769
長期借入金
431,480 450,941
退職給付に係る負債
845,875 1,055,710
固定負債合計
1,729,976 1,883,889
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
2,111,916 2,111,916
資本剰余金
554,031 428,306
利益剰余金
△ 428,159 △ 428,210
自己株式
2,337,788 2,212,012
株主資本合計
その他の包括利益累計額
428 40
その他有価証券評価差額金
428 40
その他の包括利益累計額合計
2,338,216 2,212,053
純資産合計
4,068,192 4,095,942
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,209,514 2,697,641
売上高
2,602,727 2,246,933
売上原価
606,786 450,708
売上総利益
603,392 598,985
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 3,394 △ 148,277
営業外収益
32 30
受取利息
182 55
受取配当金
16,122 12,957
作業くず売却益
※１ 42,945
－
雇用調整助成金
7,037 8,566
その他
23,375 64,555
営業外収益合計
営業外費用
2,900 2,543
支払利息
1,812 131
その他
4,713 2,675
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 22,056 △ 86,397
特別利益
20,149 －
固定資産売却益
－ 778
投資有価証券売却益
※２ 100,000
－
補助金収入
120,149 778
特別利益合計
特別損失
－ 1,290
工場閉鎖損失
－ 1,290
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
142,206 △ 86,909
純損失（△）
6,848 7,620
法人税、住民税及び事業税
70,463 31,195
法人税等調整額
77,312 38,815
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 64,894 △ 125,725
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
64,894 △ 125,725
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 64,894 △ 125,725
その他の包括利益
△ 43 △ 387
その他有価証券評価差額金
△ 43 △ 387
その他の包括利益合計
64,850 △ 126,112
四半期包括利益
（内訳）
64,850 △ 126,112
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証
券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
これらの見積りについては、入手可能な情報を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りに関しては全
ての不確実性を払拭することができないことから、実際の結果と異なる場合があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 24,261千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 雇用調整助成金
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において、雇用調整助成金（厚生労働省）を、42,945千円計上しました。
※２ 補助金収入
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
第３四半期連結会計期間において、公益財団法人東京都中小企業振興公社の「第３回 革新的事業展開
設備投資支援事業」に基づく助成金100,000千円を補助金収入として計上しました。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 122,197千円 124,729千円
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（株主資本関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
1株当たりの
決 議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当金の原資
配当額
2019年６月25日
2019年３月31日 2019年６月26日
普通株式 22百万円 20.00円 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業である
ため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業である
ため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
58円15銭 △112円68銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 64,894 △125,725
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 64,894 △125,725
失（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,115 1,115
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
株式会社 光陽社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
三 島 徳 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澁 谷 徳 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光陽社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社光陽社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社光陽社(E00711)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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